( 235778 ) 2024/12/19 15:41:49 2 00 【波紋】「103万円の壁」与党「地方の声」理由に123万円譲らず…「178万円」掲げる国民・玉木氏「見切り発車」と反発 特定扶養控除は150万円引き上げで調整へFNNプライムオンライン（フジテレビ系） 12/18(水) 18:40 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/68070e0dcf7d5ed7de835c4f0ae66001cf6a87e0 |
( 235779 ) 2024/12/19 15:41:49 1 00 税制改革に関する与野党の動向が注目されています。 | ( 235781 ) 2024/12/19 15:41:49 0 00 FNNプライムオンライン
103万円の壁の見直しを巡り注目の動きです。
与党は2025年度の税制改革に123万円と盛り込む方針であることが分かりました。
国民民主党が掲げる178万円からはほど遠いですが、少しは恩恵があります。 その恩恵どれくらい増えるのか取材しました。
いわゆる103万円の壁について協議を続けてきた自民・公明両党は2025年度の税制改正大綱、いわゆる税制改革の方針に、国民民主党に示した引き上げ幅123万円を盛り込む方向であることが分かったのです。
与党幹部は「123万円は、物価上昇率に応じた根拠のある額で譲れない」と説明。
この動きに対し、178万円への引き上げを主張する国民民主党は反発を強めています。
年収の壁の見直しによって見込まれるのが、所得税などの控除による手取りアップ。
では与党側が進める「123万円」と、国民民主党が主張する「178万円」の引き上げ額では国民の収入にどの程度の違いが出るのでしょうか。
第一生命経済研究所による試算結果によれば、与党が方針を固めた年収の壁を123万円とした場合の月収増加分は、年収400万円で月2500円アップ、年収600万円で月3330円アップ、年収800万円で月5080円アップとなります。
これまで自民党の宮沢税政会長は「地方、特に政令市の反発というものが大変強いという中で、財源をしっかりと考えて」と、地方の声を理由に慎重な見方を示してきました。
一方、引き上げ幅を国民民主党が主張する178万円とした場合の月収増加分は、年収400万円では9400円アップ、年収600万円では1万2160円アップ、年収800万円では1万8910円アップとなります。
街の人々からは「178万円の方がいい。お金いっぱいもらえるほうがいいよね。子どもの習い事の費用がちょうどこのぐらいなので足しになるかな」「多いに越したことはない。将来的にもこっち（178万円）の方が自分が助かるということ」といった声が聞かれました。
与党は協議を2025年に持ち越す構えですが、これまでの協議で生じた国民民主党との溝が埋まる気配は今のところありません。
与党側の強攻策に、国民民主党は反発しています。
国民民主党・玉木衆院議員: とても私たちの公約や政策を実現したとは言えない。それ（123万円案）を前提とした本予算案には賛成できない。“見切り発車”ですかね。なにか次の可能性があるのに全て否定して交渉に応じないということではないと思う。
一方で与党は、大学生などの子を持つ親の特定扶養控除については、国民民主党が主張する150万円に引き上げる方向で調整しています。
これが実現すれば、大学生のいわゆる働き控えについて一定の解消が見込まれます。
フジテレビ,政治部,経済部
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( 235780 ) 2024/12/19 15:41:49 1 00 このテキストは、日本国内における税制や政治に関する意見や提案が多く含まれています。
一部のコメントでは、政府や与党を批判しつつも、国民民主党や改革を訴える声も見られます。
総じて、国民の生活や経済に対する不安や懸念が反映されており、与党や政府に対する期待や批判が交錯している内容となっています。
（まとめ） | ( 235782 ) 2024/12/19 15:41:49 0 00 =+=+=+=+=
自公のやり方はまじで酷すぎるな。まして、今回の選挙で、国民民主党が103万円の壁を公約に上げていなかったら、一切この案件に関して今まで、触れてすらしてなかったのに、少数与党になり、国民民主党を都合良く利用し、はぶらかし、予算を可決させ、結果として自分らが壁を上げてやったみたいな感じにしてる。もうどうしようもないな。増税は、すぐに決めて、減税は渋り、それでもって物価高騰に伴う国民生活、能登半島復興には、全く興味なくやる気がないのが良く分かった。 ガソリン税の件も、全くやる気ないな。 もう自公は好きにしたら。来年の参議院選挙で今回こそは、国民からの怒りが反映されてどん底まで落ちてくれ。 どうせなら、前代未聞レベルに。
▲20250 ▼572
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ガソリン補助金減額により更なる物価高騰が起こるなか、微々たる減税では、全くの大赤字だ。また、103万円の壁の直後、嫌がらせのように出てきた106万円の壁撤廃により大幅赤字の人も続出するだろう。微々たる減税なのに財源確保の為に新たなる負担増も懸念される。これならガソリン補助金を続けて貰った方が助かる。
▲295 ▼34
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私は自営業を生業としております。 全ての収入から経費と控除を引いて、毎年しっかりと税金をおさめております。 政治屋さんも、しっかりと収入を表して、そこから経費と控除（国民に認められるもの）を引かれて発表すれば良いだけの話しですよね？ 以前、ちょっと計算違いを起こしてたら、すぐさま税務署が乗り込んできました、税務署職員さんは、何故政治屋さんには乗り込まないのでしょうね。やはり、自己保身みたいなものもあるのでしょうね。 気持ちよく税金を払える国になって欲しいものです。
▲12258 ▼366
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今年も税収が過去最高記録しそうです。 去年も過去最高。その前も過去最高。 178万まで引き上げると7~8兆円税収減と試算。地方税が4〜5兆減る。住民サービス低下しますよと脅してくる。 はて？ここ数年税収は過去最高を更新し続けました。だけど、私たち国民は何住民サービスが良くなりましたか？税金高くても住民サービス良いから払いますよと言える高サービス受けましたか？逆に地方では巡回バス減便とか住民サービス低下した話ありましたよね？ なんで税収が最高更新し続けてるのに何も恩恵無かったのかな？そこの説明責任は？ 減ると脅してくる。 だからと言って増えたところで還元もしない。 舐めてんだろ与党さんよ。
▲12126 ▼242
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自公与党では国民に寄り添った政治が出来ない！生産だけ良くても消費者である国民の生活が良くならなければ経済なんていつまで経っても良くなるはずがない！税金だけ取って国民の生活が良くなるとでも？国民の生活など考えずに何が何でも税金払えなどと喜んで税金を取り立てる闇金よりも、タチの悪い自治体もあるみたいですが、国民にだけ切り詰める生活を強いるのではなく、政府、自治体も国民生活を優先し切り詰めなければいけない時期にあるのでは？国民生活が良くならなければ経済なんて回らなくなりますよ！経済を悪化させてるのは政府与党！
▲67 ▼3
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内閣不信任案を提出するべき。 約束を守らない場合はそれ相応のことがある事を示すべき。 今まで政治家が信用されなくなった事は、こういう事の積み重ねがあったからであり、政治家の信用を取り戻す為にも国民民主党には頑張ってもらいたい。 不信任案は維新により否決されるでしょうけど、提出する意味はある。
