=+=+=+=+= 

自公の苦肉の策なのでしょうね。 

国民の声を聞いているかのようなふりをして、控除として面倒くさく、ややこしい感じにして、申告する人には多少減税しますよと。 

政治家は税金を減らしたくない。国民は給料を減らしたくない。 

その中で控除という、複雑なことをどんどんやってうやむやにする。 

いつものやり口です。 

まだ、この法案は通っていません。 

どの党がこの法案に賛成して、通そうとするかちゃんと見ておきましょう。 

賛成した党に次の選挙でどうなるか、国民のみなさんで判断してやりましょう。 

▲20317　▼448 

=+=+=+=+= 

大学四年の息子がいます。 

そんなに大学生を働かせて…などの意見が見られますが、時給が高くなった事で実習の多い理系学部の息子ですら年間100万近く今年は稼いでました。 

大学は長期休みもあるので、稼ぎたい子は働く。親だって、学費生活費はできる限り協力してあげたくても限界はあるし、遊ぶお金まで面倒見るのは流石にできない、制限緩和は良いことだと思います。 

▲104　▼86 

=+=+=+=+= 

１０３万を超えるな、親の税負担が多くなる、としか言われ無かったな 

今なるほどと、この複雑さ加減を知れた 

考えれば考えるほど、「下らないパズル」みたいで面白いと言えば面白い 

要するに、ちょっとだけでも縛りを緩くすれば格段に自由度が上がり、個々の選択肢が増えるんだよね 

▲36　▼3 

=+=+=+=+= 

出た出たまた控除。また出た特別控除。 

控除は財務省の懐からは出ないから、でも控除する事で「やってます感出してます感」の演出。 

消費税やめろよ。 

給与から差し引きされる税金だけで十分な筈だろ。 

もーこれ以上何もするなよって本当に思うわ。 

これだけ税金払わされて、国民が何にも潤ってないの何でだよ。 

ガソリン税も上乗せされて、軽自動車の自賠責も上乗せだっけ？ 

これでまたいらない道路増えるぞ。 

▲13084　▼321 

=+=+=+=+= 

契約している社労士様に実情を聞いて諦めたのですが、２年前から年末年始の繁忙期などに１３０万を超過しても大丈夫なようにしたという事業主届も、結局は告知しているケースに該当していても扶養する家族の勤務先や共済組合などが認めてくれないケースが相次いでおり「やらないほうがいい」と言われました。 

おそらくこの制度も大々的に国が発表したとして、実情はまるで違う対応しかしてもらえず現状の型に合わせた雇用形態しか出来ないんだろうなという感覚です。 

▲2331　▼52 

=+=+=+=+= 

この学生の150万円までの控除の話、例の123万円の基礎控除を自民党が国民民主党との協議で提案するときに既に出ていた話。このタイミングで記事にすると、時系列がおかしくなる。つまり、基礎控除20万円の増額の際に、学生の150万円の配慮もあった。それを、178万円まで程遠いと基礎控除のみ焦点を当てて協議が決裂した。 

税制は所得税だけではないので、バランスを取らないと、肝心の消費税減税等の話が難しくなる。消費税はインボイスを含め、改めなければならない事項が沢山ある。他の税目の同様…。 

斉藤知事再選の時ような現象（国民民主党上げ）が今、基礎控除引上げとして全国に起こってないか？最低限、本日公表予定の税制改正大綱を読んでみてください。 

▲14　▼16 

=+=+=+=+= 

余計な手間とコストをかけて官僚組織と人員を増やすことは下策の下策です。　参議院選挙ではたとえ高市総裁なっても宮沢税調会長がいる限り絶対に自民党には入れません、衆議院議員選挙では広島県有権者の方々の賢明なるご判断を期待いたします。 

▲957　▼17 

=+=+=+=+= 

一見すると子育て支援や労働環境の改善に見えるけど、やっぱり複雑な制度にすることで利権を作ろうとしてるんじゃないかって疑いたくなる。大学生世代の税負担が軽減されるのは助かる人も多いだろうけど、細かい条件とかで結局恩恵を受けられない人も出そう。もう少しシンプルで、公平感のある制度にできないのかなって思う。国民のことを本当に考えてるなら、こういう部分を丁寧にしてほしいよね。 

▲4740　▼79 

=+=+=+=+= 

この前小野寺さんが「学生が103万まで働くなんて」って言ったばっかりやん。 

手の平返し過ぎて凄いなぁ、と思うわ。 

恒久財源見つける必要あるんやろうけど、宮沢さん税のプロなんでしょ？取ることしか考えられんのかね。 

▲5047　▼56 

=+=+=+=+= 

学生の本分は勉強です。勉強する為に学校に通っている。バイト学生の控除を増やすより、親が仕送りができる、学生は勉強に集中して、バイトはお小遣い程度という生活ができる為の政策を打ち出してください。控除1つとっても要件や確認が増える。シンプルな制度づくりを望みます。 

▲4132　▼218 

=+=+=+=+= 

外国人留学生はどれだけバイトしてもその収入に対して非課税ですよね？ 

なんで日本人の学生には限度を作り外国人留学生には限度がないのでしょうか？特別控除を創設する前にそこをきっちり説明する必要があるんではないでしょうか？ 

▲4243　▼95 

=+=+=+=+= 

「大学生らがより長い時間アルバイトなどに従事しても親の納税額が増えないようにし、人手不足の緩和につなげる狙いがある」とのこと、結局は、企業の人手不足を補うための政策・施策ですね。そもそも大学生が長い時間アルバイトをしなくても済むように、あるいは、親の負担が増えないように収入が上がる仕組みや税金の見直しなど、本来やるべきことを検討していただけないでしょうか。いつも、行き当たりばったりの対応ばかりしているように見えます。 

▲2738　▼78 

=+=+=+=+= 

税制は、基本的になるべくシンプルにすべきです。そうしないと納税者が理解できず、理解できないと政府に良いように税金を取られてしまい、加えて政治家の役割を増やすことになって、余計な政治家の立ち回り余地を増やし、結果的に様々な要素でコストを増やすことになるからです。 

