( 236097 )  2024/12/20 00:33:08  
00

=+=+=+=+= 

 

自民党が考えているのは常にお金の数遊び。 

まずは国民から様々な名目で税金を取り、そして自民党と癒着している企業や業種が儲かるように税金を使う。 

良い思いをするのは主に大企業が多いのだから、地方の中小企業や自営業のところまでそのお金は当然届かない。 

地方の企業はお金が回ってこないのだから、そこで働く従業員の給料が増えるわけがない。 

せめて財力のある企業で働く非正規の労働者の働く時間を増やして手取を増やすという簡単な選択肢はできないのだろうか。 

国民の生活がどんどん苦しくなっている原因は今まで続いている古い自民党政治と金の考え方の問題が根本にあるとしか思えない。 

 

▲3331 ▼60 

 

=+=+=+=+= 

 

まず記事中に財源はどうなるのかと答えている方この方のみならず国民の多くの方でそう思っている方多いと思いますが財源なんて必要ないんですよ。 

騙されてはならない。 

減税効果で国内経済が好転する結果を理解している財務省はどうしても減税は阻止をしたい。 

そして123万では何の効果も得られない。 

来年の選挙でさらに国民の思いを投票で示しましょう。 

 

▲2504 ▼70 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党政権崩壊が決定した瞬間かな。別軸の国防と外交でも、アジア版NATOとか未だに妄言いうし、国際会議でのあの振る舞いにトランプとは会えていない。国の基本である経済、国防、外交において失点続きである。これで石破を代えていて、国防外交は一新していたらまだマシだったかもしれないが、続投だろう。だったら、国防も外交もまともで経済政策をきちんとしている国民民主の方がいい。言ってしまえば、安倍政権の基礎理念を受け継いでいるのは、自民ではなく国民民主と判断する。 

 

▲472 ▼26 

 

=+=+=+=+= 

 

年収5、600万なら所得制限もある補助金制度が受けてるけど年収1000万の世帯は税金持っていかれたら手取りは700万程度になるわ所得制限超えてるから補助金なしだわでどれだけしんどい生活してるかわからないだろうね。 

小高大学生の子育てしてる同じ年収くらいの方なら絶対にこの辛さわかると思います。 

 

▲323 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

自公はもってのほか。このような経営者団体や上級国民を代表している政党に、庶民が投票するがおかしいですね。今回の自公の振る舞いを決して忘れず、参院選でも、今後の総選挙でも自公に投票をしなければよいのです。 

民主党政権もどうかと思いますが、政権交代の緊張感があることが必要なのだと思います。 

国民の玉木代表にもしっかりしてもらいたい。前回も、トリガー条項の件で、自公に利用され、今回もこのままでは二の舞です。 

自公に頼って政策実現を図るのではなく、自公の対抗軸を結集していかないといけないのではないでしょうか。 

いまのままでは、二度も自公にいいように利用されて、国民の期待に応えられませんよ。 

 

▲189 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

8兆円の減収分は 

タバコ税の増税で賄うっていうのは 

どうですかね?? 

現状、タバコ税は年2兆円ぐらいらしいので 

ざっくり1箱2000円ぐらいにしてみては 

いかがでしょうか。 

当然、喫煙者は減ると思いますのが、 

タバコ税が8兆円に行かなくても 

タバコが原因の病気が減れば 

健康保険の収支も改善しそうですし。 

 

▲32 ▼34 

 

=+=+=+=+= 

 

驚くべきは国民に減税を否定的に考える、財源を懸念する人が少なくないこと。長年にわたる自由民主党と財務省によるマインドコントロールの賜物。こんな国なら増税徴税は朝飯前だろう。消費税ももっと上げるべきなんて考える国民も少なくない。資本主義、民主主義大国の中では異質というか異様。 

 

▲1683 ▼28 

 

=+=+=+=+= 

 

これに対抗するには、次の参院選で自民、公明、維新の議員を落とすしか無いね。 

この総選挙は選挙区は国民民主がいなかったから維新、比例は国民民主に入れたが、次回は維新には絶対に入れない。国民民主が選挙区にも候補者を立ててくれることを期待したい。 

 

▲356 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

ばかばかしすぎて言葉もないですね。お話にならない。次の選挙はもっと与党候補者に民意を伝えるためにみんなで選挙に行きましょう!  

今回少額でも壁が動きそうということは、今でも選挙で民意が反映されることの証明です! 

財源にしてもインフレでの税収自体の増加分でも、予算の使い残し分でも十分に減税の原資になるはずです。 

ほんとに財務省は一度解体して権限を分散させて、相互に監視する仕組みにしていただきたい。 

 

▲1355 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

本来は178万円まで「控除」しなくてはいけない物を厚労省と財務省がグルになって国民から吸い上げている。 

 

国民民主が主張する178万円は最低賃金の上昇率を踏まえて合理性があるが、123万円には財務省の都合という以外に全く根拠がない。 

 

更に、根拠がないどころか手取りは殆ど伸びないし、社会保険料の件も考慮すると実質的に増税。 

 

大体、石破総理が先日の国会で「178万と認識している」と答弁している訳だから、党内のガバナンスがないに等しいのだろう。 

 

