( 236678 ) 2024/12/21 00:11:19 2 00 壁の引き上げ額、落とし所は「150万円」か 意外な世論調査結果 宮沢税調会長が「123万円」案、協議決裂なら予算は通らない夕刊フジ 12/20(金) 17:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/d26aa728d2ba5414518eb10469632d31850db346 |
( 236681 ) 2024/12/21 00:11:19 0 00 自民党の宮沢税調会長
【ニュース裏表 平井文夫】
週末にメディア各社が行った世論調査の結果を見比べると、有権者が政治に何を求めているのかよく分かる。
「103万円の壁」の引き上げについてはほぼ賛成。また、政党支持率で国民民主党が立憲民主党を抜き去って野党第1党になった。ここまでは予想通りだ。
しかし、FNN（フジニュースネットワーク）と産経新聞の調査では、内閣支持率と自民党の支持率も上がっているのに、読売新聞の調査では下がっている。朝日新聞と毎日新聞は横ばい。
これは有権者の意見が割れているということだろう。国民民主党の減税策を「自民党がともに推進している」ととらえるか、「妨害している」ととらえているかだ。
自公与党と国民民主党の幹事長が11日、「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意し、12日に国民民主党も賛成して補正予算案が衆院を通過した。ここまでは良かった。
ところが、翌13日の3党の税制調査会長の協議で、自民党の宮沢洋一会長がわずか20万円だけを引き上げて123万円とする案を提示、しかも記者団に「誠意を見せたつもりだ」と発言した。その後、協議は決裂した。
どうも自民党税調は、国民民主党の言う通りに減税するのが嫌なようだ。だが、自公は少数与党で国民民主党の言うことを聞かないと予算も法律も通らないのだから、石破茂首相は178万円の丸飲みも辞さないようにも見える。果たしてどっちなのか。
これについて、FNN・産経が、いい質問をしている。103万円の壁をどこまで上げるのが適切か「額」を示して聞いたのだ。
答えは意外なことに「150万円」が32・6％でトップだった。私がトップだろうと思った「178万円」は22・4％で3位。「120万円」が27・5％で2位だった。
有権者は無責任に「今すぐ178万円にしろ」と言っているわけではない。確かに、読売新聞の調査でも「財源を考慮して引き上げ幅を決めるべき」が66％と高かった。
つまり与党は宮沢氏の言う123万円では話にならないが、150万円くらいを落とし所に国民民主党と協議すればいいということになる。
ただ、それでも税収は5兆円くらい減る。減税が消費を押し上げる効果はあるが、これだけ政治が混乱していると心配で貯金に回す人も多いだろう。だから結果的に歳出削減は必要で、政治家はそこから逃げてはいかん。
国民民主党の人たちは「財源は与党で探せ」と言うが、私はそれはおかしいと思う。有権者は国民民主党を支持しているわけだから、例えば、玉木雄一郎代表（役職停止）が「ここを削減しましょう」と提案すれば耳を傾けるのではないか。
国民民主党はむしろ率先して歳出削減案を出すべきだ。有権者もそれを待っていると思う。 （フジテレビ客員解説委員 平井文夫）
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( 236682 ) 2024/12/21 00:11:19 0 00 =+=+=+=+=
150万なら150万の根拠を明確に提示しないと納得できない。なんとなくちょうど良いからなんてことは絶対ない。何回も言われてるけど、30年前に103万に決まった時は最低賃金を基に金額が決まったのに何故今は違う数字で決めようとするのか理解ができない。本来は最低賃金が上がるたびにやらないといけなかったことを放置した結果が今なんだから。財源云々の話じゃない。それに税＝財源ではない。
▲9769 ▼231
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様々な意見があって良いと思いますがそもそも国民が財源など深く考えているとは思えません。 多目的に税金を徴収され数多くの値上がりに苦しむ国民にはそんな余裕は無いと思う。 何と言っても主食の米の異常な値上がりにも何の対策もしなかったし年末から年始に掛けて値上がり続けるガソリン価格にも対策は何時になるか分からない状況なので先ずは分かりやすい減税である１７８万という数字で示す事を国民が求めているのだと考えます。 本当に財源が苦しいなら国会議員や地方議員を減らして給料を下げる事から始めるべきで国民に今以上負担を掛ける事には納得出来ないですね。
▲449 ▼25
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この件は財源など関係ないと何度言えばわかるんだ。
①今まで多く取り過ぎていた税を取らなくするだけ ②生存権の問題なので仮に財源が必要でも憲法違反を是正しなければならない ③そもそも税は財源ではない、財源は国債発行 ④国民の手取りが増えれば消費が活発になりむしろ税金は増える可能性がある
▲6643 ▼291
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壁をなくしたら良いと思います。やりがい、働き方、夫婦別姓とか言われる中、収入のある人は、源泉徴収10%、厚生年金保険料を納付した方が良いと思います。日々消費税を納めていると思いますが、税を納める事は義務で有り責任だと思います。その上で皆様方が税の執行者である政府にものが言える国になって欲しい。3号保険者だけが優遇されるのは如何かなと思っています。確かに教育費は大変な金額になると思います。将来の子供達、私達の為に。国会議員も私利私欲に走る事なく、将来の私達の為に、日本の為に。政府は、私達の経済活動(収入)の為に政治活動をお願いするものです。
▲120 ▼287
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アンケートを取るとき、設問の設定次第では、このような結果になるという良い例。アンケートの選択肢として200万円や300万円などを提示していれば、もっと違った結果になったと思われる。例えば、車などのグレード選択では、一番下と一番上のグレードには心理的な抵抗があり、無難な中間グレードを選んでしまう。ほとんどの場合、アンケートを取る前に、少人数で試行錯誤しながら設問を調整することで、結果を誘導している。
▲1796 ▼51
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不思議な事に財政政策についてマスコミは政府側の立場で論じている。どうやらマスコミの政治部記者は財務省から政府の財政の仕組みについてレクチャーを受けるらしいから、知らず知らずに財務省側の手中で情報を操られてると、三橋貴明氏や高橋洋一氏も言っている。最近の103万の壁報道での3党協議の国会から政治部記者の中継での報じ方をフラットな聴き方をしてもやはり自民、財務省側の意思を強く感じる。 公平な立場で報じるならば、取材姿勢や記者クラブ等の特権意識も含めて改める必要性はあると思います。
▲1104 ▼27
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財源はこの物価高で消費税の増収があり、使い道が違うとの言い訳があるが増収分は何処にいっているのか国民に説明して欲しい。「ガソリンは高騰」で消費税は増収、税金は簡単に取れるところから取れる仕組み。国民生活は 後回し。また「123万」は実質「113万」と玉木代表は言っている、所得控除が65万→55万に下げた10万を戻すだけとのこと、実質「113万」で国民は納得しない。やはり自公政権を終わらせないと国民生活が守られない。
