[236798]年収の壁「123万円」引き上げ明記　与党

( 236802 ) 2024/12/21 02:29:25

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

これで政権交代は確実。178万は適当に決まった数値ではなく、最低賃金から算出された根拠ある数字。また、基礎控除は最低限の生活をする為のお金には課税をしないという趣旨の憲法由来の控除である。178万でも、月15万くらいでしかなく、生活するには本当にギリギリである。しかも、給与控除が適用されない自営業であるなら、給与控除が変わらず55万であるなら、123万であり、月10万程である。基礎控除の意味を鑑みたら、178万ですら少ないと言えるだろう。つまりは、国民民主の提案ですら低い球だったと言える。なのに、遥か下の123万。自民党はあり得んよ。

▲15254　▼395

=+=+=+=+=

みんなこの壁の減税に目を向けてますが、こんなの大した助けにもなりませんよ。社会保険の方が負担が大きいんですから。所得税を減税したところで、社会保険料の負担がどんどん増えてすぐに減税分なくなりますよ。

社会保障に切り込める政治家こそ今求められてるのではないでしょうか。生活が苦しくて一時的な支援なら消費税の減税でいいんです。社会保障の見直しは今早急にすべきではないでしょうか。手取り増やすなら所得税の減税ではなく、社会保険料の負担を減らすべきです。

▲40　▼2

=+=+=+=+=

今の自公政権のままでは、国民の生活は一向に守られず、経済発展も難しいことが今回の件でよくわかりました。

どうやっても次回の選挙で自公政権へダメージを与えていかないと、生活の厳しさは増すばかりだと感じます。

国民民主党にはもっと力をつけて頂いて、引き続き、働く中間層が元気になる社会の実現を目指して頑張って頂きたいです。

▲2162　▼33

=+=+=+=+=

今は専業主婦の私ですが、子どもが大きくなってきてそろそろパートでもと考えておりました。

178万まで上げてもらえるならと少し乗り気で仕事を探そうかと思っていましたが、123万じゃなぁ、、、、それ気にしながら働くのも面倒ですし、もうしばらく働くのはやめて育児に専念したいと思います。

こういう感じのケースも少なくないんじゃないかな。

▲901　▼136

=+=+=+=+=

金額の小ささもさることながら、２０万円の控除拡大をさらに基礎控除１０万と給与所得控除１０万に分けやがった。

これによって

１．自営業者の控除額の拡大は１０万円となり減税額が更に縮小

２．給与所得者でも、８５０万円を超える給与をもらっている人も給与所得控除の上限が決まっているから、やはり減税額が縮小（多分）

この控除額が物価の上昇に合わせてるんだよねぇ？

じゃあ何か？

自営業者や年収８５０万円を超える人にとっては、物価は上昇してないとでも言うのか？

本当に姑息で、辻褄合わせばかりだ。（辻褄もあっていないが）

こんな不誠実なやり方は絶対に許してはならないと思う

▲7722　▼101

=+=+=+=+=

来年の予算案に反映されることになるのかな。

国民民主党が123万円に難色を示していることから、このままでは来年度予算案に賛成するとは思えないです。

しかし、前原誠司維新が自民党にすり寄っているようで、教育無償化を条件に予算案賛成する可能性がある。

そうなると、おそらく立憲民主党が内閣不信任決議案をどこかで提出するから、国民民主党は賛成すると思うが維新は反対することになる。

自公は来年度予算案賛成多数で大きなヤマを乗り越え、維新との連携で衆院で過半数維持となり、内閣不信任決議案を否決できる立場になる。

こうなると、来年夏の参議院選挙で自公も議席を減らすが、維新も比例区が大激減すると思う。

容易に考えうるシナリオと結末を維新がするとは思えないが、もしシナリオ通りだと日本維新の会は終焉に向かいますね。

▲230　▼7

=+=+=+=+=

議員の給料や活動費、人員削減の話は全くでないです。国民から税金をとり、減税はしたくない。誰のための政治なのか、自公には危機感がないのか。

選挙の大切さを痛感することができた。ハッキリとした民意を示したいと思う。

▲3734　▼41

=+=+=+=+=

どうしても裏で財務省が邪魔をして178万円に納得しないようだけどここまで政治に干渉し、国民の所得増に邪魔をするのはどうなんだろうね。もうこの時点で自民党は財務省の言いなりだと公になったが今後も減税は阻止され増税だけ迅速に民意に反して行われるとしたら何も日本は変わらないし財務省など無くすべきだと思います。

▲3223　▼43

=+=+=+=+=

政府は防衛力強化のため、27年度までに増税で1兆円超を確保する方針を掲げており、って日本防衛のためならNHKの受信料を充てるなり資産を充てるなり

すればいいでしょう。NHKの存続より日本の存続の方が大事だと思いますよ。

そして減税の方は、国民民主と日本国民があきらめるのを待っているような姿勢を続けるようでは

石破政権も長く持たないと思われます。

もちろんガソリン税減税も国民民主の意向を踏まえて文言を明記とのことだが、廃止時期などの議論は来年以降になるとのことで期待していいものかどうか？これで国民の期待に十分に応えたと言うつもりなら大間違いだと思ってもらわないと。

