[236808]「ガソリン代が安くなってサイコー！」高す

( 236812 ) 2024/12/21 02:40:32

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暫定と銘打ちながら一体何年経ったのでしょう。

廃止決定と言っても実施されるのが２０２６年の４月を目指すとのこと、遅いよね。

それに「目指す」という言葉が気になります、１０３万の壁も１７８万を目指すと言って出してきたのが１２３万ですよね。本当に実施されるのか不安です。

復興税が森林環境税と名前を変えて残ったように暫定税率が名前を変えて残らないことを願います。

暫定税率の廃止と同時に二重課税も止めてくれ。

▲3400　▼30

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この税金は元々道路を使う人に道路整備のお金をして貰おうというスタートだったのに一般財源化されて不平等になった。

近年は電気自動車も登場した。電気自動車は車重が重く、道路への影響がガソリン車より大きいのにガソリン税はかからないから道路整備のお金を払わなくていいという更なる不平等が生まれた。

早急に改善すべきだ。

▲25　▼2

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国民民主はこれでまたポイントをあげたな。

暫定税率廃止の実施がいつからになるのかなど、詰めがまだ残っているが、できるだけ早く実施して欲しい。

既にレギュラーガソリンの価格は１８０円/㍑を越えている。

年末年始の移動が増えるのに加えて、冬季間に入り燃費が悪化する寒冷地ではとりわけ懐に痛い事態になっている。

国民民主の政策に全て賛同している訳ではないが、こういう国民の暮らしやすさに繋がる政策を曲がりなりにも実現した行動力と交渉力は高く評価すべきだろう。ただ、こういう成果をあげることができたのも、国会の議席構成が少数与党という状況を作り出せたことが大前提であることを忘れてはならない。他の野党が与党から議席を奪い野党多数の状況が作れただけでも、こういう成果に貢献できているわけだ。だが、税収が減れば、そのしわ寄せは必ずどこかにやって来る。削減すべき行政サービスは何か、を私たちも真剣に考えるべきだ。

▲136　▼17

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ほんと増税は素早いのに減税は渋りますね。

税収が減るとか財源がないとか言う前に、多過ぎる議員を減らしたほうがいいんでは？

仕事場で居眠りしてる人も多いみたいだし、そういう人達をクビにして給与分を少しでも財源の足しにすればいいのに

▲1817　▼26

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まだ舗装路よりも砂利道のほうが多かった頃、当時新進気鋭の田中角栄が積極的に動いて成立させた議員立法だという話だからなあ。

戦後荒廃した日本の本格的な復興に必要とされた暫定的な税と言っていいんじゃないかな。やはりまだ戦後は終わっていなかったか。

▲2　▼0

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令和８年３月までに『暫定税率分の２５円』値上がりするんだろうなぁ〜

令和７年度は『２０５円／リッター』が維持されて、令和８年度に２５円の減税措置が実施される。

結局、暫定税率が廃止されても１８０円／リッターの時代に突入する！

ガソリン価格だけでなく、食料品価格や光熱費も含めて、とりあえず『円安』をなんとかしないと何も解決しないのでは？

▲228　▼13

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みなさん覚えている方も多いと思いますが…

2008年4月から暫くの間、暫定税率が期限切れとなり、なんとレギュラーガソリンが

80円/リッターなんて価格になりました。

その後、暫定税率の復活でわずか3ヶ月の天国で終わりましたが…

また2009年から土休日のETC利用に限り、高速道路の通行料金を（何処まで行っても）

上限1000円というのもありましたね。

これも2011年で終了してますが…

時はリーマンショックの前後で、この時は後に散々言われた民主党政権でしたが、

ほんと目に見えてわかる庶民恩恵でいまでは「あの時が良かったんじゃないか」と

懐かしく思います。

▲1406　▼200

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自民党の議席が半数割れしたことにより、少しずつ国民負担が減っていく。