▲1977 ▼69
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壁の引き上げも大事でしょうが、財源が〜という前に無駄な歳出を減らすことも必要です。米国のトランプ政権ではイーロン・マスク氏が何百もの無駄な機関を廃止する仕事に就くそうだけど、日本でも是非そのような第三者機関の新設に期待したいものです。
▲2558 ▼53
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国民民主党代表選挙で玉木氏に負けた前原氏の維新が、国民民主党への嫌がらせと大阪万博への支援の必要性から予算案に賛成するので、自民・公明としては国民民主の要求を受け入れる必要はないと判断したのではないかな。 来夏の参議院選挙が楽しみだね。 自民、公明、維新、立憲に投票すると一般国民の希望はなくなるよ。
▲2728 ▼122
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『税収が減るから１７８万円への引き上げは困る』と、自治体の長は言ってますが、予算は全て国民からの税金ですよね。 と言うことは、入ってくる税金内で予算を組むのが本来の姿のはず。 １０３万円から１７８万円に引き上げられたら消費は膨らむはずだから、税収は増えることになる。 『壁の引き上げは困る』と言うことは『国民生活は疲弊したままでも良い』と言うことになります。 一体、政府・官僚・自治体は、『国民を守るのが責務』と言いつつ、『収入が上がるのは困る』。 このお坊ちゃま政治家・役人は、国民生活をどのようにしようと考えているのでしょうか。
▲2310 ▼84
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そもそもの宮沢率いる税調に関して、
単に税金が詳しいだけで、適切な税制への取り組みを怠り、仕事の向き合い方を取り違い、協議や対決に向けた前向き姿勢もなく、 自分の考えを押し通し、優越的地位の乱用とも取れる態度には驚かされる。
長き税調と言う、財務省の出先機関に浸かりポストにしがみついているこの組織自体が日本経済の長き低迷や国民の豊かさを奪っているのだと感じる。
自公政権の終焉が近いなか、議員を選ぶのは国民であり、世襲、家柄、知名度、エリートなどで選んではならない。
あぐら、小馬鹿、上から目線、横柄、など当てはまる議員はろくな仕事をしない。
選挙で審判するしかない。
▲1036 ▼17
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103万円から178万円を目指すと言った時に、150万円前後が日本語的な落としどころではあると思う。財源とか影響とかを言い訳にするとまた違う数字が出てくるだろうが、それは政治が考えることだ。 少ないところからどうやって税を取るかではなく、いかに経済を成長させて税収を伸ばしていくかが政策としての王道なわけで、そこはブレずにやってもらいたい。財務省が国民の敵であることは段々と知られてきたように思う。
▲1134 ▼225
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壁の金額は最低限度の生活を送るために必要な金額は控除されるということが主旨のはず。 現在の状況は、本来取ってはならない金額まで取っているというだけではないだろうか。 財源は国民から搾り取り、確保するものではない。178万円に壁を引き上げたうえで、その歳入でやるべき政策を行うべきだ。 なお、壁の金額がいずれになろうと最低限の生活費は所得がある人間と生活保護者で変わらないだろうから、壁の金額＝生活保護費の上限として欲しい。
▲479 ▼28
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日本国民の多くが財務省による国債発行を悪とする財源論に毒されているようだ。国債発行は単なる通貨発行であり国の経済規模が拡大して納税額が増えれば、それに使う通貨を増やさなければならないのは必然。一方で経済が過熱し物価が上がりすぎたなら増税して市中の通貨を減らすことも必要。現在の増税一辺倒では経済規模は縮小する一方になることは自明の理。景気が良くなるまでは躊躇なく減税する事が政策的に正しい。
▲368 ▼22
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150万円との回答が一番多かったとの記事ですが、その根拠は何だったのかも書いてもらえるとたすかります。まさか123万円と178万円を足して2で割った数字だったら意味無い様に思います。両者の言い分の間をとって収拾するのはよく見られる方法ですが、この件に限って言えば178万円だから意味があると思っています。段階的に上げていく様な話ですが、それだと10年経っても178万円にはならないと思います。また年数過ぎれば178万円よりもっと上に引き上げる必要性も出てくるのではないでしょうか。自民が少数与党で、併せて世論の後押しがある今をおいては成すことができないと考えます。
▲312 ▼7
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物価が上がってるんだから、それに合わせて上げるのが当たり前だと思う。 ただ減税の話もだけど、使うお金を減らす話はしないの？ 学校給食などお金が明確なものは良いけど、湿布をもらう医療費とか抜け道があるようなものの無償化はやめたほうが良い。 みんな大学だけど行く必要ある？ 今社会で一番足りてないのはエッセンシャルワーカーです。 英語をBE動詞から勉強し直すような大学は、淘汰してもらったほうが良いのでは。 田舎はまだ道路造るの？もう補修に重点化して、過疎地は引っ越してもらってインフラ投資をやめたりしたら。 人口は減り国力は落ちるのに今までのようにやろうとしても無理。今までのようにやりたければみんなで、平等に貧しくなるしかない。政治家には、金勘定じゃなく、反対する人もいるけど国力を維持する方法を提案してほしい。
▲381 ▼19
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財源は財務省が公益法人に分散させている隠し財産だけで4、5年は賄える。積極財政に転じて経済の活性化を図れば、そんなものはすぐ取り戻せる。やらないのは財務省が今までの政策の非を認めることになるからだ。 自民は財務省のいいなりだから、やはり野党が政権を奪って今までの緊縮財政を方向転換しない限り、日本はずっとこのままだ。国民は来年の参院戦に備えるしかない。
▲283 ▼8
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玉木氏は財源確保先を個人の動画では散々語っているが、公式の場では与党や政府に向けての提案はしていないのだろう。 しないのは項目別に必要論を押し付けられて蹴られてしまうからだ。 過去の積み上がった国政、地方自治体の黒字額や年度毎に余った予算、外為特会の受け取り利息等を氏は挙げているが、それが国民民主党から出せる最大限のヒントだ。 又、財源の問題ではなく国民が生きる為の減税なのだから、責任政党が捻出するべきと言うのは当然だ。 補助金や暫定減税には財源を問題とせず、恒久減税には財源を主張する与党こそ無責任だと言わざるを得ない。 垂れ流しにしたガソリン補助金と会計検査院の調査費などは十数兆円に登り、石油公団や高速公団等の関連基金やファミリー企業などへの予算付けにどれだけの意義があるのか、費用対効果と過去に遡った決算を説明すべきだ。 財源はいくらでもある。
▲276 ▼16
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表向き123万円としていますが、実際には113万円しか控除額が増えていません。給与所得控除の10万円増は、最低額に限られるため、年収190万円以上の方には全く影響がない内容です。国民に分かりにくい形で123万円に見せかける手法は不誠実です。
