( 236338 ) 2024/12/20 15:00:14 2 00 「年収の壁」巡り自公国3党幹事長が会談へ共同通信 12/20(金) 8:45 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/b4c092b80eb8419838091e644766205736365aa8 |
( 236342 ) 2024/12/20 15:00:14 0 00 =+=+=+=+=
国民民主党が「103万円の壁」の引き上げに向けて動いたのは評価に値するよな。少なくとも現状の問題に目を向けて、改善しようとした姿勢は本気だったと思う。でも、自民党と財務省にうまく利用されて、結局は形だけの合意に終わらせられたのが悔しいところ。自民党は国民の生活を本気で守る気なんてなく、財務省の都合に合わせた政策ばかりを押し付けてる。こんな構造を変えるには、自民党と財務省の癒着を断ち切るしかない。国民民主みたいに現場の声を拾おうとする政党がもっと力を持てる政治が必要だと思うわ。
▲6211 ▼251
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来年度から178万に上げられるのかな？ そこで財源財源言うのであればまた物別れ！ 政府にとって財源なんてどうにでもなる話 それを言い訳にさせてはならない 先々協力お願いします程度の話ならば国民民主は本予算には賛同しないで欲しい 当然与党お得意の選挙前に高齢者に対するばら撒きにもことごとく反対して下さい ばら蒔けるだけの財源は確保出来るが減税は出来ないと言う そもそも減税すればばら蒔く必要もなくなる 国民民主党の躍進の原動力は民意であり来年7月に控える参議院選挙で自民公明の大敗 そこで民意が与党に止めを指す 何時までも自民公明を与党にはしておけない
▲2945 ▼145
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財源等は、各省庁職員の人件費を一般的な金額にしたり、国営放送の職員の給与を減額して、ＮＨＫに多額の税金をかける。国会議員の定数削減、天皇家以外への皇族費の削減、大企業の内部留保への課税等で多少は穴埋めできると思う。後、一般人が最低限の生活が出来る事を目指し、個人の豪邸やクルーザー、1千万以上の高級車の購入費等には、特別税を徴収すれば、財源になる。
▲282 ▼81
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本気で所得税・住民税の基礎控除を引き上げ（恒久減税）するためには、地方財政制度・特に交付税制度を見直す必要があります。
タテマエ上、交付税の財源に所得税・法人税など国税の一部が充てられることになっているからです。
これまで法人税は減税し続けて来たため、交付税の財源不足が常態化してしまっています。 これを補うために儲けられたのが「臨財債」です。最終的には国の負担ですが、形式的に国の借金を地方に肩代わりさせることになっています。
要するに、「財源」というタテマエに縛られて臨時の弥縫策でゴマカし続けている状態なのです。
交付税の財源条項を削除、もしくは「4条債」で賄うこととする、と明記する以外にないと思われます。
▲33 ▼24
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まず、前提として協議は公開でやってもらいたい
結局のところ、国会採決を数の力で押し切るための協議だろ
本来なら国会で堂々と論戦しろと言いたいところだが、確実に法案を通したいから事前に協議するというのは分からない話では無い
しかし、それで主権者たる国民から政策決定過程が見えなければ国会の意義が無い
政党間の取引で政策の決定や、予算案の承認など決められてはたまったもんじゃ無い
▲1977 ▼76
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年収の壁問題を扶養という概念に絡めると難しいです。 今の社会からいきなり扶養を無くすのは無理でしょう。 ここは素直に最低賃金なり平均所得なりを基準にして年収の壁を見直す制度を先ずは作るべきです。 税の議論をすると必ず財源論が出ますが、この先の日本は人口減で少子高齢化が進むのは見えてます。 当然ながら行政組織もコンパクト化が必須です。 今までの分はそのままにして新たに必要となった分を増税で賄うという従来の発想では国が持ちません。 政治も官僚もこの先どのように国家を運営していくのが青写真を示すべき時だと思います。
▲63 ▼5
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年収の壁を１７８万円に引き上げる協議なら行う意味もあると思うが、令和７年度当初予算案を通したいがための格好ばかりの協議なら行う必要はない。政府・与党及び財務省は１７８万円に引き上げる気は毛頭無いので、国民民主党は政府・与党及び財務省の引き上げる詐欺に引っかからないようにして貰いたい。何度も年収の壁を引き上げる詐欺に引っかかっていたら、いずれ国民も国民民主党を見限ることになるだろう。我々国民が望んでいることは過程ではなく、結果であることを国民民主党は重々承知して欲しい。
▲1030 ▼52
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たとえ178万円が実現しなかったとしても、そこに向けて妥協しない姿勢を見せることができれば国民民主の支持が落ちることはないと思う。 一方、自民公明は123万円程度の引き上げでは支持を落とすことは明白。今は自公が（というより宮沢氏が？）強気の姿勢だが、どこまで理解して行動しているのか…
榛葉幹事長のことだから大丈夫だと思うけど、ブレずに頑張ってほしいです
▲1059 ▼67
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森山幹事長の選挙区民です。 県内でも過疎化が進み、農業が主体の地域ですから 今回の施策は選挙区内の多くの人に恩恵をもたらすはずです。 地元への利益誘導を求めるつもりはありませんが、今回のような施策こそ当地域をはじめ日本全国同様の地域で恩恵を被ることができる日本人がたくさんいます。森山幹事長の英断を期待します。
▲96 ▼48
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まずは変わらないことより変わることを喜びたい。 「変わった」という事実は経験になり、きっかけになり、今後も変われることを意味する。
様々なことに対し一発回答に期待する気持ちはわかるが、急激に何もかもを変えるのは難しいことは想像に難くない。 （当然、良い方向であれば急激に変わる方が私自身も喜ばしいが）
投票でも何でもそうだが、一発回答というものは基本的に期待しすぎだと思う。たった一度の機会で変わらなかったから、とあきらめることはない。 継続して続ければ、良い方向に変わっていく物事は多々ある。
我々がそのことを忘れずに（投票という形で）声を上げ続けていれば、またどんどん変わっていける。
……はずだ。
▲70 ▼20