自民党税調の議員は、税制を複雑にすることにより、税金を増やす余地を大きくしたり自らの役割を増大させることができるという、自分たちのメリットを十分に認識して、この提案をしています。 

この提案は、決して国民のためではなく、自民党の議員のためにやっています。税金を複雑にすることに提案には反対し、税制をシンプル化する方向に持っていって、納税者の監視が十分に行き届くようにしましょう。 

▲2349　▼32 

=+=+=+=+= 

本件は確かに大学生やパートの主婦が主な救済対象ということは理解できるが、20年以上働いていても給料本体以外の住宅手当とか単身赴任手当とかの手当の金額も物価上昇に比べて変わってないことはおかしいと気づいて変わることを願う。 

▲2406　▼94 

=+=+=+=+= 

大学生対象の特別控除とするなら、対象基準を1月１日ではなく、年度区切りにしてください。 

現状では、1月〜3月生まれの子は対象時期が１年遅れ、大学１年時は特別控除の対象外です。就職のため、３年間しか控除を受けられない人も多く、早生まれ家庭は同学年のこの家庭より増税されています。 

生まれが数日ズレただけで、控除の格差が生まれてる現状を是正して、安心して子育てできるような制度にしてください。 

▲2177　▼153 

=+=+=+=+= 

日本政治ってどんだけ分断が好きなのか。 

特に自民党なんて国民のための政治ではなく、自民党のための政治しかせず、国の未来なんて知ったこっちゃないという立場がより鮮明になってる気がする。 

▲1160　▼20 

=+=+=+=+= 

最低賃金の上昇率ベースで173万円にしなかったのは予算組めませんっていうお役所側から突き上げがあったんでしょうなあ。物価の上昇率っていう分かりやすいようでいて実質的に別系統の指標持ち出して数字のレトリックで誤魔化してる感がすごい。 

特別控除でも１７３万円まで行かせない辺りお役所の人を軽く見る体質が伺えますわ。 

▲890　▼37 

=+=+=+=+= 

親としては有り難い反面、学生だけ特別控除にするだけで人手不足が解消するとでも思ってるのか？ 学生は卒業するまでの短期しか働かない。 人手不足の根本的な解決策になるとは思えない。  

政府は根本的に解決しようとせず、一時的な助成金や緩和で、行きあたりばったり感なものが多い…。  

ガソリン税なくさず助成金でとりあえずの対策、収入の壁にしても社会保障や特別控除など、何重にもあり、根本的に解決しようとする姿勢は一切見られない。ダメ政策ばかり…。 

▲842　▼22 

=+=+=+=+= 

自民党はより議席を減らさないと分からないみたいですよね。 

社会保険料原則加入による実質税負担は増えているわけですし。 

次の選挙では絶対に自民党に入れてはいけません。 

財務省主導の政治に国民はきちんとＮＯを突きつけましょう。 

▲1035　▼12 

=+=+=+=+= 

個人的には学生対象ならバイト控除よりも奨学金（育英会のような学生ローンではなく、返還不要のもの）の方が良いと思っている。この特別控除の目的は学生の支援だと考えらるが、学生の本分は勉学（但し、社会活動や芸術活動も含めた幅広いもの）であり、勉学に邁進できるような環境をサポートする事こそが重要だろう。個人的にこの特別控除で良い思いをするのは経済的に厳しい苦学生ではなく、バイトに明け暮れて学業そっちのけで遊び倒そうとする学生だと思っている。 

▲768　▼116 

=+=+=+=+= 

自民党批判をする方が大半ですが、 

自民党に、国民の大半が投票して今があります。 

加計、森友からはじまり、桜の会、オークラ、アベノマスクに500億、書類黒塗りと。今は生活苦、ドル高、物価高、少子化対策、年金対策、エネルギー対策、外交と何も期待に応えず。更に、裏金、癒着がまた。 

「国民の給与は高くなってるから178万までは必要ない」って自民佐藤。今回も、物価上昇幅を考えれば123万円が妥当だと自民宮沢。 

前回も政権支持率20％台なんて言われて、選挙になれば半数が自民。今回はまた、次回選挙で！なんて言うけど半数はまた自民に投票するんでしょうね。宮沢だって、選挙区広島では、過半数支持の圧勝ですし。いつも自民に文句言って、自民ではダメだ！って大半が言うのに、みんな自民に投票するんだから。 

国民が変わらないんだから政治も変わらない。 

国民が自民に投票し続けるから、ずっと苦労するしかないですね。 

▲1293　▼192 

=+=+=+=+= 

実際は実習だったりで多分そんなに働くことは出来ないと思うし、社会保険の扶養を考えるとややこしくなって何が正解かわからない。ただ家族から援助なく自分で働きながら学ぶ子にとって少しでも暮らしやすいようになるといいなとは思います。そういう国民が暮らしやすい、少しでも良い方向へと考えてくれる政治をしてほしいんですけどね。どこからむしり取れるかばかりを考えてるように見えて仕方ない。 

▲317　▼15 

=+=+=+=+= 

うちの子、大学院生で25歳です。地方から上京して、今はバイトと奨学金で親の扶養に入ってますが、なんとか学費以外は自力で勉強続けています。 

年齢制限やめてほしい。 

留学生は元々お金持ちの上に、多額の奨学金で恵まれているのに、貧しいながらも一生懸命勉強してる日本の学生をもっと応援してほしいです。 

▲113　▼17 

=+=+=+=+= 

学業を優先することなく学費は自分で稼ぎなさいということか…。 

親の所得が増えるのがいいと思うんだけどなぁ。 

子供3人で大学無償みたいな話もあったけど、無償ならそんなに頑張って働いて勉強もしてってならなくてもよくなるのかもね。 

でもそれだって親が都合よく産めるものでもないし、落差が生じてしまう。 

若いうちの苦労って大事かもしれないけどさ、無くてもいいことは無くてもいいと思う。 

▲104　▼13 

=+=+=+=+= 

税制が単年度主義だから、システムを複雑にして収支の帳尻合わせや影響範囲を狭めたいんだろうけど、でも複雑にした事で節税が得意な層ばかり得をして、真面目に働くサラリーマン層が損をする税制にならないようにして欲しいね。税金は公平性が最も大事だと思うので 

