[236058]【速報】自公・来年度税制改正大綱に「12

( 236062 ) 2024/12/19 23:53:54

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123万円で手打ちにしようとすることに私は納得できない。このままで終わろうとすれば次の参院選で自公の議席は結構減るだろう。国民民主党には今後も粘り強く178万円以上を勝ち取るために頑張って欲しい。本予算の反対と内閣不信任案を提出してもらいたいよ。

▲43650　▼1230

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106万円の壁も撤廃され、社会保険料も含めた見直しは必要だが、今回の178万円への引き上げ議論は、半ばそういうもんだと諦めてた、上がり続ける税金が、実は選挙によって下げる事が出来るんだと気付いた出来事だった。

結果、国民の思いを反映したものではなかったが、国民民主は良く頑張ってくれたと思う。

もう議論はいいから次の選挙用に、公認候補を全国に用意する事だけに注力して欲しい。

今回の自民党の対応、国民には根深く残ったよ。選挙頑張れるといいね。

▲2589　▼115

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物価上がる。ガソリン、食い物、服。

高くなって、そのもの自体の量も減る。

終いに、カードの金利も上がる。

税金も年金も保険料も上がる。

それでいて、給料は上がらない。

あ、123万円の壁に上がったか。

でも、それ上がったどころで実際どうなる？

これだけ国民は切り詰め、

ひもじい生活は、継続。

そのくせ

国の予算は上がる。議員の給料は上がる。

ボーナスまでも出る。議員様達は

何も問題ないですよね。

これ以上どう国民は切り詰めれば良いんだ？

協力だの何だの答弁してないで、

その説明を、国会でしてくれよな。

石破さん。

▲33153　▼426

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税金で良い暮らしをしている議員や財務官僚にはわからないと思うが、いま一般国民の生活はどんどん悪化している。今後も良くなる見込みはない。従ってこの178万の問題は忘れ去られるどころか今後ますます国民最大の関心事になっていく。抵抗勢力の自民公明と財務省への怒りは、今はまだ序の口ですらない。

▲22131　▼278

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与党に意地があるなら壁を取っ払ってもっと合理的な制度を起案してほしかった。一定金額を超えると急に負担が増加する現行制度は物価が上がればまた同じ協議をすることになりかねません。一定所得を超えたら少しずつ負担割合が増加する仕組みに抜本的に変更すればいいと思います。基礎控除とか引き上げたら結局は所得の多い人ほど有利になるだけじゃないですか。

▲2106　▼214

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123万円は物価上昇率を考えると極めて妥当な線だろう。今回は１７８万円という根拠の薄い数字に引きづられている感が強い。手取りを増やすということにあくまでこだわるのなら、所得税率の引き下げとか色々手はあったはず。基礎控除の金額にこだわったため、住民税や国保保険料への波及など、あちこちで問題を発生させてしまったのではないか。壁は１２３万円で決着させて、後は所得税率のカーブの見直しで対応したほうが良い。あと、やはり根本的な問題は７兆円ともいわれる財源をどう確保するかだ。どの予算を切るのか議論した方が有益だろう。そもそも限られた資源をどこに割り振るか決めるのが政治の仕事だと思うが、そこを与党お任せにした国民民主の無責任さには辟易する。超大規模な予算削減は痛みを伴うが、あえてそこに踏み込むのが大事ではないか。

▲168　▼2912

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これでも選挙になれば自民党は最大議席の政党になります。

高齢者は地方を中心に基本的に自民党支持に回ります。70代後半から80代は顕著でしょう。しかし、直近の選挙を見ると投票率が上がれば現役世代の票が高齢者に打ち勝てる可能性もあります。

今の7.80代の票が無くなる数十年先には自民党や共産党は議席を大きく減らすでしょうが

少しでも早く国民の政策を実現するために

投票に行ってもらいたいです。

▲5030　▼145

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税金の為に働き控えが起こるなんて本末転倒な仕組みをいつまで継続するのだろうか。

子どもが私立大学を希望すれば月10万、1人暮らしが必要ならプラス10万で月20万だ。

子どもが2人大学生なら場合によっては倍になる。

123万になった所で稼げて月10万程度であり、正社員になれば今度は昭和当時の長時間労働、サービス残業がある性別役割分担していた在り方で家庭を回す時間が無い。

つまりどちらを選んでも詰んでる。

これでは国が大手を振って子育てするなと国民に訴えている様なものだろう。

▲14166　▼288

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予算が無いとか言うが、SDGs推進に数兆の予算組んでいました。太陽光発電とか環境破壊にしかなっていないし、自分達の利権や天下り先にお金のつぎ込んでいるとしか思えません。

今が苦しいのです！

今減税の政策するべきです。

自分達の事しか考えていない

政治家は不要です。

幕末なら天誅が下ります。

今も幕末志士が居ればいいのにと思う

▲12126　▼220

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維新が転んだから与党は強気です。高校無償化と103万円の壁、どちらを国民が望んでいるか、その判断は政治家のセンスの問題ですけれど、そもそも両者が協力すればどっちも獲得できたかもしれません。

ということは維新が主導権を握るために寝返ったという見方もありますね。

そこは国民が次の選挙で判断するでしょうが、高校生の子供のいない家庭からすれば103万円の壁を破ることがメリット大だと思いますけどね。

▲6730　▼180

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178が最低ラインだと考えてる国民感情が忘れさられてる。

この30年働いても、税金が増え続けた。借金ばかり増えたことを社会保障のせいにして、政治の失敗を認めたら？

税収を増やすことばっかり考えないで、ばら撒きで、国民感情をコントロールしないで、働いた個人が手取りが増える政策をすすめるべき。

▲5761　▼76

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社会保険の106万円の壁も撤廃され所得税は123万円止まりであれば社保の壁がなくなった途端に皆105万円までしか働けなくなる可能性も出てくるし、会社としても中途半端に一定所得しか働けない人や150万円程度で働こうとする人材を雇用しようと思うだろうか。どうせ社会保険負担するならフルタイムで働ける人のほうが良いと思うのではないか。介護や子育てで時間的に制約のある方が少しでも収入を得ようとしてもこの仕組みでは手取りは増えない気がします。