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テレビでこの問題に「政府自民党」などの名前は連呼するが、財務省の「財」の字も、ほとんど出さないことに大きな違和感を感じる。番組を観ていると、その言葉を使っている場面はカットされているようにも感じる。「財務省」と言えない大人の事情は薄々知っているが、どなたか勇気を出して真実を述べてください。切に希望します。
▲893 ▼39
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この問題を税制とか財政の問題として議論したら絶対に妥結しないよ。だって財務省や党税調は正しいかどうかはさておき、財政規律を指標上で正しくすることしか考えてないんだから。でも国民民主党はとにかく基礎控除は国民の最低限の生活を保証するという観点から数字ではなく理念としてそれを主張している。つまり税調会長同士の会談では絶対にこれ妥結しないわけ。そして国民民主党は財政出動によって、つまり必要なら国債を発行して国家予算を増やして景気を刺激すれば結果として税収はあとから附いてくるという考え。財政規律派と財政出動派というのは水と油だからね。だからこれは政策つまり税調ではなく、政局すなわち幹事長レベルで政治決断する以外に方法は無いんだよ。もう宮沢をこの議論に関わらせるべきではない。
▲442 ▼20
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現在の国民感情の状態から言って、満額の178万までいかないと納得する状態では無いです。自公は維新が味方につて余裕をかましている場合では無いと思うのですが、目先の事しか考えないですから、おそらく123万で落とすでしょうし、もしくは別の税収確保を必ず考えて施工するでしょう。参議院選で国民がどういった判断を下すのか注目ですね。
▲122 ▼4
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財務省のまわしものの意見で決めないで国民の声をしっかり聞いてほしい 今まで税金の使い方が適切と思っていればこんなに国民も怒らないよ 無駄が多いと思ってるところに増税は即決で減税は渋るから批判されるのよ 自分達のことでなく誰の為にやっているか考えて国民の幸福度あがるように考えてほしい
▲128 ▼8
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国民民主党がこの課題に真摯に取り組んだ姿勢は評価に値しますが、自民党と財務省に主導権を握られた結果、形骸化した合意に終わる可能性が高い現状には大きな懸念を抱きます。自民党の政策は、多くの場合、国民の生活よりも財務省の意向や財政再建論に偏重しており、生活者視点の改革が後回しにされています。これでは、多くの人々が直面する経済的不安や労働環境の改善にはつながりません。
本来、政治は国民の声を拾い上げ、制度の歪みを是正する役割を担うべきです。今回の議論をきっかけに、国民民主党のような現場に目を向ける政党がより発言力を強め、国民の暮らしを実際に支える政治が実現されることを願います。同時に、自民党と財務省の長年の癒着構造を断ち切ることが、こうした改革を前に進めるためには不可欠です。制度改革が形だけで終わらず、真の解決策となるよう、国民全体で政治を監視し、声を上げていく必要があるでしょう。
▲83 ▼8
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自民党は国民の大事な血税を自分達のお金とでも思ってるのか？民意をバカにするのもいい加減にして欲しい。国民民主は妥協せずに粘って欲しい。自民幹部は壁を上げるのに難色を示してるがあり得ない。国会議員は企業団体献金をやめないのに、国民から税金を絞り取るときは簡単に決める。財務官僚達が作成した税制度は次から次に壁を作り労働者から絞り取るシステムなので改正すべきである。石破首相は国民から税金や保険料を絞り取るばかりでなく国民寄りの政策を取って欲しい
▲299 ▼6
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何度も会談や協議を行なっているが日本国民に対するアピールだけで178万にならないなら、民意を無視して政党間の約束を反故にする自民党の政治家を次の選挙で当選させるべきではない
政治に関心を持ち、投票に行き、日本の政治を変える良い機会だと思う
▲45 ▼0
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物価と最低賃金が上昇すれば、123万は問題なく必然的に引き上げるのは普通で結果的に変わらない。お陰で地方の時給は、最低賃金ギリギリの仕事ばかりです。大胆な改革をひとつぐらいやって、本気度を見せて欲しい。
▲86 ▼5
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3党の幹事長合意を無きものにした自民党のインナー・財務官僚出身の宮沢洋一の横暴は目に余る。長年にわたって税調と年金を裏で支配し続け、国民を貧乏にしてきた罪は計り知れない。国民の生活に重大な影響を及ぼす与党の税制や年金の長が自分勝手に政策を決めて良いはずはなく、国民の信任が必要な制度にいち早く見直すべきだ。
▲88 ▼6
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1995年に憲法の生存権と最低賃金を元にして103万円のラインを設定されました。 それから、30年間最低賃金は上昇するものの基礎控除の額は据え置かれたまま、所得の課税対象となる額との幅が広がり続け、その分の税収が上がったことになります。
本来ならこの30年の間に都度基礎控除額を設定し直すべきところを政府は怠り、しかもそれを公表せず、しれっと所得税として徴収を続けてきたわけで、これは国による『詐取』ではないのか？
30年前に設定された103万円と本来都度設定されたであろう基礎控除額との差は、国により『詐取』され続けていた納税者に本来返還されるべきものであり、財源云々の問題ではないはずだ。
▲7 ▼0
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もう国民民主は協議しなくて良い。自公にいいように利用されるだけ。来年の参院選か衆参ダブル選挙になるのか分からないがそこで自公を政権から引きずり下ろして財務省の癒着を切らないと結局は自公と維新で決まってしまう。維新も今回の対応で大阪以外の支持は無くなる。来年選挙に勝って178万に上げましょう。国民民主と保守党で与党になるのが個人的には良いと思う。
▲22 ▼1
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自公は「国民の敵」なので、選挙で大惨敗させるしか国民の手取りを増やす政策を進めることはできないことがわかりました。政党間の合意をいとも簡単に反故にする態度は民主主義というよりは独裁と同じです。近隣の独裁国家化しているのです。 こんな理不尽なことが許されてはなりません。今後、自民党の岩盤支持層の投票行動が変わらない場合は、岩盤支持層も独裁化を容認する恐ろしい人間になることを自覚すべきである。 独裁化を望むなら、近隣の独裁国家へ自公とともに移住して下さい。岩盤支持層以外の多くの国民は重税で限界が来ています。 今後、闇バイトに象徴される犯罪が増加し、今以上に生活が脅かされることになると考えられる。世界一と言われた安全な日本が、危険な日本になってきている。