▲67　▼3 

=+=+=+=+= 

親がいない人は恩恵が無いということ？ 

浪人した人や６年制、大学院生は？ 

30代40代の大学生は、 

特に中年層の大学生は、高卒時に経済苦や親の協力が無いことから一旦社会へ出て、自分自身で進学資金を貯めながら受験対策をやって、やっとの思いで学びの機会を得た人は多い。 

そういう人は経験を踏まえながら本気で大学へ挑んでいるので、学びへの真剣さ真面目さが若者世代とは違う。 

その様な人達も救済して欲しい。 

▲86　▼5 

=+=+=+=+= 

「大学生年代」＝「19～22歳」とするのは理解できない。 

いろいろな事情でその年代で学生とは限らないし、学部によってもずれることはある。 

今回、国民民主が、1995年の基準から現代の状況に合わせて178万円としている。 

30年後もその認識が正しいままだとは限らない。 

また30年後も同じような議論をするつもりなのか。 

いっそのこと、178万円とかの絶対的な数値で基準を設けるのではなく、最低賃金に合わせた、変数を基準としてみたら面白いと思いました。 

▲61　▼6 

=+=+=+=+= 

それこそ、１７８万円に壁をあげるべきです。 

いろいろな学生がいて、親の仕送りなしだったり、授業料をバイトの稼ぎプラスで払ったり、親の稼ぎが少ないので足しにする為に働いたり・・・ 

様々です。 

でも、まあ１５０万円は努力してくれましたが、もう少し上げて欲しい。 

勉強との両立は厳しいかも知れないが、働かざるおえない事情の学生さんも多いはず。 

政策とはこういう事ですよね。 

でも、国民民主が言わなければ、今まで通りだったという事ですよね。 

それを考えると・・・・やはり自公ではこの国の国民の生活は向上しない。 

次の選挙はやはり、野党のどこかに入れないと、変わらない。 

立憲民主ももっと政府に国民生活向上の良き政策を出して下さい。 

▲156　▼21 

=+=+=+=+= 

大学生年代（19～22歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除に関して「特定親族特別控除」（仮称）を創設し、年収制限を103万円から150万円に引き上げとあるが、 

大学生年代（19～22歳）の年齢的な括りじゃなく、現役大学生であれば特定扶養控除の範囲に入れるべき。 

それに年収制限を150万円にしたのは配偶者特別控除と同額に合せたのだろうけど、親元から離れて生活をしている場合は、住居費・光熱費なども別途必要になるので、親と別居の場合は住居費・光熱費などの経費分としてプラス100万円程度の上乗せが必要だと思う。 

というか、アルバイト学生から所得税を取らない＋学生の子供を持つ親には十分な扶養控除をするべき。 

▲120　▼26 

=+=+=+=+= 

先を考えないその場しのぎの案ですね。 

いずれいなくなる方々の無責任な考えです。 

税法が複雑なり理解しにくくなりますね。 

今はいいでしょう。 

でも何年か経ち経緯が分からなくなると複雑怪奇で理解するのも一苦労になるはずです。 

それが狙いかもしれません。 

将来の財務省のスティルス増税の温床になる可能性ありますね。 

やめなさい。 

単純なはなしですよ。 

既存の税収方法のパラメータを変更するだけです。 

本当に良い大学出た大人たちなのでしょうか？ 

頭悪すぎですね（笑） 

▲99　▼8 

=+=+=+=+= 

給与や税務担当にとっては最悪の控除枠追加になりますね。バイトの有無まで子供を扶養している社員に確認して、毎年判断フラグを更新させるイメージでしょうか？ 

定額減税の対応がどれほど迷惑な運用だったか、決める側の皆さんが実際にやってみれば良い。基準はシンプルに、働きたい人間も今よりも働けるようにする、そんな基準がなぜ作れないのだろう？ 

▲131　▼7 

=+=+=+=+= 

社会保険の扶養の要件が現状通り130万円であるなら、130万円以上になれば親の扶養から外れ、本人が社会保険などに加入しなければならないはずです 

当然、学生本人の保険料負担が発生し、保険料はかなり高額になります 

果たして、130万円を超えて働く学生がどれくらいいるのでしょうか 

もちろん、すでに130万円以上の収入がある学生にとっては、親の所得税が減額となるので喜ばれると思いますが。。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

日本の生産性が上がらない理由は、この様な複雑で手続きが煩雑な制度を際限なくつくるからだと思う。国家が衰退に向かうわけだわ。 

やるなら一律でいいと思う。政治家はこれに関わる全ての人々の時間や労力を考える視野を持って欲しい。 

▲63　▼5 

=+=+=+=+= 

そこにぶら下がってる人がいるのかもしれませんが、継ぎ足し継ぎ足し、パッチパッチ、ごまかしごまかしで複雑怪奇な仕組みが出来上がり最早当初の大目的が分からなくなり皆が迷宮入りしてしまっているのではないでしょうか。 

今でさえ理解するのが面倒なのに後世の人から見て何やってたんだろう？ってならない仕組みを頭の良い人たち、力のある人たちは作って欲しいんです。我々民も救われるし、そのほうがきっとリスペクトされるはずです。 

▲9　▼1 

=+=+=+=+= 

勉強するために大学入っているのにバイトに明け暮れ、さらに控除増やして働ける時間が増えたらますますバイトに時間を奪われる。何のために大学入ったのか本末転倒だと思う。 

学生の控除を増やすより、親が学費を出せるようにする方が重要。学生は勉強に集中し、せいぜい学業に支障が出ない程度のお小遣い稼ぎバイトで生活ができるようにしてあげてほしい。 

▲21　▼0 

=+=+=+=+= 

単純な計算をしてみよう。 

都内の一般的な学生バイトの時給を1250円と仮定して、学校帰り17時から21時半まで４時間バイトしたとする。まあこんなくらいはそんなに無理ではないだろう。当然、その人それぞれの事情によるが。 