▲307 ▼6
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財源がないない言うけど そもそも最低賃金に合わせて103万の壁をあげていかなかった政府が悪い！103万にあぐらをかいて予算きめんなよ、子供と高齢者ばかりの市民サービスなんて不公平だからそんなのは縮小して 皆が公平になる減税が今の世の中大切なのでは？手取りが増えたら単純に嬉しいでしょ、若者は一番喜ぶと思う、明日の日本を担う若者を喜ばせてあげてほしい。
▲117 ▼8
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この記事ではアンケート結果で「178万円以上」との回答が1４％ほどあり、１78万円と合わせればトップの結果となっていることをあえて隠して書いてあります。こういうところがメディアの信用ならない所。国民民主が178万円（あるいはもっと上）にこだわっている理由を、多くの日本国民は理解し支持しています。 財源確保のため予算の削減可能な個別項目の指摘をとありますが、いち野党が一体どのような機会に与党案の編成に対してそのような具体的な意見具申が出来るのでしょうか。「これを削ればいい」などという指摘を与党が受け入れますか？また、与党がバラマキ政策を決定する際に「財源はこれだ」という説明が今まで一度でもありましたか？
▲95 ▼4
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減税が成ったら、これはもう国民はこの流れを止めないために消費を活性化させないといけない。 「減税して増収」や「減税して消費活性化」という結果がでなければ、それこそ今後の日本は増税まっしぐらです。 そのためにも無い袖は振れないわけで、半端な減税ではなく実感を伴うレベルの減税規模である必要があります。
▲13 ▼1
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この制度が出来た時代の賃金価値から今の最低賃金に合わせて算出した結果が178万。そして今の円安、物価高騰を考えれば178万は最低ライン。正直このが額面で今のクソ高い税金搾り取られる中生活出来るのか是非宮沢氏に試して頂きたい。何も知らない税制調査会はまず国民生活の現実を知るべき。
▲27 ▼2
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減税する時にはすぐに税収が…って言いますが、これだけ物価が上がってるんだから1000円の物が2000円になったとしたら消費税は100円から200円の２倍ですよ。実際物価は２倍まではなってないかと思いますが、消費税の税収はすごく増えてるはずですよね。
▲71 ▼4
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日本政府にとって財源とは国債のによる通貨の発行であって、国民が納めた税金ではありません。あたかも税金が財源のような話をする政治家、官僚、財界人、評論家に騙されてはいけません。消費税が安定財源だなんてとんでもない話です。政府が不景気なのに緊縮財政を遂行する、プライマリーバランスの黒字化を目指すなんてありえません。子供達のためだけでなく、全ての日本国民のため、所得を増やすために減税はもちろん医療や福祉サービスを良くするために貨幣を発行すべきです。インフレ、デフレがいきすぎたら税金によって通貨の発行を調整すれば良いのです。 税金は以上の事や貨幣に価値を持たせるため、また富む者が不当な力を持たないようにするためにあるのです。経団連を見てください。子供の福祉のために消費税を上げろだなんて言ってますが消費税の輸出還付金を当てこんでいるのです。 そういう人たちからこそまともな税金を取るべきです。
▲14 ▼3
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財源を確保とか、財源を探すとか、いつまでも何を言ってるのか。 いまもこれからも財源は国債発行だ。
国家において税は財源になり得ない。税とは社会の調整のためにある。税収の「収」は、収入ではなく、回収の「収」
通貨発行権を持つ国の会計を、発行権がなくやりくりが必要な家計と同列に考えてはいけない。真逆の存在だ。
▲16 ▼3
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財源を国民民主党が示す事は与党では無いので厳しいのではないか？施策を減らす事が出来るのは、その予算を作成した者がやりやすいに決まってる。 作成した者は優先順位や予備費の多い少ないがわかるから適切な削減案を出せる。 国民民主党が、この予算を減らせ！などと言えば、その言動で足を引っ張るネタにされかねない。 なので与党が提案し国民民主が同意する流れが正しいと思う。
ただそれ以前に生存権の問題である事、30年変えてこなかった事、最低時給と連動すべき事、税収は上がり続けている事、生活物資の値上げが激しい中で減税分は消費に廻る可能性は高いと思うから、そこまで財源と騒ぐ必要ないと思う。
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財源は高額療養費制度の負担増で対応すべきではないでしょうか。例えば認知症や寝たきりの高齢者が指定難病に掛かっていると、疾患によっては年間数千万の医療費がかかります。足腰がしっかりして自立して生活している高齢者ならわかりますが、認知症や寝たきりの高齢者の医療にそんなにお金が必要でしょうか？ 当然、これらの改革の前に行政改革や政治改革は必要条件です。
▲5 ▼5
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財源財源と言いますが、基本的に減税とは税収を減らす事であって、国民・民間の財布を増やしましょうということですよね。 税等から他の財源を用意して穴埋めするのでは、取る場所の割合の変更に過ぎない、調整でしかない。 他国でこんなにも減税を嫌がり、その補填を探すというのは聞かない気がします それほどまでに恒久減税が嫌なのか？ 勿論、現実には今回の例でも、地方交付金の穴埋めは国がやらないと地方自治体と市民は困ってしまう。どう補填するか？ 国債で良いはずです。 国債は実は借金ではなくて、国による通貨供給であり、適切に行えば何も問題ない。現代資本主義では通貨発行残高は全て国債に帰結します。不況時に国債発行をするのは当たり前の政府の仕事。
▲5 ▼3
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客観的に見て、特別措置会計に透明性を持たせて無駄使い出来ないようすべきだが、政権内部にいても、財務省の抵抗がどれ程激しいか。。現状の強力な徴収権を持つ財務省に対抗する政治力が試される時かもしれない。
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私も178万になることは賛成だが、いきなり満額は難しいと思う。希望としては178万にいつなるか明確にして欲しい。3年かけて178万にするので来年は123万です！と言われれば納得する。ただ、178万に5年や10年とか言われると反対。長くても3年以内。 そして3年後からはその時の最低賃金の上昇率に合わせて上げていってほしい。
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123万円がギリギリ政府が飲める線では、これでも 地方税に頼る地方の自治体を潰すには十分なところ 万一150万円とかになると地方自治体は都市部を除き 崩壊消滅しますよ。もちろん減収分を政府が恒久的に 措置してくれるのであれば別ですが 先ずは数兆円に及ぶ減収分をどう補填するか確証を 得てから実施すれば良い、国民が減税分を消費する 論法は無理がある。貯蓄に大半が回るだけ 地方は医療福祉をはじめ何も仕事が出来なく成る