自民と財務省には日本の産業と経済のことを考えてもらわないといけないということです。

経済活性化による税収増は手柄にならないとか言わずに姿勢を改めてもらいたいと思います。

▲2879　▼114

=+=+=+=+=

色濃く反映とあるが、そもそも国民民主党の案は178万円のはず。それを自民党が勝手に123万円として大綱に記載しただけ。何処が「色濃く」なんだろうか？

明記ってさも自民党は「やってます感」を醸し出しているが、もし仮に少数与党に転落しなければ103万円のままで、何ら国民の事など考えなかったはず。

宮沢議員や小野寺議員の発言を聞いていても「国民無視」は明らか。いつまで自民党は上から目線で物を言っているのか？

国民民主党は決して自民党案に安易に同調したり歩み寄るような事をしてはいけない。

▲2770　▼39

=+=+=+=+=

物価と最低賃金がインフレ気味に上がってる中で年収の壁を微々たる程度しか上げないとか終わってる。

結局のところ178万にしようが、123万、108万だろうがその寸前のところで止めるような働き方をしている人たちはどの幅でもそのように止めると思う。

限界まで上げたとしても、一定数の所得に関する税収は下がったとしても、消費などの方では増えるのでは？と思う。

それこそ人口減と労働人口が減りつつある中、可処分所得を増やして経済を回すことを考えた方がいいと思うし、雇い側も人材のやりくりが楽になると思うのだが、、、

政治家さんではなく将来と言う言葉が好きな割に政治屋と官僚たちの考えは目先だけか？と怒りしかわかない。

▲360　▼5

=+=+=+=+=

石破首相、宮沢税調会長はこれで幕引きになったとほくそ笑んでいるのでしょうか。123万円が今年度ではなく、来年度に上がるということはこのまま参議院選挙を闘うことらしいんですね。信じられませんね。この間の衆議院選挙の結果を受けて、国民審判が下ったにも拘らず、です。自民党政権は末期症状ですね。政権末期の風を読む力がなくなったのでしょう。さあ、国民は立ち上がって、選挙に行きましょう！闘いはこれからです。

▲1338　▼19

=+=+=+=+=

部分的な数字の変更だけで解決を図ろうとするのは、税制の公平性や社会保障制度の改革、柔軟な働き方の推進などの根本的な問題への取り組みを先延ばしにしているに過ぎません。

実質的な改善策には程遠いと感じます。

▲960　▼20

=+=+=+=+=

岸田政権以降防衛増税が叫ばれるようになったのは、急激な円安進行によりアメリカ製の防衛装備品の価格が急騰した事、にもかかわらずアメリカからはドル建ての支払額を減らすなと言われているであろう事の影響が大きいと思う。しかし日本の国民家計はその円安のせいで燃料も食料も上がって更なる税負担など到底考えられない状況にある。一方で円安背景に空前の好決算を連発する、いわゆる輸出企業がある

円相場が120～30円位になる迄の間、国外事業収益に対する外形標準課税を強化し、併せて暫定的に消費税を停止してはどうか。実質GDPも実質賃金も家計消費も増えないような金融緩和は百害あって一利なし（いや株だけは上がったか）だと思う

▲783　▼43

=+=+=+=+=

103万の壁引き上げはそれはそれでいいとして、国民の生活を守る物価高対策とやらはどうなったんだ？国民はいつかではなく、今、物価高で苦しんでいるのに非課税世帯以外は物価高対策皆無っておかしいだろ。補助金はお仲間会社支援でしかない。給付金は非課税世帯のみ。消費税減税はやる気ない。で、国民の生活を守る物価高対策は？103万の壁引き上げに時間がかかるなら、全国民への給付金は必要だと思いますよ。消費税減税をやらないなら尚更。

▲887　▼44

=+=+=+=+=

いかにも国民民主と国民の声を聞いてあげましたみたいな記事だけど、引き上げ幅が123万だとほぼ恩恵はないと国民民主は猛反発している。

毎日新聞がこのような自民を擁護するような論調の記事を出すような事態が、政局が異次元の域に突入していることを暗示してますね。

ただ103万の壁に隠れがちですが、ガソリンの暫定税率廃止は物凄く大きなこと。この点は国民民主が実現した税制改革として評価すべき点だと思います。

▲447　▼11

=+=+=+=+=

自ら自民党等は与党を降りたいようですね。防衛は大事です。だからこそ増税ではなくて今の手取りのアップ、ガソリン税と消費税の二重取りの是正が大切だと思います。また、端的に述べれば円安を是とする財務省の沈黙を注視した方がいいのではないでしょうか。円安が持続すると、日本は外貨を多数所持しておりその為替利益が国庫は利益が増えていくのです。もしもそれが真実だとしたならば、財務省や与党は憲法で規定する国民の幸せよりなんか全く考えていないことにはなりませんか?企業理念だけではなくて、国民一人ひとりの幸せを考えられない政府や財務省などの行政に携わる人達が自らの立場を優先したならば、この国の未来はないのではないしょうか。是非、公人であるが故に貴方がの良心に問うて、自ら判断して前に進んで欲しいと思います。

▲269　▼11

=+=+=+=+=

自公与党は2025年度与党税制改正大綱を決定した。所得の壁を123万円と明記した。与党は国民の大事な血税を自分達のお金とでも思ってるのか保険料を引き上げたり控除制限を引き上げたり分かりにくい。自民党は国民から税金を絞り取るときは簡単に決める。財務官僚達が作成した税制度は次から次に壁を作り労働者から絞り取るシステムなので改正すべきである。石破首相は国民から税金やら保険料を絞り取るばかりでなく国民寄りの政策を取って欲しい。

▲194　▼2

=+=+=+=+=

個人的に考えるならば、所得上昇に応じて引き上げいくのが常識と考えていましたが、宮沢洋一＆財務省の理解では物価の上昇に応じて引き上げていく事らしいです。

103万円というのは既に3～40年前の所得で算出していると聞きます。

税金の減収に繋がる為に託ける(かこつけ)にしか聞こえないのは自分だけですか？

178万円はいきなりでは難しいとは思いますが、来年度はせめて150万円くらいが妥当かなと思っていたので、あまりのセコさに驚きました。

それでも国民の苦しみの根本的な解決策とは思えませんが、国民幸福度が上がるモノを考えてもらいたいです！

もう一つ言わせてもらえば、議員の裏金などの税金の悪質不正支出にはあまり文句を言わないことが不思議で仕方がありません。

▲187　▼2

=+=+=+=+=

三党の幹事長合意から大きく後退した内容だと思います。

約束を守れないような自公与党は信用できないです。来年の参院選挙では有権者の意思を数字で示しましょう。

M氏は国民の手取りを増やす政策まで背中から刺すような事をするとは信用出来ないです。

野党同士で連携して、双方の政策実現に向けて共に闘って欲しいです。

▲126　▼3

=+=+=+=+=

改めて、自民党には憲法遵守の姿勢が無い事が浮き彫りとなったと思う。

国民民主党が出した178万円という値は下限値。

その根拠は、今の103万円の算出時と同じ最低賃金に基づく。

最低賃金とは、厚労省も過去に述べている通り、憲法25条並びに労基法1条に端を発するもの。すなわち、国民が人としての尊厳を保った生活ができるようにと定められた基準だ。

