( 236368 ) 2024/12/20 15:34:10 2 00 【速報】ウソ通報で「SNS凍結」と主張 知事選で敗れた稲村和美さん後援会の刑事告訴『受理』 警察が通報に至るまでの経緯など捜査 「Xが発信不能となったことは、民主主義の核心となる選挙活動そのものを揺るがす重大な行為」と弁護士関西テレビ 12/20(金) 9:30 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/351ceff04718daa29abbf1ce9c9857f95450da0a |
( 236371 ) 2024/12/20 15:34:10 0 00 稲村和美さん
兵庫県知事選挙に立候補していた稲村和美さんの後援会がSNS上での妨害があったとして提出していた刑事告訴・告発が、警察に受理されました。
左：稲村和美さん 右：斎藤元彦知事
先月、投開票された兵庫県知事選挙で、斎藤元彦知事（47）に敗れた稲村和美さん（52）は、選挙期間中に後援会が運営する公式Xが2回にわたり凍結されました。
稲村和美さん後援会 運営のアカウント
後援会は不特定多数のアカウントがXの運営側に対し、「SNSのルールに違反している」などのウソの通報をしてアカウントが凍結されたと主張し、「ルールに反する行為はなく不当な選挙妨害だ」として先月、偽計業務妨害と公職選挙法違反の容疑で、刑事告訴・告発していましたが、20日、兵庫県警に受理されたと発表しました。
警察は今後、通報したアカウントの特定を進めるなど経緯を捜査する方針です。
兵庫県・斎藤元彦知事
稲村さんの後援会がSNS上での妨害があったとして提出していた刑事告訴・告発が、警察に受理されたことを受けて、兵庫県の斎藤元彦知事は20日記者団の取材に対し、「県でSNSの誹謗中傷に関する条例制定への準備や、国の法整備も進んでいるが、県民はSNSを適切に利用してほしい」とする考えを示しました。
Q.稲村さんの後援会の刑事告訴・告発が受理された受け止めを 【斎藤知事】「SNSについては、適切に県民の皆さん国民皆さんがご利用されるということが大事だと思います。
「良い面、情報がしっかり伝わるという面もありますけども、誹謗中傷といった人を傷つける面は好ましくないと思いますので、兵庫県でも条例の制定とか、今準備を進めてますけども、そういった適切なSNSの利用がされる社会を、これは国の法整備が進んでいるという風に思いますので、そういった形でしっかり対応していくということが大事」
Q.県民に呼びかけることは？ 「SNSについては、良い利用の仕方で、社会に対するメリットも大変ありますが、やはり誹謗中傷であったりとか、人の名誉を傷つけることは好ましくので、国民の皆さん、そして県民の皆さんもSNSの利用については適切にやっていただきたいと思っています」
津久井弁護士
後援会の共同世話人だった津久井進弁護士は20日午前の会見で「Xが発信不能となったことは、民主主義の核心となる選挙活動そのものを揺るがす重大な行為」としたうえで、「選挙結果そのものに疑義を唱えるものではない。これらの今後の選挙のあり方に一石を投じる、人権などが損なわれるようなことのない、そういった選挙制度を目指す、その活動に資することを目的として告発した」と語りました。
【津久井弁護士】「この約1カ月の間、兵庫県警本部と連絡を取り合いながら、法的課題を整理し、そして補充的に情報提供を県警に対して行ってまいりました。本日（20日）9時過ぎに、最終的な補充資料を提供して、それをもって受理に至ったということでございます」
「偽計業務妨害罪については、氏名不特定のまま受理をされました。また、公職選挙法違反についても、こちらについては一定の対象者の絞り込みをした上で、受理をされました」
「SNSが重要な発信媒体となっているということは、皆様ご承知の通りであり、今回の兵庫県知事選挙でも大きな存在感を示しました」
「その中にあって、私たち稲村和美本人の動画や、Xなどの発信媒体の方は大丈夫だったんですが、それを応援する後援団体のX（元ツイッター）の発信が不能の状態に陥ることになったということで、これは表現の自由であるとか、選挙活動の自由といった人権に対する直接的な侵害でありますし、民主主義の核心となるこの選挙活動そのものを揺るがす重大な行為だと考えております」
「（公職選挙法については）SNSを利用した選挙活動、新しいタイプの選挙活動からだからこそ、この犯罪類型にスポットを当てて、きちんとあるべき姿を追及して欲しいということでありました」
「もともとデマといっても本当に無数にあって、そのうち誰をどのような形で選定するかということは難しい問題ではあったのですが、県警などとも協議の上、一定の絞り込みを行ったということです」
「ただ、この絞り込んだ結果、どのような人、例えば氏名や属性、こういったものについて明らかにすることは、捜査の支障になるということですので、今日も、また今後も私どもの方からこれを明らかにする予定はございません」
後援会HP
「私たち後援団体『ともにつくる兵庫未来の会』としては、今回の選挙結果そのものに疑義を唱えるものではないということを強調させていただきました」
「私たちはこの選挙結果、いや、またさらに言えば、特定の個人に対して処罰感情を持って告訴告発したのではないということを強調しておきたいと思います」
「私どもの目的は、今回様々な課題、また教訓があったことは、誰しもが感じているところでありますが、これがきちんと制度であるとか、今後の選挙は、これからも地方選挙も含めて多々あるわけですが、これらの今後の選挙のあり方に一石を投じる、誰もが自由で多様な意見を収集でき、それぞれの投票者が自分の考えで判断をして、人権などが損なわれるようなことのない、そういった選挙制度を目指す、その活動に資することを目的として、今回告訴告発に及び、今後もそのような対応であるということを申し添えておきます」
【津久井弁護士】「公職選挙法違反ですが、告発をした段階から何がデマなのか、そしてそのデマであることを故意にやっていないと、犯罪が成り立ちませんので、私たちとしては2つの基準を設けました。1つは、様々なデマがある中で『4つのデマ』に絞り込みました」
①『県庁の建て替えに1000億円をかける』という内容のデマ
②『緑の党に属していたというデマ』
③『外国人参政権を稲村さんが推進している』というデマ
④『尼崎市長時代に退職金を大幅に増額させた』というデマ
「4つのデマに絞り込んだ理由は、11月9日に稲村氏の公式のホームページ、あるいはXなどでこの4つについては、公の形で『これらは事実と違うからファクトではないからデマです』ということをはっきりと言いました」
「それをご覧になっているということを前提に、時間軸で11月9日以降、そして内容的にこの4つのデマに絞って私たちが認知できる情報を県警に届けた次第です」
津久井弁護士
「このデマが、公職選挙法235条の条文に当てはまるであろうと弁護士、弁護団である私たちとしても判断をし、今回告発に及んだわけですが『内容は当選をさせない目的』ということでまず『目的犯』であるということです」
「例えばAさんを当選させたいがためのデマであれば、当てはまらないわけですが、稲村和美を当選させたくないという目的とワンセットになると、犯罪に当たり得るわけです」
「そして公職の候補者または公職の候補者になろうとするものに関し、ということですから、これはもう当たることが明らかでして、虚偽の事項を公にする、または事実をゆがめて公にすると、SNSは公にするメディアでありますので、XやYouTube、TikTokなどで公表した時点で公にしたというところはクリアされますから、残りは虚偽か、あるいは事実をゆがめたかということになります」