▲6335 ▼281
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基礎控除が増えることで月収が1万円増えるとなれば、「何に使おうかな？」という気持ちが出てきて消費が増えていきそう。 それが5千円しか増えないとなると、消費の増加も限定的になりそう。今の家計の赤字補填になるくらいか。 あくまで気持ちの問題だけど、国民民主の案に乗った方が景気浮揚につながるのではないかなあ。
▲3509 ▼222
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地方税の減税というか、徴収のあり方も議論に加えるべきです 特に住民税 所得税は所得に応じてだが、住民税は一律１０％です ここにメスを入れないと低所得層は１０３万や１７８万の壁を 壊してもらっても結局苦しい 今ここで言わないと、後では誰も言わんだろう 今まであまり気づかなかったけど、とにかく日本は 税金取りすぎてると思う ガソリン税の二重課税もおかしいのにまた値上げです 車ないから関係ないじゃなく、輸送費がかさむから 結局モノの値段が上がり国民生活が苦しくなります にもかかわらず、岸田はドヤ顔で海外に金をバラまくとか ホントに消えてほしいんだがな 今回落選させなかった広島の有権者は責任重大だよ とにかく、国民民主は踏ん張りどころ ヘンな妥協せず頑張って欲しいです それと自民にはあきれてものが言えん 選挙で負けたって言う緊張感がまるでない 次の参議院選挙も衆院選より大敗させる必要がありそうです
▲2632 ▼122
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この問題では厚生年金保険への加入問題が最重要で、それに伴う目先の「手取り減少」にどのように対処するかの対策が肝であるが、手取り増加という安易なスローガン提起のために重要な論点が消えてしまった。更に根本的な世帯課税か個人別課税かの問題は差し当たり置くとしても、厚生年金への加入促進だけは不可欠な問題としてきちんと制度に組入るべきです。安易に過ぎる手取り増加のスローガンに引きずられず先を見据えた解決策を期待します。
▲263 ▼232
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国民民主のおかげで宮沢というラスボスが炙りだせたのは良かった。 それにしても自公は国民が嬉しいと思うことをやらないのはなぜ？国民のための政治家ではないのか？ 自公にはうんざり。堪忍袋の尾が切れた方も多そう。 内閣不信任案を出すのも良し。(維新により否決されるだろうが) 参議院選挙で自公の議席を大きく減らさねば！！
▲1534 ▼47
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123万円にしても社会保険を引かれるようになったら 変わらんのではないか？むしろ社会保険負担が増える分だけ 実質増税と言ってよいのでは？ 国民民主は減税の視点だが、与党は視点がいかにステルス増税に持っていくか ということばかり頑張っておられるようで、そもそも視点が違うということだと思います。 このまま見切り発車を許していいものかどうか日本国民の審判が必要なのではないでしょうか。
▲1326 ▼57
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控除額が20万円増加としているが ・所得税の控除額は20万円、住民税の控除額は10万円 ・所得税控除額のうち基礎控除10万円、給与所得控除10万円なので、自営業者は自動的に10万円 ・所得税の給与所得控除の10万円は最低限度額であって、多くのサラリーマンにとっては満額の10万円にならない
ということもあって、殆どの人にとっては10万円しか控除額が上がらない仕組みになっている。 国民民主党の主張する75万円と較べると20万円でも圧倒的に少ないが、更に細かいところで税収減を最小にするよう誤魔化しているのが宮沢案（というか財務省案）。
自民、公明、維新は次の選挙で覚悟したほうが良い。
期待した水準とは程遠い減税額だが、国民民主党が躍進していなければ減税を勝ち取ることはできなかった。今後も大いに期待したい。
▲1221 ▼58
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当方が経営する法人の場合、事業の性格上女性がほとんどで、企業内保育も設置しているので、パートが多い。 103万円を上げても働けないだろうと思われるのは ・夫の扶養手当の範囲にしたい。月額数万円の有無は大きい ・小学1年生の壁があり、下の子を当社の保育施設に預けても、上の子が小学生になるとその時間までに帰宅しなければならない。 ・認可保育所不足と、職場近くに無いと送り迎えに時間が掛かる。 つまり働く女性への「こども家庭庁」が適切な仕事をしていないから。 認可外保育を運営していると、どうでも良いことを一々指示したり、立ち会いに入ったり、営業妨害しかしてこない。 保身ばかりしている暇があったら、もっと仕事をして欲しいね。
▲913 ▼38
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自民党は財源がないことを理由に年収103万円の壁の引き上げを渋る。先日物価高対策などが盛り込まれた2022年度の補正予算32兆円のうち4割近い11.7兆円が年度内に使われていなかったと報道された。国民の暮らしを思うなら消費税を下げたり、ガソリン税の二重課税をやめたり、特に食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの政策をとって欲しい。石破首相には国民から税金や保険料を絞り取るばかりではなく無駄な支出を抑えてまともな国政をやって欲しい。
▲982 ▼21
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178万円にすると総額で7~8兆円税収が減るだのその内地方税は4兆円だのと、ざっくりした算定基準で大まかな事しか言わないが、どの公共サービスが低下するのか各論で示されないと国民も判断のしようがない。 極端に高い国民負担率の割に国民へのリターンに満足していないのは、今までの政策がおかしかったと考える人が多いと思うのだが。
▲1057 ▼44
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時給500~600円でアルバイトしていた時代と最低賃金が1000円越えた現在も変わらぬ年収の壁の額では支障が出るのは当たり前。 おまけにこの物価高で国民は苦しい生活を強いられている。 詳しくはわかりませんが税金をやたら増やして手取りを減らすより、手取りや世帯年収を増やしてお金を使わせた方が経済が回って景気が良くなるように思うのですが。 まあ手取りが3000円ほど上がっても実感はないですが1万円以上上がると少しは実感できるかな。
▲754 ▼27
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国民民主が主張する178万円は最低賃金の上昇率を踏まえて合理性があるが、123万円には財務省の都合という以外に全く根拠がない。
更に、根拠がないどころか手取りは殆ど伸びないし、社会保険料の件も考慮すると実質的に増税。
大体、石破総理が先日の国会で「178万と認識している」と答弁している訳だから、党内のガバナンスがないに等しいのだろう。
少数与党でこの様であれば、次期参院選での国民民主の躍進を期待すべく1票を投じるしかない。