少数与党でこの様であれば、次期参院選での国民民主の躍進を期待すべく1票を投じるしかない。 

 

今の状況では、最近与党に擦り寄り正体を現した前原維新も自公と共に没落するだろう。 

 

そもそも、高齢化が進むにつれて自民の岩盤支持層が次第に選挙に行けなくなる訳だから、若い方の投票率を上げて自公維に立ち向かう流れが出来れば政治はもっと変わると思う。 

 

▲1212 ▼26 

 

 

=+=+=+=+= 

 

178万円が正しい見直し額だとして、減税分が全て不足分を充当するとしたら、123万円なら単純計算で30%も低い手取り増額になってしまう。20万円の増分にも税金は掛かるし、残った分を使えば消費税が掛かる。これに電気、ガスの値上がり分の支払いと社会保険料の増分の天引き、最後に食料品他の値上がり分他を引くと多分マイナスではないか。そして、今年よりも悪くなる。これでは生活するのが精一杯で余計な物は何一つ買えないから、国内消費は伸びず経済も停滞して、来年は不況に突入する年になりそうだ。 

税収は伸びそうだから、国と地方自治体は潤うだろう。 

 

▲826 ▼31 

 

=+=+=+=+= 

 

8兆円減税ばかり言ってるが、財務省が天下りの為にばら撒いてる税金をなくせば、埋蔵金みたいに国民に還元できるのはないか。それと、官僚とか上級の公務員の天下りを禁止する法案つくったらいいやん。人口も減ってくる事だし、国民の生活にやさしい国にすべきだ。国民から金を搾り取る事が政治じゃない。国会議員はもっと考えるべきだ 

 

▲878 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党の小野寺政調会長は幹事長より権限が強いのには驚いた。 

日本維新の会が賛成に回ったことで自民党は面倒な国民民主党を無視してそのまま放置。 

いかに国民の民意を無視して自分たちの思い通りに進めたいかこれではっきりした。 

これで次の選挙はより面白くなってきた。 

多少寄せ集めになっても国民民主党には多くの選挙区に立候補してもらい、少数与党でいいから第一党になって頂きたい。 

ただ今の高齢者はこのままの方がいいからかなりの数は自民党に投票するであろう。 

さながら現役世代VS高齢者世代の戦いになる可能性が高い。 

 

▲291 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

野党が共同すれば、当たり前の話ではあるが参院選など待たずに直ちに自公を下野させることが可能だ。まずは立民を中心に、維新、国民あたりで3者会談をやってみてはどうだろうか。その後の混乱はあるかもしれないが、こんな閉塞感のある政治が続くよりは先に希望が見えると思う。 

 

▲348 ▼35 

 

=+=+=+=+= 

 

確かに財源は気になりますが、それって国会議員の給料や手当を削って、かつ無駄遣いしてる事業をやめたらどれくらい削減できるんでしょうか。例えば、今住んでるとこだとやたら銅像とか建ててますがいらないので、その予算削ったら、何ができるかとか気になります。削るべきとこは国民の手取りじゃないでしょう。 

 

▲250 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

税金は支払った分が、 

しっかりと還元されてると実感できれば 

皆んな納得する。 

 

それが支払い額が多いほど、 

恩恵の逆格差を生み出してる。 

 

個人的にはクレジットカードや会員カードのように、支払い額に応じて受けられるサービスのレベルを変えてほしい。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

基礎控除分を取りすぎているだけで、減収になるというのは財務省の言い分では?それを地方自治体に丸投げで脅せばそりゃ影響あると言うよね。インフレ傾向なのだから生活維持のために国民にお金を回す必要があるし、回せば使って税収はいくらか増えるし、経済が回らなければシュリンクして税収減るからさらに取り立てることになるだろうに、この30年間何を学んだのか?今は経済発展させる良いチャンスの時期だと思うが、それを潰しに行くということだと思う。 

 

▲297 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

政府債務1297兆円抱えても吹っ飛ばず、成長が鈍化してもいまだ名目GDP世界4位。だから大丈夫と言いたいのではなく、少子化がコロナ以降強烈すぎて労働人口半減でトドメをさされる未来がある。今後20年で子育て世代にあたる人達の収入が伸びなかったら転落の速度がつよくなる。そういう視点でみると単年度の財政収支より大事なものがあると思う。 

 

▲30 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

結局数年前のガソリントリガーと同様に自公に国民民主党が騙された形になっただけになってしまった。国民民主党はもっと怒るべきだと思う。こんな人を騙す仕事っぷりの合意文章政治に呆れるばかりです。 

とにかく広島の宮澤洋一を落選させるべく、国民民主党には参議院選挙でぜひ同一選挙区に候補者を擁立して欲しい。 

 

▲148 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

究極的な経済対策が何かとなれば、低所得者ほど大きな恩恵を受ける消費税の大幅減税か廃止こそが望ましく、これこそが全ての国民にとって重要な政策だが、今迄の与野党の議論では、そうした本丸には踏み込めず、その代わりとして与党から見て比較的ハードルが低い提案を国民民主党がしており、その結果として実現不可能であり難攻不落な聖域だった恒久減税という領域に踏み出したのは、画期的と言える。 

