ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議に入り、持ち株会社を設立し両社が傘下に入る案を検討していることが明らかになった。

三菱自動車の合流も視野に入れられており、統合検討が年内にも発表される見通し。

世界的な脱炭素化の流れでEVの開発に遅れを取っているため、統合によって連携を強め、EV分野で巻き返しを図る狙いがある。

経営統合が実現すれば世界3位の自動車メーカーになる可能性があるが、各社の業績や技術力、市場競争力については懸念も示されている。

（要約）

（左から）握手する日産自動車の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長（Ｃ）共同通信社 

　一発逆転なるか。 

　ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議に入ったことが18日、分かった。持ち株会社を設立し、両社が傘下に入る案を検討する。日産が出資する三菱自動車の合流も視野に入れており、早ければ年内にも統合検討が発表される見通しだ。 

　3社は世界的な脱炭素化の流れで普及が進む電気自動車（EV）の開発に大きく後れを取っている。統合によってEV分野での技術開発や費用の分担などで連携を強め、巻き返しを図る。ホンダの三部敏宏社長は18日、記者団の取材に対し「協業も含め検討している。決まったものはなく、公式に発表した事実もない」と話すにとどめた。 

■実現すれば世界3位の自動車メーカーに 

　ホンダと日産は今年3月、電動化の技術開発や車載ソフトウエアの共同研究などの協業に向け、包括的な覚書を結んだ。8月には、その提携に三菱自動車も加わっていた。今回、経営統合が実現すれば、販売台数は3社で800万台を超える。トヨタグループ、フォルクスワーゲングループに次ぐ世界3位になり、世界でも有数の自動車メーカーが誕生する。 

　しかし、日産の経営はガタガタだ。北米、中国市場での不振が響き、9月中間決算で連結営業利益が前年同期比90％減という惨状。業績悪化を受け、先月には9000人削減などのリストラや、生産能力を2割縮小する方針を示している。 

　崖っぷちの日産にホンダが救いの手を差し伸べた形だが、果たして、経営統合はうまくいくのか。経済ジャーナリストの井上学氏はこう言う。 

「EVの技術開発を加速させるとのことですが、一大市場の中国ではBYDなどの新興EVメーカーが台頭しており、安くて品質の良い商品を次々と送り出しています。ハッキリ言って、その差は広がるばかり。ホンダ、日産が力を合わせたとしても、EV開発の遅れを取り戻せるほどの技術力が、両社にあるとは思えません。中国の市場でシェアを伸ばすのは難しいでしょう」 

　ハイブリッド車（HV）の需要が高まる米国市場はどうか。 

「HVの分野ではトヨタが圧倒的に強く、北米大陸の市場にも割って入る余地はないと思います。結局は両社とも目立った商品力がなく、経営統合といってもあくまで“弱者連合”。国際的な競争力低下の根本的な解決になるとは思えません」（井上学氏） 

　世界に取り残された国産メーカーの苦境は続きそうだ。 

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　EV（電気自動車）の基幹部品である車載電池を手掛けるスウェーデンの新興企業、ノースボルトが経営破綻した。欧州系電池メーカーの破綻は2023年以降、これで3社目。国内勢の間でも警戒感が広がっている。●関連記事【もっと読む】『中国優位で加速するEV電池の淘汰…欧州系メーカーの破綻は3社目に』で詳報している。