この暫定税率がなくなりこれからも野党の活躍で期待できる。

自分には一票の投票権しかないが、同じ思いの人たちが投票すれば何十万票・何百万票となり、自民党の好き勝手をやめさせることが出来た。

今後は、参議院選挙があるが、国民はしっかり情報を見て、問題のある議員に投票するのはやめよう。

我々庶民の生活向上の為に。

▲857　▼36

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減収により公共サービスに影響を及ぼしかねないと有るけど、ではどのようなサービスでどれだけ低下するのか？その辺りが明確に示されているのか？また税収に見合ったサービスが現状に於いてもどれだけ受けられているのかと皆がどれだけ把握出来ているのでしょう？？？　燃料価格が下がる事による経済効果、物流コスト低減と各世帯のランニングコスト低減　公共サービスを両天秤にかけてどちらにメリットがあるのか？個人的には経済効果もあり手元に使えるお金が残る方が良いと思うね！　暫定税率も元々は道路財源では無かったのか？？？その辺りも不透明であり何でも税金を課税し負担を強いる事ばかりで良い事は無いと思うし、一部の意向を優先して行う事にも非常に疑問に感じる。

▲437　▼14

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一般会計にした分を元の道路への使用にまず戻してほしい。

一般道路の補修だけでなく高速道路建設費償却への割合を増やして

高速道路料金を下げて、物流コストを下げて欲しい。

暫定税率なくなっても、仕入れ値の上昇、従業員の所得増のため

とか言って、ガソリンスタンドでは結局は今と変わらない金額で

売る確率が高いから、マスメディアは原油料金の移り変わりを

ちゃんと取材して報道し、便乗値上げへの継承をちゃんとして欲しい。

▲252　▼10

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これはそんな楽観的な話ではないですよね

まず『ガソリン減税の実現時期が明記されていない』ので、増税バイアスの強い自公が影響力を有している限り「ガソリン税の減税」が実施されたとしても、温暖化対策の名目で導入が検討されている「走行距離税」の様な新税や他分野の増税をセットにして有名無実化される可能性が高い

減税の実現に「あらゆる増税に教条的に反対する」事が必須になる理由の１つはこうした手段を防ぐ為

▲201　▼3

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地方の人にとっては特に朗報ですね。。。

私は都会生まれの都会育ちですが、

現在は妻の出身地の地方に来て１５年。

車は生活必需品で、大人なら一人一台無いと、出勤もできません。

一家に大人五人いれば4台必要です。

仕事を辞めたお爺ちゃん・お婆ちゃんのみ二人で一台。

ガソリン代のみ交通費としてもらえますが、

どこに行くのも車移動ですから（徒歩圏内に病院もスーパーも床屋すら無い）

ガソリンが下がることは大歓迎。

今までが給料も安い地方の人には大打撃でした。。。。

▲224　▼12

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東日本大震災の復興はすでに果たされているので必要ない税金なんですよね

復興をネタに特定地域にばら撒いて利権化してるのが実態で、国民負担が増し貧困化してく国の実情考えればもはや復興は必要ないし、際限ないバラマキ利権の正当化しているのは他の地域を貧困化させてまで利権を欲しがる存在でしかない

それよりも流通の足かせになっているガソリン価格を引き下げることで経済活性化する必要があります

▲151　▼8

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ガソリンの暫定税率が見直されるのは来年以降です。

増税は早いが減税は先送りです。

何とか減税を回避したい。そのチャンスを伺うための先送りです。

そもそもこの議論が沸騰したのは、原油価格の高騰が引き金でした。

ここで注目は、来年1月にトランプ政権となる事です。

政府にはある思惑があるのだと思います。

トランプは米国のシェールオイルの掘削を再開します。

そうすると、中東情勢で高騰していた原油価格が安定し、安くなるのです。

そもそもの原油が安くなれば、暫定税率の議論は必ず有耶無耶にされます。

これが狙いです。

政府はガソリンの税金なんか下げる気はありません。断言できます。

▲27　▼1

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できるなら政府補助金縮小と暫定税率廃止を同時進行してほしかったです　補助金はなくなってリッターあたりの単価があがるから消費税もあがる　それに暫定税率がプラスされるからかなりの高単価です　目指したけどできませんでしたの結果も想定内に考えないといけないかもです

