( 236533 ) 2024/12/20 18:42:09 2 00 医師の高齢化に伴う引退で「診療所ゼロ」市町村が激増へ たとえ過疎地域の医師不足解消に取り組んでも問題解決とはならない事情マネーポストWEB 12/20(金) 6:59 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/34f3660bb0c319eeb9c91f247a8c54c8425438af |
( 236536 ) 2024/12/20 18:42:09 0 00 「診療所ゼロ」の自治体が増加すると、地域医療はどうなってしまうのか（写真：イメージマート）
厚生労働省の推計によれば、2040年に「診療所ゼロ」の自治体が342市町村となり、2022年の77市町村から4.4倍に増加する見通しだという。今ある診療所の医師が75歳で引退し承継も新規開業もないと仮定した上での推計ではあるが、“町のお医者さん”が1つもない自治体が続々と出てきたら地域医療はどうなってしまうのか──。
日本が抱える重大課題に斬り込んだ新書『縮んで勝つ 人口減少日本の活路』が話題のジャーナリスト・河合雅司氏が解説する【前後編の後編。前編を読む】
＊ ＊ ＊ 診療所がなくなり、医療へのアクセスが困難になったことをきっかけとして人口が流出することになれば、生活に必要な商品やサービスを提供する事業者の撤退も進むこととなる。どの業種も事業が成り立ち得るために最低限必要な消費者数というものがあり、それを下回れば事業を続けたくとも続けられなくなるためだ。
とりわけ影響が大きいのが公共交通機関の縮小・廃止である。“交通弱者”たる高齢者にとっては遠方の医療機関に通うことすら難しくなるため、まさに死活問題である。過疎化が進行する自治体は少なくなく、こうした事情は今回の推計で「診療所ゼロ」自治体に該当しなかった市町村でも大きく変わらない。
他方、小さな自治体のこうした暮らしの不便さが、医師を不在にするもう1つの理由となっている点も見逃してはならない。医師にも生活者としての立場があるためだ。
就業するにあたっては、医師もまた、子育てや親の介護といったことを当然考える。自分の家族の将来を念頭において、勤務地を都市部に求める医師は少なくない。厚労省の推計以上に「診療所ゼロ」自治体が広がることも想定されよう。
医師不足は診療科の偏在も同時に促すため、医師数の少なさ以上に医療アクセスの不便さは広がっている。このため、医師不足が深刻化している市町村から厚労省に対して対策を求める声は大きい。
こうした状況に、厚労省は医師偏在対策に乗り出してはいるが、「営業の自由」があるため強制力をもって医師を不足地域に配置することは現状では難しい。
代わりに、不足地域を指定して医師の給与を増やすための支援金を新設する考えだ。一方、過度に医師が集中する地区には新規開業に際して要件を課し、抑制を図ることも検討している。
だが、開業を規制する政策案に対しては医師側の反発が大きい。不足地域で働く医師の給与を増やすといっても、財源確保のハードルが残っている。しかも、給与を上げたからといって、診療所の開業が増えるとは限らない。
「診療所ゼロ」自治体拡大の背景に“患者不足”という経営問題がある以上、こうした政策には限界があるだろう。
仮に、医師の地方誘導に成功して過疎地域の医師不足が解消できたとしても、それだけで問題が解決するわけではない。先述したように、生活に不可欠な商品やサービスを提供する他の民間事業者がいなくなってしまったのでは、そもそも暮らしそのものが成り立たないからだ。このことは、医師不足対策として期待のかかる「オンライン診療」の限界も示している。医療の存続の前に「暮らしの存続」が問われているのである。
言い換えるならば、地域偏在が必然的に進む人口減少社会においては、医療機関のみならず、さまざまな事業が成り立つだけの地域商圏の規模が不可欠ということである。
これを逆説的に捉えると、社会基盤の中で最も重要な存在の1つである医療の届きづらい地域が広がってきた現実は、各地域で人々が集まり住むことによる商圏規模の維持を突き付けているということだ。
人口減少社会における地域経営では、限られた社会資源を少ない人手で切り盛りしなければならない。それには人々が集住し効率的かつ効果的な社会を築くことが最も有効な方策なのである。
医師偏在を解消し「診療所ゼロ」自治体の拡大を防ぐには、厚労省の政策だけでは間に合わない。地域の在り方そのものを見直していく取り組みが問われている。
■前編記事：【ニッポンの医療危機】「診療所ゼロ」の自治体が2040年までに4.4倍になる予測 “町のお医者さん”がいなくなる3つの構造的要因
【プロフィール】 河合雅司（かわい・まさし）／1963年、名古屋市生まれの作家・ジャーナリスト。人口減少対策総合研究所理事長、高知大学客員教授、大正大学客員教授、産経新聞社客員論説委員のほか、厚生労働省や人事院など政府の有識者会議委員も務める。中央大学卒業。ベストセラー『未来の年表』シリーズ（講談社現代新書）など著書多数。話題の新書『縮んで勝つ 人口減少日本の活路』（小学館新書）では、「今後100年で日本人人口が8割減少する」という“不都合な現実”を指摘した上で、人口減少を前提とした社会への作り替えを提言している。
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( 236535 ) 2024/12/20 18:42:09 1 00 **（まとめ）**