それが30年の間に上昇し、今の最低賃金で計算し直すと178万円となる。

つまり、これを1円でも下回れば、最低賃金未満の基準で計算した値となる。それはつまり、憲法25条と労基法1条の否定となるだろう。

▲96　▼4

=+=+=+=+=

なんか国民民主が折れるかどうかで金額決めるのもどうなのかな

そもそも税収減もカバー出来る説得力のある政策は無い公約だったのか

増収に繋がる政策と合わせて自民を説得して結果責任も負うと国民民主は言って欲しいです

元名古屋市長のオヤジさん減税と増収両方達成したのも人気の一つだと思います

▲116　▼11

=+=+=+=+=

25年からと言っても年末調整で行なうのであれば手取りが増えるのは25年12月です。また控除額の引き上げも基礎控除10万給与所得控除10万では自営業者は10万だけで不公平では。もともと給与所得控除はそれほど必要なのかどうか。以前は103万の内訳は基礎控除38万(扶養控除も38万)給与所得控除65万でしたけど、国民民主が言う基礎控除が生活最低水準なら基礎控除のほかに扶養控除も同じ額であるはず。なんか一貫性が無いと思われる

▲40　▼3

=+=+=+=+=

そもそも、103万円という年収の壁って、制定されて以来、物価や賃金の上昇に合わせた見直しを忘れた怠慢が原因。いくら日本経済が低成長だからって、こうした税制度の金額を置き去りにしてきた歴代の政府に問題があったと言えよう。消費税は見直しながら増税してきたのに、103万円だけは目立たないからって置き去りにしてきた過去の政府による”ステルス増税”が、想像以上に大きな功罪のはず。

国民の収入に関わる壁だけに、最低賃金に根拠を持つ国民民主の178万円が相応しい。物価上昇を反映というのなら消費税の税収で充分だ。

減収幅を抑えるには、政府支出の無駄を見直すとか、ばらまきに使える財源の余裕を回すとか、防衛費拡大に充てる法人税やたばこ税の増税で賄う等、財政への対策は何とでもなる。

今回、与党の大綱に123万円が明記されたが、178万円が努力目標なのは、国民民主としても納得できず、協議の継続は必至と言えよう。

▲85　▼5

=+=+=+=+=

円安による物価高、そして増税や社会保険料の重圧によって、現役世代にとって労働はもはや罰ゲームだ。江戸時代の農民が年貢に苦しんだように、過剰な負担を押し付けられ、高齢者の年金生活を支える奴隷のような立場に追い込まれている。

直接税、間接税、社会保険料を合わせれば、江戸時代の農民よりも高い負担率となっている。過剰な搾取構造は個々の労働意欲を削ぐだけでなく、労働生産性も低下させている。もはや「先進国」と呼ぶには程遠い経済水準だ。

2025年には団塊世代が後期高齢者の仲間入りだ。このまま現役世代の負担を増やし続けるようであれば、年金制度や医療制度の持続可能性そのものを見直さざるを得ない段階に来ているのではないか。

この状況が改善されないままであれば、「将来の年金も後期高齢者医療制度もいらない」という意見が、単なる少数派の意見ではなくなるだろう。今こそ持続可能な未来を見据えた政策転換が必要だ。

▲114　▼6

=+=+=+=+=

年収の壁にしろガソリン税にしろ消費税にしろ今まで減税されたものってあったのかな？何かしらの減税がごく稀にあったとしても名目を変えただけの新たな税が作られてトータルではイーブン下手したら負担増になっていることが多々ある。はっきり言って小学生以下の幼稚なことに時間を割くならもっと議論すべきことが山積みだと思う。今回のこともそもそも時間を割く意味なんてないのにダラダラダラダラ時間ばかりかけて本当に情けない姿を国民に見せていることを自覚してほしい。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

今回の与党税制改正大綱は、少数与党に転落した自公の弱腰が露呈しています。国民民主に振り回され、「103万円の壁」引き上げも中途半端な123万円止まり。さらに、防衛増税の時期を曖昧に先送りし、責任を回避する姿勢は無責任そのものです。ガソリン税の暫定税率廃止も大きな税収減が予想されるのに具体策は皆無。国民の負担増と政策の混乱を招くだけで、ビジョンもリーダーシップも感じられません。この改正案は妥協の産物であり、与党としての信頼を損なうものです。

▲56　▼8

=+=+=+=+=

5年前に給与所得控除は縮小されており、今回123万円に上げたとしても元に戻ったようなものです。あたかも減税したようなアピールしていますが、国民を騙してるようにしか思えません。

ちなみに、高所得者に関しては基礎控除も削除されました。このことに関して税務署に理由を聞きましたがまともな説明ができていませんでした。税務署の職員すら説明できないような制度にするべきでは無いと思います。

▲14　▼1

=+=+=+=+=

政府与党は、一部の企業・団体のための政策ではなく、国民に支持されている政策（基礎控除の１７８万円への引き上げ、ガソリンの暫定税率の廃止、教育費の無償化）を一刻も早く実現すべき。

できない理由を並べ立てようとしたら、いくらでも言える。

どうしたらできるようになるか、それを考えて実行するのが、政府与党の務めだ。

▲2　▼2

=+=+=+=+=

今、外国人労働者が、手袋をしないで調理したなどの動画が拡散されてニュースに、なっている。だから、今よりも外国人労働者を大幅に増やすわけには、いかない。だから、130万円の壁の解消にも、財源が必要とはいえ、130万円の壁を解決して労働を130万円未満に、している人の協力が日本には必要と思う。