▲4520　▼118

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103万の壁問題は国民の関心も高く、期待も大きかったので、与党のこの対応にはホントに失望した。

でも、今回の件で選挙の1票が政治を動かすことがわかった。

次回の選挙と必ず行って、国民の方を向いて政治をしてくれる政党に入れる！

それがわかっただけでも、国民民主党に感謝したい。

▲4643　▼93

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正直、今度の参院選は国民民主との協議をどうまとめるかが参院選で自公がどこまで戦えるか、試金石の一つになると私は思ってます。上手くまとめればまずまずだろうし、国民民主や国民が予想していたものより踏み込めば、参院選や都議会戦は過半数維持もなくはないでしょう。しかし、今のままだと参議院や都議会戦も過半数割れや第1党落ちすると思うのですが、自民党の方々は何かそうならない秘策があるのでしょうね！すごいなーー

▲4046　▼104

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自公は決定とありますが、自公国の幹事長合意は何処にいったのでしょうか？自民の森山幹事長が決めたことを、宮沢氏が覆すということは、自民としてありなんですかね？

普通の組織であれば考えられないし、森山幹事長は何も感じていないのでしょうか？

▲3865　▼51

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親が熱心な創価学会員で無理矢理、公明党

を支持させられてきた。

自分は氷河期世代で就職も難しくそれでも歯を食いしばり働き続けてきたが社会保険料や税金は増えるばかり気がつけば5割も国や自治体に召し上げられ

年寄りや税金を納めない人ばかり金をばら撒いて、取るのは当たり前になっている感覚があるのでは、もう周りから公明党に投票するよう言われても絶対に入れません。正直、自公政権は

終わって欲しい。れいわか、国民民主がすっごい参議院選挙は伸びますよ。

▲3827　▼158

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憲法第25条国民権利でもある最低限の生活とは生活保護費と同等って事だと思います。生活保護費は月13万円ぐらいなので国民民主党の178万円は概ね正しいと思う。

まずはそこまで基礎控除を上げて欲しかった。

いっぺん予算委員会不成立になってみればいい。

▲3094　▼61

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法人の経理をしてます。103万の壁を178万に上げたとしても、106万の壁を撤廃したら国民からもっと徴収できるじゃないですか。労使折半じゃなく会社負担して厚生年金保険料を納付しろと言う案まででてますよね。最低賃金を強引に上げさせられて会社は既にアップアップです。

働き控えの理由だけでなく、子供との時間を大切にしたい、介護の隙間に働く、学業に邪魔にならない程度にバイトする、皆さまざまな事情あります。フルタイムで働かないからといっても控えてるわけじゃない、致し方ない人もいる。それでも106万の壁を撤廃するのであれば、せめて178万に上げて下さい。それも基礎控除だけですよ。当然。

消費税の納付の為に、昇給出来ず社員にずっと我慢させてます。

でもどんな声も届かないんでしょうね

▲5734　▼138

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国民民主と協議継続方針はいいが、

実現させるためにどうしたらいいか

という趣旨で協議しないと意味が無いでしょう。

１２３万円だけ明記して、国民民主と日本国民があきらめるのを待っているような姿勢を続けるようでは

石破政権も長く持たないと思われます。

もちろんガソリン税減税にも

国民は注視していることでしょう。財務省には日本の産業と経済のことを考えてもらわないといけないということです。

経済活性化の税収増は手柄にならないとか言わずに姿勢を改めてもらいたいと思います。

これは国民民主が譲歩する筋合いのものでは無いと思いますので、引き続き頑張ってもらいたい。

▲1649　▼36

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今までそれほど政治に興味がなかった（どうせどこに入れても大して変わらないだろうと）が、国民民主の提案には珍しく納得した。何十年も据え置きにされた壁を引き上げるという、おそらくほとんどの人が目を向けなかったところに気がついた。

そしてやはり国民の多くもそれに気づき関心が高いにも関わらず、この決定をする与党には呆れ返る。

ピーク時に比べたら確かに税収は減るだろうが、少しでも無駄な支出を減らして、国民の負担を軽くしようとする議員は与党にはいないのか。

次の参議院選挙が楽しみである。

▲1475　▼33

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衆院選で与党が惨敗を喫し、現実になると思えなかった過半数割れになった事で、政策が大きく転換される可能性が現れたが、本来なら少数与党が野党からどんどん詰められ、税制を決める主導権を奪われる事も期待されたが、主要な野党が1つの束になって政策面で一致し、纏まって与党と対峙していったら、与党から見てこんなにも簡単にはいかなかっただろう。

追い詰められていた筈の与党が、いつの間にか主導権を握っていたのだが、真に経済効果の有る本格的な減税を勝ち得る上で、有権者が落胆するには早過ぎる。

総選挙で示された民意は、財政規律を飽くまで追求していくとの従来の方針より、国民本位の経済政策推進だから、これに真っ向から抗い、私達庶民が折角手取りが増えたと実感出来そうな機会を妨害したのが与党との認識が、更に高まったのは事実。

合意を反故されても、可視化されなかった部分が鮮明になったのは大きな成果。真の戦いはこれからだ。

▲961　▼38

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これはこれで問題のような気がします。

123万の算出根拠は本当に合っているんですか？

今後の世の中の変化で試算変更が必要になる際に、悪しき前例を作らないようにお願いしたいです。

財務省も自民党の誰も昔決めた算出基準で壁の金額を試算して公表しませんよね。

▲1119　▼26

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これだけ選挙で現実を突きつけられてもまだ日本国民の生活に目を向けられないとは情け無い。