▲8　▼1

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だいたい国税の使い方がおかしい。

ある地域でpay payなどの電子マネーを使ったら、

キャッシュバック20%って意味ありますか？

これって地域振興？景気対策？それとも物価高対策？

電子マネー会社に数％のマージン抜かれて、電子マネー使ってない人には何のメリットもない。

選挙前の住民税非課税世帯へのバラマキするくらいなら期間限定でいいから食料品の消費税一律下げろよ。

ほんとにコスト意識を持って政策考えてくれ。

▲128　▼5

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協議であり確約ではない。気を緩めず与党を監視が必要。

市町村に吹聴する事も想定されますが暫定期限切れまでに他の行動へ誘うのがそもそも国会議員の役目であり省庁への指示を出すのも国会議員大臣の役目。

政府の財務が省庁に実権を握られ好き勝手されないように与党は身を律して国政に望んでほしいものです。

▲253　▼7

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もともとが「暫定」だったのを違法に取り続けていたので、やめることはもとより本来なら、不法に取りすぎていたぶんは返さなくてはならないくらいです。

財源はあるものの中から可能な限りの事をするものであって、欲しいからとかやりたいことをやめたくないからというだけでむやみやたらに財源そのものを増やそうとするべきものではありません。

万博もオリンピックもプロジェクションマッピングなどにも至るまで、市民生活から遠いものほど控えに控えたうえで、それでもどうしようもない時に優先度の低いものからさらに控えることを先に考えるべきです。

普通なら、違法な状態で他人からお金を取ったりしてたら裁判か、もしかしたら刑事事件として捕まるところをなぜ大きな集団だったら許される事になるのか、これこそ「力による現状変更は許されない」とよく前首相が言ってらしたセリフではありませんでしたか。

▲55　▼1

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元々、道路特定財源として徴収していたのだから、暫定税率がなくなり、その分の税収がなくなっても、公共サービスに与える影響は殆ど無い。もしあるとしたら、それは単純にお金の使い方や使い道がおかしいだけの話で基本的な使い方を見直す必要がある。暫定税率がなくなって税収が足りない事態になると言うのは、そういう事。

▲1　▼0

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そんないつになるかわからない先の話よりも、今ですよ！補助金を打ち切られて、未來の話をされても誰も喜ばないでしょう。

暫定税率を廃止にする時まで、補助金制度を続けると言う事なら、国民の支持も得られるだろうけど今の議員の先生方には無理だろうな。自分達さえ良ければそれでよしの政治家ですから

▲443　▼8

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＞＞2025年1月16日には補助金が完全に廃止される予定です。

　これにより、12月19日には1リットルあたり平均で約5円、来年1月以降にはさらに5円程度の値上がりが見込まれています。

　なお、暫定税率の廃止は、令和7年度税制改正大綱の中で大筋を明記し、来年末の令和8年度税制改正大綱までに詳細を決め、令和8年（2026年）4月からの実施を目指すとしています。

一年以上、高止まりを我慢させるのか？！

こんな事を国民感情が許すと思っているのか？？？・・・

▲284　▼6

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元々はガソリンを使う車やバイクの利用者に対しての税金。そしてその使い道もそもそも道路整備費に充てるもの。それを廃止するとなり代わりの財源って理屈おかしくないですか？

道路に関して使われるものを他に使えるようになってそれを通常の予算としてる時点で意味が分からない

▲102　▼0

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１リットル80円台もむかーし昔ありましたね～　湯水のようにガソリンを使って長距離ドライブしました。自動車税も暫定的に一桁減らせばいい、車検制度も任意の自己責任にすれば良い。またはガソリン代、タイヤ代、車検代、保険代等掛かった経費の全てを領収書出せば国から返還するようにしたら良い　このままじゃいつまでも景気は良くならない

▲28　▼2

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地球温暖化対策で、二酸化炭素削減するのが国際公約になっているから、かわりに炭素税が課されるだけになると予想されるのに何を喜んでるのか疑問。

特に環境省は税率コントロールによる二酸化炭素削減モデルを昔から推進している。

課税をして利権を得るのが国土交通省から環境省になるだけで、その金もよくわからないNPOなどの環境事業にまわり、道路利用者に還元されない。

マスコミはこういうガソリンを巡る政府の動きをきちんと説明しないといけないと思う。

▲4　▼0

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ほんと今更です。国民民主が公約に掲げるだけではなく、自公が過半数割れしたから廃止の方向になったけど、自公で過半数が維持できてたらきっと廃止もされなかったんだろうな