▲36　▼4

=+=+=+=+=

夕方のニュースで自民党側は、140万円案も実は準備していたが、123万円の話の持ち出しで話にならないと国民民主党の担当は帰ったと報道されていましたが、初めから140万円の話を出していれば展開が変わったかもしれないのに、あたかもさっさと帰った国民民主を悪く報道するマスコミにもさらに問題があると思います。

帰ってしまったから123万円に話の持ち出した通りにしましたというのは、自民党もマスコミも、もう時代遅れで機能しなくなっており、この先の選挙での投票はないと思いました。

▲72　▼6

=+=+=+=+=

財務省は「増税して予算規模を拡大することで各省庁・各業界に恩を売り、天下り先をより多く確保したい」という理由から、増税の機会を常に伺っていると考えられる。

増税による予算アップは財務省の手柄となるため、財務省がその分の予算配分をする際には、各省庁に恩を売ることができる。恩恵を受けた省庁は、その見返りとして自分の管轄する法人などに財務省からの天下りを認める。つまり、増税は、財務省の将来の天下り先の確保につながる。

また、増税の際には必ずといっていいほど「例外措置」が設けられるが、どのような例外措置を設けるかは財務省のさじ加減ひとつで決まり、ここでも財務省は各業界に恩を売ることで、天下り先の確保を画策している。

自民はその手先に過ぎず、ましてやまともな減税などはできない。

▲28　▼2

=+=+=+=+=

徴収期間の終わった復興特別税に代わって森林環境税を設けたり、取るものに関しては絶対にやめないし超スピーディに決める。

今回の良かった点としては、政治家も政府も財務省も全ての力の源になる金（税金）は絶対に減らさないという姿勢が国民の目に晒されたことだと思う。

▲38　▼1

=+=+=+=+=

そもそもこんな制度要らないと思う。

年齢や稼ぎの多い少ないとか関係無く、稼いだら同率で所得税を課税するのが平等でシンプルじゃない？

だって、例えば独身自立者は全くこの制度から外れて不公平じゃない？

低所得者の税率が高くなるかも知れないけど、平等とはそういうもの。

年末調整や確定申告とか楽になるだろうし、そういった諸々の手間も考えて欲しい。そうすれば税務署とかの業務も減らせるんじゃない？

▲34　▼29

=+=+=+=+=

少数与党になって初めて動きましたね。でも最大政党は自民党なので力で押し切るつもりなんだろう。本当はこの問題はもっと解決しておかないといけない問題だった。昔は生活弱者の味方だった公明党は一体なにをやってたんだろうか。やはり選挙結果で変わるね。自民党はこの位の譲歩で問題ないだろうと思っているかもしれないが、もっと国民よりの政策をしないとまたガッツリ議席減るよ。物価に円安になってここ3年で本当上がりまくっているからね。年収も多い人はいいけど年収200‐300万円位で生活している人は凄く多いからね。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

自公は、「178万円を目指して、来年から引き上げる」と約束したそうだが、これでは、いつ、いくら引き上げるのか、あいまいである。ふざけている。極端な話、来年1万円でも上げれば、約束を守ったことになる。また、引き上げ時期を、何年でも引き延ばすことが可能だ。自公は、今年の衆院選で大敗し、過半数を割っていることを忘れているようだ。われわれ国民がやるべきことは、来年の参院選で、再び自公を過半数割れにすることだ。そうすれば、目が覚めると思う。

▲94　▼5

=+=+=+=+=

「キャスチングボートを握る国民民主党の意向を色濃く反映するものとなった。」123万円のどこが色濃く反映しているのでしょうか。与党もオールドメディアも本当に終わっていますね。国民の皆さん選挙へ行きましょう。自分で自分の生活を勝ち取らないと。

▲111　▼2

=+=+=+=+=

元々1995年に設定された103万円の基礎控除は何を根拠に算出したのかって議論されたのでしょうか？議論されたとしてもその内容は少なくとも国民に向けて広報はされていないと思いますし、都合が悪くないのであれば広報しているはずなので、都合が良い内容ではないと考えるのが妥当です。

例えば、当時の設定根拠が「最低賃金」であれば国民民主党案は妥当ですし、「物価」であれば178万円は過大です。ん。

幹事長間で合意までした178万円を蹴るのであれば、当然根拠の説明は必要で、説明がなければ「不都合な事実を隠蔽している」可能性が高いと考えざるを得ません。

なお、123万円に見直すのであれば、今後のため、なぜ20万円上げたのか、国民は設定根拠をここでしっかり把握しておき、今後環境変化が起こった際に妥当な政策を行おうとする政党がどこか評価できるよう1人1人が準備しておくことが大事なのではないでしょうか？

▲10　▼5

=+=+=+=+=

こんな与党に投票した国民の責任もある。かなりの利権が絡んでいておいしい思いをしている企業が多いのだろう。自公に投票した人は反省して。こんな与党に投票しないことが豊かになる近道です。今度こそ野党への投票率が上がります様に。

▲39　▼2

=+=+=+=+=

１４８万円案と１２３万円案は玉木氏より詳細をNETで拝聴しました。１２３万円案の詳細も１４８万円案への反論もNETでは聞いたことがありません。NETの時代に何たること！自民党と公明党は国民のことを考えてないことがよく分かりました。私はこのところ選挙で投票していませんが今後の選挙には絶対に投票します。