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アンケートで150万なんて有り得るか？アンケート方法、対象、内容で大きく変わるし普通にネットで誰でも答えられるとしたら178万が最も多くなると思うが。と言うか賃金だけの比率で考えて178万円なので、そのほかの過去から増加している物価や税負担を考慮すれば普通に178万はただの最低ラインになるはずなんだが…
▲9 ▼2
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178万円の根拠は、国民民主党は、1995年（103万円の壁を決めた時）の最低賃金が時給611円だったから、それを足元の全国平均の最低賃金1,054円と同じ倍率に合わせて上げるべきという主張。 ただインフレ率から考えると120万円が妥当という経済エコノミストの話もグクると出てくるので１２３万円も根拠のない数字ではない。 おそらく平井氏の言う150万円程度で妥協するのだろうが、平井氏の言うとおり国民民主党も財源について提案はすべきだと思う。
▲6 ▼7
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日本人の控えめな部分と、財務省の主張する財政破綻に騙されている有権者が多いということではないか。財源論にしても補助金を出すときに問題になったことがありますか？そもそも１７８万にすると７、８兆円不足するというのも何の根拠もない数字だとバレてるのに、知らない人が多いのだろう。働き控えによる労働力不足やこれから賃金を上げなければならないことなどを考えれば１７８万でも充分とは言えない。
▲1 ▼1
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150万を落とし所にするにしても、いつまでに178万まで引き上げるのかを明確にしないとそのまま変わらずに据え置きになる可能性大です。今後物価はもっとあがり、増税は進みます。減税はやれる時に一気に進めないと後悔しますよ。妥協なく進めて欲しい。
▲31 ▼3
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そもそも、年収１００万円台のパート従業員は、その収入だけで生活しているのではなく、社会保険には、主人なり何なりの被扶養者として加入しています。つまり、保険料は払っていません。しかし、現在の制度では、１３０万円（５０人以上の企業では１０６万円）以上稼ぐと、社会保険料で約２０万円が必要となり、実質的には収入源となります。なので、国民民主党が言っているように、１７８万円に引き上げても、ほとんどのパート従業員は、そこまで働きません。また、会社も従業員と同じ額の約２０万円の保険料を支払わなければなりませんから、会社側も、そこまで雇ってくれません。 国民民主党は、頑張っている姿を見せて国民の支持を得ようとしているのでしょうが、１７８万円に引き上げることで発生する新たな問題、社会保険の問題しかり、地方税の減少しかりなど、緻密に考えて提案すべきでしょう。 現状として、あまりにも稚拙だと思います。
▲9 ▼11
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大幅な引き上げは反動も当然あるだろうから123万円が妥当じゃないか？ 非課税枠の拡大ということで税収減になって何らかの事業にしわ寄せが行くわけだし。 今は自然税収増は続いてるから緩やかに引き上げで良かろう。
それに例えば103万の労働者が3人居れば合計300万ぐらいの賃金だけど、当然人には能力差があって雇用側は出来る人には200万まで引き上げられれば200万円分の仕事をして貰いたいだろうけど、残りの100万円分は一人にさせてもう一人は解雇の憂き目に遭うかも知れない。
つまり安易な引き上げは格差拡大になるであろうということ。 ゆえに少しづつ引き上げる方が妥当だと思う。
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１０３万円だ、130万円だなんて言っていないで、収入がある人全員から例え１ヶ月10円だろうと100円だろうと税金を徴収すれば良いと思う。
税収が減るから云々は、何を勘違いしているのかと言いたい。国民は日々汗水たらし、ラッシュアワーにもまれ、サービス残業を余儀なくされ、経営者や国に搾取された後の少ない手取りの中で、苦しい家計を維持しているのが大半であると思う。手元にある範囲内で生活費を賄うなんてことは常識中の常識。税金の範囲内で予算を組めないなら、政治家、官僚の怠慢としか言いようがない。税金は納めているのではなく、搾取されていると常々思う。政治家ども、首を洗って出直せと言いたい。
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減税の財源を探すこと自体が論理矛盾ですよ。減税の財源をたとえ税目が異なっても増税に求めるなら、それは減税とは言えません。減税は歳入の減少なのだから、デフレ期に税収が上がらないのと同様、歳出の削減か国債の発行で乗り切るしかない。実際には3年前と比べ税収は10兆円増え、歳出は20兆円減っているのだから、3年前の歳出をシーリングにすれば財源などお釣りまで出てきます。
日本は議院内閣制だから予算は与党が編成する。少数であろうと絶対多数であろうと、予算編成をして国会で議決を得るのは、与党の仕事。玉木さんはその筋論を言っているに過ぎません。
予算が通らなければ政権は崩壊。議院内閣制の原則だし、少数与党の宿命です。結局、少数与党の大綱が何を書こうと、野党の協力なしには何もできません。
▲63 ▼2
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今回の補正予算でも８兆円の国債を発行していますよね。 それについては財源の話は一切しないくせに、減税となるとすぐに財源と言い出す。 可処分所得が増え、景気が上向き、税収が増えるようにし、足りない部分は補正予算のように国債を発行すればいいのでは？ そうすると国民の借金といいかげんなことを言いますが、全く関係ありません。 プライマリーバランスと言い出す人もいますが、もっと使用状況を細かく公開し無駄を減らしてください。
▲1 ▼1
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財源の裏付けとかで気兼ねする必要はない。178万一択、200万でもいいくらい。気の引けた150万など宮沢の思う壺。 税収の上振れ分とくだらない予算の削減でいけると思うが、足りないなら国債発行すれば済む話。 男女共同参画とか削れる予算は山ほどあるはずだし、国債が将来世代の借金ではないことは財務省が一番よく知っている。
▲69 ▼8
=+=+=+=+=
国民民主と維新は手を組めないものかな、両党の主張に大きな隔たりが有るとは思えないし少数与党を揺さぶるには十分な人数を抱えているしね。両党の選挙公約を実現するためにも手を組むのはありだと思うよ。
▲3 ▼1
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現実的な話として、果たして7兆円もの歳出削減が、この短い期間で出来るのだろうか？と感じます。 「結果ありき」で「歳入」を絞り、その分を「赤字国債の増」で組むことになるのかもしれないですが、「恒久減税」となるので、早急に「歳出の見直し・削減」をしなければならないと思います。 2025年度は「赤字国債の追加」で賄うとして、2025年度中の予算についても見直し、組み換えなどをやり始め、少しでも国債の発行額を減らす努力が必要です。 身を切る改革を旗頭としている「維新」に加わってもらい、本領発揮ということで、自公・国民・維新を中心（もちろん他の野党も）にして霞が関に圧力をかける必要がありそうですね。 ただ、やり方は別ですが、300議席を持って、「事業仕分け」をやった民主党でさえ、２兆円も削減はできなかったという現実がありますね。 ２～３年掛けて・・ということも必要かもしれません。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
