25年度税制改正についての主な項目は以下の通りである。

 

- 所得税が発生する「年収103万円の壁」を123万円に引き上げる。

 

- 国民民主党を含む3党の幹事長が合意し、「178万円を目指して、来年から引き上げる」と記載。

 

- ガソリン税の暫定税率の廃止を含む3党の合意文書を公表。

 

- 物価上昇への対応を考慮して、所得税や住民税の減税に特段の財源不要と指摘し、必要に応じて措置を講じることを明記。

 

- 基礎控除48万円と給与所得控除の最低額55万円を10万円ずつ拡大する。

 

- 25年分の課税は年末調整で対応する。

 

与党は20日に大綱を正式決定する予定である。

（要約）

25年度税制改正の主な項目 

　2025年度の与党税制改正大綱の概要が19日判明した。所得税が生じる「年収103万円の壁」に関し、自民、公明両党の国民民主党への提案を維持し123万円に引き上げる。25年分所得から適用する。国民民主を含めた3党幹事長による「178万円を目指して、来年から引き上げる」との合意内容を記載し、与党として「引き続き、真摯に協議を行っていく」とした。 

　国民民主が求めているガソリン税の暫定税率についても「廃止する」とした3党の合意文書を紹介。与党は大綱を20日に正式決定する。 

　概要は、壁引き上げなどによる所得税や住民税の減税に関しては、物価上昇への対応であることを踏まえて「特段の財源確保措置を要しない」と指摘した。さらなる恒久減税が実施される場合は「歳入・歳出両面の取り組みにより、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずる」と明記した。 

　103万円の壁引き上げでは、基礎控除48万円と給与所得控除の最低額55万円をそれぞれ10万円ずつ拡大する。25年分は年末調整で対応する。