自民党を支持してる人達から電話で自民党への投票を呼び掛けられたが、支持者達はなぜこんなにも盲目的に彼らを信用できるのか。

本気で日本を変えていかないと詰むのは目に見えているのに。

朝から晩まで働いても数千円の支払いでヒーヒー言ってる未来が待っていたとは子供の頃は想像つかなかったです。

私達が現役のうちに希望の持てないこの地獄を終わらせてあげたいと強く思います。

▲503　▼5

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与党は出し渋りし過ぎだね。

働く世代が税に苦しみ、大学生は、奨学金という借金に苦しみ、さらに若者は、食べ物にさえ困るものもいる。

こんなだから新自由主義派、増税派、緊縮財政派の政党には投票したくないね。

国民を富ませることはできず、生活を苦しめるから。

論語にあるとおり、「国民が富まないで国が富むわけない。」ということを肝に銘じて国民のために租税を薄くし、国民を富ませるために何の施策を打つべきか考える政党が次は政権与党になって欲しいと思います。

▲485　▼8

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壁を103万から引き上げることも重要で、それも高ければ高い程いいので178万はひとつの理想。

もうひとつ重要なのは、壁そのものをなくすことではないかと思う。

壁を少しでも超えると扶養から外れ、結果世帯収入を見ると総額として減ってしまうことが壁の問題。

これをたとえば壁から1万円超えた場合1万円分扶養控除から差し引かれるとすると、親世帯の収入が扶養控除の減額分仮に3割の3000円減るとすると、世帯収入はトータル7000円のプラス。

こうなると壁ではなく坂になる。

壁額がいくらであろうと、働き控えを気にせずに、働けば働くだけ収入が増えるという当たり前の話になる。

▲249　▼17

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今まで岩盤と言われた103万の壁を123万に上げた。

2月までに178万に上げれるかは国民民主さんや野党の腕の見せ所。

特定扶養控除も150万までまずは上がったので、粘り強く交渉して欲しい。

そして、ガソリン税等も忘れずに交渉をお願いします。

不足の部分は、儲かってるのに内部留保を過剰に行い税金をあまり払っていない企業からしっかり徴収すれば良い。

▲388　▼23

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123万と言う中途半端な数字でお茶濁しても、全然意味ない。どう言う計算で123万の数字が出て来たのか根拠を聞きたい。178万迄上げてやっと今迄の増税分が元に戻るだけで今後の賃上げや物価上昇分は加味されていないのだから。それでもかなりの経済効果があると考えるし有権者にも心の余裕が生まれる。学生が150万迄働ける様になってもあまり意味無い。何故ならパイが小さいから。だから150万迄上げられる。次の選挙が楽しみだよ。

▲448　▼16

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178万の満額回答が難しくても、最低、配偶者特別控除と揃えた150万にしないと壁だらけになってややこしくなるばかりだ。今後、高齢化を支えるための社会保険の適用拡大は避けられないのだから、社会保険料の負担が増える分、基礎控除を上げて税負担を減らすなどしないと国民はブチ切れるぞ。てか、基礎控除の増加はただの減税でなく、労働投入を増やして人手不足の産業を支えGDPを押し上げる政策でもある。手取りを増やし、消費も増やし、GDPも増やし、社会保険の担い手も増える。本来与党こそが本気で追求すべき政策だろう。

▲382　▼17

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壁なんか無しにして収入に応じて税や社会保険料を課して、扶養関係も極端な差にならないような制度にすればいいのにね。壁壁と毎日騒ぎ立てるから騒ぎが大きくなるのもあるし、騒ぎを大きくすれば仕事してるみたいな印象付けができると思っているのかもしれない。こういう議論にまどわされないで、壁があってもなくても自分の働き方をどうしたいかという観点で主体的に選択していきたい。

▲57　▼0

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壁の金額がいくらなのかが問題なのでは無く、その金額を僅かでも超えたら手取りが減ったり家族の負担が増えたりして20万円、30万円単位で実質負担が増えるのが問題なのです。壁をある程度までなら超えても超えた金額に対しての一定割合を追加納付すれば扶養に入ったままで居られるなどの制度になればいいと思います。

▲72　▼5

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この件は次回の国政選挙でしっかり蒸し返して、国民の意思を再度表して、政策実現に繋げてほしいと思います。

人手があるのに、働ける才能がそこにあるのに、働くのを控えています。なぜ税金の控除をしているのか、そもそもの意味を考え直せば、123万ではとても足りないと分かるはずです。

ガソリン税もくだらないです。

国民の「景況」というか、「なんか世の中明るくなったなあ」という気持ちになるにはこの２本は効果的だと思います。その後の社会であれば景気回復や税収増加も期待できるのにと思います。

▲59　▼2

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まず、103万円の壁が123万円になり、大学生の年収要件も150万円まで引き上がった。もちろん十分ではないが前進はしているので、それは素直に国民民主党に感謝したい。

そのうえで、自民党・財務省の減税を頑なに拒む姿勢には心底がっかりした。来年夏の参院選をはじめ、今後の選挙では自民党には党勢を削いでいただきます。

幸い、10月の衆院選での国民民主党の躍進により、国民の敵は自民党と財務省であるというのが広く認知されました。

今後は、「自民党・財務省に所属していたことがある」ことが人生の汚点であるという、そういう風潮が高まっていくでしょう。

いいんです。本当の話なんだから。

▲128　▼7

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国民を見下す宮沢税調会長以下自民党公明党は素晴らしい決断をされました。これで次の選挙では大敗が決定です。国民世論が全くわかっていないのか、そこまで財務省に支配されているのかおそらくその両方でしょう。立憲民主は党首の野田氏が増税論者なのでただ見守るだけです。維新も前原氏が玉木氏の人気に嫉妬したのでしょう。教育無償化と引き換えに減税に協力しませんでした。自民党の積極財政派と維新の中で橋下徹の院政に反対し結党時の志を忘れない方々に奮起を期待したいです。