落としどころと言ってしまってる時点で国民民主がやろうとしてる事の意味がわかってないです 妥協点をみつけてどちらにもいい顔しましょうとか、顔を立てましょうなんて事をしていてはこれまでと変わりないんですよ そうじゃなくて、国民の為の政策を進めると言う事が大事なので、与党とか野党とかのそんな小さな組織の維持とかプライドとかを気にしていては意味がない 今回は１７８万にする事に意味がある 落としどころと言うとするならばまずは１７８万にしようとしたこの設定こそが落としどころであって、これより下では自民の思うツボでしかないし、自民が壁引き上げの意味を理解してないって事だから、こんな所で納得しましょうよなんて国民が思っていてはダメなんですよ
▲44 ▼2
=+=+=+=+=
手取りを増やそうっていうのも分かるが非正規従業員にもっと働いてもらって人口減少による人手不足を補う事が一番のメリットでしょ 150万円というのは非正規の人が現状の生活スケジュールと照らし合わせて無理なく適切に働ける時間から計算した金額なのでは？
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
やはり、財源は与党中心で探すべき。今まで野党の国民民主党に任せるのは、時間がかかる。財源は今までサボタージュしていた与党の責任、今まで減税、取りすぎをサボってたつけです。国民民主党は、キッカケを作った。国民民主党に財源探しを求めるなら、もっと議席を与えよ。現行与党は給付金、補助金は、財源問題なしに実行している。その気になれば可能。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
123万円とは刻みますね。その前に削るところはたくさんあると思いますよ例えば、税金で宮沢氏が通っていると言われているSMバーに幾ら落としているのでしょうね。2回でサラリーマンの平均月収くらいですかね。食費に至っては、1食でサラリーマン家庭の平均月収は当たり前ですものね。国民は自民党に支出した生活費を無記名の領収書を出して、政策活動費名目で支払って貰わないと、税金支払っている意味がない気もします。そうすれば、壁も検討しなくていいし、居眠り議員や、政策活動費でよく解らない政治の為の金も使わなくなるのではないでしょうか。それが無理なら自公で国民に国会議員と同じ報酬額を国民全員に毎月ばら撒くとか如何でしょうか。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
財源を示してと世論は言っているのかな その世論はテレビの影響を受けた世論で、ネットで情報を得ている人は財源は有ることは分かっています そして、減税による増税効果の税収の事も分かっていますね、だから財源の話などしません 私は国民民主党の減税率を支持しますよ しかし、見合うステルス増税を仕掛けてくるから気をつけないと
▲4 ▼1
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年度末に各省が予算を余らせたことにより財務省は翌年度の査定を下げたりすることなく、当初予定より節約、無駄な支出をしなかったと評価するようになれば、財源はかなり出てくるのではないか？ 各省は年度末になると獲得した予算を使いきるために無駄な事にも無理矢理支出しているのではないかと思う。
▲3 ▼0
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178万の根拠は明確で今さらここでは書きません。しかしこの178万は交渉して引き下げるようなものではありません。それよりも大手マスコミや識者や専門家のみなさんは178万になった場合の財務省の言う7兆減収の計算根拠を説明されたことを見た事がありません。財務省は簡単でざっくり条件で提示したらしいですが是非識者のみなさんの減収の計算根拠の説明を聞いてみたいです。
▲42 ▼4
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落とし所は178万一択。税収足りなくなるなら、外国人が投資目的に買った不動産の固定資産税を高税率にするとか、賃貸にした場合の不動産所得ね税金を付加するとか、年間4000万人近くくる旅行客の観光税を徴収するとか、工夫すれば良い。
▲15 ▼1
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150万円→178万円と2段階で上げれば良いとは思うけど、123万円は論外。 そもそも扶養控除の増額も大事だろうけど、それよりも基礎控除も引き上げるべきだと思う。 基礎控除は生活するうえでの最低限度の生活費には税金をかけないっていう趣旨なのに48万とかそんな額で生活はできないわけで想定額があまりにも低すぎる。 食費4万、電気ガス水道、スマホ等、光熱通信費2万、医療費1万、雑費3万とせめて最低限10万は必要なわけで、基礎控除を120万程度の引き上げるべき。
▲1 ▼1
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単純な話、30年前の時給が約600円で、そこから約1,000円に上がってるんだから、103万円から150万円が妥当な計算なんだけど、税収が減るとか、別の理由や要因を探してるにしか見えないんですよね。末端の労働者の意見は至ってシンプルで、30年前のアルバイトの最低賃金から1.5倍以上上がってるのだから、そこの上限も1.5倍する必要があるだけなんだよね。
▲0 ▼2
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178万円を上限としてアンケート調査すれば日本人の感覚として、5割以上あれば何となく良いんじゃと思う気持ちが出ると思うが、国民民主党はこれまで結果から最低の目標として178万円としたのでアンケートの上限を210万円位に設定すると178万円が1位になるのです。 税収が減るから財源探せ、切る事業を探せるのは与党だけ、野党が調べると相当の時間が必要とわかっているから嫌がらせしている。財源は取り過ぎた税金を返せと言っているのに話がかみ合っていない。取り過ぎた税金を財源として、考えればいいし、使い過ぎの事業を与党が減額すればいい、例えば男女共同参画事業とか何兆円もあると思います。
▲0 ▼1
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まず、国民民主党は103万円を178万円にする理由を取りすぎた税金を返すと言っている。実際、過去3年間は毎年税収は最高を記録しているし、今年も13兆円の補正を組むことができている。自民党は減税による税収減のみ強調するだけで、その試算には消費増や供給増による景気向上、税収増加効果を全く入れていない。補助金や給付金を支出する時には大げさに経済効果を宣伝するのに、減税になると減収減収と騒ぎ立てる様子を見ると、本当に庶民の手取りを上げたくないのだと思う。このままでは来年の参議院選挙で自公は改選議席66議席あるが半分以下になるだろう。また衆院が解散したら確実に大敗北するだろう。国民の敵がどんだけ負けるのか本当に楽しみだ。
▲24 ▼2
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元は当時の最低賃金から算出したのが１０３万円 であるならば最低賃金連動すれば良いと思う。最低賃金1500円を目標にしているならそれに合わせてもちろん上げて行く。経済が動けば税収は上がる 合わせて意味の無い中抜き補助金を減らせば良いのでは