しかし年間で僅か一万円に過ぎない減税では手取りが増えたと実感出来る訳も無く、先の3党合意を事実上、無力化する事に徹していたと見なされた与党に対する怒りが暫く収まらなくなったのは確実。 

国民民主党が協議から離脱して大ピンチに陥った与党に助け船を出そうとして接近している政党が有るが、有権者の怒りは、与党は勿論、国民を救済する気を鼻から持たない与党を助けた政党にも向かう。 

国の主権者は国民。選挙で怒りを晴らす機会はいずれ来る。 

 

▲11 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党および公明党という与党はこんなもんでしかない… 

立憲民主党も野党ながら全然存在感がない… 

国民のために戦う政党・政治家は本当に一握りしかいない。次回の選挙では必ず国民を第一に考えてくれる政党・政治家に投票すべき。 

 

最低賃金の伸び率からみた178万円は理にかなっている(いや、これ以外の理由を出してくる時点で解せない)し、一番まともで論理的な主張をしているのがどこの政党・どの政治家かを目に焼き付けておく必要がある。国民は決してこのことを忘れてはならない。 

 

▲85 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省、自民党の宮沢さん、自民党と公明党は、国民が苦しんでいても、減税は今後しないつもりだね。 

 

今回、国民を期待させてしまったから、収拾つかなくなって、雀の涙程度上げざるを得なくてやっただけ。 

 

次は、与党が大敗するだろうね。 

だって、国民に寄り添っていないのだから。 

国民民主はすごいことになるだろうね。 

本当に頑張ってほしい。 

今回もし無理だとしても、議席を増やして、必ずやり遂げて欲しい。 

ずっと応援する! 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

半導体やらデータセンターやらバッテリーやら、特定の業界への巨額な支出は、どこかわからないところで決めている。いままでにもそのような支出はあったが捨て銭になっている。国力を上げる第一歩は日本人の生活を豊かにする事であり、特定業界の投資家を豊かにする事ではない。 

 

▲12 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

原資がないとか言うけど非課税世帯にはほぼ即決で給付が決まる。その原資はどこからくるんだろうな。 

数兆円の税収減ばかりが主張されるが、収入が増えた分は消費に回って消費税として国庫に入る。 

それも貯蓄に回るから意味がないとか言う人がいるが、ハッキリ言って年収500〜600万くらいの子育て世帯は貯蓄する余裕がないのがほとんどだと思う。 

 

▲19 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

選挙で自民公明はもとより維新に入れないというのは勿論なんだけれども、そういう長期的なお話とは別にこういうふざけた話が出てきたら、即座に通りに出てきて公用車ひっくり返して火を付けて大暴れするとか、そういう民主主義の本場フランスがやってるようなメソッドを国民も取り入れて行かないといけないのかもしれません。 

 

▲5 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

8兆円財源がなくなるけど、8兆円世の中に出回ればその分お金の動きが高まるわけだし、そこで税収も増えるだろうから景気刺激策になると思うけど。 

 

▲313 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

高校授業料無償化は、旧民主党政権で実現していたものを自民と公明党が所得制限をつけてしまったものです。ここに来て、過去の行いが間違っていたと認めてまた完全無償化するというものです。新しい施策ではないですね。 

 

▲26 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

財源の話してる人は論点がズレてんだよ 

ブランケットクリープで税金取りすぎてる分を是正する策なんだから 

それをしないと現在のように経済が停滞する 

そもそも国は税収弾性値(GDP1%の成長に対する税収増のパーセンテージ)を 

1.1%で試算してるけど、実態は2%を大きく超えてる 

 

諸外国と比べても異常に低い設定の為、国自体が「経済成長」や「庶民の生活を良くする」という目的意識がかなり低くなってるのがこの問題の根源ともいえる 

 

今回の流れでこの辺理解した人も多くいるが、まだまだオールドメディアは…って感じ 

 

▲40 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも小泉進次郎さんはこの事をどう思っているのか? 

同じ世代が苦しんでいるのに、総理候補にまでなった議員が国民を救いたいと思っていないのか? 

逆に言えば自分は絶対に当選出来るから自民党がどうなろうと関係ない。 

野党に下野しても議員で居られれば報酬は確保出来る。 

マスコミは同じ人しか映さないが他の自民党議員の反応が知りたい。 

 

▲188 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

この状況でも大企業に勤められている方や経済的に余裕がある人は「財源」が何かを調べもせずに国民の手取りを増やす政策に否定的になるんですかね。皆が経済的に不安がなく希望が持てる国になれば良いと思うけどな。 

 

▲24 ▼6 

 

 

=+=+=+=+= 

 

財源、財源というか無駄な歳出はないのか?どうせ増税して歳入を増やしても、歳出も増えていく現状で、減税して歳入を減らしたら、歳出も減るのではないか、財務省も無駄を省くんではないかとつくづく思う。 

 

▲87 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

あまり報じられてないけど、所得控除の178万円まで引き上げと、厚生年金の106万円の壁の撤廃はセットのはずでは? 

