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いわゆる「103万円」の壁をめぐり、政府・与党は20日に決定される来年度の税制改正の与党案に引き上げ額を「123万円」と明記する一方、将来の目標として「178万円を目指す」とも盛り込む方針であることがわかりました。 

政府・与党は、来年度の税制改正に向けた方針を20日、とりまとめます。いわゆる「103万円の壁」について、所得税の基礎控除などの引き上げ額を「123万円」とする方針です。 

また関係者によりますと、与党と国民民主党の幹事長による合意を踏まえ、将来の目標として「178万円を目指す」とも盛り込む方針だということです。 

国民民主党が求める「ガソリン減税」についても、将来の目標として盛り込む方針です。 

一方、大学生などの収入が103万円を超えると親の税負担が増える、所得税などの特定扶養控除については、「150万円」まで引き上げる方針です。 

さらに、高校生などの子を持つ親の税負担を減らす所得税などの扶養控除についても、児童手当の拡充に伴い縮小する方針だったものを見送り、現行の水準を維持します。 

与党は19日夕方、こうした方針を幹部で確認し、20日に来年度の税制改正に向けた方針をとりまとめます。