ていうか、二重課税も一緒に廃止して欲しいし、軽減税率をやるなら住居用の光熱費や自家用車の油代はせめて8%、いや0%にするくらいの公約を掲げて欲しい

▲3　▼0

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自民党は財務省の言いなりで、自民党国会議員は国民の事は考えず自民党のお偉い方の言いなりだったから、長年手つかずだったのでしょう。今の自民党が良くなったとは思いませんが、少数与党で、国民の人気を勝ち取りたい野党が頑張っているので、政策活動費廃止など色々と変わってくれる事を期待しています。

▲33　▼0

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1年以上も高いままなのか…さらに物価が短期間で上昇するだろうから割と緊急事態だと思うが。備蓄米の時も思ったが判断とか遅い上に、なにもしなかったり延期したり中止したり…次の選挙は、かなりの動きがありそう。

▲36　▼0

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増税の時はさっさとやるのに、減税となるとまだ２年近く先って・・・・・。

ガソリン価格は車保有者のみならず物流コストにも大きく影響する、国民の生活に直結するのに、国会議員や財務省は高給取りだからなのか全然わかっていない。国会議員もそんなに人数要らないしそもそも居眠りするような議員にびっくりするくらいの給料が支払われている。それらを削ればだいぶ財源は出てくるのではなかろうか。

とにかくガソリン減税は早急にやってほしい。こういうときこそ国民民主党には頑張ってほしいものだが・・・・・。

▲41　▼0

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暫定税率が恒久税になり故田中角栄総理が日本列島改造論で道路を造るのに財源がいるのでドライバーが享受されるのでガソリンの揮発税に上乗せして課税され後に東日本大震災の時は復興税に名称を変え始めは道路建設次は復興のための目的税だったのが今では何にでも使える一般財源になってるっておかしく無いですか。

その時その時都合の良い名前に変えて搾取し続けてるし今度は暫定税率を廃止と言いながら大口献金先への補助金と言うバラマキをやめたら15円上がり結局、来年の2月から値上がり再来年まで高いガソリンを買わされ続けるってどうなっているのかこの日本は。

▲110　▼1

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暫定税率もそうですが、ガソリン税に消費税を架するのをやめて頂きたい。それと自賠責保険の積立金から国が6000億円も借り入れていて保険料値上げするとか、ふざけてる、その前に返してくれと思います。

▲139　▼1

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文句だけ言っても何も変わりませんよ。　選挙で結果を出したので動いたと思います。　税制は捏ねくり回して非常に複雑になってるので、ここをシンプルに再編することが必要ですよね。あとは円高にいくらかもっていっての、消費税減税で景気回復へお願いしたいところです。

▲3　▼0

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自公はトリガー条項凍結解除の声が大きくなるのを恐れて、暫定税率廃止を決定したのではないか。いつから廃止するのか明記していないので、今の状態が続くのでないか。若しくは暫定税率を廃止するかわりに本税を上げる気がする。

▲17　▼0

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道路に限定して修繕や延伸に使われるのならまだ我慢できますが一般財源で何い使われているかわからないのでは廃止されても仕方ないでしょう。もともとの趣旨を勝手に変更してしたい放題だったんだからこうなっても仕方ないですね。高速道路の料金だって何年かごには無料になるって言っていたのにいまだになりませんからね。

▲10　▼0

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正式に決定して安くなった時点で安心できる

協議しても無かった事が出来るのが、今の自民党ですからね

減税には使命と自身の進退をかけて阻止を続け

増税には、知らない内に早急に決定するのが自民党

と言いたくなるぐらいに、私は今の自民党に信頼は無くなりました

▲110　▼1

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元々は道路特定財源、それを一般財源化したのだから、足りないなら他の一般財源から回せばいいだけでしょ。地方の財源が減るだのと不安を煽ること自体が問題でしょ。議員の数を減らし、天下り先企業への委託金や補助金、随意契約から競争入札に変更してムダな予算を徹底的に削減すればいいだけです。それでも足りなければ、政治献金やパーティ収入に課税し、他の議員特権も徹底的に国民に公にし、国民がどれだけ搾り取られているかわからせるすべきです。