１日5000円だね。 

それを150万で割ると？300日働くことになる。もうこの時点で現実的ではないというか、学生をターゲットにして制限を引き上げる意味がないことが判る。 

家計が充分潤ってれば学生がそんなにもバイトする必要はないんだ。 

どちらかというと、日中フルタイムで働く主婦層のパートタイマーが上限にかからないように配慮すれば、間接的に学生も必死にバイトする必要は無くなるのに。 

▲16　▼1 

=+=+=+=+= 

大学生の時にバイトしていた焼肉屋で同級生がいたんだけど自分が103万ぎりぎりで働いていいるのに余裕でそれ以上働いていた。一度扶養大丈夫なの？って聞いたら実も弟も同じ店でバイトしていることになっていて彼が名義を使い分けて働いていた。当時弟は高校生でバイトをしてなかったみたい。自分もやりたかったけど自分は年子の弟がいて弟もかなりバイトしてて無理だった。 

実家暮らしだったけど色々と遊ぶ金がほしかったし、103万なんてあっという間。地方から出てきて一人暮らしの大学生はお金が必要な子もいるだろうし、家庭の事情などもある。自分みたいに遊びたいという理由も悪くないと思う。物価も上がった今日でやっぱり103万は少ないよな。学生にお金があれば結構消費に回ってくれるから経済的にも悪くないと思うけど。 

▲42　▼22 

=+=+=+=+= 

配偶者特別控除の学生版かな？ 

大学生は控除の金額を150万と言わず上限などなくしていいと思う 

物価高の中、大学行きながら働くけど、生活が厳しいのに壁があって働けないのがなくなる 

学生なんだから、勉強がーとか言う人いるけど、厳しい生活なら本人、家族の努力も必要 

努力の結果、豊かで幸せに暮らせるのを学生のうちから学ぶのいいと思う 

▲15　▼15 

=+=+=+=+= 

何の目的でこれをやるのかさっぱりわかりません。アルバイトのみでパート従業員などは無視ですし、全ての人たちが恩恵を受けれる政策を行わずにこれを提案しているというのは気が狂っているとしか思えません。 

ここまで政治が国民を侮辱する行動を取っているのは一重に税制を悪用して私腹を肥やすのを続けたいという意思の表れだと思います。彼らにはこの罪をいずれ償わせる必要があると思います。国民から搾取して政治を捻じ曲げ私服を肥やし多くの人々に不必要な経済的負担を押し付けたという罪を償わせなければなりません。 

▲35　▼4 

=+=+=+=+= 

大学生の年収を引き上げるとバイトの時間が増え勉学に影響が出る。それより、年収を引き下げ、その分、大学の授業料を無償化した方が家庭も国にとっても得策だと思う。無償化することで落第は認めない。退学にする。それにより優秀な人材を育成することができる。 

▲29　▼17 

=+=+=+=+= 

アルバイトの控除上限額をどうこう、ではなく、学生が本分たる学業に打ち込めるように、成績に応じて返済が減免される奨学金を創設するべきです。私は当時親がリーマンショックでリストラされ、学費が最も安い筈の国立大学文系に通いながらも、全額返金必要な奨学金を受給しながらアルバイトもかけもちしていました。本当はもっと勉強に集中したかったし、可能であれば院に進んで研究職を目指したかったですが、数百万の奨学金という借金を抱えていたため、その夢を諦め就職しました。政治家は日本の未来を1番に考えて、学生に投資すべきです。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

というか大学生って夜間とか通信でもない限りやはり本業は学業でしょ。壁突破する位全力で稼いでいたら凡人に学業両立はなかなか厳しいのでは？むしろ奨学金だけでは厳しい学生に今かなり増えてきているこども食堂などの大学生への開放や各種公営住宅の優先入居かつ家賃の減免措置をもっと拡充させて本末転倒なバイト中心の学生生活にならない対策をした方がいいのではと感じてしまう。 

▲40　▼7 

=+=+=+=+= 

与党税制改正大綱が判明した。大学生年代の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除を年収制限を103万円から150万円に引き上げる。与党は国民の大事な血税を自分達のお金とでも思ってて保険料を引き上げたり控除制限を引き上げたり分かりにくい。自民党は国民から税金を絞り取るときは簡単に決める。財務官僚達が作成した税制度は次から次に壁を作り労働者から絞り取るシステムなので改正すべきである。石破首相は国民から税金やら保険料を絞り取るばかりでなく国民寄りの政策を取って欲しい 

▲38　▼2 

=+=+=+=+= 

本来はコレじゃないんだが、今の大学生たちが普通のバイトシフトすら入れにくいという問題は少し改善された。 

学業が疎かに〜という意見もあるが、昔から大学という時代は人生の中で最も自由で遊べる、という感覚が定番だった。学業に専念する一握りの子らはこの税制になっても変わらないだろう。 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

Wワークやトリプルワークで生計をなんとかたてている労働者も多い中、この件は特に興味深いです。 

ただ働いている企業全てで社保加入しなきゃいけなくなるとかそういうお金の取り方はやめて欲しいです… 

所得税が引かれるのは仕方ないとして、その他は何かしらの対応をしていただきたいです。 

転職がなかなかできない人もいますからね。 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

学生がバイトで学費や生活費を稼がないといけない状態がおかしいのに、それをさらに助長して、学生の味方みたいなふりをしないでほしい。学生がお金の心配なく学業に専念できるように、学費無償化や給付型奨学金の拡充を進めるのが先だろう。 

▲18　▼4 

=+=+=+=+= 

自公のやろうとしていることは国民の手取りを増やすというのがトッププライオリティでなく、労働者確保が最優先の様に見受けられる。 

税収は過去最高になっているが、国民の可処分所得は減る一方のイメージが強く、税収が増えても国の借金は減ることもなく社会インフラが充実している気もしない。 

国民民主党玉木さんが主張する様に、財源確保だけを考えるのではなく、取りすぎている税金は本来あるべき水準に下げ国民に返すという発想をもって欲しい。 

毎年の会計検査院の無駄な支出の指摘や、各省の確保した予算は返さず使いきるための年度末での無駄とわかっていながらの駆け込み予算執行等をなくせば国民民主党が求める178万円の財源はすぐに出てくるはず。 