▲18　▼1

=+=+=+=+=

国民民主党の意向を色濃く反映させたみたいな記事だけど、違うよね。

178万を目指すと言いながら、根拠に乏しい123万で手打ちを狙ったわけでしょ。

夏の参議院選挙は自公は大敗するでしょうし、本予算も国民は賛成しないでしょうから厳しい流れが続くのが予想されますね。

　現役世代からしたら手取りを増やす取り組みはすぐにでもやってほしい。あと、低所得者に給付するって言うのはロスも多いので反対です。

▲37　▼1

=+=+=+=+=

今の与党には、本気で国民の生活環境改善を考えている議員は

皆無なのだろう。もしいるのであれば少しは反対する意見が

出ても良さそうなものだが。

これを見てもはっきり言って不要な国会議員が多すぎる。

今国民は議員が半分に減っても誰も困らないだろうし、

一人一億円とも言われる経費がいくら浮くことか。

少しは身を切る政策でも出してほしい。

▲76　▼1

=+=+=+=+=

もうさ、配偶者控除とかもいらないよ。

いくら稼いだらいくら税金払うでいいと思う。しばらくは消費税をなしにしてね。

あとは国の経済政策を見せてよ。

これで経済を動かすから、みなさん豊かになりますってやつをさ。福祉を充実させて、夫婦別姓も認めてさ、そしたら、結婚しなくても子ども産めるし、育てられる。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

もう流れは178万円なのだから、そうするしかないと思います。ズルズル引きずっても立場が悪くなるだけ。このままだと参議院でも過半数を割りかねない。

もしプライマリーバランスをどうしても重視するというなら、「178万にするならこれを切る」と言えばよい。

ただ「切る」だけだと反感を買うので議員報酬を10％でも削減するということを打ち出したらある程度理解する国民は出てくる。ここでもし野党がMMTなどを主張すればまともな人は野党から離れる。

なぜ自民は勝てる方法があるのにそうしないのかが理解できない。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

国会議員のところには、何党を問わず「陳情」という形で、各種団体から政策の希望が出される。この場合の政策とは、簡単に言えば「国の金を支出してもらいたい。」ということだ。

国会議員は、それに応えるために努力する。当然財源が必要で、金がなければそれに応えることができない。

減税は、こういうシステムにとっては不利に決まっているからやらない。「どこかを削る」というのは議員にとっては誠に都合が悪い。削られるのが自分の得意分野だったら、とことん反対するだろう。

少子化や日本経済が衰退しつつある今、すべての面で税金の使い方を見直さなければ、減税なんてできるわけがない。

▲12　▼2

=+=+=+=+=

現在の状態だと物価変動分が課税基準に反映されないので、物価が上昇すると所得に対する税金の割合が高くなり続けてしまう

103万もそうだが、所得税の課税額と税率もそう

経済成長意欲を無くさせる今の税制は直したほうが良いと思う

現行法が施行された当時の物価を基準に変動率を算出して、毎年の額や税率を当てはめて行けば良いと思う

翌年の額や率を計算で毎年決めれば、わざわざ国会で無駄な議論や政権争いののネタになる必要も無い

▲0　▼1

=+=+=+=+=

国民の声を聴かない自公は危ないです。

小泉竹中コンビの派遣法改正の時も国民は反対していたのに制定してしまい、少子化、治安悪化、企業は安易に人件費を削るという伝家の宝刀をどんどん使うだけの経営手腕のない経営者を排出、勤勉な日本人を低賃金にしてしまい、社会全体がイノベーションを起こす活力を奪われています。

若い人にもっとお金を使わさなければ日本の未来はないです。さらば自公。

国民民主党にこれからも頑張っていただきたいです。

▲50　▼2

=+=+=+=+=

来年の選挙に向けて、あえて123万円あたりに着地させて自民党批判の風潮を高める算段だとしたら、国民民主党も大したもの。

確かに目先の減税も大切だが、日本の問題は自民党・財務省を失墜させないと解決しない。それに向けてのステップだと思いたいね。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

年1万の減税は必要ない。

それなら、生活保護ギリギリでも納税している人を助けてあげてほしい。月に千円足らずを減税されたとて、生活に何も影響はない。

財務省も税金を取る金額を大きくしたいなら、経済成長が答えだと知ってますよね？消費税を上げる前には、ちゃんと経済成長しているように見せるんですから。

▲6　▼1

=+=+=+=+=

大学生が150万まで働いても扶養から外れなくなるのはデカい。

玉木さんも大学生の働き控えの解消をしきりに言ってたし

その点については十分な成果があったと言っていい。

主婦は元々150万まで配偶者特別控除があったわけで、103万で働き控えをしていた人は認識の間違いだね。

学生にしろ主婦にしろむしろ社会保険の130万の壁の方が大きいわけで、結局はその手前で働き控えが発生するんだけどね。

働き控えを引き起こす税の問題についてはこれで解決。

後はサラリーマンの手取りを増やすかどうかという議論だけだね。

▲7　▼37

=+=+=+=+=

とりあえず128万円で良かったのではないでしょうか。

もちろん、今後178万円に引き上げるのが目標として。

働き控えせざるをえない世帯にはプラスとなり少なからず余裕のある家計の構築につながるのではないでしょうか。

▲1　▼12

=+=+=+=+=

民間企業には賃金上げろ賃金上げろと言いたい放題責任押し付けてますが、政府は国民の手取りを増やす政策には随分消極的ですね。

これっぽっちじゃ物価高を考慮すると今までと何も変わりません、生活が変わらなければいままで通り将来が不安で少子化にも歯止めはかからないのでは？

いくらちまちま少子化対策やっても、働いても働いても報われない親世代がいる限り無駄だと思います。

▲11　▼2

=+=+=+=+=

我が家は共働きでお互いが税率20%ラインだから、絶対に手取り増えるからいいけど、178万にしたら社会保険料等で働き損になるケース多いよな。

正直、増えてほしい家庭への恩恵は少なく、高所得者の恩恵が大きいだけ。

社会保険料等の壁も併せて上げなきゃ効果ない気がする。

▲15　▼23

=+=+=+=+=

少数与党になったから引き上げに応じて引き上げ決定したとして、代替の増税が無く国が成り立っていくのなら、今まで取り過ぎてたってことになるんじゃない？

そうなったら取り過ぎてたことになる税金を税務署じゃないけど過去7年分見直して返金してもらいたいものです。

▲19　▼2

=+=+=+=+=

これまでは自民党の税制大綱＝国の税制改正の内容でしたが、仮に政府手動で123万円を超える金額に政府案として提出することは可能なんでしょうか。もしそれができたら過半数を下回る自民党が反対しても野党の賛成多数となるだろうし、石破政権の支持率も上がる気がしますが。ただ、政府的には自民党との関係が大幅に悪化するでしょうが