「虚偽については、もうご理解いただけてる通りだと思うので、ゆがめてというところについて補足をしますが、公職選挙法のコメンタール（注釈）では、虚偽の事実に至らないけれども、虚偽の事実を付加するとか、著しく誇張するとか、色を加えるというようなことを意識的にやることで事実をゆがめたものは、これに当たると書いてあります」
「判例もあり、『噂があったからそれを書いただけだ』というような弁明があったようですが、『いやいや噂の中身自体がゆがめられてるのではないか』と、『いやいやそうじゃなくて、噂は事実なんだろうけれども、その噂があったということをゆがめてるんではないか』と、こういうことが、判例になったようですけれども、『いずれにしてもどちらもアウトです』と、こういう判決が昭和51年（1976年）に出ています」
稲村和美さん
「SNSどころか、今のような選挙活動が全くない時代のことですので、直ちに参考にはできないということで、これまではあまりこの犯罪類型は使われてこなかったわけですが、むしろSNSを主とする活動になったこの時代においては、むしろこれが存在感を増すのではないかと」
「今国会で新しい法制を作ろうという動きもありますし、兵庫県議会でも誹謗中傷などについて、新しい制度を作って欲しいという議会の決議がこの前、出されたところでありますが、私たち法律家としては、新しい規制が次々とできることで、人権あるいは自由というものが制限されることは一定のリスクがあると考えています」
「だからといって、野放しに、他の人権を揺るがす、傷つけるということは許されていいわけではありません」
「となれば、今ある規制の中で使えるものを弾力的に、時代に合った形で適用することで、こうした被害を防ぐというのが筋ではなかろうかということで、今回告発に及んだということを申し添えておきます」
関西テレビ
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( 236372 ) 2024/12/20 15:34:10 0 00 =+=+=+=+=
最近感じるのは、善意でウソの投稿を通知する人より、自分の意に反する投稿を「ウソの投稿」として通報する人の方が多いのではないでしょうか。これがゆえにプラットフォーマー側も簡単にアカウントの制限ができなくなってきている。ネットでは「悪意のある人」の方が積極的に活用しています。
▲1627 ▼129
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SNSで世の中を情報操作する行いや詐欺に関しては、一段と厳しく取り締まらないと、人を貶める事件は後を絶たない。 選挙結果は別としても、知事選のような大事な時に嘘の宣伝、喧伝で候補者を攻撃する事を許していては、選挙妨害ビジネスさえ出てくるだろう。兵庫県警は一連の背景を徹底して捜査してほしい。
▲598 ▼71
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稲村さんが当選すると思っていた有権者は多かったですが、追い上げられ、抜かれて、大差になってしまったのは、納得できないところもあるでしょうね。 一方の斎藤さんは、SNSのみならず口コミでの支持拡大の成果だと思われるでしょうし、捜査で妨害があったのか、解明して双方、有権者が納得できノーサイドになればいいですね。
▲68 ▼226
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言論の自由という観点からSNSへの選挙・政治がらみの投稿を一律禁止するというのは問題だが、例えば、選挙期間中でのSNSへの投稿については、しっかり情報源を追跡できるように参照元のリンクを必須とするようにし、追跡できない投稿についてはSNSプラットフォーム側で投稿を非表示にするなどの対応が有効かもしれない
▲168 ▼32
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Xの方が拡散力があるので、そこで発信をすることに異論はないが。
他方、海外ベースのSNSであり、記事のような問題が起こった時、細やかかつスピーディーな対応は、望めない。運営会社が細かな事情を把握し、適切に対応するのは、非常に難しい。
個人的には、Fediverse系統（有名なのは、Misskey、Mastodon辺り）のサーバを自前でたてておくのは、一つあっていいと思う。公式性が高いものほど、これをやる値打ちは、ある。
サーバをたてる、というと技術的に難しく見えるかもしれないが、例えば、Mastodonであれば、技術面をほぼ丸投げすることが可能で、月700円程度で自前運用が可能になる。
拡散力が控えめなのが欠点だが、Webページをただ置いて客を待つよりは力があり、加えて、運営会社や悪意のあるアカウントに振り回されずにすむ。
現状では、代替というより、補完的な使い方になるが･･･
▲11 ▼43
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選挙結果にどう影響したかは別にして、妨害、違反があったならそれはしっかりと正すべきではある。 これが仮に妨害あったと判断されただけで再選挙とはならないだろうが、稲村さん自身の今後の選挙活動や今後の選挙でのSNSのあり方の道しるべにはなるだろう。
▲12 ▼0
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SNSが悪いというのではないが、今のところはあまりにも恣意的な投稿がのさばりすぎているので、選挙運動にはそぐわないと思う。 それなりのシステムや公平な法整備がされるまでの間は、SNS上の選挙運動は全面禁止、という時限的な法改正をしていいのではないかと思います。
もちろん不便にはなるでしょうけれど、どの候補も不便なのでイコールコンディションでしょう。
▲577 ▼172
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ＳＮＳと言うツールは今の選挙法で想定していない物だと思う。ただ、どんなツールであれ、使う側の人間に、「選挙妨害の意図」があれば、立派な犯罪だろう。今回の意図ある発信者は特定され、罰を受けるのが当然。ＰＲ会社の件も受理され、今後捜査になるんでしょうが、仮に法律違反があれば、違法な選挙での当選は無効が当然だろう。
▲508 ▼83
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結果にこだわっているわけではなく、選挙期間中の事実がどうであったかを明らかにしたい、また妨害行為という不正をきちんと糺したいが、個人攻撃をしたり正義の人になったりしたいわけではない…フェアな感覚だなと思いました。これだけで、稲田さん側がまっとうに選挙を戦おうとしたことはよくわかる。
▲198 ▼108
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現代の選挙において、SNSは候補者にとって重要な情報発信手段であり、その規制と運用は民主主義の公平性を保つ上で非常に重要です。
SNSを通じた選挙活動は、情報の速さや拡散力が利点ですが、その反面、虚偽の情報や不正な通報、意図的な誹謗中傷が選挙結果に影響を与えるリスクもあります。
今回の事例のように、SNSの凍結や通報が選挙活動に支障をきたすことは、民主的なプロセスに対する重大な脅威です。
SNSの規制については、虚偽の情報や悪質な通報が広がらないよう、透明かつ公平な基準を設けることが求められます。
また、選挙に関する内容については、SNS各社と選挙管理機関が連携し、適切に監視・管理する体制を整えることが不可欠です。
最終的には、選挙活動の公平性と透明性を確保し、有権者が正しい情報に基づいて判断できる環境を提供することが、現代の選挙における最も重要な課題となります。