▲21　▼5 

=+=+=+=+= 

政府与党には「特別」なことをしました感を出してもらうのではなく、すべての労働者にとっての生存権に関わる基礎控除が足りないことに対応してほしいと思っていますので、このニュースの内容では話になりません。今年の年末調整を自分で検証しようと思い、自分で計算しようと思いましたが、特別控除だとか調整控除とか条件が複雑でもう面倒この上ない状況でした。昔はそんな複雑ではありませんでした。シンプル・明確な税制にしてほしい、ただそれだけです。この程度では与党には投票できません。 

▲19　▼2 

=+=+=+=+= 

本当に現場のことをわからずどうしょうもない施策を提案してくる。 

実際に学生年齢のアルバイトさんに多く勤務いただいている会社で人事責任者をやっているが、この人は学生、この人はフリーターというのを、現場責任者レベルまで把握させて、労働時間を調整するなどということがどれだけ大変なことかわかっていない。 

▲15　▼5 

=+=+=+=+= 

有権者は本当に現与党には投票しないほうが良いです。政策がその場繕いばかりで、根本的な政策の体を成していないので、日本の活力は生まれてきません。一部のどうする事も出来ないしがらみ有権者以外は、真剣に日本が危機であることを認識して、投票行動を起こしてほしいと思います。日本国民の民意で、長年の政治の歪んで曲がって折れている骨格を組みなおし、日本国は安易には、決して馴染まないグローバルな決め事に、準じる事の無い国家なのだと示さなければ、日本が世界に誇れる歴史文化含めて、真の国力が無くなっていきます。政府・財務省等は、どこか他所の人たち国の為に、お仕事をされているようです。その見返りが、自身の保身につながり、権力権限を維持することに、政治家・官僚としての職務遂行の大半の思考回路の方向性が占めています。それぞれの国家が互いの良いところを生かしながら認め合いながら、協力共存を図るべきです。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

＞大学生らがより長い時間アルバイトなどに従事しても親の納税額が増えないようにし、人手不足の緩和につなげる狙いがある。 

親の納税額が増えないようにするのはしてあげるべきだと思うけど。 

学生たちがほとんど奨学金というローンを担っている現実を考えると、自分で学費を出すというのも悪い面だけで無いと思うけど、大卒になる以上に若い人材によりさ先々の「学術」が高まる事が国家として大事なんだし。そこは将来的な国力に繫がる部分じゃん。 

社会の人手不足の緩和への利用も多少はいいとしても、この世代が社会に出てから、経済的に苦しんで家庭を持つことにハードルにならない事は少子化対策にも重大で。 

結果的に悪いループで国力が萎んでいくようで、学生の労働ありきは寒々する。 

▲8　▼3 

=+=+=+=+= 

昔に比べて物価高・時給もあがってるしわからなくはないけど、大学の学費を補填したらいいのにと思う 

学費が減ればその分仕送りも増える 

単に労働力不足を補おうとしてる面もあるんじゃないのかな？ 

てか今の時代、子無し主婦の扶養控除なんているのかね？フルタイムでの共働き世帯もいて税金納めてるんだから、家事家電が発達した現代でママ友ランチやお昼寝タイムある専業を控除って時代に合ってないと思う（社保だって扶養者の会社が負担してるわけだしさ） 

それなら共働き世帯の子供の扶養控除をダブルにしてあげて欲しい 

▲2　▼6 

=+=+=+=+= 

税理士法人勤務です。 

現場が混乱する制度はやめて頂きたい。 

全世代生活が大変なのだから、年収の壁は一律に上げて欲しいです。 

今年の定額減税は、年末調整だけで月次減税なんてやらなくても良かったと思っていますし(月々の所得税が少し安くなったところで生活は楽にならないのに、給与計算担当者や給与ソフト開発者が大変だっただけ)、特別控除とかはチェック項目が増えます。 

無駄に作業だけ増やしてややこしくするのは本当にやめて下さい。 

▲35　▼5 

=+=+=+=+= 

もはや、税制がどんどんと複雑になっていきすぎて、なんでもっとシンプルにできないのか？と思ってしまう 

そもそも、103万の壁の引き上げは学生のいる世帯に向けたものではなく、労働をし税金をおさめる全国民のためのものだったはず。 

なのに、蓋を開ければ子どものいる世帯に向けたものが目立ち、もちろん子どもがいる家庭からすればありがたいわけだけど、それを受けるために子どもを産もうなんて思わない（それ以上にお金がかかるから） 

であれば、なぜ全国民に対し減税をし、家計に余裕を作り、これなら子どもを持てるかも！という方向に持っていかないのか…子ども家庭庁だかなんだかしらないけど、大層にお金をかける必要なんてないじゃないか。 

そもそも、学生の本業は勉強だ！と噛みついた自民立民議員が多数いたけど、言ってることとやってることも全然違う 

無知な国民をちょろまかしたいのか 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

学生に特別控除により収入増となったら誰が喜ぶだろう？学生を雇っている会社飲食店などかな？!親の負担にならなくなるのは良いが、そもそも本題から重要な事案を避けるためのいわば突発的法案であり、税収の壁問題からは脱げてはならないと強く思います。学生ついでに言わせて頂けば、卒業後から苦しむ奨学金返済問題｡本来なら学生は国の管理保護の元で学習する保障が得られてるわけであり、学業により知識を得るために金銭の負荷が有ってはならないものである。一部の富裕層と違い日本人の一般家庭には非常に高額な授業料があり、卒業後からその返済に苦しみ、喜ぶのは金融機関だけである。学ぶ為にスタートから借金して学生生活送って何の楽しみも無いでしょう！ 

▲5　▼2 

=+=+=+=+= 

もともとの発端は時給が上がり続けているなかで103万円の壁がパート、アルバイトの労働力不足に繋がっているため178万円に引き上げようとするものと理解してます。基礎控除まで上げようとするから、財源不足になるのでは？178万以下の方だけ非課税になる控除額を上げれば良いのでは？ 

▲9　▼11 

=+=+=+=+= 

年齢の範囲が現役合格でストレート卒業のみに絞るのは如何なものか? 