▲1　▼0

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補助金解除されたタイミングで燃料代が15円程度値上がりしています。

次回の解除でさらに15円程度上がると思いますが、石油会社は暫定税率廃止分を上乗せして前もって値上げしてきています。

政府はこのあたりの便乗(前のリ)値上げを規制しないと折角の廃止が無意味に終わります。

▲10　▼0

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そもそもずっとその税金が大切になっていた理由の方が重要。

ほぼ10割の原因が、税金チューチューするためのいらない政策につぎ込まれているからであって、今回金が減ったからとどこから補填する、という考えではなくて、無駄なものはバッサリ切り捨てることを最重要課題としてやってほしいね。

大体この手のやつは何だかんだ長文書いてそれっぽい論理付けして金を毟り取ろうとする輩が出てくるのだけど、思い切って切り捨ててほしい。

▲7　▼0

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トランプ大統領誕生の話題の中で・・

某経済評論家が述べていたトランプが推し進める自国第一主義の影響で

今の円安から円高にシフトして行くような発言があったのだが・・

そうなると輸入に依存している原油はどうなるんだろう？

多少なりとも原油が安くなればイイのだが楽観的に見通しなのかな？

この廃止が少しでも前倒ししてくれれば良いのだが・・

▲21　▼2

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予算を削らず歳入が減ることばかりを強調して減税を阻止しようとする財務相および自民税調。

本来とリ過ぎている暫定税率を頑なに守ろうとするのは許せない。

挙げ句の果てに暫定税率に消費税をかけて消費税10％分暫定税率を吊上げている。それをあたかも当たり前のように予算に組み入れているのはおかしくないだろうか。本来の目的とは違う形でとり続けていることはなんとも思っていないのだろうか。

政治家および官庁が身を削らず国民にばかり負担を回すことは止めて貰いたい。

物流コストが上がれば益々物価は上がり可処分所得が減少し消費が少なくなってしまう。ただでさえ賃金は大手以外は上がっていない。

隣の国であれば大規模なデモが起こっているだろう。

日本はおとなしいだけで政府は甘えないで欲しい。

▲0　▼0

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廃止決定それはいい、だが実施が２０２６年からこれは遅い！！

だったらそれまで補助金は続けろよ

税収の減少分は、国会議員の給料から賄え

議員数を減らすなり、給料を減らすなり

議員さん達にも血の滲む思いを経験してもらいたい。

▲42　▼0

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上げること、取ることは早いのに、減らす配るは遅い。それに廃止を目指すだけで、明確に決まったわけでも無さそう。

相変わらずのらりくらりだし、税収減による影響がなんたらかんたらを持ち出す。

ならば、どれだけ影響が出るのかを数字だけでなく、誰もが分かるようにして示して欲しい。

官僚も議員も、それなりの学歴があってそれなりの給与をもらってるんだし、それが仕事なんだから。

▲14　▼0

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このレベルの減収は行政が本気でやればまだ大丈夫だろ、むしろこれ位のインパクトある減収じゃないといつまでたってもどんぶり勘定の公共事業は無くならない。本気でやれよ特に地方自治体は全部一から歳出を見直せ下らない事に税金を使うな。ただ税金に消費税をかける二重取りの事は知らん顔をするんだな暫定税率はまた復活させることは出来るけど二重取りは一度見直すと二度と元には戻せないからだよな？逆に言えば二重取りを見直さない時点で暫定税率は近いうちに元に戻す気満々なんだろうと考察できる。

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ガソリンより優先すべきは消費税の見直しだ、廃止せよとは言わないが、せめて千円未満の食料品については、消費税ゼロにするか５％に下げるぐらいは考えて欲しいものだ。

▲151　▼17

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ウソか？マコトか？確証は無いが、ガゾリン補助金も実際は”元請け”がマズは取って、その後は下請けが取って、結果、ガソリンスタンドには、それほど恩恵が無かった！！話も聞く。それにセルフスタンドに成ればガソリン価格は半額だ！！って言ってたのに、結局は、サービスが悪くなっただけで、それほど価格に影響しなかった。