106万円の壁だけ撤廃、一方で所得控除はたったの123万円迄の引き上げだと大幅な負担増になるぞ。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

財源気にしてる人は既に財務省の罠にハマってる。国は税金取る事しかし考えてないのに国民が国の懐を気にする必要など無いのだよ。そもそも今の日本は借金など無い。8兆円足りなくても国債発行すれば済む。他の先進国はプライマリーバランスなど気にしてる国などない。どんどん国が財政出動して国を富ませてる。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

178万円を目標に合意したはずの引き上げ案が、どうして123万円に変わってるんだか。しかもその根拠に物価上昇率を持ち込んで。物価を根拠にしたら178万円に達するには今から1.4倍強物価が上がってるってことだ。ふざけるなって話だ。上がっているのは物価だけじゃない。 

税制改正大網に盛り込まれたならまず決まる。123万円で落ち着いて、178万円の目標は反故にされるのがオチだろうね。この先は財源を理由にした穴埋め増税も待ち受けている。 

自民党がこういう組織だということを肝に銘じておくべきだろう。 

 

▲163 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

財源はどうなの? 

 

って政府側はそりゃ減収になるだろ。そして国民側は8兆円プラス。 

政府の税収はそのままなら、国民側でカネが移転するだけで実質増税、もしくは手取りが減る国民が生まれるってことじゃないか。 

 

国債発行して充てれば政府がマイナスで国民側はプラスだよ。これが「減税」だろうに。 

財源財源って本当に理解してるんだろうか。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

賃金・物価はあるゆる影響を受けて複雑に変化してきた。しかし、罰金を取られるラインは絶対固定というのは明らかにおかしい。 

123万で溜飲を下げつつステルス増税を続ける政府は本当に国民を苦しめたくて仕方ないのだろう。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

年収の壁も高校無償化も、自民党は予算案承認と政権運営の手段としか考えていない。 

自民党自身は国民の負担軽減のために何をするのかという案が何も見えない。信念の無い与党という事が改めて良くわかった。 

 

維新も国民民主も流されずに徹底抗戦して欲しい。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

123万円なら時給1500円で820時間。週に15時間。平日だけなら1日3時間。大学生のバイトならそんなもんだろうし、理工系は勉強がいそがしいからそこまでバイトできないだろう。教育無償化の一環で高校生だけでく理工系の学生に年50万円給付したらよい。これで財源は2兆円だ。維新の案は国民民主の案よりも合理的で困っている人のためになる。中高所得者への減税は必要ない。この人達の生活レベルに減税しても消費に廻ったりしないだろう。 

 

▲5 ▼26 

 

=+=+=+=+= 

 

ここまで舐められているのは兎にも角にも選挙できっちり意思表示をしない国民が原因。 

 

今回だってこの程度弱らせるだけで20万円引き上がったわけ。 

もっと上げたければもっと厳しく判断しないとダメなんだよね。 

逆に今まで通りだったら議論にもならずステルス増税が始まっていたんだろうし。 

 

他の党云々とか自民以外とかとかじゃなく結果を出さなかったり信用に値しない党に入れず公約を実行する党に地道に投票していけばいい。 

政党を育てるのも国民の投票で行うもので国民の責任。 

 

▲211 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

賃金の実態に控除を合わせたら財源が無いってことは今まで経済の実態以上に予算を組んでお金を使ってたって事。ならば歳出を実態に合わせて抑えれば良い。無駄を削れる処を探して下さい。議員削減も方策です。 

 

▲1 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

103万円の壁を上げることは、年収が多ければ多い人ほど減税されるという不平等な制度です。しかも、税収が大きく減ることから必ず反動が出ます。新たな課税か、保障の削減か、サービスの縮小か。自民党案で十分ではないでしょうか。 

その上、第3子以降の子ども手当を増やすとか、学費を無償化するとか要求を出していますが財源はどこからか湧いてくるのですか? 

少子化問題はなんとかしなければなりませんが、子ども手当や教育無償化で少子化は解消していますか?していません。 

こんな無駄なことはやめて、これから生まれる子どもにドーンと育児や教育にかかる負担を減らすための保障をしてあげることが子どもを持つことへの不安の解消につながると考えます。 

とにかく、働く世代や子育て世代ばかりに手厚い保障をするのではなく、全世代が平等に恩恵を受けられる減税対策を訴える政党が現れることを期待してやみません。 

 

▲2 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

自公は財務省の言いなりとしか思えないし宮沢氏は財務省の元官僚、国民の事を考えているのかと疑問に思います。 

税収は必要ですが取り過ぎた分を国民に戻すと国民民主は言っている、当然の事だと素人ながら理解しますが自公は別な目的があるのでしょう、権力や利権なのだと思いますが、自分達の為の政治をしてもらっては困るのですよ。 

 

▲40 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

基礎控除引き上げだけなら兎も角、国民民主党の要求は 

引き上げで保険年金の支払いにより減収分する人の分は個別に国が計算して補填 

地方の減収は無いように国が配慮(国が財政で補填) 

非課税世帯に4万円支給 

ガソリン暫定税廃止 

消費税5%減税 

と、途中から他にも要求も追加して手を広げ過ぎで、七兆円の減収も財政で補てんするのが前提のも『いわゆる減税』という建前でしか無く、金を国が配ることになるだけで支出の見直しに国民民主党が参加しないやり方では減税の話では無いからね。 