▲30 ▼1
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是非、コミュニケーションを継続いただいて、なんとか中間層の国民の元気を取り戻す施策を実現していただきたいと思います。
もし、また自公政権がゼロ回答を続けるようなことがあれば、本当に日本が危ういと思いますので、次の選挙では国民民主党や国民のことを本当に考えて下さる政党に入れなくては、将来世代が更に困ると思っています。
▲17 ▼1
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最低賃金が上がれば 控除枠も同時に引き上がるように 法整備してほしい。 社保増税も撤廃ではなく 引き上げでないと結局働き控えは起きる。 せめて義務教育中のお子さんが いるところはそうしないと 少子化が加速すると思う。
▲22 ▼2
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自公はこのままラスボス宮沢の１２３万円のままで実質決着させるようなら来年の参院選ではボロ負けすることになる。そして国民民主への支持率は爆上がりし一人勝ちになるでしょうね。 衆院選で投じた１票がここまでダイレクトに政策に反映されるという成功体験はとてつもなく大きいです。とにかく今まで誰も経験したことのない大きなムーブメントが起きる可能性が高いと思います。したがって国民民主としては「三党幹事長合意」を反故にされラスボス宮沢を諌めることができない石破総理の指導力のなさと、高校教育無償化という「安上がり」な政策で本予算に賛成するであろう前原維新の大局観のなさを国民に向けてアピールし続けるとともに衆参ダブル選挙をにらんで積極的に候補者擁立作業を行うべきだと思います。
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国民民主党は良く頑張っています。 玉木さんの発言「123万」が実質「113万」でした、国民に分かりやすく説明され正直な政党ですネ。国民は過去のことは忘れていました。自民党では国民生活を守ることは出来ないですネ。国民は目を覚まさないといけない時期に来ていると思います。 参議院選挙は7月ですか、国民民主党さん議員さんの擁立頑張って下さい 正直な政党の国民民主党さん応援しております。
▲5 ▼0
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この幹事長会談で国民民主党は強いメッセージを出して欲しい。 国民は、178万円に上がることを支持している。 そして、多くの国民は178万円に上がることに期待感を持って見守っている。 それなのに、国民のことを考えず、国民のことを馬鹿にし、国民のためにならない政策ばかり押し通す自民党と財務省は、まさに国民の敵。 それを手助けする公明党も同罪である。 予算や法案が通れば問題なしではない。 行政は、今を生きる国民のために行うものだ。 決して自民党・公明党・財務省のためにあるわけではない。 よく考え直して欲しいものだ。
▲23 ▼0
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103万円って当時の最低賃金を元に算出された金額なのに今更物価指数でとは意味が分かりません。 生存権に基づいての控除なのだから、本来であれば最低賃金が上がった時に基礎控除額も上げてしかるべきなのに、それを30年そのままにしてステルス増税しておいて、財源に８兆円必要とか。普通にやっていれば今財源がなんて話にはなってない。 諸外国では賃金上がれば控除額増やすのが当たり前なのに日本はご覧の有様。 政府の言っていることは理屈が通ってません。
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＞自民、公明、国民民主の3党幹事長が20日午前、会談する方向となった。所得税が生じる「年収103万円の壁」引き上げを巡る3党合意に基づく協議の継続を確認する見通し。
今年の確定申告から１７８万円に引上げて減税できる形であれば協議を継続すればいいけど、自民、公明の時間稼ぎに付き合わせる形なら、また直ぐに打ち切るべき。幹事長クラスで決めた事でも自民党税調や財務省は簡単に反故にするんだからハッキリ言って意味が無い。それとこういう事は国会の場で協議してもらいたい。協議内容を国民に公開すべきで、その内容によって国民がどの政党を支持するかを決める。
今回の件で自民党も公明党も財務省も国民の為の政治をする気が無いのが明らかになり大変失望した。何がどうなろうと国民から金を巻き上げる増税政策しか能がないなら、早く国政選挙をやり直して国民から審判を受ければいい。国家運営からさっさと退場してもらいたい。
▲27 ▼0
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目標設定は政治的な妥協ではなく真面目に制度論を議論して欲しい。2025年の施策は政治的な妥協も仕方ない。
178万円は住居費を含めた単身者生活保護費より少し多いが、単身者の非課税限度額とするのは合理的と思う。 しかし、これを配偶者扶養基準とするのは合理的ではない。
学生支援の場合、学費と就学住居費を所得控除するほうが合理的と思う。
今の議論は主婦や学生をたくさん働かせることを目的とした雇用主支援に見える。国民民主党を信じている人たちが騙されていないことを願いたい。
▲1 ▼3
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この年収の壁というあるライン超えると、そのライン付近の人は逆に手取りが減るという仕組って日本以外の欧米各国でも普通にあるものなんですかね？ 自身の家庭はその壁に半分も届かないパートタイムで働いているのであまり関心はなかったですがものすごくモヤモヤしますね
▲37 ▼12
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誰が書いたのか怪しいコメントがちょいちょいありますね。 現状ですが野党側は本予算に賛成しなければいいだけだし、内閣不信任案もいつでも出せます。選挙でも次回はもう勝てる状態です。不信任案を出せば解散総選挙になりますが、衆議院でさらに議席を減らすとなるとそれが今一番自民にとってダメージでしょう。今後も含めて致命的となる可能性すらある。参院で減らすのと全く意味が違います。不信任案明日出してもいいくらい今がいいタイミング。今日はその話してるんじゃないかな。 178万は呑むも呑まないもなく、従わざるを得ない状態にあるのに自民に自覚が無いだけです。またこれに離反する野党があればそれも次の選挙で消滅しますよ。
▲24 ▼1
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いっまでずっと密室で決まっていた税制議論がが国会の場に戻った。まだ減税には至ってませんが自民税調の力を削ぎ落としたのは国民民主党の本気の姿勢がもたらしたものと言えるでしょう。 素直に評価できる成果として認めていいのではないかと思います。