そう考えれば、ガソリン減税があったとしても、元請けがガッポリ利益を上乗せすれば、元の木阿弥で末端消費者にはそれほど…って事に成るのでは？ハッキリ言えばガソリンは元請けの寡占化があって、なおかつ末端消費者の必需品なのだから、元請けがカルテルでズルをすれば…プライスリーダーが価格を決める”忖度”カルテルなら独禁法にひっかからないのだから…結局は高値安定に成るような気がするのだ。

結局は企業が儲かるだけで、消費者にはそれほど恩恵のある話にはならないのでは？

▲2　▼1

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本当に車に関する税金は異常です。おまけに消費税の為に二重取りです。

補助金に関して丸々我々の方に還元されるのでなく石油元売り会社に渡りそこで中抜きされているのが分かります。そして石油会社から自民党に政治献金として還元されている事でしょう。

▲3　▼0

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補助金がある状態をレギュラーガソリン、リッター160円と仮定して、

補助金減額で5円アップ→165円

補助金打切りで5円アップ→170円

暫定税率を廃しで25.1円ダウン→144.9円

ほら、安くなったでしょ…。

でも、今の政治を信用できますか？

絶対に値上げのカラクリがあって、半年位で今の金額に戻る気がする。

ガソリン税、石油石炭税、温暖化対策税…

そうだ、温暖化対策税をステルス増税だ！

って、やりかねん。

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暫定税率が廃止になると自治体のサービスなどが受けられなくなるとかもう脅しだよね。そうならない様にするのが政府じゃないの？税金を取る事ばかりに執着するんじゃなくて予算を見直すとか国会議員の定数削減すると議員報酬を減らすとかたまには身を切る改革でもしてみりゃいいのに。

▲138　▼2

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国民の手持ちの金が増えたら経済が回るのだから、財務省が心配するほどの落ち込みにはならないだろう。

　そもそも財務省が自分の取り分ばっかり主張して日本の経済を委縮させてきた。どんどん減税して経済を回して元の経済大国を再建しましょう。

役所はしばらくコンプライアンスを守り天下りを諦めたらそれでいい。

▲1　▼0

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どのみちＥＶや水素燃料の自動車が普及すればガソリンの税金だけで道路補修することの不公平性がもっと問題になります。

この税率変更の裏で、なんとなく＜走行距離税＞が前に進みそうな気がします。

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同じ幹事長合意で１０３万問題でこれだけ揉めて延長戦に持ち込まれた所得税上げ幅よりも、トリガーの1リッター25.1円（軽油は17.1円）は比較にならない税の虎の子だからね。もっと揉める話だろうし、国会で喧々諤々まで至っていない話を舞い上がってニュースにするとは、お調子者の超フライングだと思う。

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暫定税率の廃止が本当に決まるなら喜ばしいことですが、令和7年度税制改正大綱は、来年の12月頃なので、来年夏の参議院選挙の結果次第で自民党は「検討したものの状況が変わった」とか言い出しそうなので、まだ油断できないと思います。

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ガソリンが安くなったからといって遠出できる！とかいつも行かない場所へも行けるようになったね！なんてことはないがなぁ

今まで通り使ってるけど出費が減ったね！とはなるが

一般家庭だとCo2排出量にそこまで影響しそうにないがなぁ

▲2　▼0

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いい加減、自民党に騙されたということに気づくべき。

昨年の特別公務員の給与の賃上げ予算はトリガー条項凍結解禁を餌につられ、その後ひっくり返された。今回もそう、結局自民党は自分たち及び財務省にとって都合の悪いことは一切やらない。のらりくらりとごまかし、最後は忘れちゃう。

裏金問題を解決したいと言ったところで、政治倫理審査会でまたもや知らなかったのオンパレード。全く責任をとるつもりはなくあくまで反省してますパフォーマンス。そりゃ、裏金代表の世耕氏や西村氏や萩生田氏を選んでいるようだと馬鹿にされるのは当たり前。

まあ、結局のところ自民党を選んだ国民の責任ということ。

▲36　▼0

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自分はヤルヤル詐欺で終わるのではないかと推測しています。つまり実施時期をうやむやにしていつの間にか国民に諦めさせるか、又は暫定税率を廃止しても自動車関連諸税全体の中のどこかで暫定税率相当分の埋め合わせをするというものです。例えば純粋ガソリン車の初年度登録13年目以降の増税をハイブリッド車やEVにも拡大適用するとか、車検を毎年にしてそこに新たな環境税等を創設するとか。名目は何でも有ります。