今の状況では、最近与党に擦り寄り正体を現した前原維新も自公と共に没落するだろう。
そもそも、高齢化が進むにつれて自民の岩盤支持層が次第に選挙に行けなくなる訳だから、若い方の投票率を上げて自公維新に立ち向かう流れが出来れば政治はもっと変わると思う。
▲675 ▼30
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まずは178万円でやってみましょうよ！ 税収が減るからと反発もありますが何事も最初は副作用はある。国民に還元されれば税収が増えてくる可能性だってあるし体力がつけばサービス提供のための予算もそれほど必要なくなるのでは。 税収で行政が提供するのではなく、必要な人がサービスを受けられる収入を得る事が大切。なんでもかんでも国民全体で負担しようというやり方を見直すべきです。
▲491 ▼31
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確かに働き控えもあるかもしれない。だが地方では雇い控えが起きているのも事実である。特定の業種は人手不足かもしれないが、人手がある企業があえて社会保険費を払ってまで従業員を雇うことをすはるのだろうか。地方では月88000円までしか働かせてもらえない企業もたくさんある。これは企業側が社会保険費を払いたくないからだと思います。なのに9割まで会社が負担できるという名目だけ作っても、地方ではそれをやる企業は少ないかと思われます。綺麗事で乗り切ろうとしてるのが見え見えです。国民は選挙という方法でしか直接的に政治に関わることができません。今度こそ正しい判断が日本国民に求められていると思います。
▲174 ▼7
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日本の平均年収は400万円そこそこです。 政治家の方はその5倍以上にもなるので 一般的な庶民、家庭がどのような暮らしを しているかわからないんだと思います。
税収が減る分はまず政治家の給与を 下げてはどうでしょうか？ 国民の気持ちが理解できると思いますよ？
▲903 ▼24
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税の基本原則は、簡素で累進課税による貧富の差を減らすこと。 特別控除とか還付とか作って行くと複雑怪奇になって一般の人が対応 できなくなっていく。４０年前は可処分所得が７５％以上もあり、 一律課税は殆ど存在しなかったか低率だったので、衣食住が安定していて 人口増と経済活性化が行われていた。今は可処分所得が４７％まで上がり、 一律課税と保険料率などが増税されて自由裁量所得は殆ど残らないから、 子供は作らないし、購買よりも貯蓄に回す人が多い。 本気で少子化や内需拡大を行いたいのなら、全ての税を累進課税に変えて、 特例や還付や特別控除を無くして、所得課税は３６０万１円からに変更し、 最大課税率を６５％まで上げるくらいしないと日本のスタグフレーションの 様な経済状態は脱却できない気がする。
▲422 ▼65
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178万、たしかに税収減になるのかもしれないが、それは一過性のもので、手取りが増えるのだから結果的に消費に周り税収は増えると思うのだけどな。こういうのって短期的な目線だけで考えてはいけないと思う。先を見越した、言わば先行投資って非常に大事だと思う。
▲293 ▼20
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もう少し説明が必要ですね。 元々103万で平均時給が2022から2024年で 上がった分で考えると123万は妥当とは 思われる。 けど103万の壁が設定された 1995年の平均時給は611円 2000年の平均時給はは659円 2024年の平均時給は1266円です。 平均時給が倍になっているのに103万の 壁が変わっていないのが問題です。 そう考えると最低178万で、 現状働き手が減る状況と物価高を 考えると200万でも良いぐらいです。
自民党は税収減とか財源無いとか 脅しをかけて123万とか言っているけど、 今まで時代に沿った対応をしてきてない だけです。責任転嫁するのはおかしいです。
▲288 ▼13
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103万円は当時の最低賃金から算出された額だから、現代の最低賃金から算出した178万円こそが妥当な額である。 そして、その額を下回る金額は生存権に抵触する憲法違反なのだ。 つまり、長年に渡って103万円から最低賃金分の控除額が更新されてない状態は憲法違反が続いていたと言ってよいし、ステルス増税が続いていたとも言える。 今こそ国民はこの多大なツケを財務省の手から取り戻す必要があるだろう。
▲170 ▼10
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女性の社会進出と活躍、少子化の改善など、すべてこの「103万円の壁」と関係がある。与党がしっかり国民のため、国のためやらないと、いずれは嫌い時期野党に転落するよ。もう政権交代の時期だろう。自公連合が長すぎて、デメリットのほうが大きい。もちろん野党連合も問題がたくさんあるが、自公降ろしで一致団結に頑張ってほしいね。
▲84 ▼6
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働きたい人が働き過ぎでの不条理を感じず安心して働ける世の中になれば、人手不足も緩和されて日本国民の皆さまが健やかに過ごせるのでは？ 労働力として安易に外国人を招き入れて、日本の治安を悪化させている現状を何とかして欲しいと、強く思います。
▲275 ▼18
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103万から178万円として75万円分働ける。 企業としては最低時給が上がっているから 10月くらいから収入制限で働けなくなる。 これが働けると言うことはそれだけ雇う人数を 減らせる事によって雇いコストも削減。 一人当たりの生産性が上がる事により企業としては プラスに働く。それでいて人手不足も解消出来るので更に全体的にはプラスに。 企業は営業利益が上がるのだから法人税も 多く納めることになり増税以上の出納。 GDPも上がるのだから全てがプラスになると思う。 強いて言うなら働きたくない人が 働かなくてはいけなくなる事くらいか…。
▲83 ▼25
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壁の引き上げは人手不足の解消を目的にしてるんでしょ？ ならば物価上昇率にあわせるのではなくて対象となるパート・アルバイトの時間給上昇率にあわせるべきでしょう。 例えば1990年の最低時間給の全国荷重平均は516円でした。2024年のそれは1055円です。なら103万円の壁は少なくとも210万円程度に上げるのが本当でしょう。更に政府は2030年までに1500円を目指そうとしています。 であれば、壁の高さも変動制にしておくべきでしょう。 または壁を思い切り低くして、ほどんどのパートさんが壁を越えて働くことが普通であるようにすれば良い。 いずれにしても中途半端な壁の高さにするから「働き損」ってことになるのさ。
▲109 ▼10
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103万円の壁が問題となっているが、消費税の県税か廃止こそが総ての国民にとって恩恵がある政策だと思います。可処分所得500万円の人なら、単純に消費税を5％引き下げるだけで、25万円所得が増えることになる。給与明細の数字にばかりこだわるより、消費税の廃止こそが、国民にとって必要だと思います。