▲64　▼4

=+=+=+=+=

こんな壁は撤廃みんな税金を払えばいい。

壁を選挙の争点にするのも変。

働いたら一定の税金や社会保険料は払えばいい。

金額に応じて料率の変化はつければいい。

無税の人を養うのは制度としておかしい。

ガッツリ儲けたらガッツリ払って。少ないときは

少ないなりに社会に貢献しよう。

▲16　▼3

=+=+=+=+=

最早省庁の無駄遣いが重税を進め、国家の財政を毀損し、国債を増やし日銀引き受けで円を毀損して国民の財産を奪っている。

大手や既得権益には金が入り補填はするが、一般国民には負担と損益しか与えない。

最早省庁解体、行政改革、それに癒着する現与党の族議員などには政界からの追放が国家の復興には急務ではないかと思う。

自分の首を絞める増税政党や増税議員に投票する事自体が国民の犯した間違いと気付かなければならない時代になった。

▲14　▼1

=+=+=+=+=

これで来年は石破内閣不信任案可決で退陣、場合によっては衆参同時選挙もあり得るかもしれない。自民党を内部から変えると言った、青山繁晴議員に希望を託した事も、高市早苗内閣誕生に自民党を変えてもらいたかったが、もう、今の自民党は芯の部分が腐っていて、どうしようもない事がわかりました。今度は　”国民民主党”　に希望を託します。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

女性の正規雇用が増えていてそもそも専業主婦が減少しているという認識なんだけど違うんだろうか？ちまちまパートで働こうという考え方に疑問を感じてる。実際自分の周りでも既婚で仕事もちゃんとして稼いでる人も沢山いる。子供もちゃんと育ってるし、この問題は自分にはよくわからない。

▲9　▼36

=+=+=+=+=

自民党と公明党は与党でいることに疲れたんだろうね

こんな政策で終わらせるとは・・・

そもそもこの30年間の殆どの期間を与党として活動してきた自民党の怠慢の結果がこれで

最低賃金の上昇値から考えれば正常値が178万付近なんだけどね

役人も役人だし仕事をしてない以上公務員他から罰金取るべきだと思うけどね

仕事もしない無駄遣いもする人にボーナス出す意味もわからん

仕事してないのに首にならないだけ感謝するレベルの仕事しかしてないと思うのだが

▲114　▼2

=+=+=+=+=

本当に最低。

次の選挙で、大敗して、与党から転落すれば良いと思う。

財務省も解体されれば良いと思う。

日本を潰す気だと思う。

本当に怖くなる。

月数百円だけ減税して、また増税と言い出すよ。

社会保障が…とか言って、消費税も上げるつもりだよ。消費税を社会保障に使っていると言い張れば、増税もしやすくなるし、減税と言い出しにくくなって良いね。

消費税が上がるたびに、リーマンショック以上の景気の冷え込みがあるんだってね。

日本は何度も来てる。

そんな大恐慌が何度も来れば30年成長しないのは当たり前。

今後もそうしていくつもりだから、50年60年と成長しない。

恐ろしい省だ。

▲61　▼1

=+=+=+=+=

先日の選挙で夫婦揃って現状が見れずに通ると思って選挙に出て落選した丸川夫妻のように

まだまだ自民党の議員は尻に火がついていることに気づいてないんですよね。

以前なら声も出せない貧困層が生活苦に陥っているだけなので揉み消せましたが

どんどん中間層まで貧窮が始まってきましたから

今までのように放置するわけにはいかないはずなんですがね。

それなりに稼ぎのある人は声も出せるし行動力もあります。

その人たちの声を今までのようにのんびり聞き流しているのは誤った考えてす。

人のことをあざ笑って放置していると、来年以降は議員自身が無職になるだけですね。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

自民党良かったね。でも今は少数与党で、来年の国会本会議で決まる。国民民立党がんばれ。

今まで 103万円（1995年と３０年前に決めた税率）を見直さなかった財務省や自民党には呆れるばかり。

他にも数十年前に決まった多くの壁があり、それらを今の経済状況に合わせる様に頑張ってほしい。なんか立民、維新とか全く頼りにならない。（野田は財務省のレクチャを受けてるそうだし）

▲5　▼2

=+=+=+=+=

178万の国民民主案なのか、123万の宮沢案なのか、日本国を分断しかねない問題が突きつけられています。今こそ国民に信を問うべきではありませんか？正当な解散権の行使する場面ではありませんか？解散できないのなら野党一致で内閣不信任案を可決し国民の判断を尊重して欲しい。それで自民党が舞い戻ってくるなら123万で良しとしよう。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

調べるのが億劫でどなたか教えて頂けたら嬉しいのですが、103万円はいつ頃設定され、設定当時の最低賃金などはいくらで、当時と今と比較すると103万円はどれだけ上げたら妥当なのでしょうか。控除など色んな部分もあり一概に比較検討できないかもしれませんが、どなたか解説や考察をご教授いただけますと幸いです。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

喫煙者が減っているんだからタバコ税あげるよりも、酒をあげる方が効果的なのに。ドカンといってみよーよ。ビール350ml相当で1000万円課税とか。すごい税収増えるよ。酒好きは借金しても飲むから。103万の壁撤廃やガソリン税減税分なんてすぐ回復できるよ。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