▲39 ▼28
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刑事告訴受理まで時間が掛かりましたが、受理された事は民主主義の基本である選挙の公正さを保つ為には絶対に必要な事なので良かったと思います。
先日来、立花氏の事情聴取、斎藤知事に対する公職選挙法疑惑に対する告訴受理、そして今回の稲村氏に関するデマに対する刑事告訴受理は全て関連していると考えるのが妥当であり、先の兵庫県知事選挙における様々な公職選挙法違反が明らかになる可能性があります。
何れにしても、刑事告訴が受理された事で不正通報によって稲村氏側のSNS凍結に関与した犯人逮捕に向けて動き出した事になり、その不正行為に斎藤知事や立花氏或いはPR会社に関わっている事が分かれば捜査の手は知事や立花氏にも及ぶ事になります。
現在のSNSは規制のない無法地帯であり、公正な選挙を実施する為にも選挙期間中におけるデマに関しては迅速に投稿者を特定し、厳格な処罰を科す様な法整備を行った方が良いと思います。
▲79 ▼37
=+=+=+=+=
ネットでの発信はできるだけ規制するべきではない。とはいえ悪意の投稿により誰かを落選させようとする行為は処罰されるべきで、線引きはグレーゾーンの行為を片っ端から起訴して判例を積み重ねるしかないでしょう。
▲108 ▼20
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Xは通報による凍結はかなり慎重だし、自分が凍結した理由は知れない。通報によって凍結したかもわからない。
逆に作成してすぐのアカウントが大量にフォローしたり、ハッシュタグを大量に投下したり、RTをしまくったりするとスパム判定ですぐ凍結する。 そして今回の稲村氏陣営のアカウントは上記のことをすべてしてるんですよね…
凍結で大騒ぎしてるのはXのシステム仕様をあまり理解していない方々なのかな？
▲35 ▼27
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選挙時の政治的な利用とか是非はさておき、通報が多数あったとしても利用規約違反の判断をして垢BANを実行したのはSNSの運営だからなぁ。
実際に虚偽の情報発信をしていたのならば話はわかるけど、運営に通報しただけの人を虚偽の流布をしたとして刑事責任に問えるのか、そして通報を受けて実際にBANをしたのはSNSの運営側だし結果はどうなることやら。
▲3 ▼2
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今回の選挙でSNSがここまでクローズアップされて、SNS＝真実・既存のメディア＝虚偽、という意見が強く拡散され、それにのせられた一部の有権者やSNS利用者が過度な攻撃に走ってしまったということなのだと思う。 SNS特にXに関しては、誹謗中傷・侮辱・差別発言が放置され、運営が全くコントロールできていない状態。通報しても、そのほとんどが放置されてしまう無法地帯になっている。そんな状態のSNSを選挙運動に使うこと自体やめたほうがいいと感じている。
これから選挙運動に利用するのであれば
①運営側の管理体制の強化 ②公選法でのSNS利用に関する規定をしっかりと設ける。
この二点が整えることが必要だと思う。
▲62 ▼44
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訴える相手が違う。もし、稲村さんの言う事が正しいなら、SNSを誤情報で凍結したXをまず訴えるべきだ。イーロン・マスクの逆訴訟を怖がり?、集団心理で投稿した個人を訴えるのはおかしい。少なくとも両者を訴えないと平等でない気がする。
▲12 ▼4
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Xで凍結するのは、通報だけではない。自分は不適切な投稿を何度も通報したが、凍結したのは数度。 だから稲村候補応援の芦屋市の高岡市議のXが凍結になったのは余程のことだと思う。確かに選挙当日投稿を繰り返す選挙違反行為もあったし、誹謗中傷も酷い、勝手に芦屋市長の画像を使ってさも稲村氏を応援しているような工作もあった。
通報より不正行為で凍結する方が多いと思う。例えば閲覧数を故意に増やそうと工作。(インプレッション詐欺になる)や同じ内容の投稿をいくつもタグつけて繰り返す(スパム)なども規制対象になる。 イーロンマスクは、言論の自由ートランプ氏のTwitterアカウント凍結反発からXの買収に動いたこともあり、自分も政治的発言や企業を攻撃もする。
誰かが、偽の違反報告してもすぐに凍結はしないと思うし、Xに凍結理由を開示請求すればいいと思う。 SNSと選挙なんて個人でなく国単位で考えるべきことでは？
▲8 ▼6
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Xなんて、一民間企業が個人に意見発信の場を提供しているサービスにすぎなので、Xの判断でアカウント凍結のなら、申し立てるべきはXに対してじゃないの？って思います。一方、Xの普及状況から、公の場として機能している事は認められると思うので、公の場で嘘やデマが拡散され誹謗中傷を受けたのであれば、それは警察に相談するべきだとは思います。でもこの記事では、民間企業の判断でアカウント凍結された話と、虚言による人権侵害の話を切り分けて話していないから、なんか話がねじれていてよく分からなくなってる気がします。
▲43 ▼37
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斎藤さんのSNSに対する発言は、現在にも続く誹謗中傷を知事として、言うべき事はないのかの記者からの問いかけに答えた中傷的なもので、選挙中でのものではない。選挙中に発言していたなら良かったが今他人事のように言ってる姿はどうかと思う。
▲5 ▼6
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今回の選挙で明らかになったが、多くの人はSNSによって扇動できると言う事だ。通報した人に内容の真偽は尋ねる必要はあるだろう。最近の皇室に対するバッシングともとれる発信も真偽のほどを尋ねるのは必要だ。大きく世論を扇動している書き込みにはきちんとした調査や告発もね。それが裏も取れない情報の安易な発信（拡散）の抑制になればいい。そしてそれは運営会社にも責を負わせるべきだろう。
▲22 ▼10
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今回の件、感情論ではなく法律に則って考えると動向が気になることがある。 まず、選挙妨害の意思の立証。 状況証拠では選挙妨害目的で通報したと考えるのは自然だが、状況証拠だけで明確な証拠は無い。 「選挙妨害の意思は無いと。」と言い切られたら、それ以上追求できないのでは？ 次に、アカウント停止は通報者の責任か。 きっかけは通報かもしれないが、アカウント停止を実行したなのはSNS運営者。 SNS運営者が実行したことにまで通報者が責任をとる必要があるのか。 最後にアカウントを停止することが罪なのか。 SNSは公共サービスのように運用されているが、ただの民間サービスにすぎない。 利用する人間が公共サービスのように運用するからといって、公共サービスのような公共性を保つ責任は無い。 いくら選挙が絡むと言っても使う側が公共性が無いものを使っただけなので、運営側を罪には問えないと思う。 司法の結論は如何に。
▲45 ▼67