▲102 ▼31
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「年収の壁を123万円とした場合の月収増加分は、年収400万円で月2500円アップ、年収600万円で月3330円アップ、年収800万円で月5080円アップとなります。」
「123万円は、物価上昇率に応じた根拠のある額で譲れない」と与党は言うようですが、普段買い物をされている国民の方々の実感はどうでしょうかね？
2～3年前と比べたってスーパーで食料品買った時の値上げ価格差はすごい。一週間分の食料品買って１回ガソリン満タンにしたらすっ飛んじゃう位の金額じゃない？って感じだと思います。
30年も放置してきた壁の引き上げ幅にしちゃ話にならないレベル！
宮沢税調会長、国民の事をバカにするのもいい加減にしてください！あなたが態度を変えないようなら国民側も黙っていないと思います。次の参院選でその意思表示をするまでです！
▲125 ▼7
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非課税対象年収を上げるより、 中央値の年収200～300万の層を減税して、手取りを増やしてほしい。 扶養内を選択している人が働き控えし、そもそもそれでも生活費やったいける人。 本当に生活費必要な人は、選択肢なくそれ以上に働くし、この年収の辺りが多い。 ここの税金、保険料を減額してくれたら、みんなどれだけ助かるか。 そして購買力も上がります。
▲2 ▼0
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累進課税制度の議論も踏まえつつ、働く人には等しく平等な線形課税制度で良いのではないかと思います 税金の大原則として、 「広く平等に負担するもの」 であることが肝だと思います 働いて得る収入に対して所定のルールで等しく平等に支払うのが、憲法に定める義務だろうと思います
▲42 ▼2
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来年以降、更なる物価上昇が見込めそうなので、実質可処分所得はまだまだ下がり続けることだろうから、123万円による僅かな増収は自動的に無くなることだろう。先ずは食費は栄養失調にならない程度に抑えるしかない。衣類は着れなくなるまで着て購入は差し控える。その他生活必需品以外の購入は、いつになるかわからないし、実現しても手遅れになるだろう178万円の壁が見直しされてから考えよう。 大学生の働き控えは無くなることだろうが、主婦と老人はケアされていないから、そちらの人手不足は相変わらず解消されていないので、現場では、無人決済機、ロボット導入による省人化に拍車が掛かり、その結果、働き控えしているうちに近々その種の仕事は無くなることだろうし、代替えできない業務は撤退するしかない。 結局、地方の知事たちが減税に反対した結果、減税は実現しなかったが、既得権のことしか頭に無い人たちが公人としてはどうなのだろう。
▲61 ▼7
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自分で稼ぐ苦労を知らない官僚と、利権のことしか頭にない議員では、日本を建て直し、次の世代に元気な日本を受け渡すことはできない。 一部の、政治と癒着して楽をしている大企業を除き、多くの企業やそこに勤める社員、一次産業の従事者を含む自営業者は、今の日本の状況では元気を出しようがない。 官僚になるための制度を変更し、民間での最低10年の実務経験を求めるとか、議員と利権を切り離す監視団体を立ち上げるとか、とにかく抜本的な改革が必要。 そのためには、有権者による選挙がもっと機能する必要がある。
▲166 ▼16
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低所得（非課税）の年収を引き上げる議論をしてますが、私はどっちとも取れない気がしますね。 現在…非課税世帯の方は、年収が103万円の枠の中での収入であったら所得控除の対象にはなりませんので、労働で稼いだ収入分だけ手取りに残ります。 また勤労学生控除の申請をすれば、130万円まで広がる。 低所得の年収額を上げれば、当然、手取り分も増えますが、其れに従って所得控除分の引き下げは必要ないかと思います。 年収額を上げた所で喜ぶのは分かる恐らく一瞬かと思います。 手取りが増える事で、其れなりの贅沢になる様にも思える︎ 要は収入に対して支出の問題であり使い方だと思う︎ 40年前…私が17歳の時に働いた蕎麦屋の時間給は370円。 過去よりは物価も上がってますが、千円以上貰えたら上等だと思います。 収入よりも支出であり物価や消費税、ガソリン代の減額を求めたいですね。
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段階を経ての調整ではなくいきなり178万円までの壁を全部撤廃は無理でしょう。 本質を理解しないままに批判してる人がいるけど178万円までの壁を全部撤廃したら100％税収は減りますよ？ 収入が増えても消費に回らない可能性は高いし178万円の上限まで働く人が増えるとも思えない。 税収は減り社会保障費が足りなくなると増税せざるを得ないんだから慎重になるのは当たり前。 0か100でしか議論しないというのはどうかと思います。
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178万円ならば税収は減るが中流層辺りの減税額が月1万円を超えてくるので、消費意欲に繋がる可能性はあるが 123万円の場合、学生のアルバイトだけの話ならば労働時間を増やせるようになるだろうけど経済効果は全く期待出来ず、無駄に税収を減らすだけになりかねない
減税による経済効果を狙う場合は大きく減税しないと効果が出にくいのではないだろうか？
▲37 ▼6
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123万では大した余裕もでず経済が回らずそれこそ財源に苦労しそうです。
178万のほうは各年収で毎月の手取りがそれなりに増えるので、旅行や外食、買い物など経済が回り、その分消費税、法人税である程度回収できそうな感じがします。
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正直103万の非課税枠を一気に178万に引き上げる事は見切り発車と言わざるを得ません。123万に引き上げた場合世帯主の年収が400万の場合の節税効果が月5000円だとしたら、パートの配偶者（子供等）が年123万まで働いた場合妻の年収が非課税で20万アップするわけで、世帯主の年間の手取りの6万分世帯合わせて26万なので月額2万強の可処分所得が上がるのでは?取り敢えず段階的に178万に近づける様な方向の方が現実味が有るし、壁を一気に上げて、税収の財源が確保出来るとしたら、これ迄の予算案や法律が何だったと言わざるを得ない。国民民主党は頑なに178万に拘って国会を混乱させないで欲しい。今回壁を壊した意味は充分大きいと思います。
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この30年で法人税率は40％から23％に、所得税の最高税率は70％から37％に引き下げられた。一方、逆進性の強い消費税はゼロから10％に。24年度の歳入総額に占める比率は、法人税15％、所得税16％、消費税21％となっている。 要するに一般国民から企業と富裕層への所得移転が進み、税の再配分機能は失われた訳である。それに加えてアベノミクスで企業と富裕層はさらなる恩恵を受け、国民は円安による物価高騰で苦しんでいる。控除額の引き上げなどという小細工ではなく、抜本改革に踏み込むべき。
▲0 ▼0