▲18 ▼4
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123万円では、円高で国民生活が苦しくなる中で、働く意欲を持って生活を成り立たせようという国民のやる気を失わせるような決定です。 一般会計の財源が足りないなら、予算編成で削れば良いし、その4倍もある特別会計を使えるように法律改正すれば良い。 一律に減税せずとも、生活困窮者から減税する制度設計もあるはずです。 そもそも人口減少で、労働力も減るし、税収も減るのだから、それに見合った政治をやるべきなのに、どこを向いて政治家をやっているのでしょうか？ 自公には、日本の将来を描く力がないのですかね？国民民主ともう一度協議して欲しいと思います。
▲2 ▼1
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178万円が実現出来なくても急にそこまで給料が増える訳では無いので、123万円でも低所得層の手取は増えるし働き控えにも相当の効果は有る。今後国民民主は今回もまた騙されてしまった実行期限の合意にガソリン減税も含め石破総理が代わっても守られるよう形にする努力が必要だ。 来年度178万円が出来なかったとしてもこれを言い続ければ今回課税最低限178万円を密かに期待した標準所得以上の多くの層は今後も選挙で投票してくれるだろう。 そして給料が増えれば問題になる社会保険料の壁をどうするか方針を出さないと給料が増えても低所得層の手取は減る。決め無ければならない事はまだまだ残されている。そう考えれば自民税調の123万円は絶妙の水準かも知れない。
▲4 ▼52
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自民党の税制会長というのは、総理も逆らえない特権を持ってきた。 何故なら、財務省と一心同体だからだ。 税制会長に逆らうことは、財務省に歯向かうことを意味する。
だが、少数与党になり、その特権は本来は消えないといけないハズ。 だから、税制会長も財務省も焦っている。 今後も特権を維持しようと必死なのだ。
もし、税制会長がまとめた１２３万円で決着するなら、特権が維持される。 だから、必ず１２３万円を破らなくてはいけない。 １２３万円が破られることは、特権が破られることだからです。
▲4 ▼0
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自民は今日改正大綱発表しようとスケジューリングしてましたよね。 今までダンマリだった公明が危機感あらわに動き出したかな？ 大綱決定後に幹事長会談してもって話だからね いずれにしても榛葉さんなら170万以上じゃ無いとまとまらない気がする。それなら178万にした方がスッキリするだろう。 自民のメンツ丸潰れになるのでまとまらないでしょう。 その後の結果は国民の審判でわかるでしょう。 寧ろその方が1年遅れますが178万円の近道になるような気がします。
▲11 ▼0
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世界の主要国に比べて、日本の税制度が異常だということを知ってほしい。例えば、アメリカ約202万円、イギリス約230万円、ドイツ約170万円、フランス約168万になります。賃金上げよりも一番すべきなのは「減税」です。財源はありまし、そもそも気にするレベルではない。手取りが増えれば、経済にお金が循環し、他の税収も上がるはずです。しかし、今回の自民党の決断は必ず、次の選挙で響くと思っています。今の国民はそれほど馬鹿ではないです。
▲32 ▼1
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今のスタグフ不況は平成七年のBIS規制で市中に出回る資金が600兆円から400兆円に減らされたことに起因しています。 足りない200兆円分を政府が歳出で補うべきでしたが、財務省のプライマリーバランスや緊縮財政路線で充分な資金が供給されませんでした。 ここから現在までの失われた三十年が始まりました。 現在は財務省解体論も出ていますが、先ずは昭和二十二年制定の財政法四条を見直しも審議されたい。 >財政法第4条（ざいせいほうだい4じょう）とは、日本の財政法での以下の条文。 ①国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。 ②(第2項）前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
▲5 ▼4
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税調間協議では話にもならないからな。自民党にしてみてもこのまま国民民主党との関係が悪化すれば来年度予算案の成立だけでなく世論を完全に敵に回すからな。ひょっとすると公明党が裏で自民党を説得したのかもしれないが、いずれにせよ国民民主党が求める178万に満額回答するか、それに近い金額を提示しなければ多くの国民（特に現役世代）からの激しい反発は避けられず、来年夏の参議院選への影響を懸念したのだろう。何せ参議院でも過半数割れとなった場合には事実上自公政権は瓦解したに等しいからな。あとは自公の幹事長がどういうショットを打つか次第だな。先日の税調間協議ではOB以前に試合放棄に等しいからな。少なくとも多くの国民はイーグル或いはアルバトロス位のスーパーショットを示さない限り決して納得する事はないだろう。
▲10 ▼0
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なんで「年収の壁」というものが、こんなに複雑になっているのだろうか。 財務省・総務省・厚労省・税調が税収を増やそうと、所得税法や住民税・健康保険税のもととなる地方税法を毎年のように少しづつ変更したことだと思う。増税をなるべく多くするため、減税をなるべく少なくするために、一般の国民には簡単に理解できないような複雑で、屁理屈を強調し変更する。それが 担当官僚や国会議員さんの実績となるからと思いますが。 税法は国民がわかるよう、もっと簡単にしてほしい。複雑怪奇。
▲8 ▼0
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103万円が働く人の足枷になるなら、いっそ1円から課税すればよいのではないか。18才未満子ども以外は控除を全廃したら、税収は確保出来るし一石二鳥では。その分、授業料を無償交換化するなど支援策を行う方が分かりやすいのでありませんか。
▲19 ▼43
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壁壁と言ってますがそもそも制度がおかしいのでは？控除額を越えたら税金が発生して上がれば上がるほど税率は高くなる。配偶者がいれば配偶者控除がありその配偶者までが基礎控除を受けられる。単身者にして見ればおかしい。106万円もしくは130万円越えたら一騎に社会保険料が15％くらい負担になる。それ以下ならゼロである。扶養の範囲の配偶者は年金保険料払わなくても老齢基礎年金がもらえて自営業者は払わないともらえない。おかしいよ。国民年金保険料を免除した人でも満額の半分。けど扶養の範囲の配偶者は満額。おかしい。そもそもの制度設計の見直しが必要だと思います。