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結局この件は当初ネットで騒がれていた状況から丸々ひっくり返る結果となったと考えています。 斎藤氏（立花孝志氏）を支持する声がネットでは多く、その結果斎藤氏が再選したわけですが今は皆さんご存知の通りの状況です。 斎藤氏が再選した後は稲村さんへの誹謗中傷も絶えず、稲村さんの告訴も「こんなのが受理されるわけがない」と言われていましたが、結果はこうなりました。 ネットユーザーへの偏見につながってはいけませんが、ヘビーユーザーほど日常的にストレスを抱えている人が多く（事実、日々楽しく過ごしている人はSNSをやらないと聞きます） そういった人たちの声というのは一般の感覚とは乖離しているとも考えられます。 ネットの声は非常に攻撃的になります。そういった偏り過ぎた意見であっても数が集まれば真実のように思われることもあります。 選挙に関してはSNSの運用を禁止すべきでしょう。
▲127 ▼111
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齋藤知事は再び辞職するのが妥当だと思う。 選挙期間すべて情報が齋藤有利に操作されている。 選挙に加担し選挙違反した折田を齋藤は告訴しないし、斎藤知事の発言は信用なしだし。不正をした人間が再び知事になっていることに国は対策をとるのが適正だ。
▲5 ▼5
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全く大変な時代になったものだ。 どんなくだらない事でも、あたかも事実のように感じ取ったらそれまでよ、なんて。 これは発信した方が悪いことは確かだが、それを信じた方にも罪が及ぶようにしないとならなくなりそうだ。 警察もサイバー対策が最も重要なものになりかねない。
▲83 ▼11
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兵庫県警は、徹底した捜査を行って、犯人を検挙してほしいです。そして裁判においては、執行猶予を付けずに、実刑にしてほしいと思います。なぜなら、選挙結果をゆがめるというのは、民主主義を傷つける悪質な行為だからです。 でも、大丈夫かな？兵庫県警の警察官は、いわゆる脳筋で、こうした知的な犯罪に対して慣れていないのではと危惧してしまいます。暴力団には強いけれども、ネットには弱そう。
▲9 ▼30
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開設1時間で止めるなんて、組織的にやらなきゃ無理。 その号令を出していたのが、愛光学園同級生関係のグループか、例のPR会社が受託していた公式か、あるいはそれが連携していたのか、開示請求で明らかになると思う。 闇バイトみたいに秘匿性の高いアプリを使っていたわけじゃないだろうから、時間の問題ではっきりしそう。
▲71 ▼39
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日本の選挙戦ではデマや嘘情報や誹謗中傷などは昔から普通にある事で今更何を言ってるんだって感じ 当選させるための行為は違法とされて捕まっているのをよく見るが怪文書などの妨害行為で捕まったというのは俺の記憶の中にはないな 告訴が受理されたという事だから経過を見なくてはいけないがSNSだけを悪者にすることは許されないと思うのでこれ事実で罪に問われるならテレビ局含め誤報や虚偽誘導はすべて罪とされないといけないね
▲20 ▼16
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この投稿は私も見ました。おかしいなと思いましたよ。何でこんな事を言うのか理解出来ませんでした。こんな物幾つものアカウントを作成しそれを使って投稿しているんだと思います。これはやはりね、SNSが匿名で利用する事が出来るのが大きな原因だと思います。複数のアカウントだってね、IPアドレスベースで、同一IPアドレスは複数アカウントは作れなくしなければならんと思うね。時代はネットだなんていう前に、運営側も、これら組織立ってと言うと語弊がありますが、競争相手を貶めるやの行為を防止するための措置を講ずるべきだと思いますね。こんな体たらくで「時代はネットだ」なんて言えたもんじゃない。そう言う意味では斎藤氏の当選も信任したくなくなってしまうのも人情では有りませんか。そんなネットのSNSも、ユーチューブに於いては反斎藤知事派が盛んに投稿しています。片や「X」では兵庫県知事選に関する投稿はあまり見かけませんね。
▲45 ▼98
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選挙後に当選して知事をしている時にウソの通報でSNSが凍結されればその知事の仕事ぶりに不満があるからという理由が推測できる。 では選挙中にこのようにSNSを凍結させようとする理由は何でしょうね？ 選挙制度自体に不満があるのであればすべての候補者のSNSを凍結させようとするが、どうもある特定の候補者にへのようですし、稲村氏個人への攻撃だとしても選挙期間中に絞るというのも不思議だと思いますし、そう考えるとそのSNSを凍結させた犯人の動機は予想できますが明らかにやりすぎですね。 他の疑惑と相まって応援どころか足を引っ張っているだけのように感じますけどね。
▲0 ▼0
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さて、こちらも始まりましたね。 本件は民主主義の根幹に係る部分を今後どうあるべきなのかを見定める、極めて重要な意義を持つものであるなと。 選挙を自分の知名度を上げたりに利用する人間もいるわけで、 はたして、それが日本の今後にプラスになるのか、どうか。 別に遊び場でいいじゃないと言うならば、政治など無意味で、一切国民に報いることの無い政治体制もありうるわけで、 結果的にそれで痛い目にあうのは、お金のない若者や老人たちなんですがね。
▲56 ▼6
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普段から問題発言や炎上騒ぎを起こして X社への通報がかなり多いはずなのに、 凍結されないままの人はけっこういますよね。 稲村氏がかなりの短期間で、 しかも複数回アカウント凍結されるというのは どういうルールで何が凍結に直結するのか、 理解している人間が仕組んでいる気がしますね。
▲19 ▼1
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稲村さん側がSNSのシステムにスパムと受けとられかねない投稿の仕方をしてたという話があって、そっちが凍結の原因じゃないかという説もあったけどそれはどうなんだろ。 警察はそこも含めた捜査をしてほしい。
▲14 ▼4
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明らかに自分が発していない言葉が原因で、凍結され、そうなるように、促されたのだとしたら、 とことん追求するべきだと思います。
じゃないと、国のことなのに、好き勝手やりたい放題の人間に乗っ取られてしまいます。
犯人見つけて逮捕厳罰を希望します。
▲4 ▼0
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SNSは、言いたい放題めちゃくちゃな誹謗中傷があふれている。 その規制ができないなら、SNSは選挙利用不可のほうがいい。
Xが発信不能になった原因は、この際きちんと調べておくべきだ。
今後、おなじような現象が、いろいろな立候補者に引き起こりかねない。 「稲村さん側に原因があったのか」「本当にウソ通用が原因だったのか」を明らかにする必要がある。