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被保険者3号は言葉に出さないが準専業主婦育成の措置も含まれていて金額を上げれば当然女性の社会進出が進み少子化になっていく。 簡単に手を付けられるし国民受けもいいからって手を出すと、少子化手数料が後から利息をつけてやってくる。物価上昇に合わせるよりは、賃金ベースで合わせたほうが良い気がする。
▲269 ▼126
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178万円にするときに所得税の累進カーブも変えて全員の手取り増を同じぐらいにしつつ税収減インパクトを一定に納めるんじゃだめなの？
ついでに178万という値も最低賃金に連動して数年毎に自動改訂する仕組みにした方がよいと思う。
あと社会保険は段階的に週10時間以上で加入にして実質皆保険にしてしまえば壁はなくなるでしょう。
▲14 ▼15
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自民党の今回の対応には目に余るものがあると感じました。国民民主が言う178万円については、これは民意なんです。理由はどうあれ自民党は民意に対してNO！を突き付けたと言うこと。国民から預かっている血税をどう運用するか？求めているものに対し難しい調整が入るのは国民も理解しています。だから年間3000万円に近い高収入を得ているのが今の自民党国会議員なんでしょ？今回の衆議院選挙で自民党は懲りたはずなのに、まだ分からないんでしょうね。来年の参議院選挙が楽しみです。
▲26 ▼4
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税金が壁のように階段状になってるのもどうかと思う。何％で良いんじゃない？ 少子化で国民の数も減少傾向だし、たくさんいても結局政党やグループでしか意見が言えない議員の数を減らしたり、定年後の再雇用先を作るのに必死な役所の人に天下りや出向禁止したり、政府の発注先の大手が子、孫、ひ孫と、外注して中間マージン取って結局本来使ってもらえる税金は幾らなのか…税金が減るんじゃなくて、政府の費用やそのプロセスを見直すことのほうが必要やと思うけど…
▲55 ▼9
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そもそも何故に維新が前原氏を共同代表にしたのかよく理解できていないのですが、そんなに能力のある方なのでしょうか？ 正直、前原氏にあまり良い印象はもっていないので驚きました。
でもこの吉村氏のコメントはたしかにそうだと思いました。 国民民主党が本気で控除額を上げたいのであれば「国民のために」維新と協議することは大切だと思います。
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最低賃金×週20Hを控除額とするなら、125万は妥当な額かも知れない。 それより最低賃金は給料に反映するから、少なくとも最低賃金に連動する形にして欲しい。
それが出来れば、もし公約通り2020年代に最低賃金が1500円になる場合、控除額150万まで上がる。 その後も最低賃金が上がれば178万も超えていくだろう。 とにかく額を固定するのをやめさせてほしい。
ついでに社会保障130万の壁も取り払い、最低賃金×週20Hで統一すれば大変分かりやすい。
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物価上昇に伴う最低限の基礎控除引き上げすらスムーズにできない日本。。今、企業が給与を上げても可処分所得は殆ど増えないという悲惨な状況になっている。原因は社会保険料という名の過酷な税金であり、本来はそこも含めて議論すべき。仮に課税所得330万円を超えた所得税率20％の人に会社が10万円多く支給した場合、約6万円もの金額を国は個人と会社から強制徴収する（所得税2万円、住民税1万円、社会保険料3万円）。そもそも社会保険料は払わないと財産差し押さえられる性質の完全な税金。それどころか社会保険料は通勤手当等の実費からも徴収される上（標準報酬月額算定時に）控除がない点で所得税等と比べて遥かに過酷。 なお上記、限られた字数制限で現状を大まかに述べただけ。正確な数値でないことは百も承知。むしろこれを鵜呑みにせず、給与明細片手に各自、興味を持って調べてほしい。皆がそこに意識を向け、今後の選挙に臨んでほしい。
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個人的にはどうなるか分からない事よりも来年から少しでも上げて貰いたいと思う。 勿論、178万まで上げてくれると嬉しいしそれを目指して貰いたいが段階的に上げてもいいから早く始めてほしい。 物価の高騰だけでなく補助も削られるなら働くしかないじゃない。 なら、少しでも控除が上がるならそっちに回したいのが本音。
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記事の表にもあるように、123万と178万じゃ、増える手取りが全く違う。 この30年、日本の景気がよくならない理由がよく分かりました。国民は誰だってたまには、美味しい物を食べたり好きな物を買ったり、旅行にいったりしたいんです。でも所得税、住民税、社会保険料、消費税、復興税やらいつのまにか税負担が増え、余裕がないんです。 世の中にお金が回れば、税収も上がるはずです。 いま大事なのは、国民が豊かになる積極財政じゃないでしょうか。 それも出来ない政府、政治家なら、下野していただくしかないですね。
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今の議論は高所得者ほど棚ぼた的に減税される議論。そのせいで財源がないと言って123万だ150万だと「壁を動かす議論」をしているが、壁は何処に動かそうが壁は壁。 坂道にする議論のほうが賢いし、これまで納税していた高所得者からもこれまで同等額を取れる。 私もそれなりに税金を納めていますが、103万の壁議論に紛れて自分まで減税されることを望んでいません。 でも壁に阻まれ年末の仕事を抑制している人達は何とかしてあげるべきと思います。
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103万の壁が設定された1995年頃の時給は611円で、2024年現在の時給は1054円。30年の間に時給は約1.73倍くらいになっているのに壁を103万のまま見直さなかったことが問題なんですよ。 政府は税収減だの財源がないだの言いますけど、今年も税収過去最高になる見通しを発表されてましたね。そうなれば５年連続で過去最高を記録するそうですよ。 税政会長はＳＭバーの費用も政治資金から支出しているような人だから、国民生活の苦しさなんてわからないのでしょうね。国民ではなく財務省ばかりに目を向けている。
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毎月の給料が変動する私としては、所得税よりもむしろ、住民税と社会保険税が下がってくれる方がいいです。前者は月収に応じて変動するけど、後者は前年の年収で決められてるので、月収が下がっても固定額で毎月差し引かれる。 月収の変動が20万くらいあるので、下がった時に重税感を思い知らされます。
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とどのつまり、財源の問題なのだ。 そこまでにはいろいろな壁がある。 その問題もどうするのかも課題だ。 給食費無償化や、高校の授業料無償化の要求もあり難題だらけだね。住民税カットになると子どもたちへの施策がマイナスになれば少子化へ逆行となる。 まずはどこか落ち着くところでまとめて次年度にも考えるしかないでしょう。