▲11　▼0

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年末調整の仕事をしているが、特定扶養親族の年収が１５０万あるかないかを確認するのがまた面倒。該当者はかなり少数と思われるが、それでも確認せざるを得ず手間が増えてしまう。今年の定額減税と言い小出しの税制改革と言い、政府のやることは手間が増えるだけで効果に疑問符が付くものばかりだ。控除を１２３万円に引き上げたところで、国民が恩恵を感じることはほとんどないだろう。

▲70　▼3

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AIのご意見です。。。おっしゃる通りです。インフレ率が低い状態で増税を行うと、可処分所得が減少し、消費が抑制される可能性があります。これは、実質的にインフレと同様の効果をもたらすことがあります。

具体的には、増税によって手取り収入が減少すると、消費者は支出を抑える傾向が強まり、経済全体の需要が減少します。これにより、企業の売上が減少し、経済成長が鈍化するリスクがあります。さらに、消費が減少すると、物価が下がる可能性もあり、デフレ圧力が強まることも考えられます。

一方で、適度なインフレは経済にとってプラスの効果をもたらすことがあります。インフレが進行すると、借金の実質的な負担が軽減され、企業や個人の投資意欲が高まることがあります。また、インフレによって物価が上昇することで、企業の収益が増加し、賃金の上昇にもつながる可能性があります。

▲21　▼5

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いかにも自公のやりそうなことではある。当面は維新の動きも一つの焦点かな、教育無償化と引き換えに予算賛成に回るのかどうか。

これだけ多くの人が基礎控除の大幅引き上げを期待している中で、教育無償化のみをもって予算賛成に動けば、維新は多くの有権者から自公と同じ側と見做されるよね。

基礎控除に対する考えが自公と同じなら好きにすればいいが、そうでないなら、むしろ国民民主と維新でうまく協調してもらいたい。その方がより良い方向に動くと思う。

▲76　▼1

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日本の外貨準備高が、世界2位その利子だけでも毎年数兆円が入って来る、もちろんこの外貨準備高は、我々の税金を積み上げた金てまあり178万円に引き上げに伴う財源はどうにもなる。カルト財務省からの圧力から123万円になったのは見え見え、尻尾を出したラスボス元財務官僚である宮沢の発言が、影響しているのは確かで日本国民の敵である事を焼き付けた事は間違い無い。知らない人は、外貨準備高で検索してその数字を確認して欲しい。

▲10　▼0

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年収20万円増えただけだと、月あたり約1万6千円、時給1100円として、月15時間分の増、1日8時間として2日も働けない。これで改善されたと思えるとは信じられない価値観だ。散々最低賃金、最低賃金と上げておいて、その上がり幅は無視して、物価上がり幅で決めるというのも意味が分からない。働き方改革やら、この問題やら、国会議員は、日本人に働いてもらいたくないみたいなので、それならそれで、早く働かなくても遊んで暮らせる世の中にしてもらいたい。

▲176　▼10

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最低賃金が上がり、103万の壁が123万になったとしても、結局扶養内で働く人にとっては、123万を超えないように働くことになる。この先最低賃金を1500円に引き上げようとしているが、そうなると短時間労働のパートばかりになり、同じパートで扶養を外れ、社保に加入している人にどんどん負担が増えることになる。

▲112　▼8

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財務省は赤字財源だから、国債発行と主張していますが、収支報告書の詳細を明らかにしてほしいのと、どの団体が誰にどれくらいの金額を寄付したのか？これも明確にする必要があります。１０３万円の壁が１２３万円にしても、それだけ、多く働かなければいけないのが現実であり、減税できる箇所や現状よりも多くの税収を取り立てられる企業は特別に税を高くする仕組みを作るのも一つの方法だと考えます。

高市首相が誕生していれば、こうした案を次から次へと出していたと考えます。

▲26　▼15

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毎回思うのですが、国会で審議するべき重要な課題はもっとあるのに、今さらそれを話し合ってるの？と感じることばかりです。与党と野党がお互いの意見にケチをつけて、少しでも落ち度があれば、そこを叩くの繰り返しのような印象です。もっと国民の意見に耳を傾けて、国民が求めていることについて話し合って、タイムリーに政策決定してほしいと思います。

▲134　▼20

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最初から130万前後と思っていましたがやはりと言う感じになりました

たいして対等出来ないことが分かりますね

上がる事はいい事ですが結局、企業側は雇用保険を払いたく無いので労働時間は伸ばす事は少ないのではないかと思います

更に控除が増えれば所得の高い人たちは低い人たちより大きな減税効果を受けられますがどうなのでしょうか

▲3　▼3

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来年ではなく「来年度」とあります。

税制は1月から12月までを区切りとするので

今年の年末調整には反映されないと受け止めました。

来年も、123万まで。年収の壁に引っかき傷を入れた程度ですね。

学生は150万となるそうですが、

これが通るなら、国民民主党の公約は果たせず、

与党も野党も、サラリーマンのお父さん、パートで働くお母さんの

手取りを増やす気がないという証になります。

参院選は夏。この経過をしっかり見て、投票を考えていきましょう。

皆さま良いお年を。

▲34　▼0

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自民党税調の宮沢洋一と財務官僚、自民党内でも総理総裁でも口出しできない、アンタッチャブルな権力を持ち、日本の税制を独裁的に決めていたのが宮沢洋一を中心とする自民党税調だそうです。国民民主党との178万円を目指すの幹事長間の合意事項を釈然としないと言って、123万円でいいだろうという返事をするところが、自分達の立場を理解していない証拠です。俄然、来年の参議院選挙が楽しみになってきた。国民を甘く見て、日本の税制を財務官僚と自民党税調の一部の国会議員が長年に渡り支配して来た事、30年も国民の手取りが増えない、増税と社会保険料の増額で給料の半分を召し上げる自民党政権を許してきたのは、高齢者と選挙に行かない若者達でしたが、財務省の言いなり報道機関しかなかった時代から、ＳＮＳで若者達だけでなく中高年もフイルターの掛からない真実の情報を得る手段を得ました。もう財務省の嘘は通用しない事を知るべきです。