▲15 ▼1
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国民民主が動いてくれたことは国民は見ているはず。 後はそのやり取りを公開して行えば更に目に留まるからそうしてほしいけどしないんだろうなあ。 なんにしても国民にとっていいはずの政策をはじくたびに与党は苦しめばいいと思ってるから、まずは来年の参議院選挙は皆行って民意を示しましょう。 投票しなくったって同じ、行くのめんどいとか言ってる場合じゃないです。
▲68 ▼9
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財源はいくらでもあると思う。特別会計、補助金、中抜き。すべて既得権益となっており、財務省と政治家の力の源泉になっている。しかしながら、ネットにより可視化が進み、実態を国民が知るようになっている。既得権益の維持か、落選か。どちらを選ぶか自民党が決めるしかないだろう。
▲13 ▼1
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123で決められてノコノコと出向いて交渉を続けるとは、 完全に作戦にハマりました。 ここから牛歩のように178万を目指す策略です。 国民民主党は自民党に良いように利用されます。
今効果的に景気に刺激を与えなければもう日本は堕ちます。 だからこそ一気に178万へ上げなければならないと言っているにもかかわらず、実感の湧かない効果のない減税ではどうしようもありません。
我々はもう他人を助けようという気持ちは捨てて、 自分と家族を守る行動に出ないといけないと思います。
▲13 ▼1
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もちろん178万に上がって欲しいが、それ以上に自民党が与党ではなくなることを望んでます。
日本の経済がここまで落ち込んだのは要は30年も壁を見直さず、国民の労働力を抑えていたからだと思った。
時給が上がってるのに壁がそのままなら、単純に働く時間減らすよね。壁がずっと横ばいだから収入も横ばい。
他国はその間も経済は伸びていくから、そりゃ置いてきぼりになる。
選挙で選ばれた国民の代表のはずなのに、自分等の利権しか考えてない与党は必要ないと思った。
マイナ保険証とかやってる事めちゃくちゃだし、自民の終わりが見え始めてると思ってる。来年こそ政権交代と思ってます。国民民主には頑張って欲しい。
▲15 ▼1
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自民党は財務省の言いなりなので、何がなんでも減税には反対だろう 減税して効果があれば、過去三十年間やってきた増税策が全く無意味な政策だったことが明るみに出てしまうからだ
財務省官僚たちは自分たちの為だけに増税を推進させ、日本を衰退させている諸悪の根源
年収の壁を見直しにも後ろ向き、それで効果があったら、さらに財務省への風向きがキツくなる だから満額回答では無く段階的にして先延ばしを計りたいという実に小狡い考え方が目に見えている
国民民主党には是非とも折れないでいただきたい
▲5 ▼0
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国会議員の給料はあがり、国民の給料はあがらない。それにもかかわらず国民の手取りをふやすのは反対？国会議員の給料あげる財源は？こんなことを許せないと思う人は来年選挙にいこう。国会で寝てる国会議員や財源がないから増税？ないならないなりにまず無駄を削ってからもわからない国会議員はクビにしましょう。それができるのは選挙だけです。裏金作って脱税しても知りませんでした？１日106万円の飲食しても、SMバーいっても機密費？交際費？でなんでもないらしいから。我々国民ができることは選挙で落選させることぐらいです。国民民主は少しずつかもしれないが選挙で投票することで変わるかもと思える。
▲5 ▼0
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協議をして如何に落とし所を低くするかが与党の戦略でしょう。123万円を140万円にするくらいで決めたいとか。一応予算通過が掛かっているので与党としても国民民主を無視できないが、始め低く提示して、そのあと少しでも上げれば頑張った感が出る。国民民主にしても123万円では国民の支持を失うし、予算を通過させずに他の野党との連携もしたく無い。だから適当なところで落とし所に同意する。178万円という数字は絵に書いた餅で実現される事はないでしょう。何やってるのか知らないがまた、茶番劇かと思う。
▲3 ▼1
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地方財政うんぬんの話、もう一回おさらいしましょう。 178万円に引き上げたとして、地方分が減ると騒いでいるのは財務省の思惑に乗ってる人です。 国の財政、いわゆる予算編成において、地方財政分の目減りが生じたとしても、それを補填する義務があるのですから、予算を組み替えるなり国債を発行するなりして対応しなければならないのです。 無駄な基金、積み過ぎている余剰金、玉木さんの財源解説でも指摘されてます。 自公政権でできなければ、ホントに政権交代して国民民主党中心の政権をつくるしかないのです。 目先の参議院選挙で自公過半数割れにして、そのうえで内閣不信任からの総選挙、速ければ来年末には政権交代が実現し、2026年度予算に178万円に引き上げた予算編成が可能となります。 国民民主党はもちろん、国民有権者も慌てる必要はないのです、ここまで来るのに30年以上かかったのですから。
▲19 ▼2
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最低賃金が全国平均51円UPしました。 国民民主党のおかげで、123万の壁に成ったので評価してます。 来年以降も引き上げの継続を国民民主党を初め野党へお願いします。 アルバイト・パートの方1日4時間働き合計204円、月21日勤務で4,284円 年間51,408円の収入増。（引上げ範囲以内＋なので） 同時に、ガソリン暫定税率を他の税金へ名前を変える事は阻止して下さい。
この国民民主党の賛成する有権者は、参院選では交渉が優位に進むように行動をしますよ。
▲1 ▼3
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政治テクニックの基本は、とにかく一発回答や満額回答をしないこと。
たとえ最終的にはそうする腹積もりでも、ひたすら 世間の耳目を集め、 強い印象を与え、 勿体をつけ、 恩着せがましく、 あざとい演出を施し、 世の中にアピールをしていく
そして我々はこういうクサい芝居がある、という事をあっさり見透かして、その安っぽさを「ほら、また始まりましたよ～」と嘲笑しながら受け止めていくのが、最低限の政治リテラシー、というものだ。
▲10 ▼11
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財政の収支バランスを重視していた財務省が少なくとも20万円所得控除額を上げて大丈夫と判断したのであれば、今まで税金を取りすぎていたってことを認めたことになるじゃん。過去に取りすぎていた分も上乗せで還元してもらわないとおかしいですよね。