去年までなら「ガソリン税の暫定税率廃止」が明記されただけでも喜ぶべきだったろうが、今は「178万円への引き上げ」が一丁目一番地で、その意味では全く足りない。

暫定税率廃止だって開始時期が決まっている訳ではない。

あとは、本会議でガチンコでやり合うしかない。

提出した予算をひっくり返されたら、財務省・自民党税調は良い面の皮。

むしろその方が深いダメージを与えられて効果的かもしれない。

腹を括って、もう一枚、国民民主の本気を見せて欲しい。

日本の将来が掛かっている。国民は後押しするよ。

▲26　▼1

=+=+=+=+=

国会議員の皆さん、早く次の案件に移って下さいね。いつまでも同じ案件でサボタージュするのは国民の印象上良く無いと思いますよ。10年後も通用するような法律を作ることが可能だと考えているとしたら。。甘いと思います。憲法も含めて、経済がらみの法律は臨機応変に変えていくものです。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

ジリジリした引き上げしかしないから国民には実感がない。実感がないから与党の支持率は高くならない。いつまでも過半数与党を継続することになる。思い切った政策を出さないから国力は落ちる。自民党その繰り返しをやってきたのでは？安倍さんの時多数政党になり、岸田さんにバトンタッチしたが、やれない総理だったので元の勢力にダウンスケール。こんな政治をいつまで続けるんだろう。

▲5　▼2

=+=+=+=+=

自民公明は先の衆議院選挙で大幅に議席を減らした上でのこの決定。123万が限度なら何故かはっきり説明すべき。何故25年がそれで段階的に引き上げるの？あと、衆参議院数が多すぎ。日本の国力や人口からして大幅に減らすべき。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

親の扶養から外れた学生が苦しんでいるのわかっているのかな？学生自身が稼がないと大学や専門学校へ通えない子供が居る事を考えてほしい

学費や将来のために働いている学生に厳しく税金を取立てるのは狂っている

カネをばら撒く事だけを考えていないで日本の将来のためになる若者を大切にするべき

少しでも多くの稼ぎたいと考える若者を稼がせてあげるのが政治のはず手に職をつけたい知識を身につけたいと考えている若者のために政治家は仕事をしてください

▲14　▼3

=+=+=+=+=

＞大学生などの控除の対象となる子の年収要件を現行の103万円から150万円に引き上げる。

これ、大学生はバイトをバリバリやって下さいって事か。

根本的に大学生がバイトをしないと学校に行けないと言うのが異常。

年収要件の見直しではなく、学費をある程度額免除するなどが必要ではないのか。

しかし、今回の衆議院選で自公が過半数割れしたのでこれだけ前進したのも確か。これが、通常通り自公で過半数を確保していたなら、今回の年収の壁など見向きもされなかっただろう。

怠慢でキックバックや裏金の事しか頭にない自民党には良いお灸となった勘が有る。

国民民主や維新の会に自公はすり寄っているが、立憲だけ何故か蚊帳の外、と言うか自公は議論する意思もない様に見える。何か、立憲に対しアレルギーでもあるのだろうか。

▲3　▼7

=+=+=+=+=

お互い見てる先が全然違うんだから一致するわけないんだよ

片や今どれだけ税金を搾り取れるか、片や所得を上げて好景気による循環で税収を上げるか

某youtuberが財務省は増税したら出世できるって言ってるけど、税収が上がったら出世できるが本来の動きだよね

▲38　▼1

=+=+=+=+=

色濃く反映？ネットニュースですらこの感覚では日本全体が終わってると感じますね。178万まで引き上げた場合に色濃くと表現するのであって123万では話にならない結果だとハッキリ表現してほしいものです。178万ですら今の状況下では大して意味をなさない金額なのにどうして自民党を持ち上げる記事になるのでしょう？特別扶養控除の復活も同時にやってほしいくらいです。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

ガソリン暫定税率廃止で1.5兆円減収と言うが、補助金だと5兆円くらい使ってんでしょ？そのうちのかなりが中抜きされガソリンまで届くにはわずかな金額

なら廃止のが財源少なくすむ

財源が減るではなく、利得権益が減ると言った方がいい

▲9　▼4

=+=+=+=+=

物価高で扶養控除の年収の壁を上げる、公務員の給与を上げる、生活保護者の保護費を上げる。ただ、年金受給者の基礎年金は上げるけど厚生年金額支給額は抑えるとかおかしくないですか？、あと議員さんの期末手当(民間で言うボーナスか？)って廃止でいいんじゃないの。

▲11　▼0

=+=+=+=+=

政治家ってどうしてこんなに民意が分かってないのかね。前回の衆議院選、より減税効果の高い消費税ゼロをうたった政党もありましたが、国民民主党程躍進しなかった。それは今すぐ消費税をゼロに出来る体力が日本にない事は国民も理解した上で、より現実的で、大事な基本的人権である生存権を担保するための控除のシステムを、現状に合わせてアップデートするという極めて合理的かつ当然の思想に深く共感したからではないの。

こんなにも国民の信を得た政策をこんな中途半端な形でしか実現出来ないなんて、これは政策実現能力を抜本から疑われても仕方がないないのでは。

難しいのは分かる。財源が無いのも分かる。私だったらきっと上手く出来ないと思う。でも政治家は国民の代表なのだから、それを何とかして実現するのが仕事だと思う。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

令和７年度の税制改革はこれでほぼ固まったようだ。

財源を無視して、２８議席と一時的な支持率アップに舞い上がり、安易に与党協議を打ち切った国民民主党のタマキン一味は完全に読みを誤まったようだ。　

次の展開は、前原維新と与党協議でどこまで大学無償化等を進められるか！

そして、最後の見所は、7/20の参院選を見据えつつ、３月末の当初予算成立に向け、飛び抜けた野党第１党の立憲民主党が、政治改革の本丸、企業・団体献金の廃止に追い込めるかどうかだ。