- 医療機関を過疎地に誘致することは財政的に難しいため、都市計画の見直しが必要と指摘されている。 - 過疎地への医師の派遣や常駐は難しいとの意見が多く、若い医師の多くが都市部での開業や勤務を選択していることが指摘されている。 - 医療へのコスト削減の影響や、都市部集中、医療従事者の動きなどが過疎地の医療不足に関わる要因として挙げられている。 - 地方への人口集約や新たな地域計画の必要性が指摘されている。 - 医療機関の経営、医師の勤務条件、生活環境などが医師の過疎地移動に影響するという意見も多く見られた。 - 全国の医療機関の配置や診療報酬制度など国の政策が過疎地の医療に影響していることが指摘されている。 - 患者数の少なさや経営難などが医療機関の過疎地立地を難しくしているとの意見が多く見られた。 - 医療従事者の労働環境や報酬、地域の施策など、様々な要因が過疎地の医療不足に影響していることが示唆されている。 | ( 236537 ) 2024/12/20 18:42:09 0 00 =+=+=+=+=
その通りです。過疎の地に医療機関作ろうとすれば、全部税金使って公的施設を作って医師を経営者ではなくて勤務医として何とか交替で送り込む。それが限界。赤字で貯金が減って行くような医療機関を個人のお金で作って欲しいなどと考えるから無理なんだと、いい加減気付くべき。その税金も捻出できないような過疎地域に医療機関を誘致は無理。都市計画から考え直さないと。
▲429 ▼10
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私の地域でも周囲の町村はすべて過疎化が進みお店も飲み屋も居酒屋も少なくなっていく状況。しかしその地域の中心になる人口６万人ほどの市では大きな病院も様々な大手スーパーなども多く人口は毎年僅かずつ増えている状況。過疎化が進む周囲の村からその地域の中心になる市に転居するのが多くなっている感じがする。この傾向はさらに加速しそうです。
▲150 ▼3
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医療者や介護職員の移動時間もなくなるので、動けない高齢者だけ都会に移住していただきたいです。 若い人が緊急で医師を必要とするなんて事はめったにない。
もう日本の医療体制は限界に近いので、余生を医療をあまり受けられなくなるかもしれない僻地で過ごすか、医療を受けられる都会で過ごすかを高齢者とその家族が決めるのが1番いいと思います。
▲184 ▼17
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医療においてはコスト、アクセス、クオリティのうちどれか一つを諦めないと成り立たないと言われています。 日本はコストを削り続けてきました。つまりコストを選んでいるわけですね。 医療従事者の頑張りで残り二つをなんとか保ってきましたがもう限界。 あまりにコスト下げすぎて一つどころかコスト以外の二つが保てなくなってきました。 国民には国に方向転換を求めるか、アクセスとクオリティ両方を諦めるか決める必要があります。 手遅れのようなきがしますが。
▲146 ▼1
=+=+=+=+=
常駐は難しいでしょうね。 特に若い人は（娯楽施設が）周りに何もない、最新の医療から取り残されるという不安があるだろうし。 一方で過疎地域って大抵農業、林業、漁業等の大事な一次産業を担っている場合が多いので便利な場所へ集団で移住というわけにもいかないと思う。 近場の大きな病院から交代で派遣してしのぐしかないのかな。 （それでも夜間や休日の急患という問題は残るけど）
▲91 ▼10
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若い医者は最初から高額な収入を得られる美容外科に走るのが増えているが、他の多くの若い医師も専門医の取得は自身のキャリアを築くためにもマストアイテムだ。そして専門医取得のための条件は指定された医療機関（ほぼ全部都市部にある大病院）に勤務して様々な（一般病院では担当するのが極めて難しい）症例経験を積む必要がある。そのうち結婚して家庭を持てば、家族の利便性と子供の教育を考えれば僻地に行くことは当然ためらわれる。医療過疎地域に医師が行かなくなるのも当然の成り行きというものだ。
▲120 ▼4
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過疎地域の医療や介護が不足していくのは仕方ないことだと思います 住み慣れた家で、地域で暮らしたいのは分かりますが、それは医療や介護が日常的に必要ない人だけの特権だと思います 早いうちに社会インフラのある地域に引っ越してもらうか、医療や介護がないという前提で暮らすか、身内で協力体制を整えるか、選択してもらうしかありません
▲48 ▼2
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昔は家ってのがあったから、学力ある長男ってのがほぼ必ず地元に戻ってた。だから中枢で学んだエリートが、各地域に散らばってた。長男が戻らなくても誰かしら地元で家を続けてた。 今は中枢で学べたエリートが、また中枢でしのぎ合い、そこから脱落したものがしょうがないから他方に行く。 こりゃあ過疎化するわ。 田舎が嫌いな人とか多いけど、そりゃ皆んなそうだわ。もっと豊かで恵まれた環境が皆んな欲しいさ。
▲140 ▼18
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過疎地に行く！という変わり者は少数ながらいるかもしれない。多くは都心に居続けるだろう。医療業界だけの問題ではなく、過疎地の社会の問題かと。全国どこの医療過疎地も2050年には大幅な人口減少が予想されます。若い世代がいないので。右肩下がりの分野に魅力を感じる人はいませんよ。介護、福祉の現場も人手という観点から、今後も都心部集中は続きます。そういう時代かな。規模が大き過ぎる問題のため、一人の医師の給料釣り上げて解決する問題ではない。むしろ過疎地の老人は順次都心の施設へ移動する対応が必要になるかと。
▲6 ▼2