途中で休学してボランティア活動をする人だっているだろうし,ボランティアをせずとも理由あって休学せざるを得ない場合だってあるんだし,大学院へ進学する場合だってあるんだし。 

年齢は26歳以下とかは少なくとも必要でしょう。 

▲6　▼2 

=+=+=+=+= 

> 大学生らがより長い時間アルバイトなどに従事しても親の納税額が増えないようにし、人手不足の緩和につなげる狙いがある 

根本的に、大学生が長時間アルバイトをしなくても大学生活ができる仕組みが要るんじゃないですかね。 

大学生を人手不足の打ち手にするのはもってのほか。それよりは、主婦の１０３万円の壁や年金受給者シニアの５０万円の壁を撤廃して、そちらで労働力確保をして欲しい。人数が違い過ぎる。 

大学生は大学時代しかできないことで謳歌して欲しい。仕事は就職したら定年退職するまでできる。 

ここは緩和せずに、上限リミットにして、無利子奨学金の基金増額や授業料減免枠の拡大とか、枠改定での税収減収分をそういう予算に当てて欲しいと思う。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

子供はいないけど、別居の障害年金を受給しているきょうだいに毎月援助をしている。 

私の扶養に入れれば障害年金から施設利用費を賄えるんだけど、扶養に入れる条件が同居。 

同居だと24時間見守りが必要なのでわたしは働けなくなる。 

別居だと障害年金受給額より多い額を援助していることが条件になる。 

受給額より多いとなると7万以上。それにはちょっと足りないし、そんな額を毎月援助していたら私の収入じゃ生活が破綻する。 

毎月きょうだいの為の援助金が必要なのに扶養控除は受けられずに単身並の税金を取られ 

しかも子供と違い成長すれば解消されるんじゃなくて一生涯続く。 

いいなぁ、壁だの何だの議論できるだけマシだよ 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

労働力不足を学生バイトで埋める。本当に学生のことを考えているのでしょうか。 

バイト時間が増えれば、学業への影響や健康リスクが心配されます。 

学生バイトを確保しやすくすることは、結果的に若年層が過剰に働く状況を生み出すことにはならないでしょうか。 

人手不足の解消を学生に頼るのは、政府の労働政策の欠如が反映された結果ではないでしょうか。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

苦学生や扶養している親からすれば、確かに一歩前進だし、しないよりかはましなんだけども、そもそも本業である学業はそこそこにして、控除を上げて限界まで働けという仕組みがおかしいんです。 

私立、一人暮らしなら大人一人の一人暮らしよりもお金はかかるわけで、子供が2人3人いたら壊滅。 

半年に1回100万近く学費を4年間も払い、テキスト、通学費、昼ご飯までは出せない。大人の小遣いの平均が3万とすれば学生でも少なくはないし、学費とは別に3万出すから、残りのかかる費用は国が持ち、バイトしないでいい分、学業を頑張ってもらう、というのは無理なお願いでしょうか。 

何をもって頑張るかって「優良可」の成績だけでなく、資格を取る、研究発表をするとか、半年の頑張りに応じて給金を申請できるようにできないのかな。学生全員に給付する必要はないからさ。 

▲31　▼12 

=+=+=+=+= 

大学生は本来学問を学ぶ立場であって、その余り時間でアルバイトなどを通じて社会経験を積むのが良いと思うけどなー 

学業を疎かにして、バイトに打ち込む学生が増えそうだし、大学生がアルバイトしなくても済むように親世代の所得を増やすべきだと思うんだけどな 

▲47　▼4 

=+=+=+=+= 

学生だから本業を疎かにしない程度のストッパーが必要。だからこの150万円(月収12.5万円)の壁には賛成だ。 

むしろこれを悪用して学生をバイト漬けにしようとする企業側(大人)の倫理が問われる。大人の都合による“ 人手不足 ”だからこそ何の罪もない学生に十分配慮する必要がある。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

これは扶養控除を維持するだけで、アルバイト収入が123万円を超えた本人には所得税を課税するのは残すという事でしょうか。 

そして基礎控除額が段階的に下がる所得基準を下げるて、高所得といえない程度の所得の人への罰ゲームをまた増やすんですね。 

税源を右から左に変えるようにせざるを得ないのは当たり前なので、財源を無視した主張しかしないのは無責任極まりないと思います。 

▲16　▼9 

=+=+=+=+= 

根本的に120兆に届きそうな国の予算を減らすべきです、とりあえずは100兆、目標80兆を、それ以降は労働人口数を考慮するべきかと。 

個人・企業・団体などへの給付金や補助金、海外へのバラマキなどを徹底して減らし、免除も無くすべきかと。 

例えば、医療の自己負担率ですが、0%を20%、10%を30%、30%を40%にすればいいと思いますし、税金も同じに免除を無くすべきだと思います。 

80兆になればかなりの減税が出来るでしょ、そうなれば高校の無償化もいらないと思います。 

税金を取っていろんなやり方で還付するのは非効率です。 

ただ、防衛予算に関しては別枠で、予算以外の事も含めて考えて欲しいです。 

▲13　▼4 

=+=+=+=+= 

まぁこれが現実的な対策かな。 

全体的な基礎控除を増やしすぎてしまうと税収が減り過ぎて、その先で公的に支えられている人も切り捨てられてしまう。 

個人的にはこの税の壁より社会保険料率の高さを何とかするべきと感じており、50兆規模の入支出の中で250兆もプールして運用する意義を見出だせない。取崩して給付や料率引き下げに活用すべき。 

▲3　▼5 

=+=+=+=+= 

学生でも何でも働いた分だけ収入が多くなる仕組みにすればいいだけなのに。 

複雑にして何か誤魔化そうと必死すぎ。 

変に控除控除と複雑化せずに学生を支援したいんだったら学費に対して政府が支援すればいいのに。 

もっと税制度をシンプルにして欲しい。 

▲18　▼3 

=+=+=+=+= 

年収の壁、遊ぶ金を稼ぎたいバイト学生が１５０万円で、家族の日常生活を支えている主婦パートが１０３万円、というのはおかしくないか？ 

もちろん、バイト学生のなかにも学費や生活費に追われるものもいれば、遊ぶ金が目的の主婦パートもいるだろうが、大多数を見ると、バイト学生はおこずかい目的で、主婦パートは生活費目的だろうと推測したうえでの意見です。 