▲54 ▼17
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あまりこの問題ばかりに時間を費やさずにもっと大事なことが一杯あるだろう。そもそもこの何とかの壁なんて、一部の人間だけにメリットがある不公平極まりない政策であり、住民税非課税世帯に対するバラマキと何ら変わらない。それよりも皆がメリットを享受できる消費税の凍結、軽減等を行うべきである。
▲8 ▼37
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壁を全く作らない制度、全所得を緩やかにカーブでつなぐ制度に根本的に変えると良い。 もちろん十分な累進性を持ったカーブで。 議論も国会で公開でやって欲しい。3党間密室で決まるのは悪い習慣だ。 自民はもう要らない。国民の暮らしなど全く考えない政治、自分たちの権力と金を維持するだけの政治は本当に要らない。
▲5 ▼0
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現段階では非常に残念と言わざるを得ないが 私は国民民主を策士だと思っている まず元大蔵、財務官僚出身である玉木代表が 与党、立憲、維新が反対工作に出ることは 予想の範疇だったのではないだろうか そして、榛葉幹事長も補正予算を通す為の強い交渉力があるにも関わらず 合意の文書にしても、かなり曖昧な文章を許している点はわざとなのではないかと思う そして古川税長が、敢えて、相手に惚ける余地を与えた 基礎控除を引き上げる たったこれだけのことが否決されたも同然の結果になった では、ガソリン税、消費税減税など夢のまた夢 更に、財政出動させてプライマリーバランス赤字は不可能だ 基礎控除は鰯だったのではないかと考える 鰯も確かにおいしいし、少しは腹が太るが 鰯で真鯛が釣れる 来年は、この鰯（3党合意文書）を餌に 与党と闘い、更なる自公の弱体化と議席を伸ばすことが可能になるのではと期待している
▲5 ▼2
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気の早い話のように聞こえるかもしれないですけど、この対応如何で自民党の次の参院選での得票数が100万票単位で消える可能性があることを幹事長は肝に銘じた方が良いと思いますよ。 前回の参院選比例で1800万票でしたけど、300〜500万票は今日の対応次第で消えます。 それくらいの覚悟で向き合わないと。
▲14 ▼2
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103万円を引き上げるというのは選挙対策としての戦術として大当たりだったのは事実、これをあくまで減税策の一つと考えるなら、貧者により効果的な減税策は消費税率低減の方であるのもまた事実、後者は自民党のごく一部とれいわと同じとなることおよび国民の諦めにより当面の争点とならないで、選挙対策とならない。 大衆は103万円という心理的壁には熱く反応するが現行の消費税には怒らないのが最大の矛盾である。この見せかけの壁問題は、自身が抱える矛盾によって程なく消滅するでしょう。
▲4 ▼0
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前回維新は政治資金関連法案でうまい具合に騙されましたよね。今回はそれを警戒して国民民主党も維新も自公なしで野党連合して法案を決めた方が早い。 そもそも自民党は数の論理でやりたい放題でやってきたので、政治的に野党連合で揺さぶった方が今後の与党に牽制できる。
▲1 ▼0
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１企業で多国に15兆円の融資を行うことを公表する企業がある中、地方支援は政府にできないわけがない。能登の復興もあらゆる方面に総動員をかけてやったら半年で終っていただろうに。出し惜しみしている結果が、今の能登の現状である。それが政府の全力を尽くすである。123万円は、本当にセコすぎる。もう一つ、防衛費の一部をたばこ税に求める姿勢も、なんか一国の安全を保障する財源とは言えず、醜い。
▲1 ▼0
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国民民主党がはっきりと財源を示せばいいじゃないか。財務省主計局出身の玉木代表がテレビで「財源はある」とお墨付きを与えているのだから財源はあるのだろう。 記者会見を開いて「財源はこれこの通りちゃんとあるのにケチの自民党が出し渋って125万円しか出さない。」と国民に向かってハッキリと言えばよいのだ。そうすれば、いくら自民党でもぐうの音も出ないだろう。 それとも国民民主党には必要な財源を考える能力がないというのならハッキリとそう言って欲しい。次の選挙では考えるから。
▲10 ▼22
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今の日本国の状態で減税するなんて正気の沙汰ではない。勿論税金は安い方が良いのは国民誰もだが。日本の財政状況がわかってるのか？ 税収が70兆円しかないのに110兆円使って差額は国債発行に頼り、そんな危険な国の国債誰も買わないので身内の日銀に買わせて、こんなメチヤクチヤな事やってるのに更に減税して税収減らすのか？ 国会議員は楽で良いな。本来は税収の徴収先と使い道を決める、利害調整が一番の仕事だと思うが、選挙対策のバラマキでデタラメな減税してたら良いのだから、こんなに楽な商売はない。 タマキなんて、さっさと議員辞めておねーちゃんとイチャイチャしてるのが一番あってるだろな。
▲2 ▼15
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一つ言っておくと178万に引き上げたところで利下げ余地の無い日本は詰んでますよw 生き残れるのはアベノミクス以降今の事態を想定してドル建て資産や金やBTC等に資金管理してきた人だけ 食料とエネルギーを海外依存している国がどういう末路を迎えるか勉強した方がいい
▲17 ▼32
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自公政権、財務省は国民の経済などどうでも良いのか？ 財源財源というが、そんなの国債発行で済む話。 それより、税収が上がり、歳入が増えることは考えていないのか？ 庶民の生活は悪化する一方だから治安も悪くなる。 コロナ禍で安倍さんが行った経済対策で、その後過去最高の税収になっていたの忘れたか？ 国民の意見を聞かない与党なら、国民民主も他の野党と組んで内閣府信任でも突きつけたらどうでしょうか。 今度の参議院選は、みなさんしっかり投票しましょう。 省庁改革、所得控除の壁の撤廃、消費税減税、教育の無償化などをマニュフェストに入れて戦って頂きたい。 減税になれば内需拡大となり、必ず使えるお金は増えます。
▲3 ▼0