▲0 ▼1
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103万円から178万円に控除を上げた税収減は、ここのところ毎年のように最高を記録している税収増で賄える。 それで何年か運用して税収が本当に足らなくなってから財源を考えても遅くない。 もちろん議員の定数減や、政治資金の無駄遣いは平行してやれば良い。
▲59 ▼3
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103万円の壁は給与所得控除（55万円）と基礎控除（48万円）の合計額。 前者は給与所得に必要な最低限の経費、後者は生活に必要な最低限の経費とされています。 これが1995年の最低賃金（平均時給611円×７時間×20日×12月≒103万円）に相当することから、 ①国民民主党は最低賃金の上昇率（1055円÷611円=1.73倍）を考慮して178万円 ②与党はその間の物価上昇を考慮して123万円 を主張しています。 別の見方をすると、 ①は30年間の生活レベルの向上を加味した控除額の設定、 ②は30年前当時の生活水準のままの控除額の設定と言うことになります。 サラリーマンに対する両陣営の基本スタンスの違いが伺えます。 因みに生活保護における最低生活費は、一般的に一人当たり月７万円程度とされています。 年額にすると約84万円。 給与所得者の基礎控除（48万円）とのバランスの悪さが気になります。
▲1 ▼0
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マスコミも結局は、ぶら下がり取材に頼ってるから政権のプロパガンダのような記事ばかりになってる。 今回のアンケート結果をも上手く誘導する方法ごあるから一つの参考資料程度でしかない。 178万円にして、それによって労働力は確保できて経済が回るかもしれない。 そういうことは一切考えないで目先の確実に回収できる税収のことを政府、マスコミが一体になって国民民主のネガティブキャンペーンとして打ち出してる。 それを国民も分かっているから新聞、テレビも信じられなくなるしオワコン化が進む。 この記事を配信した夕刊フジだって約1月後の25年1月で休刊になるからそんな媒体の何を信じるのか…。
▲21 ▼2
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税収が減るなら議員のボーナス減らせよ！ 議員のボーナス、103万～178万以上あるだろ？ 国民は年収の話をしてるのに、ボーナス一回でそれ以上のお金を手にする議員たち。 国民の気持ちなんて、わかんないんだよ。
物価高って言って、自分たちの給料上げたくせに… 自民党や公明党議員は企業に賃上げばかり要求しやがる。
手取りを増やすには、減税がいちばん効果がある！
▲273 ▼11
=+=+=+=+=
本来なら最低賃金の引き上げと共に上げなければいけなかったものを、103万のまま据え置きだったことがおかしい。 つまりステルス増税していたわけなので、これまでの分も払ってもらわなければいけないくらいだ。 落としどころがどこかという話ではなく、最低賃金と連動させなければいけないのでは。 将来的に最低賃金を1500万円上げるなら、働き控えの解消も出来ないでしょう。 なので178万円一択しかない。 財源がーというが、減税に財源など必要ない。 取っていたものを取るなというだけの話しである。 103万の壁引き上げは生存権の話なので、150万とか中途半端な数字なら憲法違反です。
▲8 ▼1
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これは先が長い話。 単にアルバイト学生の就業時間抑制対策なら、今回の自民の案で殆ど事足りる。 課税最低限の話にまで拡げるなら基礎控除の話（一律で引き上げれば所得の多い層の減税額が大きい）を単に引き上げるのか、もっと所得の低い層（消費性向の高い層）に手厚い制度設計にするのか？ 最低賃金だって今後年率5%で上がる見込み。 ここら辺の話を突き詰めれば給付付き所得控除からベーシックインカムまで話が膨らむ。 当面は150万円というのは色々な意味で座りの良い落とし所。 しっかり前向きな議論を望みます。
▲1 ▼0
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財源はある。
財務省がつくった令和６年度の一般会計補正予算のなかに財源はしっかりとあることが明記されている。
なんでメディアは財源はないという嘘を信じて疑わないんだ？ そもそも徴収した税金だけで日本の運営ができるわけない。 会社か家計は借金を続けていたら潰れる。 日本国はいままで借金して大変だといってるのに１１兆円の黒字だっていう。
減税はやれるのにやれないといって、こっそりと増税してくる自民党と財務省は解体した方がいい。 増税しすぎて取りすぎた分を、みんなに返すだけだ。 譲る必要はない。 国民民主党さんには頑張って欲しい
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
維新としても、国民民主の１７８万円を潰したというイメージを持たれるのはあまり好ましく無いとは思うでしょう。橋下さんとか部外者は揉めれば面白いと思うでしょうが、議員はたまったものでは無い。それは、当然吉村さんも理解しているので、国民民主の１０３万円の壁問題に反対では無いと表明したのだろうと思います。ですから、１２３万円なら予算案に賛成しない可能性もあると。 自公は、国民民主と維新を天秤にかけたと悦に入っていたら、両方の案飲まなくといけなくなったというところで、少数与党の悲哀を痛感しているのではないかと。１７８万円にして、高校教育無償にしたら財務省大変ですからね。党税調もいい加減にしてくれと言いたいのかもしれませんね。 で、１５０万というところが出てきたのかなと。そもそも、特定特定親族特別控除で１５０万にするのですから、最初からここだったはずで。宮沢さんが功を焦って失敗しかけたのでしょうね。
▲55 ▼6
=+=+=+=+=
交渉経緯を見て思うのだが、なんとも議論の進め方が稚拙過ぎる。
国民民主党の自公への対応がぬる過ぎる。 まず、基礎控除引き上げについては合意したのだから、その必要性については自公も認識している。 額についても一旦は178万円で合意したのに、いざ補正予算が通り交渉継続と思ったら128万円というトンデモナイ金額を出して来る。
そこで席を立つのではなく、何故に128万円なのかの理由を厳しく問いただすべきだった。 税の公平性等の「べき論」によるものか、それとも財政上の余力の問題なのかを当人の口から説明させる必要性があった。 それを受けて国民に広く自公のスタンスを問うべきだった。
交渉の巧拙然り、相変わらずの単年度主義然り、馬鹿な議論をしているなとつくづく嫌になる。 もっと建設的かつツボを押さえた交渉をしないと纏まるものも纏まらないだろう。
▲6 ▼1
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今回の件は自民党が今後議席を大きく減らす結果になるだろうね。少なくとも、自民党に期待は持てないんだなと改めて思った。国民民主党以外は存在感が薄いし、キャスティングボードを握ると言う意味が理解出来た。国民の多くの人が思ってる疑問や苦しみを承知していて、国民を味方にうまくつけた。見事だと思うし、そうならなかった今までは一体なんだったんだとさえ思う。
▲0 ▼1
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そもそも控除額増えて現在になればその分支出も多少増えるのよ。そうなると消費税はもちろんお酒やタバコならさらに上乗せで税金で返ってくるわけ。それを完全に無視して財源がー財源がーって酷過ぎる。自民党と公明党の議席をとことん減らして国民民主増やさなきゃいけない。