▲12　▼1 

=+=+=+=+= 

僕はバイトも部活も勉強もできてすごく楽しい生活ができてるんですけど 

学校通って勉強と両立して103万でもすごいのに150万なんて少数はいるでしょうけど普通の高校生じゃ稼げるわけないしそこあげる必要は無いと思うんですけど、、、 

もっと多くの国民に良い効果がある改善をしてくださいよ。 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

正直、学生の収入を増やす事より親の収入を増やす事の方が重要だと思うが。ストレートで卒業したら22で学生の期間なんて短いものだ。苦学生にはツラいかと思うが親の収入が増えれば少しは援助も出来るし、子が社会人になったら親は使える額が増えて経済が回る。 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

ただでさえ複雑怪奇で分かり辛さこの上ない税制で二重課税の問題もあるのに、更になんとかの上塗りの様に余計な制度を増やさないで欲しいです。 

シンプルに178万円にしてほしいですし、シンプルに減税して欲しい。 

国や政府は、税金を計算する民間へ、余計で無駄な手間をこれ以上増やさないで欲しいです。 

民間や個人の成長を妨げてるのはもはや国や政府ではと感じます。 

▲7　▼2 

=+=+=+=+= 

この記事、政策についてという事ではなく、誰もが私利私欲のために、こうやって様々な問題が複雑化し、それと同時に様々な決定事項も複雑化し、将来への課題が増えてしまうのでしょうね。個人的にはシンプルにすべてを一から見直しても遅くはないと考えています。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

103万の壁、ガソリン暫定税、 

どちらも今年の衆院選で自公過半数を獲得していたら議論にすら上がらなかっただろうと思う。 

過半数割れし少数与党となった事で国民民主の政策を本格的に議論せざるを得なくなった。 

ただ、前原氏を招き入れた国政維新が補正賛成の姿勢を示したことで国民民主の政策への対応がいきなり杜撰になった。 

もう構図として自公が議席を増やせば増税、 

他の一党と連携すれば過半数超えるなら安上がりな方の政策で国民へ還元。 

自公の議席が減れば減るほど国民への還元になる。 

という図式が出来上がったと思う。 

自公は完全にやらかしている。 

もう夏の参院選、できれば衆参同時選挙で徹底的に議席が減ればいいのにという国民感情に火をつけたと思う 

▲13　▼4 

=+=+=+=+= 

22才までというのはどうなのでしょうか。 

今の世の中、かなりの人が修士課程に行くと思います。 

大学院生だと、企業の奨学金を貰っている人も多いですが、学会年会費や学会発表等の費用もあり、バイトしないとやっていけない院生も多いと思います。 

せめて、修士課程が終わるまでという設定で対応してくれるとありがたいです。 

日本人の博士課程者には、国が給与を払うくらいしても良いと思います。 

▲10　▼17 

=+=+=+=+= 

年収制限を103万円から150万円に引き上げる。大学生らがより長い時間アルバイトなどに従事しても親の納税額が増えないようにし、人手不足の緩和につなげる狙いがある 

>>>問題の認識も対応も大間違いですね 

人手不足と税収減を混同してどさくさに 

まぎれて特別控除で逃げ切りを図っただけです 

もう30年日本経済死んでるだから控除も200万弱まで引き上げて生活費にも消費にも安心してお金つかってもらいつつさらに手取り増やす政策をしないとね 

ある議員は学業に専念してもらうためといってたのに人手不足のコマとして大学生を使いつづけるのでしょうか 

政府の都合による詭弁しかおもえません 

社会全体をみて社会不足解消しつつ手取りを増やせるように税額控除増やして 

選択肢を増やせばいいだけです 

問題なのは高額歳費や文書交通費やボーナス調査費や餅代氷代に大幅課税するように税制改革すべきでしょう 

▲42　▼3 

=+=+=+=+= 

学生なら返済不要の奨学金の方が有り難いし、それ以外のパートアルバイトは(国民民主党の)基礎控除178万円。本当に支援したいなら奨学金という名の借金制度を止めましょう。話はそれからだと思います。　 

それと、基礎控除も178万円が来年難しくても 

103*1.4(来年)*1.1(再来年)*1.1(3年目)＝174万円 

が良いのでは？ 

食料品でも生活必需品が5年前から3割値上がった、などは当たり前で電気もガス・燃料も高いなら、初年度4割上げるのが、苦しい国民を助ける政策・法律では無い？ 

来年4割、そして3年先まで見通せるなら、いきなり178じゃなくても納得すると思いますが。4割上げた結果の功罪もちゃんと国民全体で責任を負って観測していきましょうよ。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

バイト学生の為の特別控除を年収制限で儲けることは正しい選択でしょうか？ 

高校、大学の学費無償化を求める声もありますが、本来は大学は将来の職業選択を間違えないためにも、学ぶための場でしょう？ 

　小生も学生時代はバイトしないと祖母しかいなかったためしました。 

又、企業などの返済の必要のない奨学金ももらっていました。 

本当に学業を学ぶ為、お金が必要な学生は確かにいます。 

そうであれば、もっと企業も政府も返済義務のない奨学金制度充実させるべきだと思いますが？ 

　奨学金制度のある企業や官庁で実際の仕事をバイトではな学んでもらうのも社会勉強だと思います。 

人で不足は理解できるが学業がおろそかになるような本末転倒の事態になる事が不安。 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

学生を長く働ける様にって本末転倒です。大学に何しに行くの？それに働くなら納税を意識させる事も重要だろうし。本来はガッツリ働ける仕組みでは無く、お金の心配ばかりさせないしっかり学べる仕組みに後押しするべきです。 

▲38　▼2 

=+=+=+=+= 

扶養が外れなくなっても本人の所得税や社会保険の支払いは発生するよね 

しかも年齢制限的に浪人、留年すれば対象にならない年があるし、パートの扶養は変わらないんだから勤務先からすれば本業の勉強を差し終えて学生を馬車馬のように働かせる口実もできるすばらしい案ですね 