「稲村さん側に原因があった」という決めつけもSNSに多く流布されている。 それが事実の可能性もあるし、そうじゃないかもしれない。
SNSは証拠もない決めつけが多くて困る。
▲33 ▼25
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斎藤氏にとってはＳＮＳが再選に大きく影響したろうが稲村氏の落選はＳＮＳがあっても変わらなかったろう そもそも斎藤氏にとってＳＮＳの影響が大きかったのは民放が全て斎藤氏を叩く側で発信源が他になかったから 稲村氏は逆に民放に連日取り上げられていたのでＳＮＳが凍結したところでほとんど影響はない
最大の要因は、選挙演説で何をするかより他候補への非難に比重を置いたこと そこにダメ押しが２２市長の支持表明
もし仮にまともな県政をするという演説だったら、選挙戦開始時に圧倒的な支持を得ている稲村氏と、グレーで信じ切れないという県民も多い斎藤氏 どちらも県政に期待出来るという状況なら稲村氏が勝ってただろう
でもＳＮＳが凍結されたからと理由付け出来てよかったですね ただ…そういう本質見ないところが県民からの信頼を得られなかったところですよ
▲9 ▼9
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民主主義の規則ルールとして得票数が多い人が当選であることは良いとしても、何者かの故意によってアカウントが凍結された問題や 、憶測デマ等によって左右される民意の実態を見て、民主主義の闇であると思います。 言い換えれば、社会と反社会勢力の関係と同じようなものと思えてなりません。
▲10 ▼4
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さいとう元彦応援のグループLINEでは動画拡散の呼びかけなども組織的に行われており、動画作成者は収益を得ながらデマを拡散している状態でした 法整備も必要ですが、まずは原法に基づいて粛々と対応してほしいですね
▲76 ▼60
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SNSの利用については、早急に法整備が必要と考える。公職選挙法もまたSNSについて徹底的な法整備を立法してほしいが、法案作成には時間がかかるし、国会ごとに審議される法案の上限数は決まっているから、なかなか割り込む余地が無い。議員立法ではなく総務省が主体に法案を作るのが良いと思う。
次の国会でやれるのかどうか。それは間に合わない可能性が高いと思う。とりあえずは現行法で対処するしかない。
ただ、今後の法整備においては言論統制に結び付かない様に配慮する必要はあると思う。SNSはデマだと大手メディアが敵視している点を考えると、そのような強い力が言論統制の手段として、法を作るうえで圧力をかけてくる可能性もあると思うから。
▲45 ▼152
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虚偽の通報が原因でＸのアカウントが凍結されたかどうかはまだ確定していません。 あくまでその可能性があるとしての告訴が受理されただけです。
Twitter(ツイッター)での複数アカウントの使い方における注意点は、以下の通りです。 1つのデバイスでログインできる複数アカウントは10こまで 複数のアカウントで同じ投稿をすると凍結リスクが高まる 1つのアカウントに対して運用する複数アカウントからいいねやフォローすると凍結される 1デバイスあたりログインできる複数アカウントは10こまでですが、それを超えるアカウントでログインした形跡があった場合、凍結リスクが高まります。
Twitter(ツイッター)はスパムに敏感ですので、複数アカウントの使い方にはじゅうぶん注意を払う必要があるでしょう。
▲89 ▼125
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そもそも大量の通報でXアカウントが凍結されるなら、他に凍結されるアカウントは無数にあるんだよね。例えば立花氏のアカウントも何千倍もの通報を受けていると思うけど凍結されないし。もっと言うと、おそらく斎藤氏のアカウントの方が圧倒的に通報されてる数は多かったと思います。（リプ欄見ると誹謗中傷コメントの数が尋常じゃなかった） 結局、Xのアルゴリズムの問題かな。普段からX使ってると分かるけど、通報で凍結なんて結構レアケースで、自分の運用ミス（短時間で一括大量フォローをしたとかDM送り過ぎとか）の方が圧倒的に多いんだよなぇ。 まあそれなりに通報もあったとは思うけど、政治アカウントなんて日常茶飯事なんだよね。
▲122 ▼86
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でも、Xは、あくまでも民間のプラットフォームであって、 選挙専用のツールなどではないよね。 この場合、なぜ投稿が止まったのかをX側に調査したうえで、 それに応じる場合、個々のアカウントを精査していくことになるのかな。 Xに対して「適切なサービスを提供しなかった」という責任を問うのか、 もしくは何か違法な投稿だと通報した人の責任を問うのか。 ただ、集団のまとまりや属性も調べていかなきゃいけないし、 具体的な誹謗中傷などなければ、これで立件はさすがに無理筋じゃないか。
▲92 ▼92
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偽計業務妨害や名誉毀損は、とりあえずは受理してもらえるよ。自分も告訴した経験あるし。 受理されたからと言って、犯罪行為が確定されたわけではないということを明記してもらいたいね。 それを明示しないで、一方だけの主張である、こういう記者会見や記事を載せることは「印象操作」と言われても仕方ないよ。４つのデマなど、言われなくても選挙民はデマだと認識していた（事実をすぐつかめる状況だった）し、投票行為にはたいして影響もなかったと思うけどね。 重大な影響があったというなら関テレさんよ、「得意」の調査でもやったら？このデマが投票の核心であったという選挙民の割合を出せば？調査やれば、稲村氏側の不利になるからやらないの？と思ってしまうけどね。
▲3 ▼6
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この場合凍結した運営の責任はどうなのでしょうか、例えば嘘の通報なんか斉藤氏や立花氏なんか五万と受けてるでしょうしその都度SNSは凍結されてるわけでは無い。もし嘘の通報をしたものを罰するなら他の人が被害届を出した場合かなりの人が罰せられる対象になる
▲32 ▼13
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「受理」で騒ぐほど、もう国民は無知ではない。
入学試験の願書みたいなもので形式に問題がなければ受理はされます。大事なのはここからの捜査です。アカウント凍結は通報によるものなのか、それとも利用規約違反なのか、X側に凍結理由を開示させることはできるのか。
凍結理由を強制開示されられる前例になれば、すべてのXユーザーにとってはプラスでしょう。ただ、Xは日本の警察には一切協力しないので捜査は難航するでしょうけど。
▲21 ▼9
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これ稲村さん本人のXではなく後援会の人のXについての話だったのか もちろん言わんとすることは分かるけど、これ後援会に参加してる人たちすべてのアカウントが対象となるとかなり範囲広いな 凍結理由も本当のところはなんなのか不明だし まあでも訴えること自体に意味と目的があるみたいなんで別にいいんだけどさ
▲9 ▼7