少なくとも、立憲民主党が財源を考えない、安易な減税ポピュリズムに乗ることは無い。

長期的に日本国民の生活と福祉を破壊することに繋がるからだ！

▲4　▼13

=+=+=+=+=

そのころ就学ビザで来日しているはずの留学生は本業に支障が無いと認められた週28時間でアルバイトをして日本人の年収の壁を超えるような収入を得ているのでした。しかも学校が無い時には週に40時間も働いているんですって。学費とか学校の無い時の住居とかも心配しなくても良いのにね。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

そもそも何兆円の減収になると言ったって、もとが不当な増税で搾取していたのを正常化するだけの話なんですから

しない理由にはならないのと違いますか？　何兆円減収になったとしても、それは本来あってはならなかった税収が無くなっただけなので

仕方ないからその中でやりくりするしかないでしょう。国力の身の丈にあってない過剰な福利厚生を見直すなりなんなり

脱税していた人が捕まったときに、ちゃんと納税すると何万円の手取り減になるからという理由で今後も脱税を続けることは許されるんですか？

同じことですよ

▲7　▼2

=+=+=+=+=

物価の大幅上昇、時給も上がってるので170万円で、丁度生活しやすい金額と違う？

金額上げないと、働ける時間減ります。　

金額大幅に上げると、働ける人材大幅に増えます。

人手不足になるはずだ。

65歳の年金自給者で働ける人沢山いるけど、税金取られるならあえて働かないって人も沢山います。

人手不足を解消したく無いのか！？

70歳以上でも働く時代になって行くのと違うのか?

▲2　▼1

=+=+=+=+=

うーん。ここまで来ると、自民党を与党から下ろすしかないのではないだろうか？「国民は税制を理解していない。減税と聞いただけで、後先考えず喜んでいる無知な人間の集団だ。　税制の事はプロの自分に任せておけ」とでも言いたいのか。ガソリン代補助とか、一時的なバラまきに終始し、それで「無知な国民」が喜んでいると思っているんだろうね。一時的な補助金は、貯蓄にしか回らない。税金、社会保険で50％の負担をしている国民が、この減税により、初めて、所得を消費に回す勇気、そして色気を出せるでは？　個人消費のアップは、間違いなく、経済の活性化につながる。　重税を国民に強いて、それにひたすら我慢をさせ、希望を奪い消費する意欲をなくさせる。これが政治なのか？　維新が自公に与して、国民民主党抜きで補正予算を成立させた場合、国民は、来年の参院選で今こそ本気で投票行動により強い意志を示すべきだ。

▲15　▼1

=+=+=+=+=

123万円止まりか…

国民民主党は当然、引き続き178万円への引き上げを求めていくでしょう

もともと単年で一気に178万円まで引き上げる！という話ではなかった、協議に応じた自民党側はそのような言い方だった

国民民主党は当然178万円にするように！のスタンスだったが、だからこその両党の協議

引き続き178万円目指して、もしくは、目標値までの引き上げに何年か時間がかかるなら、最低賃金がさらに上がった社会に合わせた180万円や190万円以上の所に「新たな年収の壁」を設定するべく動かれるのでしょう

それは「ゴールポストを動かす」ことには当たらないですからね

▲3　▼1

=+=+=+=+=

自民党幹事長、公明党幹事長、国民民主党幹事長による3党合意の文書の無視が自民党により現時点で決定した。

予算委員会はあるので、そこで178万への引き上げとガソリン税トリガー発動の修正案が通らなければ内閣不信任を出す事になると思われますが、自民党と公明党は、つい先日の約束さえ守れず、一部議員と省庁の暴走を誰も止められない事がはっきりした。

とにかく減税したくないのでしょう。

少数与党が民意を無視するなら、もはや民主主義国家ではなく、社会主義国家というか独裁政権です。

▲49　▼2

=+=+=+=+=

思うんだが、大抵の人は103万以下に抑えている理由は税金を払いたくないからではなく、扶養から外れたくないという理由からなんだから、シンプルに、扶養となる所得範囲を広げれば済むような気もするんだけどね。

▲3　▼3

=+=+=+=+=

一度、税金化したものは絶対に名前を変え搾取するのが財務省。今回のマイナス分もステルス増税を絶対にする。そもそも、財務省を一度解体しないと毎度同じ懸案が出て来る。そのため財務省と言うのは国民の敵である。

▲10　▼1

=+=+=+=+=

国会議員て女の働き方わかってない。

税金は、取りたい基準できめてたら、それは搾取です

主婦が普通に働いて、家と仕事両立出来る基準にするべきです

それは１３０万～１４０万だと思う。そして一番の問題は社会保険料こうじよ１０６万も１３０万以上にあげること。企業が半分負担しなければいけにので、扶養控除あげても、働くことできません

▲2　▼3

=+=+=+=+=

足りなくなる税はインバウンドでの増収分から当てればいいんじゃないかな？

いくらあっても足りないって言うのが官僚なのでもう少し高くても良かったとは思う

ただ何か新税を考えて補填しようとするので最終的には意味がなくなる様な気もする

▲3　▼2

=+=+=+=+=

国民の関心深い議案、後悔のないように、しっかり思考お願いします。こんな時期、議案提出出来ない「無所属議員」は何をしてるのかな…年末年始の準備してるのかな…？何もしないで議員報酬の計算しているのかな…？　議案を提出出来ない党や無所属をなくしたら、凄い額の減税が出来ますよ！無駄な国会議員が多すぎる！

▲1　▼0

=+=+=+=+=

こんなスタグフレの一歩手前ぐらいの状況で、財源を理由に経済浮揚政策を中途半端にする与党の気が知れない。この国は基軸通貨の一つを自分で発行できる国でしょうが。減税もだめ。せいぜい何が何でも給付金で経費の無駄遣い+その場しのぎしかしないとか、経済の停滞又は減衰を目指しているとしか思えない。

▲7　▼0

年収の壁「123万円」引き上げ明記 与党税制改正大綱決定

年収の壁「123万円」引き上げ明記　与党税制改正大綱決定