石破茂首相 

　石破茂首相はトランプ次期米大統領と会談するため、来年1月中旬に訪米する方向で検討に入った。早期の会談実現で、バイデン政権下で「前例のない高み」に引き上げられた日米関係をトランプ次期政権になっても引き継ぐ方針を内外に示したい考えだ。 

　複数の関係者が19日、明らかにした。政権内には「中身を伴う首脳会談にすべきだ」（首相周辺）との慎重論もあり、首相が近く最終判断する。 

　トランプ氏は1月20日に大統領に就任する。このため首相とトランプ氏の会談は、20日の大統領就任式に先立って実施する方向で調整が進められている。 

　これに伴い、政府・与党は来年の通常国会を1月24日に召集する調整に入った。会期延長がなければ、公職選挙法の規定により、参院選は7月3日公示、同20日投開票となる見通し。複数の与党関係者が明らかにした。 

　当初は1月21日召集を軸に検討していたが、米国側との日程調整に柔軟に対応できるよう召集時期を遅らせる判断に傾いた模様だ。また、来年は東京都議選の後に参院選が予定されている。都議選に注力したい公明党からは都議選と参院選の日程を離してほしいとの声が上がっていた。自民幹部は「公明の意向を尊重した」と語った。 

　石破首相は大統領選直後の今年11月、アジア太平洋経済協力会議（APEC）、主要20カ国・地域（G20）の首脳会議出席のための南米歴訪に合わせて、トランプ氏との会談を模索した。しかし、トランプ氏側からは、私人が許可なく外交交渉を行うことを禁じるローガン法の制約があるとして「現時点ではトランプ氏との会談はいずれの国とも行わない」と伝えられ、断念した。 

　その後、日本側は「双方が最も都合が良い時期になるべく早期に会談を行いたい」（石破首相）との方針に軌道修正。トランプ氏の正式就任後で、日本側では来年度当初予算案の成立にめどがつく2月以降の訪米を目指していた。【加藤明子、竹内望、森口沙織、野間口陽】