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包括支援センターを全国に整備したように、地域支援病院を同じ数整備すればいいと思う でも書いてて気付いた、今包括支援センターは行政からの委託で社会福祉法人や医療法人、営利法人などが運営しているが、誰も委託を受けず空白地域がでにたらどうするのだろう？ 行政直営では人手が足りないから委託という形をとったのに、厚労省が予算を削るからもう手を上げない地域もでてきている 厚労省は財務省のご機嫌伺いばかりしていないで医療福祉の先行きを早急に考えないと日本は駄目になる でも今まで見ていると、官僚も政治家も自分の任期が終わるまでのらりくらり責任感のない人ばかりで日本は終わるかな
▲80 ▼22
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過疎地に常駐の医師を依頼するのは正直難しいと思います。週一回の出張医を増やすためにもいわゆる医局制度は悪くないと思います。 問題は、医局を抱える大学などの大病院の勤務医が激務で低賃金であることです。それが結局、大学病院の崩壊や昨今話題の直美の問題へも繋がっているように思います。
▲17 ▼0
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安易に過疎地域に来る医師の報酬を上げても、医師は定住では来ません。そもそもが交通手段も少なくなってるわけで、住人の普段の生活も守れない状況でしょう。 また、直美なども増えてる中で、都心部での開業を強制的に許可しない事なども国は出来ません。そして、オンライン診療も直接症状や患部を診ないと成り立たないので、限界があります。
後手にまわり安易な策は、問題解決にはなりませんね。
▲7 ▼1
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医療現場の立場の人間なので、思う事なのですが…。 田舎では【患者さんのために】だけでは仕事、経営は成り立たなくなる時がいつか来ると思います。そんなに遠くない将来。生きていくためには私たちも自分のため、家族のために働かなくてはならないし、お金はないと困るので、人がいる所で仕事をするってなるのは仕方ないのかなと思ってしまいます。自分も将来、子供がお父さんの後を継ぎたいと言われても、過疎化している「同じ土地」でやってほしいとは、嘘でも言えないかなぁと感じています。 「医療なんだから、命に関わるんだから」は仰る通りなんですが、それが成り立たなくなる現実問題を国と個々が考えて動かないといけないんでしょうね…
▲57 ▼2
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人口1000人に対して1診療所 2万～5万人に対して1総合病院位か
消防署とコンビニとドラッグストアと診療所をまとめて 夜間などは掛け持ちの時代が来るかもしれない。
あとは、薬剤師や救急救命士にも 簡易的な診療を行ってOKになったりね。 AIサポートの聴診器、エコー装置、ポータブルレントゲン、心電図などで ある程度の診断を自動でできるようになったりしたらね。
▲2 ▼3
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過疎化に伴う生活インフラは、最低限揃っていないと、憲法２５条、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。から外れていくと思います。そして、国はその向上、増進に努めなければならない（義務）とあります。どうするのでしょうか。
▲4 ▼4
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過疎地域に医者が来てくれたとしても、今度は激務に耐えられなくなって去ってゆくことになるのは予想できること。 頼れるのは、その医者だけだから押し寄せるし仕事量も増える。診療時間を設けていたとしても命に関わる事になれば住民からすれば助けてもらうためなら関係なくなるし医者も命を守る責任感で動く。 そうやって医者の労働時間も形骸化するし擦り減り潰れて去ってゆく。
▲55 ▼1
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医師一人でなんでも診る小さい診療所がいくつもあるより、専門科を複数もち入院も可能な地域の中核病院がしっかりとあるほうがいいだろう。日本は人口あたりの医師の数はほかの先進国と比べてもそこそこだが、とにかく病院（診療所含む）数がめちゃくちゃ多いとのこと。
▲15 ▼29
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全国、どこでも同じサービスが受けられるのは理想といえる。しかし、人もおらず金もない。そんな状況で過疎地域に医療施設を作る事など出来ない。結局は外国の様に何時間もかけて医療機関へ行くような事を受け入れるしかないのだ。
▲11 ▼0
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人口増加でエンタメ系の業務が増加してきたと思うが、インフラ含めて生活ということに注力することが公務員系は求められる時代にきたんだろう。 国もそう。万博だあオリンピックだあ国際エンタメイベントなどは、責任を取るのも難しいし、地道な生活基盤づくりに注力してほしい。 そして、やらないやれないことを選択肢に加えて、税金など配分をどうしていくか？が求められるし、メディアも短期的なことだけでなく長期を責任もって調査報道してほしい、それこそSNSなどの個人発信との違いが出せるから。しかし、責任を極力追いたくないから（結果論で間違いゼロはありえない）、これまでその責務をごまかしてきた（選択肢がなくテレビ新聞様様だったから）が、それでは存在意義がドンドン薄くなるから、生き残りをかけて取り組んでほしい。
▲13 ▼9