▲0 ▼2
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これは平井さんの知ったかぶり 今回の件は「取りすぎた税金を返す」話であって、何もないところからただ下げるのではない 従って「財源」の話に持ち込むことがそもそも誤りであり、「取りすぎた」税金がなくなってしまっているなら、それは「使い込み」だ
百歩譲って、じゃあ財源の話をしなければならないとしても、全く問題ない だって税収はずっと上振れで、余っているのだから 税収弾性値というパラメータがあって、経済成長が税収にどれくらい相関があるかを示している これが今は実際には3近くあるのだが、財務省はずっとこの値を1.1として毎年の税収予測を立てている 要は、財務省は実際の3倍近く外している、ずっと このシブチン予測に基づいて予算を組んでいるのだから、税金は当たり前に余っている これを使えばいいだけ
150万なんて変な駆け引きは必要ない 国民民主党は178万だけを求めればいい
▲20 ▼2
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最近はマクロ経済や政府財政に関して、色々な有識者や国会議員が考えを 発信しています。そういう記事をちょっとは勉強したらどうですか？ と 言いたいです。 減税すれば経済市況に刺激を与え、それが税収増に繋がります。また政府 予算の見積もりと決算にも大幅な差が毎年出ています。つまり少なく計上 して余らせて、そこで大盤振る舞いするのです。はじめから税収を少なく 見積もって余った税収をばらまき、財務省に恩義を感じさせる。この仕組 みを解説せずに、国民にアンケートをとったところで意味は無い。 なお玉木氏は、きっちり項目をあげて政府予算のいい加減なところを指摘 してますよ。もちろん歳出減の対策は深刻に考えなくてもよい。 自民党税調が出した控除額を123万に上げる方式だって、財源は考えない としてるじゃないですか？ 「財源が減って困る～」というのは、単なる方便だともうわかりました。
▲9 ▼1
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自分たちの意見を押し通してそれが通らないのは与党が悪いでは今後の支持は伸びない。無責任野党に変わりはないってなると立憲とやっぱり同じかってなって支持する気持ちがなくなる。そこを変えないと国民民主も立憲と同じで実現できないことを実現できるかのように言ってやらないやれないになるのでそこはしっかり対策を考えるべき。野党だから責任はないって考えなら国民も、無責任な党は支持しませんよ。
▲1 ▼0
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予想はしていましたが、「落としどころ」とやはりしてきましたね。もともとの数字を下げ譲歩させる。しかし三十年前から変わらない額と今の賃金の差を見ても数字の置きどころを維持としてしか見ていないことに効果も何も感じない。政治は妥協はありますが時代に沿わないことはきちんと踏まえるべきこと。争点や遡上としてくれたことには国民には感謝すべきだが。
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減税するのに財源論が出てくること自体が筋違いだとおもいます。 そもそも歳入に見合った歳出予算を組んでる訳でもなく、例えばコロナ禍で国債発行が増えて日本が大変なことになったのか？ 一度減税したら増税が難しいから難癖つけているだけにしか思えない。 景気回復の唯一の起爆剤と成りうる政策だと国民が指示している。 自民党が自滅する分には構わないが国民を道連れにするのは困る。
▲73 ▼4
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それは心理学と日本人の国民性で説明できますが、103万はそもそも最低賃金から決まったもの。 さらには生活保護の水準からみても178万は妥当な金額。 財源財源いうが、岸田が今年やった定額減税では 5兆円使っているが財源財源いってない。 取りすぎた税金と使いきれない税金で捻出可能。それでも足りないなら自民や財務省が利権や天下りの為にばら撒いている予算を減らせばよい
▲0 ▼1
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いかに納税が国のために必須であるかを上手く洗脳していった結果だろう。 有意義に、国民のために使われる適正な金額を徴収するなら全然納得が行くのだが、財務省の利益主義が前提の徴収は有り得ない。 税金はどう使われているのか？？詳細を提示するべき。それが出来ないなら当選MAX値の178万しかないだろう。というかここ30年間であげるべきだったのにあげてない分の差額も全額返金するべきと思う。
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財政拡張派と緊縮派が対立するのは政治の基本的構図だが、MMTが流布して依頼、両者の議論は成立しなくなり、神学論争になってしまった。 さらに岸田氏のように、補助金をばらまいておけば、保険料で国民負担率を上げてもいいと考える政治家も現れて、実質賃金の目減りに苦しむ国民の怒りを買ったのが今の状況だろう。 エコノミストは、少なくとも103万円の壁は存在していないと論説し、記事の世論調査もほどほどの引き上げが常識的という判断なのではと思う。 ただ、投稿を見ていると、178万円を求める意見の強さに驚かされる。確かに、今の総理もばらまきで、しっかり税金を取ってばらまくくらいなら、最初から取るなということなのだろう。 私は、宮沢氏は政治家の良心で主張していると思うが、拡張と緊縮がごちゃ混ぜになった政権で信用は得られない。自民党も野党も解党して再編し、拡張か緊縮か、国民の信を問うべきではないか。
▲0 ▼0
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自民党に最大の圧力は再選出来る場所づくり。178万円を勝ち取ることで選挙での投票行動が政策を選ぶことが大切なことを学ぶ、30年変わらずの基礎控除や給与控除の変えることや、暫定税率税25円ガソリン税の廃止が決まるなど 今まで50年間廃止できなかった税の廃止がきまった。ただし解除時期が未定 次の国政選挙で廃止の時期を明言や新たな税の禁止や役所の多重化を単純化や 財務省の歳入庁と歳出庁に再編しお金の出入りは2庁だけに限定することで 各省庁ごとのお金の配分や補助金や国民に給付金や、現金給付、支援金、定額減税など、お金の全てを出す事を一元で管理する歳出庁にし、国民年金税や厚生年金税と税務所や国税庁に社会保険税の徴収は歳入庁に一元で漏れや不正防止などの全国民の税の管理にマイナンバーカードで脱税防止に課税管理も
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宮沢さんの言うグリーンはどこか教えていただきたい→175万ってはっきり言ってますけど。 いずれにしても国民を豊かにする気が政府と官僚全てにない事がわかりました。 選挙に行って政策に賛同する政党が議席を増やしても、少数議員に民意を握りつぶされるなら民主主義国家ではないと言うことです。 国民の反発が思ったよりあったから150万って謎ルールを作って恩を着せようとするなんて、国民を馬鹿にしすぎです。税金と年金、保険に関しては抜本改革が必要だと思います。 国民全て一元化にして収入に応じて課税するとか税金の取り方変えて欲しい。 今の制度自体を変えていかなければ結局別の名目の税金が増えて貧しくなるばかりな気がします。政治家と官僚が考えられないなら一度AIに聞いてたら良案が浮かぶかも。それくら民意とかけ離れている数字だと思う