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レガシーメディアは本当に反省しないな。 この記事を出すなら、左翼が敵対視する(ようは日本のためになる言説も発信する側である)立花さんや暇空さんなどの告訴も同様に扱わないと駄目。
古典的な世論工作の1つの手法になっている 反日左翼弁護士、活動家による告訴→マスコミ記事化→事実はともかく相手の印象を下げる→反日左翼の望む世論形成 といったことが通用するのは過去のことにしなければいけない。日本のため、社会のため、未来の子供や孫世代のためにならないどころか致命的な足かせになる。
あとそもそもSNS凍結はXやYouTubeの運営会社のアルゴリズムによるのだから、そちらへの確認が先。
▲3 ▼5
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稲村さんはあまり公職選挙法に関してやらない方がいいよ。マスコミが騒ぎ立てないので話題になっていませんが、あの巨大な黒塗りの看板の件が持ち出されたらひとたまりもありませんよ。
あまり公職選挙法の話を持ち出さない方がいいと思う。
▲39 ▼43
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デマを飛ばしまくって選挙結果を作ろうとする動きを封じる準備ができないと、今後の全ての選挙が動かされて日本の民主主義が崩壊しますね。必ず同じことをやりますよ。 これまでもメディアが間違えたり怪文書が飛んだこともありましたがSNSは規模が違います。1人で数百人分の世論に見せかけることができてそれに対価が得られるのですから。
▲2 ▼0
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受理したって警察がすぐ動いてくれるわけでもないし、これよりも大事な事件他にもあるでしょうから、結局着手して2－3年かかり。任期すらも終わってしまう。あんまり意味がないと思うけどな。単純に自分の鬱憤を晴らしたいだけの感覚
▲20 ▼26
=+=+=+=+=
まあこれは厳しく対応するべきだな。だがこれと落選は別問題。県議会側の不当な動きとオールドメディアに対する反発が斉藤氏の票につながった、残念ながら稲村氏はそれに対抗する力がなかった。
▲19 ▼11
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SNSを選挙運動で規制！って、共産主義発言の コメントがあり、まさに危険な思想です。 アメリカ大統領選は、マスコミの公正な討論の 場の提供、SNSでの主張の展開は当たり前の選挙 であった事は世界的な事実。 この提訴は、憲法で保障する発言・表現の自由に 対する挑戦と自分はアメリカ大統領選から判断し 考えています。 また、別の情報ソースからは、兵庫県警高位職に 稲村元市長と緊密な利権団体会員が・・・との 報道もあり、県警・地検も下手に動くと内部監査 公安が動きますから、落し所は不起訴。 逆に、早期退職時に条例改正し退職金を倍増した 某元市長が疑われないと良いですね。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
この告発は受理はされたものの、その先で何をどうしたいのだろうか？ 通報者はたとえデマでも真実と捉え通報したのだとすれば、ここに悪意はない そして何度も通報を繰り返してもそれは事実を誤認したからで、ここは罪には問えない 逆に悪意があって通報したとしてもそれが悪意かどうかを証明することは、妨害者同士の打合せ記録でもない限り、おそらく不可能である
候補者、講演会側にできる事があるとすれば、様々なメディアを駆使することによってそうした妨害に対応する事くらいだろうか？
稚拙なメディア戦略の失敗を「民主主義を揺るがす」かのような表現で覆い隠すのもなんだかなあ
いずれにしても、受理はしたもののこれ以上先に進むとは思えません
▲36 ▼79
=+=+=+=+=
稲村氏本人のアカウントは一度も凍結されていませんよね？ あくまで、フォロワー数の非常に少なかった支援者のアカウントが一時的に凍結された（すぐ解除された）と言う話であったのに、なんだかとても誤解を生む様に被害を盛った発信をしているなと思います。 民主主義云々とまで話を持ち出していますが、僅かなフォロワー数のアカウントが一時的に凍結された事が選挙にどの様な影響があったのでしょう？ また、悪質なデマとして挙げている項目について、外国人参政権推進と受け取れる発言をしていた事も、緑の党設立の中心的立場出会った事も事実のはずで、『今は違う』とは言っても過去を変える事は出来ないのではありませんか？
▲5 ▼5
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よくわからない記事だ。
SNS凍結についてのみ受理したのか？
外国人参政権云々についての「デマ」発信についても受理したのか？
いずれにしても、あんなのが有罪とか有り得ないな。 稲村和美さんは、過去に外国人参政権を推進するみどりの党の共同代表を務めていたり、過去に国会で外国人参政権を何度も推進した民主党が名を変えた立憲や公明党から強い支援を受けていたし、 外国人参政権に賛成する社民党の議員も応援に駆けつけていたなら、 将来的な外国人参政権成立を危惧した発信が生じるのは仕方のないことだろう
いくら本人が否定したとか言ったって、公約を反故にする､翻すのは政治家は当たり前にすることだ
知事の権限でできないとか言われても、外国人の住民投票条例なら首長の権限でも可能だし、
国政で移民推進派が多数派を握って公選法が改正されれば、首長の権限で地方外国人参政権が成立するようになるかもしれないだろ
▲40 ▼82
=+=+=+=+=
SNSの言論統制よりオールドメディアの「報道しない自由」を奪わないと、 今回のようにメディア報道が誹謗中傷とプロパガンダに満ちたものになり 民主主義の危機に陥りメディアの意に沿わない結果でネットに負けたやら 規制しろと言ってる。メディア報道が包み隠さず報道すれば問題ない。 SNSはどこでも誰でも制御なく自由に使えるものだからいい。 メディアは国民を洗脳させる意図を思って流布してる。 メディアに「報道しない自由」を奪ふ方法が知りたい。 NHKは首相選挙で青山氏は意図的外したり神戸新聞は知事選で立花氏を意図的に外したりNHK朝日読売は副知事の発言を囲み取材中に恫喝したりなど 稲村氏のSNS凍結を問題視してるがSNSではなくX社から凍結。 X以外でも試したのだろか？大体、X社の前進Twitter社は意図的にトランプ大統領のアカウント凍結をした会社。海外製のSNSをそこまで信じる方がどうかしている
▲4 ▼3
=+=+=+=+=
稲村氏後援会の刑事告訴が一度不受理になった、とコメントしている方がこの記事以外にも幾人かいますが、これは真実なのですか？ 何処見てもその様な事実見つけられないのですが。 嘘なら何故その様な嘘流すのか理解出来ないので、分かる方居ましたら是非教えて下さい。
▲24 ▼3
=+=+=+=+=
SNSよりはマシだがオールドメディアと言われるところも 民主党政権誕生時や今回も裏金選挙とか散々世論を扇動してきた。 SNSも新聞・テレビも視聴者側がもっと意識を換えて見ないと この手の問題はもっとひどくなると思います。
朝日新聞記者の慰安婦記事裁判など オールドメディアは今回ほど騒いでいなかった気がする・・・
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
これだけSNSによって人が動かされるようになった今、このことが事実なら厳正に処分され、今後の選挙ルールを早急に改訂しなければならないと思う。
▲111 ▼10
=+=+=+=+=