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大切なことは少数与党だからやっと国民の声（現役世代）を聞いたという事。 過半数の議席を有してた頃は大企業と高齢者しか考えず、現役世代の声すら聞かなかった。 自公過半数は日本国家をダメにする。 どこを見て政治をしているのか、しっかり国民は見て選挙に参加しなければならない。
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年収400万で例えると 123万→2500円 178万→9400円
やはり手取りを上げるなら178万 だと思いますよ 123万を壁にしたら手取りを上げた 実感されないと思います あまりメリットは感じられないと思います
178万は9400円上がりますので 約1万くらい上がった感覚に なりますので178万で良いと思います
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結局、石破政権発足後、１０３万円の壁撤廃に向けて様々な協議がもたれ、そして議論の中で地方自治体に対する負担が莫大となることなど明らかになってきたが、国民民主からの回答は無かったように思う。自民は、分離案や地方交付金の増額など、様々な案を検討していたが、国民民主は１７８万を繰り返すばかりで、具体的な解決策が見えてこなかった。
１７８万円、試してみるのは悪くないかとも思うが、そういう意味でもまずは１２３万円で様子を見てもいいのかもしれない。自民の方が長所と短所への議論が具体的で説得力がある。やはり政権担当能力の差があるのだろう。
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与党の言う30年前との物価上昇率での算定は利にかなっていない。 それなら生活様式の変化を考慮すべき。 当時は携帯電話、パソコンなるものは普及していない。スマートホン、タブレットなるものは存在しない。利用料を含めたこれに掛かる費用を入れたら178万でも足らないですよね。 役所の手続き、確定申告でもスマートホン使ってできるようにしてますよね。それなら、その代金含めるべきでしょう。含めないなら、そう言う手続き方法は否定してやめるべきであって、国に有利な解釈を適用ばかりしてる。 月に1万円近くと2500円では全く違う。 1万円変わると我慢していたものもに使えるので、経済効果も出てくる。 2500円なら経済効果も少ないでしょう。 取って配れば財務省と官僚の権力を大きくするだけ。彼等のための税金ではない。
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年金の支払いが増えそうです 社会保険料も 123万に控除増えて、少しだけど手取り増えるからいいかと給与明細見たら負担増えて手取りがっつり減ってるのが2026年の話です インフレはどうなるかわかりませんがデフレには戻らないでしょうから手取りが減ってさらにインフレで可処分所得減ります ちなみに来年の参院選終わるとしばらく国政選挙ないので増税できます
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前職で、11月後半からパートさんが軒並み来なくなるというのが毎年の恒例行事だった。 旦那さんの扶養から抜けたくないし、税金を払いたくないから・・・と。 私は正社員で働いていたので、仕事ほっぽり出して、税金払いたくないから来ないなんて、ずっこいし、無責任！と思っていたけど、私も歳を取ってきて、あのパートさん達と同じような歳になったら、子供が小学校に上がった友人が複数人同じ事をしていて、今も昔も変わらんねんなぁと思いました。 最低賃金が上がっているから、昔より働ける時間もかなり減ってるみたいですね。 って言うか、税金も年金も高過ぎや。 基本給上がってるのに手取りが数百円しか上がらん！
▲25 ▼3
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場当たり的に適当に制度設計するから辻褄が合わなくなっている。 まず生活に最低限必要な収入には課税しないという課税の原則を守るなら基礎控除が50万円弱なのは変である。 次に給与所得者の配偶者は年金掛金を払わなくても良いというのは自営業者の配偶者が国民年金掛金を払わないといけないことと比較して不公平。 など年収◯◯の壁とかキャッチーな問題だけでなく所得税、住民税、年金、健康保険など抜本的な制度設計をやり直す必要があると思う。
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大学生の働き控え…ね…。 これって、国は学生ですらも労働力とカウントしてるってことだよね。
本来なら大学生は勉強が本分のはずなのに、年間150万も働いて4年で卒業して、何が身につくのか。 社会経験は身につきそうですが、それでも言い方は悪いですが、何も考えずに働いてそのお金で遊んで4年過ごしていたら、大卒と思えるような人材が育つのかは疑問です。 もちろん中には自分で学費を賄うために、しっかり両立を頑張る子もいるでしょうが、自分の大学時代を振り返ると少数派です。
せめて生活保護の年額と同じくらいの150万程度にはなるかと思っていたので、がっかりです。
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123万の引き上げ理由は物価指数によるものらしいが、年収の壁は最低賃金を基にして計算したものであって、物価指数で計算されたものではない。だから物価指数での引き上げは辻褄が合っていない。
それに物価だけではなく、負担も上がっていているんだから30年間の負担増加分の指数も加えないとおかしい。
壁引き上げはたしかに給与アップになるが給与アップに論点をすり替えていて、人手不足には見向きもしていない。20万程度では人手不足の解消にもならないので経済政策にもなっていない。
FNNも金額で説明してるが、墓穴を掘った感じ。
どうみても178万のほうが恩恵が大きい。
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賃金が上がって、んで税（消費税とかも）も上がって、実質賃金はあまり上がってなくて物価は上げようにも上がらなかったんでしょうよ。だから、物価上昇分だと不十分だと思う。
ただ、自分は賃金が増えたら半分は使うけど半分は投資に回すかな。多分、海外の信託…こうやって日本の外にお金が出て行ってしまう量が増える気がしてて、問題ないんだろうかとは少し思い始めてる。
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維新の会の動きも気になります。維新の掲げる教育無償化も自民党から段階的にとか言い出して、３万円給付するから与党につきなさいとか言われそう。 そして来年度予算決定とかになったら維新も同罪と日本国民に判断されると思われます。 各党慎重な動きが必要な政局になってきてますね。動き方次第で次の選挙は自公に巻き込まれる形で大敗しそうです。 減税、財政拡大政策はセットで行い、日本経済の立て直しを政府一丸としてひっぱってくれる政党に期待します。今のところ残念ながらこれは自民党ではなさそうですね。 このままでは、本当に貧困な国になってしまう。
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第一生命研究所の試算は誤っているようです。 自民案では、 基礎控除額10万円 給与所得控除「最低補償額」10万円 の引き上げとなっています。 給与所得控除の方は、収入額が162万5千円未満の場合のみしか変わりません。 よって、殆どのサラリーマンには給与所得控除の引き上げは関係が無く、基礎控除額引き上げのみの影響となるそうです。 国民民主党の玉木氏によれば、殆どの人にとって、年間1～2万円程度の減税にしかならないそうです。