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【給与を上げても診療所が増えるとは限らない．】 その通りです．が とりあえず上げないと始まりません． 産婦人科が医師不足に陥った平成10年代．まず取り組まれたのは「金」です． 都市部で働き疲れた医師は一定数存在し，シフトダウンし働くことを希望する 医師はいます．給与は田舎に行く大きな理由になります．
▲31 ▼17
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医師の過剰労働はどう見ても都会の利便性ありきで成り立っている。 過疎地に来てくれる意識の高い人たちを大事にせず、嫌がらせや犯罪紛いの事件が表立って以降は余計に無理でしょう。しかも後からごまかすなんて反省なしのニュースも。通常のニュースでは意識の高そうな人権派ジャーナルが一切医師に寄り添わず好き勝手言うのを見たときは呆れた。医師以外、つまり過剰労働ではない普通の若い人でも、多かれ少なかれトラブルがあるって多くの人が思っているだろう。中にはしょうもない移住者もいそうに思うけど、どちらも悪くなくてこじれるなんてのが多そうで、難しいと思う。今は「地方都市」レベルで少しずつ人材流出が起きているから、よほどの居心地の良さに利便性を提供できない場所は無理だろう。1人でもトラブルメーカーがいたら隔離しないと共倒れ。収容できればいいのにね。そういう問題児の行為は過疎地テロだと思っている。
▲18 ▼1
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住む場所を決める自由があるなら、働く場所を決める自由もあるからね。 医局制度が崩壊した時点でこうなる事は確定してたし、仮に僻地医療をする医者がいても狭いコミュニティの地方の人が他所者の医者を虐めたりするから、そりゃ医者も寄りつかなくなるよ。
▲64 ▼1
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別の問題ではあるが最近話題の「直美」 医師も診療報酬が低く若手の医師たちは自由診療で稼げる美容整形外科に流れている現実もある。 庶民からすれば医師は高級取りの代表的な職業だろうがそれは一部の開業医のみ。医大卒業後、過酷な労働環境を経て資金を貯めやっと開業できるが開業には莫大な借金が伴う。 そのような状況の中、過疎地域での開業はリスクしかないのだろう。 公的交通機関も運転手の不足だけでなく利用する者が少ないのだから廃業に追い込まれるのは必然だろう。 反対は多いだろうが一極集中の人口を分配する政策（首都移転、企業の移転）等を行う必要はあると思うが既に遅いのかもしれない。
▲40 ▼3
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残念ながら過疎地に医師を留めようというのは無理な話。これからは明らかに人が減るのだから。水道、電気だって少人数の地域のために維持するのは困難でしょう。これからは各都道府県で人が集中しやすい場所にみんな転居させないと。過疎地へ新規で住む人は減らしていくこと。人口の維持が出来なかった国なのだから、その現実を受け止めないとね。そして日本各地で当たり前のように、廃墟を見るようになるのかな。ただの廃墟ならともかく、そういう場所で不法滞在者とか、犯罪者が住み始めて、治安が届かないスラムみたいな場所になるのもまぁ現実的な予想なのかも。まぁ、人が減っているのだから仕方ないね。
▲16 ▼1
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国立なら約1億、私立なら約6000万、医師を養成するために血税が投入されます。 ですが今の若いドクターは2年間の臨床研修がおわり保険医の資格取得と同時に 美容外科や美容皮膚科 と言った自由診療の高収入クリニックに相当数流れていきます。まるでホストやキャバ嬢のようです。 いくら医学部を作ったり定員を増やしても今のように規制が全くない状況が続けば 内科外科小児科産婦人科 と言ったメジャー科に進む医師はさらに減ります。 メジャー科は激務かつ薄給です。 せめて血税を使って医師になるのですから 卒後10年は地域で働く といったノルマを課さないとまともに医療を行えない人間を増やしてしまいます。 さらに地域で働く医師が増えたとしてもお金を貯めても使うところがなく遊ぶところもなくみな都会に流れてしまいます。
▲2 ▼5
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この問題聞くたびにリモート診療をするように体制を整えればええのでは？ と思ってしまうのだけど。 過疎地域に人はよほどの鉱脈がない限り過疎がなくなることはないと思う、 つまりDr.コトー診療所のように人が行くということはないと思います。
▲3 ▼0
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過疎地にサービスを行き届くようにするのは少子化が進む現状では無理 この記事のように集住して効率化していかないといけない
昨年お袋が伊豆への旅行中に転んで手の骨を折ったが、救急車で運ばれても「伊豆には外科医がほとんどいない」と言われて応急処置だけしてもらって地元へ帰ってから本格的な治療を受けた 地元へ帰ってから診察受けるまでも1週間ほどかかってしまった 今の日本の医療ってこんなのが現実なんだよね 伊豆なんて過疎地ってほどでもないのに
▲24 ▼0
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これはあくまで極論ですが、災害や有事の対応に自衛隊が赴く事が有ります。 自衛隊は国内の防衛も担っており、地方などの過疎地での活動も、国の機関として展開出来ると思います。今有る組織の拡充は必須ですが、地域全体に寄与出来る最有力だと思います。
▲0 ▼6