受理されたということで、いちSNS上の虚偽の通報がどのような罪にあたるのか、また聞き取りにより（本来の意味の）確信犯的行為であった場合の動向が気になります。
▲49 ▼4
=+=+=+=+=
県庁の1000億かけてのデマって言ってるけどそれってずっと前から言われてた事じゃない？
斉藤知事も稲村氏に対して言ってる訳では無いし、だけど斉藤下ろしをした上での目的のひとつだったように思えたんだけど。
それをゆがめられただの、ただの噂だの稲村氏を利用して今更誤魔化しているようにも思えるよ。
SNSは選挙にも最近積極的に取り入れられてるけど、斉藤陣営に対しての誹謗中傷はなかったのかな？多分あるよね？
凍結したから負けたみたいな言い訳じみた事を言っているようにも思えるし。
斉藤知事は地道にSNSや地元からの呼びかけと自ら足を運んで悪いことも良いことも全て耳と心を傾け積極的にやってきた事が結果として出たんじゃない？
正直、稲村氏の公約はパッとしなかった部分あったし、なんか言わされてる感半端なかった。
▲0 ▼3
=+=+=+=+=
この問題は徹底的に追及すべき問題。ウソの通報をした人間を特定し厳重に処罰しなければならない。選挙ポスター破ったら逮捕される。候補者の発信手段を妨害することはポスター破りに比べれば非常に重大。絶対にうやむやにしてはならない。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
この弁護士は、「Ｘのアカウント凍結」と「デマ」がどう関係し結びついたとするのか理屈をわかって発言しているのだろうか？Ｘが、その原因と推測されるアルゴリズムを公開するとは考えられないし、ならＸの凍結による業務妨害が立件できる可能性は低いと思う。 一つ可能性として言われているのが、反稲村派の投稿を、稲村派が全てデマと通報し、Ｘ側が一時的に確認とった…なら、自分たちの自爆ではないのか？
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
だけどこれって嘘通告されて止めたSNS側の判断ってどうなるんでしょう？違反無かったのに止める判断した誤った判断だったのでしょう、精査もしなくて止めたという事になれば、またそれも問われるのでしょうか？それとも精査が間違っていたらどうなんだろう？わからないことばかりです。
▲14 ▼32
=+=+=+=+=
確か立花氏だったか、稲村さんの告訴状は警察が受け取りをしてもらえずに、すごすご持ち帰った、受け取り拒否されるくらいに出鱈目だとかウソ吹きまくっていた。YouTubeでも数人が同じ事動画にしていました。 実際にはしっかり告訴状は提出されてしっかり受理されています。
この事実をしっかり理解してSNSやYouTubeで誹謗ウワサレベルで再生回数稼いでる輩に騙されないで欲しいし陰謀論を鵜呑みにしないでください。YouTubeはただ再生回数が増えれば良しのスタンスですから。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
ヤフコメでは、稲村さんの告訴が不受理になったという偽情報が拡散されていました。稲村さんのアカウントが偽の通報で凍結されたのが本当だと認められたとしてもこれは氷山の一角に過ぎず、実効性のある対策が必要です。
▲19 ▼7
=+=+=+=+=
誰に、どこがどう嘘だったのか書かれたのか？ その内容は興味ある。 そもそも民主主義というのが根本からなかった選挙でしょう？ 最後の市長が集まって稲村さんを支持するってのがどう考えてもおかしいでしょ。
▲1 ▼3
=+=+=+=+=
「SNSと選挙法の新たな視点」 ついでに候補者名連呼の街宣車や電話攻撃も禁止したらいいのに 除夜の鐘や盆踊りが騒音なら街宣車も今の時代に合わないでしょ笑 迷惑メールは規制等あるのに、営業電話等はなぜ規制されないのか不思議
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
そもそもマスメディアがデマを流すから、SNS頼りになった背景がある。
マスメディア側は一貫して、当初は斎藤知事のパワハラにより、あたかも元県民局長が自死に追い込まれたような情報を一貫して、国民に伝えていた。
ただ、SNS側のリークにより、PCの中身に焦点が移る事態になり、百条委員会の中で、PCの中身に言及しようとすると臭いものに蓋をするような言動もテープに録音されていた。その際のマスメディアは、事実確認をしなかった。 しかも百条委員会の中で、いくつかのパワハラは事実確認できなかっだわけです。
つまり、マスメディアが平然とデマを流すから、何を信じて良いかわからない不鮮明な状態になり、SNSの発信力が際立ってしまったんだと思います。
これは、どちらかといとマスメディアの信頼できなくなった側面が大きい。
個人的には、マスメディアに対しても同じように訴えてみれば良いのではと思います。
▲19 ▼13
=+=+=+=+=
オールドメディアは、一方的に情報を垂れ流すだけではなく、この場合は、X社に取材をするべきだ。 だから、偏向報道と言われてしまう。 警察は、どのように捜査するのかなど、取材をすることは山ほどある。 これでは、コタツ記事と変わらない。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
やっといろいろな事が動き始めてホッとした感じです、デマが飛び交い、相手を貶めるような選挙妨害がまかり通った知事選、それを信じ込む有権者たち、やり直しても良いから真っ当な選挙をしてほしいね。
▲9 ▼15
=+=+=+=+=
前から思ってたけど、SNSでの発信は良くない。ウソをばら撒くのはもちろんだが、本当だったとしても「それを確認する情報元」を書いてないからだ。
こういうのを利用して民意を煽るのは犯罪者或いはそのもどきだが、その書き込みを確認せずに信じる者はただの愚か者だ。
昔から「テレビが言っていた」というやつと数十年経った今でも何も変わらない。人はいつまでも愚かだ。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
田母神の選挙結果とか愛知県知事のリコール騒動などにも言えますが、ネット世論と言われるものは一般の世論と大きく乖離しています。 ネットの中で騒いで自己満足している分には問題無いのですが、選挙など全国民に関わる場にネット世論を持ち込んだところで勝ち目はありません。 選挙は全国民1人1票ですが、ネット世論はアカウントを作れば作っただけ、書き込みに時間を掛けたら掛けただけ票を増やせるのです。
ネット世論を形成する感覚のまま現実世界の選挙で行動した結果として違反になってしまうのだと思います。 スパブロはツイッターの利用規約には反していないですが、現実の選挙に持ち込んだら選挙妨害になってしまうのです。 スパブロをした連中は全く悪意がなく、むしろ善意の行動だと思います。 大人に情報リテラシー教育を施さないと折角のインターネットが有害な無法地帯になってしまします。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
SNSが悪い、との刑事告訴だが、稲村氏の場合、負け惜しみにしか見えません。 稲村氏は自身のSNS凍結云々に関わらず落選したでしょう。 22人の市長達を従えて、パワハラまがいの市長もいましたし、何としてでも斎藤知事を落選させようとしていて本当に見苦しいだけでした。 また、自身の尼崎市長退職金を5000万円にしたのですから、当然今の稲村派の尼崎市長も退職金5000万円です。それほど尼崎市のために貢献したわけでもありません。税金を何だと思っているんでしょうか？ ますます稲村氏が県民に嫌われるだけです。
▲8 ▼9
=+=+=+=+=