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一気に1．7倍の減税をすることは大賛成です。 しかし、気になるのは国民民主が途中で交渉をやめて席を立ったことです。 政治は話し合いによりコンセンサスを得ることが重要で、途中でやめ、話し合いに応じない態度に、国民民主への一抹の不安を感じます。 もし、国民民主が中心となった政権になったとして、政府とのやりとりにより、落とし所を決める前に、自分たちの意に沿わない提案には一切従わないとの姿勢は民主党政権の時を思い出してしまう。 熟議と裏付けが重要な政策で、自分たちの党から裏付けを出さないままに政策を強引に推し進めることに、民主党政権の「子ども手当」や「高速道路無償化」の政策を思い出します。 最低賃金の比較だけで行っていいのかも含めてしっかりと検証して、政府を擦り合わせないと無責任な政策の進め方にってしまい、結局国民に失望と混乱を招くことになります。
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政治家ってどこまで税制って知っているのか？給与所得者は給与所得控除が55万円から。自営業者は青色申告控除が最大65万円。しかし給与と事業所得があると両方使えます。年金受給者も年金所得控除が110万円に給与をもらっていたら給与所得控除が受けられます。ある意味ずるが出来ると言うことです。給与と事業所得ならかなりの控除が受けれてしまいます。経費も控除出来るので。であるなら給与所得者も給与所得控除を廃止して経費でやれば平等になります。ただ税務署が面倒臭いだけでしょ。
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国民民主は、最低賃金の上昇率で計算して１７８万円と言っている。 実は、この計算には矛盾がある。 国民民主の目指す姿は、アルバイトやパートの方々が、最低賃金が上昇したり昇給したりしても、働き控えをしなくて済むようにすることだったはず。
だとしたら、労働時間と時給に上限を設定し、正社員の範囲との境界を明確にすることが本来、必要なのだと思う。 総所得はあくまで目安であって、議論すべき本質では無いハズ。
なので、自民がそう言う議論に持ち込まないと、国民は１７８万円から一歩も引かないと私は思う。
なお、労働市場と如何に連動させるかも決める必要が有る。今回の１０３万円の壁などは、財務省と自民税調が長年放置していたのでこんなことになったのだから。
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まず、税金を納める側に向き合ってから、税金をもらう側に向き合って欲しい。 納めなければ、配れないのだから。 もう、以前とはまったく違い、かなりひどいところまで国力が落ちており、世界の物価や給与に対してあまりにも違う状態になっています。 日本では多い中産階級もかなり厳しいのです。 同じ様に配るには税金が足りなくなるのは、わかりますが、納める側がへこたれると、もはやそんな話ではなくなります。
『納税は国民の義務』なので、納めなければならないのが国民です。
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「財源」が国家財政に必要と言う、東大法学部卒の宮沢洋一議員の罪深さ ＞宮沢税政会長は「地方、特に政令市の反発というものが大変強いという中で、財源をしっかりと考えて」と、地方の声を理由に慎重な見方を示してきました。
「管理通貨制度」＋ 「変動為替相場」＝ 通貨発行の上限は、ありえません 「表券制度」の意味も知らぬ、大蔵官僚などいないと思いますし、わざとに緊縮財政を推進しているのでしょう
ただしここで肝要なことは、「自国通貨の発行には上限がありません」が、実体経済上に「いくら支出するのか？」という課題があります
「実体経済上の活動貨幣たるMM1」が、「国家内での生産能力」を超えて増えすぎると、「インフレ率」が上がりますが、これが可処分所得を超える勢いで超えてしまうと「物価が高騰」します
これを未然に防ぐために政府の財政政策と日銀の金融政策が寛容となって物価の安定をはかっています
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片や最低時給引き上げを掲げているのに103万円の壁は不変。当然労働力は落ちます。物価は上がる、実質可処分所得は減る。物価上昇により税収は格段に増えている。学生だって主婦だって働きたい人は多い。働いて収入を得たら消費する。そうなれば更に消費税は増える。中小零細企業も労働力が確保できる。何でこんな簡単なことがわからないのだろう。最低時給引き上げをすればするほど労働力は減る。大企業優遇政策はわかるけど、大企業の人はお金があっても居酒屋すら行けなくなるよ。従業員がいないと居酒屋の経営回らない。賢い官僚なら本当はわかっているのにね。
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基礎控除（生活に最低限必要な費用）はせめて生活保護の基準となる最低生活費に準ずるべきじゃないの？地域によって差があるけど、とりあえず地方の６万８千円に合わせても８１万６千円。給与所得控除（給与所得者の仕事に関する必要経費）も物価高に合わせてスライドさせないと。まぁ１５０万円くらいが妥当なんじゃないのかね。
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財源が減る減る言うがウチの地方は元々無駄遣い多いしサービスは悪いし働けるのに働かない生活保護者、外国人ばかりに流れてるから別に意味ない。 市や第三セクターの土地があるのに子供の為の施設プールやアリーナなんかは作る気なし。それよりムダに観光地で物価が高いから壁の撤廃の方が大いに意味がある。
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大学生を労働力とみなす、企業はどうかと思う。文系の学生なら、働けるかもしれんが、理系はほぼ無理でしょ。優秀な学生には、奨学金などを充実させて、勉学に集中できる環境を整えてあげることの方がよくないか。
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自公はおそらく、のらりくらりとやっていても、参院選は半数改選だし、有力議員は強固な地盤があるし、いくらSNS選挙が盛んになってきたとはいえ、投票率は良くても6割いくかいかないかだろうから大勢に影響ないと考えているんだと思う。 とにかく国民がみんな選挙に行って、自公に投票しないことが大事。
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所得税に注目されがちですけど、住民税と健康保険料の話はどうなっているのですか？所得が上がれば必然と住民税と国民健康保険料もいくらか上がる。報道やコメンテイターはそのことをあまり言っていない。私の知る限りのでの話だから聞き逃してるかも知れませんが、普段のニュースで耳にしない。もし、考慮されていないのなら、123万円にした意味を考えるとぞっとする。ただじゃ壁は壊さないのですね。。。
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なんで労働単価の安いバイトが議論中心だよね。 月収のサラリーマンの給与は、時給換算すると3000〜6000円くらいだよね。 それより低い、バイト代と変わらない給与の 家庭の年収を上げる施策を提出するべきでしょ、控除額が132万に上がっても、2千円/月増だし、178万にしても1万円/月増だよ。 50〜70万円/年の底上げが必要だよね。家庭が一番苦しいんだから。 同一労働同一賃金をやらせずに派遣範囲ひろげてるからね。あれ罰金制にすればいいのに。 安い派遣で会社が回るなら、新卒採用減らせるし。バイトが長く働ければ、そこに充てていた社員減らせるし、平均賃金が下がっていく要因しかない。 派遣制度を辞める、転職しやすい環境にする、転職時の経済的心配をなくす。そうすれば優秀な人材はより良い会社に転職出来る。企業は給与上げてより良い人材を確保する必要になる。 ダメな会社が淘汰される社会。