仮に基礎控除引き上げだけしたならば、得をするのは収入の多い世帯で、社会サービスから還元されてる利益が減る中流以下は損をする。 

税制変更、減税に伴う税収減少と社会サービスの変容に、切り捨てられる人たちをどうするかの議論もなく 

変えれば良いという形で話を進めるのは、またマスコミと野党による政局でに騙されるだけに終わる。 

 

▲7 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党と公明党は国民が期待する178万までの引上げを拒絶した。 

 次は、自民党と公明党に擦り寄り始めた維新が結局103万の壁を幾らまで引上げるつもりなのか、いい加減ハッキリ数字を上げる番だ。 

 その金額次第で、結果的に維新も国民が期待する178万までの引上げを阻止したとして、退潮続く維新終焉の決定打となるのは確実だから。 

 

▲216 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

500~600万はまさにうち。 

1万円の減税か。ないよりはいいよね。ありがたい。 

と思ったら、世帯ってことは夫婦なら一人250~300万。そんなわけないので、一体いくらの減税なんだろうか。 

段階的な減税額を見せてもらえたらより現実味があってありがたいです。 

 

▲13 ▼66 

 

=+=+=+=+= 

 

減税が嫌なら社会保険の各種負担増につながる政策もやめれば? 

年金なんて年々もらえる年齢は上がるのに額は減るだろうし、詐欺だよね。払い始めた時の基準にしてほしいわ・・・。 

車にかかる各種税金だって見直して欲しい。 

自賠責なんて他に使われてたんだから。 

 

▲25 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

今まで半ば欺いたような形で所得税や年金徴収の基準を据え置き、 

きっちりとした説明もなしに国民から搾取してきたという事の 

反省が全く無いですね。 

国民民主の榛葉幹事長が 

「今までに取り過ぎた分を国民に返す」みたいなことを言ってましたが、 

自公にその気が本当にあるならば全ての壁を200万円にしても良い位だし、政治センスがある議員ならばそうやって国民民主案を逆手に取って 

支持率回復に使う事も出来た筈。 

103万を123万にして財務省以外の誰が納得すると思ってるのか。 

緊縮派や財務相のポチは、政権や経済政策に関わる事を止めて欲しいですね。 

 

▲18 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

コメントでは国民民主党ガンバレ!一色ですね。私自身も自民党支持者ではありませんが、少し見方を変えるのはいかがでしょうか。 

103万円から123万円になって、「減税額が1万円なんて許せない」となりますが、見方によっては今までから20万円多く収入を得ても税金がかからない。つまり実質の手取りとして20万円増えるということですね。 

また、時給1,000円であれば200時間、1日5時間のアルバイトで40日分たくさん働けると言うことです。 

年末年始の人手の少ない時の働き控えも少しは軽減できるかも知れません。 

*と書きながら国民民主党さんには頑張っていただきたいですね。 

 

▲3 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

控除の額とあわせて累進税率を見直すべき。1500万円程度の所得者は現状維持にするくらいで、高所得者の税率をあげれば税収の減少幅が抑えられる。 

最も自ら至福を肥やしているので改革するとは思えないけど。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

来年度予算は3月までに決定。参院選は来年7月。 

今回の予算審議に関する国民の審判は来年7月。 

日本維新の会は「教育無償化」と引き換えに議席を大きく失う可能性が大きい。教育無償化でメリットのある一部の家庭も、その恩恵をいつまで覚えているだろうか?しかも、一度始めた教育無償化は途中で止めると経済的理由で高校中退者が増え簡単に止められない。 

 

政治家にとって多くの国民を敵に回すことは最大のリスク。 

与党も日本維新の会も123万円をごり押しして予算案を可決してみればよい。 

 

来年7月は、予算審議、税制改正大綱に対する審判の日。 

 

▲1 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも財源を心配するのがおかしい 

なぜ支出を減らそうとは考えないのか? 

そして国民の生活より国の財源を優先させる理由は何なのか? 

皆さんマスコミに騙されて財源が心配だと何となく思ってる人が9割以上で、もし178万円にして年間7〜8兆円国の税収が減ったら具体的に我々の生活にどんな支障が出るのかわかってる有権者はゼロに近いだろう 

答えは簡単で我々の生活に何の支障もありません 

ではなぜ自民党やマスコミは税収が税収がと漠然とした不安ばかり唱えるのか? 

それは企業や業界団体が特定の政治家を支援する→その政治家が当選してその団体に有利な政策を進める→するとその業界団体が潤う、そしてその政治家も特権階級で安定かつ豊かな生活ができる 

そういう戦後日本の腐り切った構造が今のダメな日本にしてしまったのです 

その親玉が自民党なのです 

そしていつも他人事みたいに消極的な国民にもその責任の一端はあるのです 

 

▲18 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

宮沢税調会長以外の自民党幹部は政党の危機だと感じてる人もいるようです。この年収の壁の着地次第では選挙で戦えるわけがない。 

要は宮沢と財務省に議員達は切り捨てられたんですよ。財政規律さえ守れれば自民党など要らんと言われてるに等しい。 

国民の皆さんは自民党を下野させるつもりでいきましょう。 

 

▲208 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

8兆円もだしてやることかなっていう人は金額しかみないのか? 