あれ、いろんな所で聞こえた 「この告訴受理されなかったよ」という意見は何だったのでしょうか。
まあされて当然の受理かとは思います。 意図的に候補者の口を塞ぐのは当然明確な選挙妨害ですし、 それはSNSでも現実の選挙でも変わらないはずのものです。
正直冒頭の態度考えると、割と結論が見えてるようにも思えますが。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
デマで当選した人と落選した人って 感じですね。 ズル賢い方が勝つ様な選挙では 本当の選挙とは言えないと思います。 妨害工作をした犯人が逮捕され、 裏で糸を引いていた人物を炙り出して 欲しいと思いました。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
なんでSNSがデマーって言っているのか⁈ いわゆるオールドメディアもかなりのデマや印象操作や偏向報道についてはどうなのか⁈ SNSだけを一方的に声を上げて攻撃している事に違和感を感じる。 メディアは何をしても放送法第4条にも問われないのに。 この国もいわゆる言論統制が進んでいくんでしょうね。
▲7 ▼2
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稲村氏、大変だと思いますが頑張って今の世の中に一石を投じてほしい。 選挙期間中は、SNSを禁止しつのがいいと思います。 余りにも、読み手に対して、感情を無視した一方的は投稿が多いです。 独り言にしても、読みぐるしいのが多かったです。
▲4 ▼8
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虚偽の通報によるアカウント凍結とネットのデマはまったく別の話 それを混同するような報道をするからメディアが信用されなくなるのよ 報道を鵜呑みにして後でSNSの仕組みを知った人が騙されたってなっちゃう
この弁護士も大概だけどさ ちゃんとITに詳しい弁護士を使えばいいのにさ
▲2 ▼1
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SNSでオールドメディアの嘘を暴くって内容の記事もあったが、結局SNSのほうが虚偽が散乱してる。
今SNSは新しい情報ツールの根幹だからこそ、不要必要なことは声をあげて言うべし。
でなければ、大きな声のご都合主義な人間の声ばかりでできたルール付がされてしまう。
▲3 ▼2
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虚偽での通報はそれはダメだろうと思うが、少し大げさかな アメリカの一民間企業のSNSが使えなかったから選挙活動を揺るがす重大な行為って 被害を盛る人は信用しにくい
▲14 ▼22
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元々選挙には強い人だと思う。ネットのせいにしないで次のステップに進めばいいと思うが、当選は当然で、当選しなかったのが怒ってるのかな？票を集められる人なんだから次に進めば。一般人を中傷したネット規制は賛成だが有名人政治家のネット規制は反対
▲0 ▼1
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確かにSNSが無法地帯になりつつあるのだが、昔はテレビもドリフやひょうきん族などPTAがとやかく言ってた。
問題提起は大事だが、まずは発信不能など判断しているのはSNSの運営側。 本質追求しましょう。
メディアは齋藤知事側の誰かを犯人にしたいのだろうが、立候補者を公正に報道せず利権側の候補者有利に偏向報道してるオールドメディアも目くそ鼻くそ。
今後オールドメディアの信憑性は落ちるところまで落ちるだろうな。 オールドメディアがなくなればいいとは思わないが精査はされていくと思う。ここでプライド捨てて今までの報道のあり方を見つめなおして本来の姿を取り戻していただきたい。
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
稲村さんが出直し選挙で知事になればmerchu社の稲村県政からは冷遇される。それが怖くて選挙裏方はあくまで裏方に徹して表に出ない。応援候補が当選しても癒着と言われてしまう。やはり折田代表は浅はかというしかない。
▲1 ▼0
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SNSは個人、個人が投票。 組織票、既得権益？の集まりで個人意思関係なく投票を促す。 斎藤さんは個人票を得て、稲村さんは組織票を得た。それだけの事。 どっちに民意があるのか考えればわかる事♡ 組織票に公平性ってありましたっけ？
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まずさ、Xを発信ツールとするって事は逆に言えばアメリカとして都合の悪い人のアカウントも簡単に操作できるという事になるけれど、それでいいと思っているの？ 今回の知事選だからまだ地方自治だとしても、衆議院選とかだとアメリカに好き勝手操作できるようにしてあげてるという形になる。 それは論外では？
▲0 ▼0
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ネット普及してからネット依存してる割に情弱多いから消したら大丈夫くらいに思ってる人達ってすぐ影響されてイイネ感覚で便乗してやるからなー SNS影響無かったらこの方が当選してたかもしれなかったし 今回の知事選おかしな事ばかりだった選挙中はネット発信禁止にした方が良いよ斎藤さんの事もあるし
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
Ｘって影響力あるのは認めますが、元をたどればただの民間企業の一サービスですよね？ さも公的みたいな扱いをするのもどうかと。 metaのfacebookやインスタグラムもあるわけだし。 なんかひっかかるんだよね。 それこそ公共をうたってる某団体への妨害なら分かるけど。
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これって第三者の通報で凍結になったんじゃなくて 稲村陣営が複数のアカウントで同じようなことを発信したことで、フェイクアカウントと認識されてBANになったんじゃなかったけ？
▲4 ▼2
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まだやってたのか、、、 SNS見てません。 SNSで投票先決めてません
朝、よくお見かけしたのは斉藤さんです。 メディアに叩かれまくってもなお、 兵庫県知事選に挑戦する姿に感銘をうけました。
▲0 ▼0
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そう言えはヤフコメでもこの人に対するコメントでとんでもないのが散見された。異常なイキリで蔑み斎藤候補を応援するものだった。この流れは誰が作ったのだろうか。報道に誤りや過剰表現があったのだろうが、大学教授クラスが全てデタラメなどと表現していた。ヤフコメの上に出てくるやつだ。総てデタラメなのだろうか。ステータスポジションを考えると軽率に思えたし、仕事上で交わった大学教授は社会通念が極端な人が実に多かったことを思い出した。今、斎藤知事の対応は確かにおかしい。彼の言う通りなら直ぐに晴らせる事案なのに発言した女性社長にも怒りを示さない。あの困った表情は意図的なのかどうか。少なくとも武器にはなっている。
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