▲123　▼5

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当初の約束から大きく下回り123万という決定でした。

今回の与党の決定は、党外や有権者の信頼関係を損なうことになったでしょう。

誠実さがないなと思わざる得ません。

この流れを国民民主が読み切ってたとしたら、大したものですが…

次の選挙が楽しみです。

▲69　▼7

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何も議論もされず、与党が完全無視していた時代を考えれば大きな進歩だと思います。我々、有権者が選挙で力を示せば、少なくともこういう議論が起こることを我々有権者はよく覚えておかないといけない。

また、この件は、税収を減らすなら、その分の歳出を減らさないといけない。その覚悟を国民自身と野党は持たないといけないと思う。

パイは限られている。それをどのように配分するか、何を切って何を増やすか…この判断をするのが本来の政治の役割。なんでも欲しい欲しいを実現して将来世代に負担を課す…こんなのは政治ではない。そこを真面目に考えて、投票行動をすべきと思います。

▲19　▼4

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扶養控除額を増額する事で対処するのには反対する。そもそも、高齢者の年金収入だけでは少ないからや、共稼ぎのために、パート労働とかで収入を増やさなければならないからであって、不労収入である不動産収入や投資による収入を得ている者達まで恩恵を得させる必要は無い。年金所得控除額や給与所得控除額を増やし、例えば給与所得控除額であれば55万円を100万円等に変更すれば、対象所得が減り扶養控除の対象者となる。議員報酬は給与ではないとして、今までの控除額扱いにすべきではある。要は基礎控除額や扶養控除額の変更は裕福な者達に恩恵が多い。基礎控除額を変更した場合と年金や給与の収入所得控除額を変更した場合とでは、対象者数が変わってくるのでハッキリと数字を出して欲しい。不労所得である不動産収入や投資による収入まで恩恵を受ける事になる扶養控除額や基礎控除額変更には反対である。

▲0　▼0

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白紙改正しなければ何の意味ももない。30年位前には、恒久現在として20万までだったが20%減税というのがあった。確定申告用紙に記載していくと所得税額を計算してから20万を超えない範囲で税額を減免するという方式だったが、恒久のはずがどさくさですがに廃止。一方で東日本震災の復興増税はどさくさで反対もなくろくな審議もなく採択されたさいまだに続いている。同様の法人税はすぐになくなったというのにだ。どうせ忘れやすくすぐに騙される国民性だから、気がついたら増税になっているよ。一部の税金払っていないような奴らへの給付金というのは話題なるが、姑息な手段の増税はマスゴミもあまり取り上げないからな。

▲109　▼8

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基礎控除は、最低限の生活を送るのに必要な額であり、国民の生存権を守るために、その額までは税をとってはならないというもの。

103万円という額が決まった当時の最低賃金が497円。そして最低賃金という制度もまた、国民の生存権を守る上で必要とされている金額。

今の最低賃金は千円を超えているから、単純に考えても倍の額でないと生存権が脅かされるということです。

ならば、基礎控除の103万円だって、倍額になっていないとおかしい。現在の物価と、不景気の最中にあって、年額たった103万円で必要最低限の生活が可能でしょうか？

月に10万にも満たない金額で、毎月のように上がる物価、燃料費、そして来年も予定されている数々の増税をすべて賄えますか？

123万だとか、ふざけた額で決着をつけようとする政治家は、国民の生存権を脅かす畜生です。明らかな憲法違反ですよ。

▲108　▼6

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物価上がるし、ガソリン、食材、衣類。高くなって、そのもの自体の量も減る。終いに、カードの金利も上がる。税金も年金も保険料も上がる。それでいて、給料は上がらない。あ、123万円の壁に上がったか。でも、それ上がったどころで実際どうなる？国民は切り詰め、ひもじい生活は継続してもどんどん国の予算は上がる。議員の給料は上がる。賞与もある。これ以上どう国民は切り詰めれば良いんだ？意地でも国民の手取りを増やしたくないらしいな。

▲2　▼0

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こうやって報道されている税制はいいが、123万に上げたら、裏で増税の法案がセットになっているかもしれません。近年ステルス増税がずっと続いているから、減税を素直には信じられません。野党はこういう事もしっかり点検して欲しい。

▲70　▼2

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維新が国民を裏切った。だから、自公は国民民主党との合意を簡単に裏切り、当初の178万円よりも低い形で決まってしまった。減税の効果は、とても薄くなってしまいました。これでは、経済効果も期待できません。本当に残念です。大阪のみなさん、忘れないでね。維新は大阪で人気がありますが、今回、自公が123万円に大幅に減らしたのは、維新が合意したからなんですよ。今回のことで、どの党が国民のために動いてくれているのかが、よくわかりしたね。自民はまたウクライナに支援を決めたそうです。能登は放置ですか、、、。立憲も178万円に反対していましたね。夏の参院選が楽しみですね。みなさん、投票に行きましょう。日本国民の方を向いて、日本国民の為に働いてくれる党に投票しましょう！！

▲13　▼0

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自公政権与党は、当面の課題だった補正予算の衆議院通過が達成できたから強気にでたのでは？

７年度当初予算成立については、新たな協力野党(万博？)を探すことも含めてある程度の時間的余裕がある。また、継続協議を呼び掛けたが拒否したのは国民民主党。更に、参議院選挙までは時間があり、自公政権与党に都合の悪いことを国民は忘れると考えているのでは？

国民は、自分の生活を守るため良く考えて、来る参議院選挙の投票しましょう。

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123万円でごまかすつもりなのか

最低でも中間の140万にはしないと誰も納得しないと思いますがその上で食料品の軽減税率を0に（「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」も立ち上がった）して