それによって効果がどれくらいあるのかとか思わないのか 

意味ある8兆円と捨てたも同然の6000億どっちが無駄かわからないのかなぁ 

そんなこと言いだしたら 

こども家庭庁なんと無駄でしかない 

何を優先してやるか 

それに対して効果出るかが大事 

金なんて刷ればいいだけ 

 

▲26 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

宮沢洋一 

なぜ、このおっさんの考えで 

全国民に関係する「103万の壁」が123万に 

落ち着くのだろう。 

3党の幹事長合意を軽くみてますね。 

 

大多数の国民は173万円が来年度から 

スタートする事を望んでたと思うが… 

 

自民党は、こういう連中ばかり。 

国民に出来ることは、選挙に参加して 

宮沢洋一を筆頭に自民、公明、維新議員を支持するに値するのか、民意を示すしかない。 

 

▲15 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

目先減税、隠れ増税の繰り返し 

いつまで続けますか? 

 

年間1万円、減税されても 

それ以上に増税を繰り返し、 

気がつけば国民負担率50%ですよ。 

 

壁をなくして、 

税制をシンプルにすることの方が 

国民にとって有益です。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

「減税減税」は好きじゃないけど、今回は玉木さんが云う通りだと思いました。が、この結果は生活に追われた庶民の切実な嘆きですね。今しか視れない保身政治家の為の庶民の納税義務なのでしょうか?この保身が生き甲斐の人の稼ぎで私腹を肥やす腐った人達にとっては、金づるの束を生かさず殺さずのギリギリのラインの攻防なんでしょうね?哀しい現実です。政治の在り方の意味を、ほんとに考えて欲しいと思います。呆れましたね。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

最低賃金が上がるなら見直しは毎年しなきゃダメでしょ 

だからコレで終わりと、もし自民党が思ってるなら 

破滅させて差し上げたらよろしいかと 

 

税金は財源って考え方がおかしい 

財源が無いっていうのは、思考停止 

 

時間が無いって言ってるのと同じ 

優先順位が低いから財源が無いって言ってるだけ 

コロナの時に金配ったり、マスク配布したりとか 

アレなんでしたっけ?? 

財源問題出したら出来て無い 

税収は上振れしてるんだから、いくらでもやれる 

ただやる気がないだけ 

 

▲17 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

123万円とは今回は残念な結果になりました。しかし、選挙で国民民主党がここまで躍進しなければ年収の壁の議論すら出なかったはずです。これからが勝負です。国民も自公政権の仕打ちを来年の参議院選挙まで忘れてはなりません。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

103万円が決着したのなら野党は個別に実績を競うのではなく一致結束してガソリン税の正常化と消費税の減税に取り組んで欲しいです、 

それが政権を少数与党に追い込んだ国民の真の期待だと思うのですが。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主は参院選に向けて地盤固めを進めて欲しい。 

それと完全に政策に同調できる政党とは個別に根回しをしておく事。 

この調子でやって貰えれば緊縮財政、財務省に近い与野党の議員連中も敗退するでしょう。 

今後の行く末もう少し待ってみようかと思います。 

 

▲4 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党は数をあわせて自分達の政策の思いが通れば、所詮国民民主や維新どっちでもいいのです。 

なので、103万の壁も高校無償化も目標時期、財源など具体的なことは先送りにされた。 

 

結果、この先実現しなかったときには、国民民主や維新は財源など自分達から出さず自公政権が出した案を拒否したから通らなかった。 

だから、どちらの政策も実現出来ないのは国民民主や維新の責任である、と突っぱねることで自公は責任を回避したいだけ。 

 

政治資金規正法など先送りされた政治改革や税制改革も、スルーされて無かったことにしたいという落ちになりそう。 

 

もっと自公の方が役者が上と国民民主と維新は気づくべきで、政権主導したことないため手のひらで遊ばれて終わりとなる。 

来年の選挙で国民民主や維新には期待しても無駄だと国民に思わせることが自公の戦略。 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

なんと国民民主も国民も、与党、財務省になめられたもんだ。 

 

もはや米国の行政組織の大改革の流れで、トランプさんに日本の財務省の解体を指示してもらうしか、日本経済を回復させる手はないのでは。 

 

▲11 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

どう税金を取るかしか考えてない連中に減税やらせるのはもっと時間かかるに決まってる 178万でパッとやってくれた方が段階踏まれるより楽だから一度でスパッと決めて欲しい これだけの不景気に何を躊躇う必要がある 

 

▲11 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

一万円減税。一方で与党は昨年インボイス導入して今年は森林環境税で増税。 

ちなみに岸田元総理は増税じゃないと言いながら社会保険料アップも。 

 

税収は毎年過去最高を更新中。国民の負担率は48%まで上昇。 

誰のための国なのか? 海外のばらまき見てもとても自民党と公明党が日本国民のために働いてるとは思えない。 

 

同様に企業にべったりで天下り先を確保する官僚たちも。 

国として滅びの道を歩んでいるようですごく不安。 

 

▲5 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

実際は、社会保険料106万の壁を撤廃するので、パートアルバイトは年収に18%の社会保険料が発生。 

大幅増税でしょ。 

そうなると採用企業も負担増となる。 

 

税金で食ってる厚労省、財務省、政治家の悪巧み。 

都合のいい所得税の課税引き上げしか報じないマスコミも、政府から機密費でも貰ってるの?? 