▲3 ▼1
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これは駆け引きだか、多分150万円以上で納得するかな。勿論、それ以上なら、喜んで判を押すと思う。最低ラインが150万円だと思う。国民も納得するよ。税金が高い、30年間上がりまだあげようとしている。自民党は国民をばかにしている。税金を減らして買い物がしやすくしてほしい。
▲0 ▼1
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無駄な支出というなら、何故国民民主は、具体的に訴えないのか？要求するだけなら、従来の野党のままである。本当に自治体の首長が言うように、住民サービスの低下やカットがどの程度なのか、具体的ではないから、よくわからないというのが多くの国民の思いではないだろうか？個人の懐が潤うのはありがたいが、ゴミ収集が月に一回では困るのだ。
▲1 ▼0
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例えば税制変化激動の時なので来年は１２３万、再来年は１３３万、再来年は１４３万とし以降は所得状況に応じて次年度の協議する。こうやって時期と金額を明記して段階的に修正していけば、地方の首長の不安も補助金を調整しながら解決できるだろう（だいたい、いきなり１７８万にしろと言う連中は行政サービスにどんな影響が出てくるかも知らないだろうからね) それより昨日上がって１月１６日にもう１段階上がるガソリン代。トリガー条項解除（もうリッター１３０円なんて時代は来ないからというより廃止か）を新年度から確実に決定して欲しい。これはゼロサムなので簡単にカタがつく。
▲1 ▼1
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日本の国民負担率は45.1％ 他国はアメリカ33.9％、韓国40.1％、イギリス47.6％、ドイツ54.9％、スウェーデン55.0％ 日本の国民負担率は福祉大国並みとなっています。 福祉大国は学校、病院、老後は全てタダですから貯蓄が不要です。 日本は将来への不安を抱えながら高い負担に耐えています。 現在の中福祉を続けるなら国民負担率は40％程度まで下げなければなりません。 日本の国家予算は国力に合わない水準に膨れ上がっているのは明白です。 先ず国民負担率40％にするなら予算を12～15兆円程度下げる必要があります。 150万とか123万とか控除の数字を一人歩きさせるのではなく国民負担率の目標を設定して、そこに合わせた金額にするのが筋ではないでしょうか？
▲0 ▼1
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150万円が…という調査結果は、おそらくは 何となく123万と178万の間を取ってみた… みたいな「ただ何となく」という選択の表れ と見た。 これ、日本人の悪い癖で間違った中庸精神。
でも中途半端に150万では国などが被る税収 減の割には、国民の側が享受する減税効果も さほどでもないから、消費も大して喚起され ず、その結果、消費税収も上がらないという 最悪のシナリオになっておしまいになりそう な気がする。
ここはやはり178万円一択でしょう。
▲1 ▼1
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予算案を作るのは行政の仕事なのでは? 国民民主党が削減案を出して検討するのはありだと思うが、やはり責任は与党が負うべきだと思う。国民民主党が案を出さないことを与党の検討（結局は財務省と各省庁の精査）が不十分であることの言い訳にすべきではない。
▲11 ▼2
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30年前の最低賃金611円に対する103万円の壁 そこから最低賃金は上がってきたのだから それにあわせて壁を高くしていくのが当然 それを（恐らく、あえて）行わなかった／行わさせなかった 罪務省と日本政府の責任 現在は、かの増税メガネ氏が称賛した 最低賃金1055円なのだから、178万円の壁 これは最低限そこまで高くなっていて当然だ 最低賃金は上がっているのに、所得税の分岐点は固定 つまりそれだけ税を取られすぎ続けて来たということ 罪務省と日本政府はそれを正確に計算して取りすぎた所得税をわれわれに還付する義務があると言って過言ではない その状況を踏まえてなお、改善しようとすらしない罪務省と日本政府 どこまでもわれわれ一般国民をバカにして、自分達の無限ATMとしたいようだ われわれ一般国民はこの現状に沈黙してはいけない
▲1 ▼1
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国民として疑問なのが、政府はマイナカードで個人の資金面を主に管理し、電子決済などを推進し、確定申告でどこまでも詰めるのに、政治資金はなぜ電子決済などをせず、使途不明金などが罷り通るのか？
なぜ、政治家、国が使う金を国民が管理、把握する事が出来ないのか。
それなのに何故ここまで住みづらい国を作り続けているのか。
日本に居続ける、または子供を産むメリットは何かあるか？
疑問で仕方ない。
▲2 ▼1
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1995年までは〇〇万の壁は最低賃金に連動してきてたものなんでしょ？ 1995年から現在まで最低賃金が611円→1,055円で上昇率が約1.73倍。だから178万円(103万円×1.73≒178万円)なんだけど、150万じゃ上昇率約1.46倍。 今後最低賃金を1500円にするなら、将来的には壁を253万とかに引き上げないとだと思うんだな。 現時点で178万に引き上げる分には十分に検討しうるものだと思うのだが。
▲7 ▼2
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エネルギーと生鮮品を除いたコアコアで物価上昇をとらえるというけど、エネルギーは30年前の倍近くになっているのだから、その分も加味した控除をすれば150万円くらいが妥当という考え方もある。落とし所としてはありうると思う。
▲1 ▼1
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この宮沢税調会長は、非常に厳しい生活を強いられてる国民の敵である。 また、やはり、今の政権与党の自民党と公明党は、全く国民の方を見てないのがよく分かった。 今、国会議員一人当たりの一年間の収入は秘書給与等も含めると、約一億円。その中で、所得税の対象は、約2,600万円程度。その他は、全て税金の支払いは無く、国会議員の懐に入ってる。その上、自民党国会議員は、『裏金作り』までして、やりたい放題である。他方、国民の平均所得は、年間460万円というひどい状況である。 やはり、今、必要な事は、来年の参議院選挙に於いて、国民の手で自民党参議院議員を全員落選させ、その結果、石破政権の解体、及び総辞職に追い込み、政権交代を実現させる事が、我々日本国民の『正義』である。 本当に『自民党国会議員自身たちの幸せ』と『利権』しか考えない『ダメダメな自民党』である。
▲3 ▼1
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いつも財源と言うけど、国家公務員や議員報酬のアップの法案が先週成立したばかり。今後アップだけじゃなく４月に遡っての支給。これには財源論なんて一言も出なかった。また、補正予算の消化率は６０％程度であとは繰越。この程度の見込みで予算は立てているだけ。財源が足りなければ来年冬の補正で穴埋めしたらいいだけ。
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