もっと簡単で大胆なことをしてもらえないかな？ 

▲7　▼2 

=+=+=+=+= 

なんか論点がずらされている感じがします。 

まず学生バイトの話しと壁の話しは別問題。 

なぜかそれを絡めて新たな控除を作って減税やった感を出されても。 

私たちが求めているのは特定の誰かをターゲットにした控除や補助金ではない。 

すべからく国民に行き渡る恒久減税。それは消費税でも所得税でも住民税でも良い。 

私個人はその場合富裕層もある程度減税されて然るべきと考えています。 

集めて(偉そうにやってやった感とともに)配られる。 

ではなく、であるなら集めないで使い道はそれぞれに任せる。です。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

沢山アルバイトしても、親の税負担増えなくなって良かったね。 

じゃないんだよ。 

学費の高騰、親の実質賃金の低下で子供の学費を払うのが大変なのが問題。 

学費の抑制、低価格化あるいは無償化、賃金の上昇、給付型の奨学金を増やす等の施策が必要だとおもう。それが少子化抑制にも繋がるし。場当たり的に目の前の事ばっかりに対応してちゃダメなんだよ。 

▲12　▼0 

=+=+=+=+= 

今回の減税について学生だけの問題では無いはず。根本的なところがズレてます。これはかえって国民の反感を買うような気がします。完全に国民を軽く見てますよね。時間が経てば忘れるとでも？次回の選挙をお楽しみに。 

▲140　▼7 

=+=+=+=+= 

20歳になると国民年金が発生し、年間約20万円月/16800円の負担が大きい。 

しかし、大学生の親は学費＋子どもの国民年金を払うことになります。(しかも県外なら仕送りまですることに) 

なので国民年金は、子どもが働いてから払うという仕組みがあるが、初任給が少ないところに働く人は、その国民年金の負担があるので、初任給にさらに国民年金の税金の借金が引かれる訳ですよね？20万×2年間＝40万の借金　 

大学院まで行けば20万×4年間＝80万円の借金 

競争社会ですので、契約社員とかになってしまったりしたら初任給でこの物価高で一人暮らしできるのだろうか？ 

正社員で大企業とか福利厚生のよい民間企業や公務員じゃないと生活が厳しいと思う。 

大学生は国民年金がせめて半額にならないかなぁと思います。 

若い人が受け子詐欺とか引っかかる原因にもなっているような気がする。 

▲3　▼10 

=+=+=+=+= 

配偶者も含め扶養控除について控除枠が話題だけれど、国民民主は知ってか知らずか分からんが世の中は大きく変わりつつある。 

今年の10月から新たに従業員51人以上100人以下の企業も条件もあるけれど年収106万以上なら非正規雇用者も社保への加入が義務化されてる。 

国は税とは別に社保の仕組として従業員数の規模に関わらず全ての勤め人は段階的に社保加入に動いてる最中。 

社保に加入後では第3号被保険の対象から外れて配偶者・扶養控除での税優遇に意味をなさない主収入の年収の世帯も多いのではと思う。 

制度としては配偶者・扶養控除は後々も必用でも社保に義務加入後なら扶養控除での税優遇よりフルに働いて自分に与えられた控除枠を最大限の利用する方が納税からの還付効率が良いって世帯もこの10月から増えたのではと思う。 

現行の社保加入基準でも学生は除外されてる、学生の「特別控除」創設は先を見据えてるのかもね。 

▲0　▼2 

=+=+=+=+= 

大した減税効果はない。 

国民民主の言うとおりの178万の所得税控除にいますぐ引き上げてほしい。 

減税7.5兆円の経済効果は大きいのに、これじゃあ大した効果はない。 

今必要なのは、経済の活性化。いままでステルス増税で大きくとりすぎた税金をいますぐ国民に返してほしい。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

社会人になる前の大学生時代をエンジョイしたいだけなら、いっぱいバイトして自分で稼いだお金で遊ぶのもありだと思う。 

結果的に留年しようが、退学しようが、どういう仕事に就こうが各々の人生を満喫すれば良い。 

一方で学生として学びに勤しむ為に大学へ行く人が、学費の為にバイトをしなければならないなら、そこを支援して勉学に集中させるべき。 

私立は高額で無理だから、ランクを落としてまで国公立を選ぶ人だっている。 

そういう学生に対し、壁を引き上げてもっと稼げるようにさせようなんて本末転倒。 

この前者と後者の線引きをせずに、子ども3人や、低所得世帯に限る支援の方向性もおかしい。 

一体誰の為の何の為の政策なんだろうか。 

▲46　▼9 

=+=+=+=+= 

自公は余程年収の壁を175万円にするのが嫌みたいですね。わざわざ新しい制度作って余計に税制を複雑にしようとしています。「要するに国民民主の支持基盤である若者の不満さえ取り除けば良いんだろ？」とことでしょうか？いまの自公案では数千円程度しか所得が増えないので経済効果は望めませんね。 

▲11　▼2 

=+=+=+=+= 

政治家たちよ 

色々と税制の議論するのはいいが、 

少しは自分たちの身を切る改革も議論したらどうだ。 

国民に負担をおしつける議論ばかりで 

政治家達は裏金や選挙資金のやりくりに奔放している。なんの負担も無いではないか。 

これからは国民向けの政策を掲げる野党も大事だと思うが、自分たちの身を切る改革を本気で進めようとする野党が現れれば支持はかなり広がると思うが。 

▲8　▼2 

=+=+=+=+= 

官僚が良くやる手口として、仕組みを複雑化してごまかすことをやります。 

もっとシンプルにやればいいのに、わざわざ複雑化して、国民の目をそらすことに知恵を使うのが官僚の仕事なのでしょうか？ 

財務省をはじめ、官僚はもっと日本の経済を考えるべきです。103万円の壁も減税ばかり注目されますが、働き手を増やすことも大事です。時給600円台だった頃に決めた103万円の壁を今の最低賃金に合わせるが本来ではないですか？ 

学生だけを考えるのは、国政としてナンセンスです。 

▲10　▼1 

=+=+=+=+= 

減税の国民民主案に対抗するシステムはあるけどややこしくして使いにくい的な分ですね、今回の対抗措置は時間をかけてよく考えてますね。 

但しそれだと金を取り返すのに手間暇がかかってやっぱり現在と同じ「働かない方が得をする」システムになるんです、これが一番減税と違う部分。 

役人と議員とに足を引っ張られて日本の生産性と景気と手取収入は上がりません。 

▲0　▼0