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医師不足を国責任とか厚労省に求めるたって基本的に医師個人の自由で開業させてるし仕事させてるし訳だ国と厚労省で差配出来るのは公務員の医師だけなんだから無理だろ限度がある昔みたく用意でき無い小さい過疎地だけなら回ったがもう2040年で数百も足ら無い自治体あるならもうダメよ。 各都道府県で自分達で育て無いと寧ろ医師を公務員として抱え込む位の覚悟必要なのでは？地域枠増やすとか延長できる様に制度変えるとかし無いと
▲1 ▼6
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僻地に医者を強制的に派遣するなんてできないでしょ。医者だって生活あるんですから。国が公務員医師を派遣するなら別ですけど。商店の過疎化だって進むんだから僻地の人だって困れば転居を考え始めるのでは。自由で住んでいてコンビニの様に医師を欲するのは身勝手に思う。
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住民移転した方がいいでしょう インフラ維持も金がかかりすぎる 移転者には補助金や安い住宅を提供したしても移転を進めていくべきです
▲2 ▼0
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クリニック、診療所は不要です。 すべて病院にすべきです、公的保険診療は。
日本全国に高速道路が建設され、ドクターヘリが飛ぶ時代ですよｗｗ すべての自治体に医療機関が必要とは思えません。
こういう無駄が多いから社会保険料が高騰し続け国民の貧困化が止まらない。 もっと合理的に考えないと。
▲12 ▼52
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医師の偏在を無くすためには財政難の中、僻地の医師の報酬を増やすのでなく精神科や皮膚科、整形科(美容整形含む）、内科などの楽な診療科の診療報酬を都市部、開業医中心に大幅に減らせば自然と地方の地方の医師不足、医師の偏在、専門科目の偏在がなくなりますよ。 (逆に激務な外科、産科、小児科などは報酬を上げても良いかも）
医局制度が大幅緩和され楽して医師は儲かるので選り好みできているので今の状況があるわけで…。進学校ではその医師特権が知れ渡っての医学部ブームです。
まあ、それを阻んでいるのが医師会の政治との癒着なわけですけどね。 自公政権はもちろんのこと民主政権時も与党に擦り寄り、自らの既得権益を死守していましたからね。医師会は医師（開業医）の労組みたいなものなので医師の既得権益を守るのが仕事なのである意味仕方ないのですが、それを正す政治が腐っているから今の惨状となっています。
▲4 ▼25
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住居を提供しても来ないとこは来ない。独身で自分ひとりで周りに娯楽も多くなくてもいい、ソロキャンプしますってくらいの人なら行くでしょうが、結婚して子供もいたらとても行く人は少ないでしょうね。医局派遣で１年って限定なら行くことになるかもしれないが、これからずっとそこにってのは無理でしょう。いくらネットや配達が発展しようともさ。本当の意味でアニメや漫画で描かれる電脳世界に意識が入ってあたかも現実のような感覚になる時代になれば田舎でもどこでもいいのかもしれないが。
▲5 ▼0
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過疎化が何故起きてるか？
住みたいと思う町じゃないからだよ。 そこを解決しないと、開業だって増えない。 開業医に聞けばわかるだろ。なわでそこで開業したのか。
住みたかった または もうかるから
どちらかだよ。
で、診療報酬という全国どこでも値段が一律設定に厚労省は抑えている。缶ジュースですら、観光地や山頂などは高く売って良いのに。
国民皆保険制度がもうからない以上、美容整形が正解。やりがい搾取もいいかげんにしたほうがいい。
国民皆保険制度が、医療従事者へのやりがい搾取だとどうしても認めない人は、救急医療の没落をもって、その命を失って初めて気がつく愚鈍な人なのだろう。一番かわいそうなのは、医療介護製薬は、出産一時金と同様に、売る側が値段を決めて、保険はその補てん、とすべきだとわかっていたのに、そういう愚かな人のせいで医療がなくなり、巻沿いを食らう人。
▲60 ▼3
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あちこちに国保診療所があり、町が建物を負担。院長は町に雇われる雇用形態で過疎地の診療所は運営されてきた。 最近、どこかの診療所で医師はやる気なのに解雇する！という町の話が出ていたが覚えておられるだろうか？ ようするに田舎は町長中心とするボスが牛耳っていて、崇高な気持ちで過疎医療を助けようといっても傷つくだけ。 ぜったいに行かない方がいい。 そもそも町議会で予算出して雇うなら給与額がダダ洩れで田舎者の恨みを買うしね。。 田舎は遊びに行くところ。
▲5 ▼0
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マイナ 保険証が実行されていく この1年が診療所 ゼロ激増年になると思う。都会も一緒ですよ。国は 医師免許を持っている医師 すべての数で医師数を出しているから実働している数は元々少ないんです。今からでもマイナ保険証を止めないと医療は 根本から破綻する。
▲44 ▼31
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医者に限らないが、本人が地方赴任OKでも、すでに家族がいる場合子供の転校などが難しく、負担のかかる単身赴任になることが多い。 かと言って、若い独身者がを向かわせたら、同年代との出会いが少なく未婚、晩婚化してしまう。