ガソリン税は廃止は良いとしてもいつになるのか分からない、直近の補助金の打ち切りによるガソリンの値上がりに対してはトリガー条項停止を解除して欲しい

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どんなに経済が悪かろうが給料の減らない議員や官僚には、民間企業、特に中小企業で働く労働者の気持ちはとことん分からないのだなと実感しました。なぜ国民民主党があれだけ議席を増やしたのか、自民党や公明党はよく考えてみたほうが良いですね。それとも参議院選挙の結果を見ないと分からないのでしょうか。

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政府官僚が国民の税金を「自分の物」と勘違いしているという状況を正すには、国民の監視と働きかけが必要です。

SNSやオンライン活動の活用

現代では、SNSやオンライン署名活動を通じて政府の不正を拡散し、大衆の力で圧力をかけることが可能です。

選挙を通じた意思表示

不正や浪費を許す政治家に対して、選挙で意思を示す。

官僚の意識を変えるのは容易ではありませんが、国民の監視と行動を通じて仕組みを変えることが可能です。透明性を高め、市民の声を反映させ、不正に厳しい環境を作ることで、官僚に「税金は国民のもの」という意識を根付かせることができます

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自民はもう二度と政権与党にしちゃいけないことがようやく世間に知れ渡ってきたのではないか。

今回、壁が123万等という結果になったのは残念だが、よかった点は、自民の政治家の殆どがSNS等のツールの影響力が理解できていないおかげで、自分たちが今おかれている立場を理解していないこと。

数十年前であれば、ちょっと国民に還元するような事でお茶を濁せば今のオールドメディアがフォローしてくれ、すぐに国民も忘れたのだろうが、今はネット、ＳＮＳオールドメディアよりも情報発信、拡散の力があり且つ、ずっと情報は残るので、こういった態度は忘れられる処か、ずっと残り続ける。

今回の自民の悪行、過去のオリンピック利権、統一教会、裏金と数々の増税ともう自民は国民の信頼を裏切り続けている売国政党なのは明らか。次の参議院選挙を待たずに内閣不信任⇒総辞職による解散総選挙で自民党を今のれいわ新選組位の規模にしてしまう時だ！

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そもそも献金も組織票ももたらさない一般国民のために政府が優遇するはずもない。裏金もうやむやにする位だからお金にならない、または官僚にメリットのないことをするとは思えない。仮に壁がなくなってもステルス増税をするだけかと思う。更に選挙とあらば必ず半分以上は投票に行かない有権者だから何もしないかと思う。ガソリン税も下げないのがいい例。

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178万は初見で大袈裟だと思ったが、米の値段が倍に値上げしているような現状から鑑みれば、123万なら今までと変わらないか、実体感としてそれ以下の収入になる可能性もある。私は該当しないが、パート労働者や学生は給料や時給が上がって労働時間が短縮されても、収入は増えなさそうな気がしますね。せめて150万程度に上げないと納得する材料もない。

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自公としては税制改正大綱をまとめるのにいきなり178万円やそれに近い金額にするのは交渉に負けた感が出過ぎるので、まずは123万円で出しておいて令和7年度本予算案が6年度内で成立する2月末の衆議院通過までに他の案件も含めた協議の中で上げ幅を詰めていこうとの事でしょうね。

他方、国民民主は支持者が離れないために抵抗するポーズを取らざるを得ない事情があります。

今後の駆け引きに注目ですね。

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他方、国民民主は支持者が離れないために抵抗するポーズを取らざるを得ない事情があります。

今後の駆け引きに注目ですね。

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この結果は、国民民主党だけの責任じゃなくて、国民の責任でもあると思っています。政党は議席数に見合った成果を上げなければいけないけど、裏を返せば成果の上限は議席数によってある程度決まってしまいます。今回の結果が望まれないものなら、次の選挙で成果を上げてほしい政党に議席を与えないと。

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この政策については金額が先に出ていますので、国民の感覚的には国民民主の主張を支持したいと思う人が多く見られます。

国民民主案より減額をして法案成立を目指す与党は、国民を納得させる為の丁寧な説明が必要になりますね。

その論理が破綻している様であれば、参議院選挙後に国会の景色が変わっている可能性は大きくなりますね。

しっかり論戦して下さい。

一つ懸念があるのは、

そもそもゴールは動かす事をしない

という決着。

法案が廃案となり、結局何も変わらなかった。

という結果となると、与党、国民民主ともに双方が協力しなかったからという言い訳だけの批判合戦だけする。

という脚本ありきの茶番だけはやめて下さいね。

そうなった時は政治が終わる時なので。

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慢性的な人手不足解消に有効な引き上げだと思うけど、

この程度じゃあ働き控えは無くならないよね。

その壁がなくなることで税収が減るとか言ってるけど、

減った分国が交付金出すじゃん。

結果減らないよね。

結局税金なんだけど。

でも働く意欲は上がるし人手は増える。

人の動きが増えればお金も動く。

結果景気が底上げされれば現在以上の景気回復が見込めると思うけど。

このままじゃ何の希望もなく日本は先細り。

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物価高騰に合わせた基礎控除引き上げすらスムーズにできない日本。。3党幹事長会談の合意内容すら反故にする。

現在の与党・官僚は税金を減らしてまで手取りを増やす施策など実施したくないのでしょう。とにかく増税が大事。そして増税の目的は極めてシンプル。政治家は自分の支援団体に税金を融通するため。官僚は自分の天下り団体に税金を融通するため。決して国民のためではありませんし、特に今、権力を持っている方々は20年後、30年後、自分達は既にいないわけであり将来のことなど関係ない。だから今、我々上級国民（税金を自由に使える立場の特権階級）がやろうとすることにいちいち口出すなという意識なんだと思っています。次回以降の選挙結果に期待します。