 

ま、政治家と役人にしたら、国民に減税しても企業団体献金は産まれないし、役人の天下り枠も産まれないからメリットないんだよね。 

 

▲32 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

一部の我が身ファーストの政治家を除いて、全国民が注視していることだけは忘れるなよ。偽物野党の立憲とか維新、その他の政治家の方々、真剣に向き合った方が身のためだよ。団塊の世代がいなくなった時に、今の大学生や20歳代が選挙の大事さを実感し投票行動を起こしたら世の中ひっくり返るよ。 

そもそも壁を無くしても、その分消費税の形で戻ってくる。配分を見直せばいいだけ。 

 

▲12 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

こんなどっちでもいい金額の為に一人当たり何千万と支給されてるお偉いさんが何人も何日もかけて決める意味….国会議員の方達!俺たち仕事しちゃってるぜ〜って思ってるかもしれませんが 

 

普通の会社では「何やってんの?」レベルですよ。 

 

まずは誰の為?何のため?に改正しようとしてるのか考えましょうよ。 

こんなやっても、やらなくてもいいような回答は求めてません。 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

結局、裏で国会議員を操作していた、某組織の思惑どおり 

 

国民民主も本気で目指すなら予算案に反対していたはず。裏では話がまとまっていたのではと勘繰ってしまう。 

 

国民民主も123万円ぐらいで成果をあげたと言わないでもらいたい 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

こんな小幅では納得できませんね。このようなことであれば、次の総選挙では、自公政権を倒し政権交代させなければなりません。はやく総選挙にならないかと思います。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

中間所得層で年間一万円の減税。つまり国民に何も影響なし。 

税収は5000億円の減収。これも国に影響なし。 

 

結局何も変わらず、ってことですね。 

それを主導したのが与党、とりわけ宮沢税調会長。 

 

来年の参議院選はしっかり考えて投票しなくちゃですね。 

 

▲8 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

これまで自民党を嫌々ながらも現実的な対処をする政党として支援してきたが、今回の件で自民党は国民の敵であると理解した。 

 

来年の参議院選挙でできる限り自民党議員が落選するよう手を尽くしたい。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党、いや宮澤税調会長の狙いは「時間切れ」による現状維持でしょ?年内に話し合いが決まらなければ来年の予算案には間に合わないですもんねえ。 

いかにも国民民主が「話し合いに応じてくれなかった」みたいな風に装ってますが。 

まあ妥協はしなくて良いですよ。参議院選挙でまた大惨敗させましょう。及び腰の立憲も同罪。財務省の為に議席を失う議員達から恨まれますよ?宮澤さん。まあ財務省に弱みでも握られてるかズブズブなのか。自分が良ければ良いんですかね 

 

▲9 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

メディアの財源論に騙される国民が多いことに驚きです。 

国家予算は一般会計と特別会計合わせて550兆円あり、そのうちの8兆円が一時的に減収となる可能性はあるものの、毎年予算のうち一般会計だけでも数兆円余っており、かつ減税による需要の高まりから税収の上振れも期待出来ることを報じるメディアがない。 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

来年の参院選、おそらく同時にある衆院選で自公はもちろん維新も今回の減税阻害で大幅に議席を減らすでしょう。立憲も完全に空気だし、来年国民民主がさらに議席を増やして減税を実現してくれることを願います。 

 

▲14 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

玉木氏のやり方は始めから少数与党に予算成立を人質に取り、出来るわけもない103万円から178万円の控除額の引き上げを要求する、極めて卑劣て無責任な政党でありこの人に任せていると財源は示さずにあれやれこれやれと国の財政を滅ぼす政策を出してくるんではないかと危惧している。そしてテレビのインタビューでまともな意見があった「八兆円財政出動してまでやらなければいけない政策なのか?」と、財源など、どうでもいいのなら税金など払わない国をつくりますと玉木氏が言えば馬鹿な国民は国民民主党に票を入れます。しかしこれでは日本国の財政が破綻してしまいます。無責任でないなら少なくとも国民民主党を支持している方々は財源の情報を入手しているんでしょうね?無責任でないなら財源の案を国民に知らせるべきでしょう。まだ維新の方がまともな政党であることがよくわかる。私も組合の頃には応援した側でしたが今の玉木氏は応援できない。 

 

▲11 ▼92 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党としては、もう自民党は潰れるから、それまでにいくら懐に税金を入れられるかって事で、一生懸命ポケットに札束を突っ込んでいるんでしょう。 

 

今回際立ったのは財務相の宮沢氏ですが、広島の方達がこの人を支持する限り、減税は無く、自民党はギリギリまで税金を懐に入れるでしょう。 

 

▲17 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

もう話にならない。国民の信を得たのは自民党であり国民民主ではない。議席数から明らかだ。今、国家的な危機は財政を日銀にすり替えた問題であり、それを加速する主張を繰り返していることには驚くばかりだ。収入を上回る借金を重ねればどんな形であれ破局を迎えるのは小学生でもわかる話だし、今日の市場を見ても危機は明らかだ。アルゼンチンを見習うべきだ。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