▲6 ▼0
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なんでど田舎に住んでいる身勝手者のために医師が僻地に勤務しないといけないのか。この人口減少時代、大都市部に集住するのが当然だ。医師を無理矢理僻地配置しようとすると医業自体やめる奴が増えるだけだよ。うちら、他業でも稼げるから。俺自身も十年ほど前に常勤の保険診療医は辞めた。いまは他業従事だけど、結構快適。ペイも悪くない。こんな国で医者なんかやっててもしょうがないよ。
▲89 ▼12
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マイナ保険証一本化で従来保険証を廃止したこともかなり影響していると思う。 マイナ保険証に関する設備投資が必要で、補助が出てもメンテも含めて持ち出しが結構発生するからね。 「診療所ゼロ」の市町村は今後激増するんじゃないの。 今の政府・与党は国民生活を阻害することばかりやっているんね。
▲28 ▼4
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国は本当に想像力がないなと思いますね。 医者だって人間、自分の生活はもとより、家族の生活や教育がある。 金だけ出せば行ってくれるのは卒後3年目ぐらいまでの独身者ぐらい。 では、それを供給し続ける元があるかと言えば、大学病院なども赤字で人手不足。 小手先の小金だけでコマを動かそうという感覚でいるから、何も解決しないんです。
▲5 ▼0
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人口減少時代に「薄く広く」では経営もインフラも成り立たない。過疎地域の延命ではなく、地方こそが人口の集約に力を入れるべきだ
▲0 ▼0
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そもそもが国民が医療を安易に使い、医師を蔑ろにし、クレームを入れまくる。自分で決めたい気持ちは分かるがある程度は医者に任せて、説明を省略しても怒らない器量が必要。医療崩壊は国民の医療に対する態度が招いた結果です。
▲13 ▼0
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医師を駒のように動かすこと考えているんですね。医師の人権をなんだと思ってるんですかね。 それなら大企業の製造ラインを丸ごと診療所が無い僻地に引っ越しさせたらどうですか？人口も増えて地域経済が活性化してそのうち診療所ができるかもしれませんよ。 まぁ、大企業の製造ラインを強制的に引っ越しさせるのは暴論として理解してますが、同様に医師を無理やり配置するのも暴論だと思います。
▲24 ▼0
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国が医局の力を弱くしたから、こうなるのは分かっていたよね。 地方に医局が医局員を送り込むシステムが機能していたのにね。 今の若い医師は、ワークライフバランスを重視するから田舎に勤務するわけないよ。 国の政策は、常に間違うね
▲14 ▼1
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昭和の時代、ダム建設のためにダムに沈んだ集落があったように、この令和の時代は人口の少ない集落をまとめてコンパクトシティ化を目指す必要がある。
▲35 ▼45
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政府で財務担当をしている慶應義塾大学の土居丈朗は診療報酬を絞って医療機関を潰すつもりだ。コストが急上昇しているのに診療報酬を据え置けば、医療機関がやっていけないのは自明。人口が減る地方であらたに開業できるわけがない。
▲22 ▼0
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そもそも厚労省の方針が 過疎地を想定していなかった。過疎地で色々な設備投資をして病院を維持できるなんて今の保険点数では到底無理 過疎地なんだから絶対的な患者数が少ない。高齢の先生の病院・診療室を潰す方にばっかり力を入れて来た結果がこれ。若い先生だって過疎地なんかで働こうなんて少ないよ 大学病院の出世コースから早々に外れた人位？でも資金が無い 患者がいない じゃあ税金投入？？？役人の考える事なんて所詮現場を知らない
▲7 ▼0
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過疎地域の医師が減るのは経営が成り立たない、人材不足など多くの問題がある。子供の教育も都心部で学ばないと跡取りもできない。現実は甘くない。
▲13 ▼0
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例えば遠く離れた過疎地に年俸3000万で行けと言われても行きたくないという医師がほとんどと思います 暮らしの不便さだけでなくワンオペで何でも対応させられ馬車馬のように働かされそうです 実際は年俸3000万も払えないでしょうけど
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
そもそも田舎は不便で、都会の方が便利かつ生活教育育児全てにおいて環境が良いから多くの人が都市部へ移住してるっつーのに、なんで医者だけ逆行して過疎地域へ行かなきゃいけないんだよ。
医者に過疎地域に行けとかほざいてる連中も一緒に過疎地域に行けばいいんじゃね。それで過疎も解決するし一石二鳥だろｗ
▲8 ▼0
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自費価格 令和価格 保険価格 バブル前価格 これが根本原因、ジジババの社交所問題も安すぎるから 103万の壁と同じ構造、初再診など保険医療価格の材料以外を1.6倍にしたらかなり改善するはず