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むしろ壁はなくすべきと思うのは少数派ですか？

所得に対して税金を支払う原則が公平だと思うのですが…。

昔は片方が働き、もう片方が家にいる、というのが当たり前だったからできた制度。今の時代、ダイバーシティを推進するなら、壁はなくすべきではないのでしょうか。累進課税で５％未満の税率を設定するとか…。

シングルファザー、シングルマザーは苦しくても納税してることを考えると、壁の引き上げ議論は、格差を助長するのではないかと思ってしまいます。

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政治不信を招き、選挙で過半数割れを起こした自公政権を存続させたのは、誰の責任だ？

これに加え、

あれこれ増税のニュースも伝わってくるが、

自公政権側は、選挙では、増税を公約に掲げて、民意を問うてないだろうに。

争点にしてなかっただろうに。

もし、大きな政策の増税までするっていうのなら、すぐにでも民意を問うべきだ。

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控除額引き上げの財源や、高額所得者ほど恩恵が大きい、というのなら、高額所得者の累進税率を引き上げたらどうですか。財源手当もできるし、所得平準化にもつながります。税制を決めている議員先生とか高級官僚は高額所得者グループにいるのでやらないと思いますが。そもそも、そのグループに属する人たちだけで税制を決めることが不公平に感じます。

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官僚や議員センセーは計算が出来ないのかな？時給を1500円に引き上げるって言っていたのに時給1500円で働くと年収123万なんてあっちゅう間に届くぞ。って事はそもそも時給を1500円にする気は無かったって表れか。生活困窮世帯にばら撒くお金があるんなら税金を納めてるけど苦しい人を助けてよ。議員のセンセーは最低時給で１年間働いて庶民の生活を実体験すればいい。

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年収の壁なんて扶養家族のいない人には全くありがたくない話。そんな事より、毎月の給料やボーナスから引かれる社会保険料や所得税や住民税が余りにも高くてマジで勘弁してほしい。じゃないとせっかく一生懸命働いて給料やボーナスをもらっても総支給額から1/3はそういった税金で取られてしまってガッカリしてしまう。今まで自公の与党が作ったこの税率を下げるには野党の皆さんに頑張ってもらわないといけません。失われた30年を取り戻し日本を元気にしてもらうにはやはり個人の消費をあげるしかない。そのためには個人が使えるお金を増やしてあげる事が喫緊の課題だと思います。

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繰り返しますが103万円の基礎控除は、たしか最低賃金610円の時です。今最低賃金は1050円だから178万の基礎控除にしましょう、国民民主党の言っている事が妥当です。経済評論家と言われる人は物価に照らし合わせて130万程度とか言ってましたが社会保険料の値上がりで手取りは610円時代より20%も減りました。今、手取りを増やしほしいのです。今なんです、明日の食事もままならない国民がいるのです、議員の皆様の給料は誰が払っているんでしょう。

未来の食事より今日の米代なんです。

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金額的にどこにするのが妥当なのかは分からないけど、これは自民党が強行採決したと言っていいのかな。個人的には最低課税は月15万円×12ヶ月(180万円)くらいにしてもいいと思うけどね。それくらいないと生活できないだろうしな。それとは別に扶養家族野の控除額は分けて考えてもいいと思うけどな。

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今回のことで今の与党が約束を守れないことが裏づけされただけで残念だけど驚くことではない。また、どこの党が国民のことを考えているかもハッキリしたと思う。来年の参議院選挙で国民の意思を示すだけです。ただ今後、自民党から離党する輩が出てきても信用を失いたくなければ他の党は受け入れないでいただきたい。

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所得の中央値減少率19.45％とインフレ率10%で国民の生活負担率約36.8％、これを103万に賭けると140万が生活最低ライン

1995年の年収中央値550万最賃611円、2024年の年収中央値450万最賃1054円、これを労働時間にすると約9001時間と約4269時間、約2.1倍と、単純に計算しても当時の現役世代の労働力と現代の現役世代の労働力が、半分以下に抑えこまれてる（あくまで労働時間を力という形で表した場合）

人手不足の解消を国民の力として与えるなら約1.4倍の140万より上でなくては解消はしないんじゃないかな。

つまり労働力約2.1倍、最低生活ライン約1.4倍のちょうど間にあたる1.7倍が労働への活力剤と国民の貧困生活脱却のちょうどいいラインなんだと俺は思うんだけどこういう試算は自民党はしないってこと？

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103万円→178万円の引き上げやガソリン暫定税率の廃止といった国民民主党の政策には賛同するが与党との合意書の文言選びだったり接し方については結果論かもしれないが少々疑問の残るところがあった。　なぜなら昨年のトリガー条項廃止も約束を破られているのだから念には念を入れ齟齬がないよう合意書を作成すべきだったかもしれない。

高橋洋一氏は補正予算の際に修正動議を出し組み込まれるのが一番確実だと言っていた。　この件は玉木氏も知っているはずだったが、それをやらなかった。　何か理由があったのかは不明。

178万円への引き上げや暫定税率の廃止は、何がなんでも2025年度から実施すべく戦略・戦術を練り直し実現に向け邁進してもらいたい。

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一生懸命働いてその上で節税するって事じゃ無いよね。税金払うのが嫌、社会保障の受益者負担金を払うのが嫌で、働き控えしてるってみみっちい計算の話だよね。いっその事、全ての控除をゼロにしてみるのも良いんじゃないか。そうすりゃ壁は無くなるよ。権利の教授を得たいのなら、一生懸命働いて納税の義務を果たしましょうよ。

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国民民主に投票した有権者などごくわずかなのだ。国民民主の公約が最優先であって良いはずがない。自民に投票した有権者の方が圧倒的に多いのだ。まずはその現実をしっかりと認識すべき。

国民民主がいう一気に178万円達成なんて無理に決まっている。自治体などが受ける迷惑も考えず、制度設計も考えずに数値だけ先に言うのは無責任だ。現実を見据えて段階的に上げる。来年は20万円上げる。これは恒久減税。これが責任ある態度。自民はその後も上げる協議をすると言っているのだ。それでいいじゃないか。