178万円の非課税枠で生じる7兆円の穴は補助金カットで埋めればいいとヤフコメ民が大勢コメントしていたが、いざガソリン代補助金がカットされたら、それも文句を言う始末。日本にある1,300万台のスマホに電波税として1台につき年50万円課税したら7兆円近く埋め合わせられる。国会議員の給料をゼロにしても雀の涙ほどの少額で話にならない。今回の国民民主党の178万円案はそこまでしてやらねばならないことなのか?という気もする。。思いのほか、失うものも大きい。 

 

▲5 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

騒いだわりに年間1万減税、この1万たらずの為に国会議員は何日ゴタゴタやっていた、その労力賃金は多大だな。国会議員は高い歳費貰っているんだから、国民のために頑張ってくれ。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

自民、官僚共 VS 国民民主党、国民 

と言う構図が出来上がりました。 

次回の選挙で、皆さんの力で 

国民民主党を大政党へ導きましょう。 

もう本当に それに希望を賭けるしかない。 

 

自民を終わらせないと 

本当に日本の未来が終わってしまう。 

私達もだが 先のある子供達の為にも 

一刻も早く 変わらないと駄目です。 

希望を持てない国は発展しません。 

 

▲7 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

教育無償化と国民民主党が主張する103万円の壁やガソリンの暫定税率撤廃に消費税減税とを天秤にかけて考えてみれば明らかだろが、前原は自分の要求を実現するさせることしか頭に無いようですね。 

国民民主党の主張を実現出来れば、経済的にもかなり効果が期待できるだろうが、教育無償化が実現しても学校に行ってる子供を持った家庭には効果があるが、それ以外には全く効果を期待出来ない。 

そんな効果が無いのは分かりきった上で、予算案実現の為に前原を取り込めば良いと財務省が悪知恵を働かした結果だろう。 

自民党は来年の参議院選挙で国民からの徹底抗戦を受け惨敗するのはほぼ確定だろう。 

反対に国民民主党はかなり議席を増やすと思う。議席を増やして今以上に発言力を持たせ政策を実行出来るようになるのでは? 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

国民を軽くみて何の根拠もない額で無理やり強行した自民党の暴挙。国民はバカにされてるんですよ。この程度にしておけば反論も少ないだろうと。国民が立ち上がらなけば何も変わらない。兵庫県知事選挙のように投票率が高ければ民意は脅威になれます。皆んな参議院選挙で投票に行きましょう。世の中を変えるために。 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも税金取り過ぎなので3割下げてもまだまだ税金は有り余ります。政治を変えなければ財務省のやり放題、予算は無いが補助金は腐るほどあって裏金に回すやり方これでは国民は生涯貧乏人、昔の百姓を生かさず殺さず年貢を取るやり方、今も昔も変わらない。ナベツネくん亡くなったのでマスゴミ少しは変われるかな 

 

▲7 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

178万まで引き上げて減税して、可処分所得が増える。 

その一方で減税で税収が下がる事を気にするなら、 

減った分少ない予算を立てれば良い。 

まずは政党助成金の全額カットで。 

そもそも、企業献金を禁止するからと言って作ったものだから、 

与党は過去に遡って、全額国庫に返金する。 

さらに財務官僚の退職金も切れるでしょ。 

どうせ天下るんだからいらないでしょう。 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主党がいくら躍進したとはいえ、所詮与党の比ではない。始めからそう言ってるから野党でまとまり総理を石破から引きずり下ろすべきだったのに… 

つまらない意地をはり、不倫問題で党首の発言力や支持率は落ち込み、どうやって有権者に説明するのかね。 

 

▲2 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

自公が国民の方を全く見ていないことがこれで明らかになったな。 

これだけ騒がれてるから上げない訳にはいかないからちょっとだけ上げてお茶を濁して幕引きを図る腹積もりだろう。 

もう自民党は国民から搾り取れるだけ搾り取るつもりって事がハッキリ分かった。 

自民党はもう政権を担うべきじゃない。 

次の参議院選は絶対に自公には入れない。 

 

▲10 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主はどうするのかな? 

否決に投票しても全く問題ないと思う。 

 

今後、自民と協力しなければいいだけだし、これだけ存在感を見せた以上、来年の参議院選では議席増加は間違いないだろうし。(自民は減少) 

 

▲136 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

178万円は時給最低賃金で9時から17時労働を月曜日から金曜日まで働いた金額ではじき出したと聞いた 

123万円となると最低賃金から考えると約69%の金額 

であれば議員報酬も今の69%でいいんじやない 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

自公はダメだね、来年は大敗させるしかないです、国民は起こっている爆発寸前だという事を分かっていただけるよう微力ではありますが頑張ろうと。 

自民の宮沢なんとかさんのインタビューの表情がとても気になりました、誰かの何かを怖がって目は泳ぐは顔は強張るは脚は震えてたんじゃないでしょうか、今回の128万と暫定税率廃止はやらない(検討目標だということの本質)という決定は自分の意思ではないんですよー、みたいな返答でした。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

働ける時間の余裕のある方には1万円の減税と20万円で21万増やせると言うことになるが根本的に与党はなぜ103万円になったかを今一度見直して下さい。 

最低時給から計算した103万円じゃなかったのですか? 

物価からではないですよね? 

 

▲13 ▼1 

 

 

 
 

IMAGE