▲2 ▼0
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東大あたりだと能力が高いので医者にならないという賢明な選択をする者が一定数いるが、これからはそれ以外の二流の知能の持ち主達も医者にならないという選択をするようになる。 そもそも現役の開業医が医者業を辞めているんだし。 もう終わった業界だから逃げるのが最上の策。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
過疎地域の診療所ゼロが進むというのは結局、炭鉱のカナリアのようなものではないか。人口減となっては 他の行政サービス、買い物などの民間サービスも限界にきているのでは？
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
医師の高齢化に伴う診療所ゼロの市町村 しかし住民も同じく高齢化となり，過疎地域に人は居なくなる。 医師を増やしたところで解決出来る問題ではないのだがな。
▲40 ▼0
=+=+=+=+=
>>は人々が集住し効率的かつ効果的な社会を築くことが最も有効な方策
まあそういうことや 限界集落どころか限界市町村まで出てきている以上、厚労省が医者をどうにかするんじゃなくて、国全体で国民の居住地をどうこうする必要がある、ということ
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
とりあえず上小阿仁村は医師ゼロでいいよ。僻地医療に尽くそうとした医師の方々を虐めたんだから。医師が必要なら、筑波の母子殺人事件の野本岩男に医師免許再交付(医療行為をする場合は上小阿仁村限定)してから医師をさせればいいよ。
▲15 ▼0
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地域の中心都市だけは各種インフラを維持して、 ここまでくればサービス提供できますという状況を死守することぐらいしか、 今後は難しくなっていくのではないだろうか。
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診療所は開設者が莫大な借金をして設立し、患者を診察した報酬で借金を返していく以上、借金を返せる目処が立たない場所に新規開業は見込めない。 根本の制度がそう言ったモノである以上どうにもならない。
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過疎地域の医者は休みが無いしね。 24時間365日、診療所が休診でも医師の自宅にまで患者が押しかけて来るって話を聞いた事がある。 そうなると金の問題じゃ無いよね。
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そりゃそうだよ。 給料が少し高くなったとしても不便なド田舎に住みたく無いやろ？ 大きな医療法人に交代で医師を派遣する事を義務化するとかでないと、使命感とかそういう事で行ってくれる熱意のある人なんてそうはいない。
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まぁ医療だけではなく、全部のイフフラの維持を放棄すべきだね。
田舎で生活しながら整ったインフラを求めるのは、もはや相当の贅沢なんだよ。
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道路、赤字ローカル線の維持、隣に負けない箱もの、住民が求めてきた結果でしょう。なんでも国、国といっても国だってない袖は振れない。「優先順位」という言葉を地方は知った方が良いだろう。国債をすればよいという方もいらっしゃっるが・・・。
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患者さんが多い都市部でも、診察報酬削減のため、クリニックの経営は悪化してます。患者さんが少なくなる過疎地で新たに借金して開業する人は稀です。国の政策なので、過疎地の人は自民党に投票した結果だとあきらめてください
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未だ医者は儲かる、病院は儲かる、製薬会社は儲かると平然と言うバカの多いこと。 保険診療やってるとこはどこも右肩下がり。 消費税増税分だって付与されない。 賞与が出ない、病院建て替えが白紙になるニュースの背景はそういうこと。
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結局どんなキレイ事並べたって、医師含め医療者を安くコキ使う事しか、政治家どころか国民だって考えてない。 雀の涙の補助金出したって、経営自体が赤字なら開業する訳ないし、というか銀行が融資すらしてくれない。 開業制限、医師の規制強化なんて人権侵害も甚だしいし、そうなったら国外流出が進むだけ。 いい加減痛み伴った方が良いよ、この国は。
▲16 ▼0
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今までは医局に属して若いうちは下働きとして地方に行ってたけど、 厚生労働省が自らの天下り先を作るために医局制度を壊してしまったからね
今後人口の減る地方に開業する意味がないから 医者が田舎に集まらないって前から言われてたのにね
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殆どの医師が4大都市か県庁所在地に近い所へ開業したがる。子供の教育を考えるとやはり都市部の方が教育環境が整っている。田舎へ行く医者は短期の医者ばかりである。