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第一生命経済研究所の試算を見て年収800万円と庶民から見れば高額な給与受給者でも手取りが増加するようですが年額にすれば年収400万円でも与党と国民民主の差額は年82,800円と庶民にとって非常に有難い金額であり、現在の法律に従えば国民年金や厚生年金の合計受給額を考えると年額の増加分以上になることを考えると与党（自民党と公明党税調会）と財務省の案は極悪を通り越して凶悪と断じざるを得ないと思う。
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そもそも基礎控除・給与所得控除引き上げ問題は 「生存権」の問題です。
103万円に決まった1995年当時 「最低賃金でフルタイムで働いて得られる所得は103万円。 最低限の生活を送るのに必要なこの金額に 税金をかけるのはやめよう」という金額です。
103万円に決まった当時の最低賃金の平均が￥611で 現在が約¥1,055なので ¥1,055 ÷ ¥611＝約1.73倍になっているから 国民民主党は130万円 x1.73＝約178万円への 引き上げを求めています。
すなわち 「178万円に引き上げないと生きていけませんよ」 と言っているようなものだと思います。
それに対して「123万円でイイんじゃね？」と 言っている自民党は要するに 「生きていけない？じゃあ、〇ねばイイじゃん」 と言っているようなものだと思います。
正気の沙汰とは思えません。
▲52 ▼7
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123万円の理由が『予算が無い』『地方の声』とかって言うけど 本当は社会保障の必要不要を整理してこなかったからだよね 『地方の声』とかって他人のせいにしないでほしい
支持率上げる為だけに財源論置き去りな社会保障作って 財源不足で増税で結局負担増、燃費が悪くなるだけ 社会保障の必要不要を整理して欲しい
▲3 ▼1
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税のことを言ったら、相続税だってそうなんだよね。昔は非課税額が高かったけど、平成27年以降課税強化され、現在に至る。不動産価格が高騰しているし、NISAでの金融資産も増加している。 老後の事を考えて資産増やしても、長生きして使い切るなら問題無いだろうが、死んだ時のリスクを考えないととんでもない事になる。不動産がほとんどの場合、延納は可能だが利子が高い！ 分取ることに関しては、天才的に凄いと思う。この国。
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自民党の反論ではないね。財務省の担当が指示を出している。公務員が黙ってても年収22万円増なら国民は178万とすべき。どこまでも国民を愚弄する財務省は本来なら解体すべき。日本の民主主義も財務官僚がぶっ壊している事がよくわかる事例となりました。識者は信念を持ってこの真実を国民に公開し説明してほしいと思います。
▲13 ▼5
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30年前はガソリン90円台でした。95円として40L入れて3800円。 来年1月からの価格の185円で同じだけ入れたら7400円。 自公案で2500円引かれてもガソリン給油1回分の差額にも満たないんだけど、本気でこれで何とかなると思ってんのかな。
▲121 ▼3
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減税するから財源が減るのは当たり前なのですが、財源が減ることを理由にできないと言っている理由がわかりません。既存の利権を守ろうとする集団に日本を任せて良いのでしょうか。マスメディアには今回の一件を国民が忘れないように今後も適宜情報を発信いただき、来る参議院議員選挙を迎えたいものです。
▲1 ▼1
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年収の壁はもっと引き上げるべきです。 178万円では不十分、500万にまで引き上げるのが妥当だと思います。 物価高によって生活破壊に追い込まれる弱者がいることを与党は知らないのでしょうか。それを無視するなら与党政権には直ちに退陣してもらおうではないでしょうか。
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基礎控除、廃止して、バランスとって所得税率少し下げれば、103万円の壁は無くなる。報酬支払は源泉必須にして、年末調整・確定申告である程度返す仕組みにすれば、今よりもきちんと申告してくれて税収上がるかもよ
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税収増でもサービスは上がらないが、税収減だとサービスは下がる。の論理は通用しない。 まずはやって欲しい。それがどれだけの税収減になるのか。税収増になるところもあるはず。そこは言わない卑怯な財務省の言いなり議員は、次の選挙を勝てないだろう。
▲7 ▼1
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世の中、非課税世帯の方も多くの割合でいると思う。そういう人たちは103万から178万に変わったところで、何ら恩恵受ける訳ではないですよね。むしろしわ寄せのために、市民サービスが悪くなったりする事も多いに考えられるわけで、その人たちはなぜ無関心でいるのだろう。自分の思いとして、ある程度働けて、収入があるのだったら多少なりとも税金を出してもいいじゃないですか。世の中に貢献するわけだから。それで扶養控除が外れたりしても仕方ない事ではないでしょうか。みんな小手先のことばかり考えすぎなのでは。私はそう思います。何しろ働けると言うのはありがたいことですよ。
▲15 ▼45
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123万円、178万円と上げる事ばかりに目がいっているが、その為には「何の予算を削るのか？」が大切。 国民民主党のネックは「その為の財源を提示できない」こと。 「削る予算」と「増やす部分」の両方を提案できて、初めて政党と言える。 毎年8兆円近くの予算が使い切れずに余っていると言っても、「恒久減税の財源」にはならない。 減税するには「ここの予算とこちらの予算は恒久的に削れる」と具体的に提案出来ないといけない。
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時給ベースで考えると昔は611円×7時間×20日×12ヶ月=103万円。いまは1055円×7時間×20日×12ヶ月=173万円。昔は103万円で1680時間働けたけど今は976時間しか働けないので約700時間労働時間を制限することになる。ちなみに123万円だと1166時間しか働けないので約500時間労働時間を制限することになる。日本中のパート、アルバイトさんが、これをやると人不足になります。つまり、官製の労働力不足です。労働供給力の面から考えても30年前の賃金水準103万円、123万円がいけていないことがわかる。
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