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減税減税とは言うけれど、我々が日常に使う道路、水道、信号機などの社会インフラは既に耐用年数を超えようとしており、果たしてその維持管理は大丈夫なのか？現に地方では主要幹線道路でもアスファルトが剥がれるなど荒れ放題。そのへんの財源確保はどうにかなるのだろうか。野党は選挙の為の人気取りで無責任に減税を訴えるが果たしてそこまで考えを巡らせているのか不安になる。
▲4 ▼39
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年収の壁が今回目標に上がらなければ、次回の選挙で国民民主党は与党になればいい。 自公はどちらにしても国民の怒りをかい、それでもなお自分達の都合しか考えないため、議席が減ってだけ。 国民民主党は次の選挙で議席を増やすため、人員確保頑張ってください。
▲2 ▼2
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178万円になるよう来年以降真摯に解決しよう、などとは今までの自民党の姑息な一時しのぎのやる気のない回答であることを国民民主は解っているでしょうね？ ここで変な妥協をするなら国民民主の存在価値はなくなることを肝に銘じて交渉決裂でも良いではありませんか、今は昔のように封筒を押し込んでくることは無いと思いますが・・・身内の企業への仕事発注とか自民のあの手この手で絡めとる手法には決して巻かれてはいけません、そうなれば国民民主の衰退は目に見える。
▲1 ▼0
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合意書がすべてだな、裁判でこの内容で合意したら128万を提示した時点で原告自民は被告民主の要求額に近い金額支払いの判決が下る。自民、財務省の行為は裁判所、国民の常識に反することだと云うことだろう。自民、財務省は法の外の存在で独裁国家的に国家運営していることになる、既得権益の小さな自分達の世界を守るためにね。政党支持率と選挙のみが国民の防衛手段だな、後は諦め超緊縮の生活をするかだよ
▲2 ▼0
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正直、178万になれば満足なんかしませんけどね どのみち物価は上がり、賃金も上がるのであれば、すぐに178万も低くく感じるんですから 普通に現在の最低賃金を基に決定したのが178万なんだとすれば、年度ごとに最低賃金に合わせて可変的な金額設定するような法案にすりゃぁいいんです。 国の収入増につながる増税や社会保険料増は税率を上げるのに、減税関連は絶対値だけ上げる 長期的にみて、どっちの方が有利か一目瞭然である。 国民を軽視してるにもほどがある
▲11 ▼3
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年収の壁では無く、不公平な税収の壁です 富裕層優遇はニュースにもならないで守られています その裏で低所得層は少ない所得から富裕層と同じ割合で 消費税、住民税などを負担している、明らかに不公平税制なのです
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自公国がまともな協議になるのかは、自公と維新、国民民主と維新の距離感次第ですかね。 維新が人気ためなら政治の常識に反することも言い出す吉村代表になったというのは自公にとってもやりにくさがあると思う半面、国会議員の代表である共同代表が前原氏ですからね…維新にもあまり期待はしていません。
▲2 ▼0
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最近水面下で特定の党（国民、維新）と自公が個別に相談して結論を出している点が良くない。国会の場で全部の党と議論して結論に至ることでないと国会議員の役割を十分果たしているとは言えない。立憲民主党のような対応が正論だと思う。
▲12 ▼3
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国民民主が178万を求め自公が123万を提示。そこから140や150あたりまで交渉で引き上げるのが国民民主党の仕事。自公が178万を丸呑みするわけないのは初めから想定されてた事。ここからが正念場。議論から逃げるのは有り得ない。せめて自民党の好きな『段階的に』とか『５年で』とか猶予を設けた178万円なら自公も譲れたかもしれない。過半数割れした今がチャンスやったけどちょっと強硬過ぎたと思う。
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間違いなく、「国民民主が議論を打ち切った」、「議論は続けている」という形を作るため、いわば自公のアリバイ作りのためだろう。 この件について維新と握って、国民民主をこれからも利用するために話し合いは続けているというアリバイを作るため。
やはり、自公の存在は財務省と並んで今の日本には害悪が大き過ぎる。 組織に動員されたケースも含めて、自公に投票した有権者は反省するべきだし、自民党がバラバラに分解するほど惨敗しなければ何も変わらないだろう。
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参考です。 源泉徴収票きたので確認しました。 追徴課税27万で手取り5万でした。 12月ボーナス合わせ157万税金、社保で天引きされました。政治家、官僚の皆様へ質問です。どこにお金使ってるんですか？ これだけ納税しているのに、奨学金すら借りる権利剥奪とは憲法違反では？ 因みに、どれだけ納税しているか？計算してみました。 給与1685万 内、所得税、住民税、厚生年金、他450万 固定資産税、不当な自動車重量税他、90万 大学生の国民年金50万 ガソリン暫定税他、10万 消費税100万 税金は、700万むしり取られてますね。 ビックリしました。 酷い重税国家ですね。 これほとんどが、高齢者への仕送りです。 そこから国立、私立大学授業料、 学会遠征費、通信費、2人で 220万 仕送り120万 残り640万。 そこから親への仕送り、家ローン、食費、通信費、光熱費。 さらに、4月からまた増税。
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自民は、高いハードルを掲げる国民民主の代わりにショボい餌で釣れた維新と組めばいいと、国民民主に冷たく対応したところ、古川氏が自民税調との会合で退席してしまった。その後、維新は、与党との交渉で抜け穴を作るのか、との批判が高まり、国民民主と連携の動きが出てきて、これではならじと与党が、引き上げ額123万円の見直しもあると国民民主に再協議を呼び掛けたのだろう。
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これだけ大々的に騒がれて国民の認知も上がってるわけだから、最低でも123万だろうが何万だろうが引き上げなければ自公の今後の選挙はヤバいのではないでしょうか。私も103壁を気にするパート主婦なのでぜひとも議論をお願いしたいです