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若い医師がお金を稼ぐ為に美容医に成る。人口減少地域に美容医はいない。少々の賃金増で地方勤務しないだろう。スーパー、コンビニ、ガソリンスタンド、と共に医院も無くなる
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全国の市町村数約1700、消滅可能性の指摘は744、限界と言われるのは60程度なので、まあそんなもんじゃない？人口比で出してみるとどうなるかな。
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「医療密度」みたいなものを使って、診療報酬に勾配をかけては如何か。 大都会だろうと田舎だろうと「均一料金」というのがそもそもおかしい。
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まあ、少子高齢化で、いつかは若者ばかりの都心は医療の飽和状態になるから、それまで待つんだね。
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マイナ保険証の件もそうですが、 ジェネリック薬品不足など まっとうに医療に専念する 時間を削がれる体制には まっぴらごめんです。
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目先の穴埋め的な、その場しのぎをして、今だけをやり過ごすんじゃ…
患者がいる所へ、医者が行くのか？ 医者がいる所へ、患者が行くのか？
それが、何年持続可能なのか？ 今だけどうにかお茶を濁してさえすればなんてやっちゃダメ
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厚労省直営の過疎診療所でも作って医師の雇用から始めて今の診療報酬でやっていけるかやってみたらいい できもしないことを国民にやらせるな
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もう地方都市も医師不足で関東方面からわざわざ来て頂いてる状況で、もはや医療崩壊寸前ですよ、緊急の重傷患者さんにも専門医がたまたま不在で対応できず間に合わないケースまで出て来てるし、良くこんな状況で移民推進なんてできますね自民党さん
▲10 ▼0
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今回のマイナ保険証のしばりが地域の医療に大事な医師の仕事を奪う事に拍車をかけたと思う。
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うーん の覚悟です！ 看護、介護の人手不足では、すぐに外国人の労働者を募る。 医師も、同じように外国から呼べぶといいと思う！ 個人的には、保育、介護、看護、医師も日本人がいい
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僻地で開業する医師の医師優遇税制の上限額を大幅に引き上げたとして、どのくらいの医師が僻地行くかな。
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10年後、20年後を見据えて、限界集落は集約していくしかないのでは？ 空き家もあるだろうし。
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医者も人間だから医者になるまでの費用考えたら報酬多い大病院希望する 中には博士号取る人もいるだろう
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そもそも住民が出ていって過疎になった地域になんで医療従事者が他所から転居しないといけないのか。
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マイナ保険証につぎ込んだ数千億円の金がこういう所に使われていればまだマシだったかも。
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国策で医師の集約化を目指しているのでしょ？ コンビニと病院は全国いたるところに欲しい気持ちは分かるけど、厳しいわ。
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診療所ゼロの市町村になったら診療が必要でない体になるか、診療所のある市町村に移住すればいいだけです。なんの問題もない。
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地方の農業や漁業などの一次産業を支えてくれてる人のために、診療所は必要だけどね。
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ばらばらに散らばって住んでいるのが現状。まとまって大規模アパートに移住するのが良いでしょう。
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東京のお偉いさんが地方の実態を見ずに何を決めてもうまくいかないよね。 もう完全にツモってしまったのでしょう。
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過疎地域の診療所や病院へ医師を派遣していた医局の力を弱める臨床研修制度や専門医制度をどんどん改悪したた厚生省の失政
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国民はもう医療が、低コスト・良アクセス・高クオリティを維持は無理と思うべき。
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