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注目を浴びている割には非課税枠を引き上げても可処分所得の額に差ほど変化はないようですね。壁の見直しより、カゾリンの他、物価高騰を抑えた方が国民の暮らしは改善されるし、少子化対策にも効果があるかもです。

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石破政権は国民の大事な血税を自分達の貯金とで思ってるのかあり得ない。国民を小バカにするのもいい加減にして欲しい。国民民主は妥協せずに粘って欲しい。宮沢税調会長は壁を上げるのに難色を示してるが酷すぎる。国会議員は企業団体献金をやめないのに、国民から税金を絞り取るときは簡単に決める。財務官僚達が作成した税制度は次から次に壁を作り労働者から絞り取るシステムなので改正すべきである。石破首相は国民から税金や保険料を絞り取るばかりでなく国民寄りの政策を取って欲しい

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国民民主党の玉木は、金融工学を学んだ人について学ぶべきで有る。

減税した分を何に補填するのか?

結果は、年金の減額、介護保険料の増額、介護保険の減額、以外なら消費税の増額になる。消費税の増額なら、減額分以上の増額になる。

年金や介護保険なら、将来の不安に繋がる。

収入増だけ考えると、大変な苦しい生活になってしまう。

金融のことを知らない素人考えに国民を誘導していることになっている。

玉木に減額分の将来の補填を聞いてみるのが大事ではないのか?

言いっぱなしは誰でもできる。

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▲164　▼4

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これだけ国民から恨まれても頑なに増税し続ける、178万で協議していたのに123万で無理やり進めようとする、このままだと大幅に議席が減るのが明らかで、自分の首を絞めているとしか思えない。本当に謎だし違和感がある。

以前はテレビの偏向報道で自民に投票するような年代を騙していたけど、さすがにもう騙しきれなくなってきている。

財務省なのか中国あたりなのか、本当のところはわからないけど、何か圧力かけてる勢力が居るとしか思えないよね。

▲126　▼1

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要は「働く気がある、或いはもっと働ける」専業主婦などにもっと働いて頂き、働けば働いただけトクをする仕組みかどうかです。働く時間が増えれば企業はより収益を上げられ、労働者は報酬を得られて消費増大に繋がります。今の不景気はお金の循環が滞っている事にあります。

金の循環が良くなれば税収も増えます

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万博開催を前にして、大阪のインフラ整備と万博開催費の国費負担増を期待する維新は、国民民主によって立場が苦しくなった自民•公明にくみし、国民のための政策よりも党利をとった。

これは万博を誘致してしまった時点で避けようがない維新の宿命であったとともに、今後の維新にとって致命的•決定的な失策となった。

この件では自民•公明の国民目線とかけ離れた姿勢が際立つが、維新もそれと同等の存在であることが示された。

今後の選挙では、与党は入れ替えないとしても、自民•公明•維新の比率を大幅に下げることが、国民のための政策実現に必要であることが示された。

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これね。　普通に勤労学生だけゆるくして、働けるのに働かない人がいるのを無視してる。　働かないではなくて、はっきりと扶養内で働いてればいい。　それ以上働きたくない、ほんの少しだけ働いて自分で使いたいお金を貯めたい人がアルバイトの方は多い。

これが123万円になっても、このアルバイトで小遣い稼ぎ程度分働きたいという奥様方は多くなシフトは入りたがりません。　これやるなら勤労学生だけでよかったと思う。

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103万から123万の20万という金額は、議席数の駆け引きで簡単に変えられる程度の数字だったという事？

或いは、議席数が定まったら、また上限を変えるつもりだったのかな？

そもそも、所得上限が上がる分、国に入る所得税の総額はどれだけ変わるのでしょう。その額は、税率を変えなくても節約できるはずの金額だという事を示している。

一体、この現象をどう捉えたら良いのか。

123万という数字の根拠は、何だったのでしょう。緻密さが感じられないよ。

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結局はそういう結末になってしまって、106万円の壁が撤廃なってしまってより厳しい状況に追いやられたに過ぎない。この30年もの月日か過ぎている中で国民の給与水準はさほど変わっては居ない。変わっているのは物価高騰で喘いでいる状況に過ぎない。物価高騰は悪い。状況ばかりでは無くて、それと同時に国民の給与水準も同じ傾斜角度でUPして行ければ良いのであるが…。今回の決定では先行きはそんなに期待出来るようにはならないのかな…？海外の発展途上国の給与水準が上昇しているのに対して日本も劇的に変わって行く流れを切にお願いしたいもんでは居ます

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世帯主がサラリーマンの配偶者とその子供は税制が如何様になろうと、130万円未満に抑えると思うのですが103万円の壁が123万円になるとどう変わっていくのでしょうか？

非課税枠が増えるから個人事業主だと恩恵のありがたみが大きいのかな。

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これって自民も公明も、税制調査会が幹事長の合意に反旗を翻してるって事だよね。

金銭的な閾値に論理的正解が無い以上は各党内の優先順位の問題になるけど、普通なら幹事長の方が税調会より上の決定権を持っている筈なんだけどな。

これで党内処分や撤回をせずに税調会側の意見が勝ったら、少数与党な上に党内ヒエラルキーもおかしいから信用出来ないという事になって色々な事の合意が更に取りづらくなるんだけど、それをきちんと理解しているのかな。

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年明け、学生が春休みで休みがち＆卒業でバイトも辞めちゃう時期なので、閑散期とはいえ、仕事は減らない。

先月も収入制限の方々の休みで出勤増えて、MAX超えた。

2ヶ月MAX超えると自動的に色々切り替えられてしまうので、今月はセーブしてるんだけど、金額はともかく、いつから適用なのか。

来月からMAX働いていいもんなのか…

そこもはっきりしてくれないですかね。

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【速報】自公・来年度税制改正大綱に「123万円」明記決定