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自民党はなんでこんなに必死に、国民に負担をかけようとするんだろうか。 民意と真逆の政府が日本に君臨する違和感。金と権力にまみれた政治がなぜ続けられるのか。そして今なお、維新にすりより、国民にすりより、国民の民意そっちのけで必死に自分の党の行く末のためだけに行動する。 なに何ひとつ国民の負担を減らそう、国民の手取りをどうすれば最大限増やせるかを考えようともしない。こそこそ3党協議して、あげると決めたのに時間稼ぎのためか宮沢氏の懐が寒くなるからかわからないが反対する。 妥協など絶対にせず、維新の襟首をしっかり握って自民党に押し切られないようにしないと。ドサクサにまぎれて、維新は勝手に手柄を取りたいのだと思うが、国民からしたら迷惑。学費無償化は、全高校を無償にできるのか、高校より大学の費用も負担になる。行きたい学校が、無償になるとも限らない。現役世代、返済してる世代に恩恵はない。手取りアップが先
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そもそも、財源って言い訳自体がおかしい。 178万円に引き上げたところで、政府の支出が増える訳ではなく、財源など必要ない。 政府の収入が減るだけなんだから、その中でやりくりすれば良く、どうしても足りなければ国債を発行するだけ、当たり前のこと。 収入である減税と支出である補助金をごちゃ混ぜにして国民を勘違いさせている。 もう一度言う、減税に財源など必要ない。
▲9 ▼2
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この結果を単に、残念な結果、で終わらせるのではなく、次の参院選に反映させる事が重要なのです。これを機会に日本の有権者が政治に関心を持ち、国民の生活を豊かにしてくれる政党、政治家に投票する事を願います。
▲2 ▼0
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「国民の敵」自民党、自民党税制調査会、財務省、国民の為の政治政策税制をまったく考えない組織。日本の政治家は、日本国民の豊かな生活を第一に考えた政治や政策を考え実行するべきなのに、大企業、富裕層が更に儲ける政治、政策を押し通す。来年からまた、色々な税金が知らぬ間に増税され、更なる物価高、恐らくアメリカ大統領が代わるので、輸出産業はかなり苦しくなる。国内消費は落ち込み、企業の業績も落ち込み、賃上げどころでは無くなるでしょう。そんな中、日本政府は色々誤魔化しながら更なる増税案を考えて国会に提出してくる。きっと、経済状況が悪化して税収が減るので減税は出来ないと突っぱねる。経済対策と言う名目で、大企業や元請に補助金を出して企業だけが儲かる施策を講じて、結果として国民にはごく僅かな効果しかないやり方を継続する。来年以降、更なる物価高による生活苦が始まり、大企業、政治家、富裕層だけが潤う社会になる。
▲3 ▼0
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国民民主は自公に裏切られてるから慎重になってもらいたい 議席を減らす覚悟があるなら維新も自公に加担すればいい 入れる党が無くどうせ変わらないなら立民より自民だったが 確実に国民民主になった 頑張ってもらいたい
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財務省・自民党・公明党は国民の事など税金を搾り取る道具程度にしか思っていない事が判明しているので、この幹事長会談も形式的なもので榛葉さんを怒らせるだけでしょう。
178万円にすると税収が減って地方が困る？なら、ここ数年来の最高税収更新で地方に増収分を分配して地方が潤ったんでしょうか？国民の生活は良くなったんでしょうか？
都合の良い時だけ地方・地方って使うなって事。どうせ「税収が減ると地方交付税が減ります。困るのは都道府県・市町村、皆さんですよ。だったらどんな声をあげるのかは解るでしょ」くらい、軽く脅しているんでしょうね。
昔の自民党も様々な増税を行ったが、必ず減税とセットにして末端の国民の家計を考えていたけど、今の自民党の政治家は宮沢洋一みたいな勘違い 馬鹿だらけなんだろうな。
ここで国民民主党は負けるかもしれないけど、20〜30代は絶対に国民民主支持を貫いて将来に備えましょう！
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財務省は参院選までには今の与党の数で押し切れると考えてるんだろうな。 ということはあらゆる増税法案も一気に加速しそうだな。 参院選後に自民が大きく票を減らしても、立民が増税法案をカバーしてくれるから、一安心というところでしょうね。目の上のタンコブだった安倍派をいっそうできて何よりです。
▲4 ▼0
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結局、自民党に騙されて、たった123万円にしかなかないだろう。 年1万の減税とか言っているが、実際には主婦のパートタイムに無理矢理社会保険に加入させて、毎月10,000円近い。健康保険料と年金を徴収されるわけだから、実質的に年間10万以上の負担増でしょう。 奥さんが短時間パートをしている世帯ではより生活が苦しくなる負担増である。パートの社会保険加入義務は、最悪の痛みを現役世代に与えるだろう。 既に私の妻のパート先では負担のことを考え、来年からシフトを減らしてもらえないか話し合いになっているそうです。個人からも、会社からもさらにお金を取り上げ、年収の壁はほとんど買えない、最悪の増税の結果に終わった。こんななら何にもやらないこれまでの方が100倍マシだったと思う言うことになると思います。ラスボス宮沢を国会議員にしてる広島選挙区だけガソリン代100倍税金10倍にしてはどうでしょうか？
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控除を増やして減税となっても消費が活発になり、税収は増えるか？という検証のため段階を踏む方法もありかと思うが 正直20万では検証にならないと思う
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石破さんと森山さんは宮沢さんをどうにかしないと一気に支持を失うって危機感無いのかね?いくら岸田のおかげで総理になったからって燃油の補助金少なくして、民意を無視した123万とやらでお茶を濁そうとする自民税調をコントロール出来なければ次の選挙では誰が総裁になろうと下野は間違いないよ。
▲5 ▼0
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結局、社会保険料や各種税金などで収入の半分くらいが引かれている今の状況が国民の負担が限界になっていることを財務省主体の自公政権は理解する必要があると思う。 ここはこれまで不当に搾取してきた暫定税率や所得税などを修正して、国民の理解を得られる様にすべきだと思う。 このまま負担を強い続ければ、次回の参議院選挙も惨敗すると思います。自公民政権は。
▲2 ▼0
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今の与党と協議して実質的な閣外協力で政権延命に手を貸すより、非自公政権で178万を決めた方が近道だと思うのですが。何度裏切られても自公政権にすり寄る姿勢は見直すべき。
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