これ位は今までの日本の税制のからくりから、納税者なら誰でも容易に想定出来ます。

何しろ只でさえサンクチュアリ扱いされている税調の中に、財務省派遣虫と言われる毒虫が巣食っています。ミヤザワ原虫です。

▲0　▼1

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外国人のお土産は免税で国民からは絞れるだけ絞り上げてるなあ

と、今日ガソリンを入れながらつくづく思った。

空港の免税店だけで十分じゃないかね？

旅行者を呼び込むのも結構だけど受け入れ側の国民がヘロヘロになってサービスし続けてるのはおかしいよね。

▲27　▼1

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この記事によれば

【歳入が減少すれば、公的サービスやインフラ整備の見直しが避けられません。】

ということですが、

官僚の天下り先を少し整理すればサービス低下は避けられるのではないのか。

税金の使われ方を洗いざらい明らかにすべきである。

強力な調査ができる機関を望む。

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増税する時は凄いスピードで実施するのに…

▲19　▼0

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基本CO2を減らしたい

国としては安くしない

高くして自然減させる

１択ですよ

税収はあるわ

高くなればなるほど

CO2削減になるわ

国としてはなんの問題もない

上げた当初だけわぁわぁ

言われるけど喉元過ぎたらなんとやら

って間違いなく思ってます

だって今までもそうでしたから

ほんとに下げる気があるなら

わざわざ補助金みたいなことを

しなくても暫定税率を廃止

すればいいだけだったのに

税金で税金をカバーするなんて

だから下げる気なんて

サラサラないと思います

▲52　▼24

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来年１月半ばには５円＋５円＝１０円上がることがわかっているのに、再来年４月まで廃止の検討、調整？馬鹿いってんじゃない。補助金削減に併せて廃止にすべきだろう。「暫定」を既成事実化してきた責任をしっかり取れよ。環境がどうのこうの、暫定税率設定時になかったことを理由にできるはずないだろ。とりあえず、来年１月から「暫定廃止」すればいい。

▲16　▼0

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海外と日本とで仕組みが違うのは重々承知しているけど、何で日本は増税はすぐ実行する癖に減税は時間かかるんだろうなｗ

海外は消費税でも１か月ちょっとで減税実行できてるのに、日本は１～２年かかったりするよね。

▲21　▼0

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あれ、国民民主党はガソリン税のトリガー条項凍結の解除を要求していたのではないの？いつから変節したのか分からないが、ガソリン税の引き下げや撤廃は他の野党も従来から要求してきており、何ら目新しいものではない。まあ、税金が安くなることは国民にとって嬉しいことではあるが、国民民主党の手柄見たいに風潮しない方が良いと思うが。

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減税や国民にとって助かる事は牛歩の如く時間をかけ増税や保身の法案は光速の如く通過する不思議

身を削る議員が全く出て来ない時点で与党だけでなく野党も同罪だけど政権与党はもっと責任持って欲しい

これだけ値上がりラッシュなのに庶民の給与が殆ど上がらないのは大企業しか参照にしてないからでは？先ずは寝てる議員は厳罰とか税金の無駄遣いを止めて下さい

▲1　▼0

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これ決定的なことに触れてない。時期は2年後だぜ。

だから夢だけ見させて、この間、補助金切れの税金たっぷり二重課税もしてる価格をとり続けることを言わないんだよ。

これがこの国の官僚や政治家達のやり方だよ。本当に目を覚ました方がいい。

他人から殴られるのはワイもおかしいと思うから、自分で自分を殴れ。

それほど正気というのを今しっかりもって、怒らないといけないんじゃないですか？　政治家や官僚の他、こんな９そ記事書く社会にも。皆よってたかって皆さんを騙して、むしりとろうとしている事に気づかないと、本当にみじめですよ。色んな嘘ばかり、知らされるべき事を知らされないで、どうでもいい話題ばかりを流し続けるこの国や社会に怒るか、背を向けて今すぐ自衛の為に準備や備えをしないと駄目なんじゃないですか？

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喜べるのだろうか？

やがて来る自動運転には、道路標識、標示の整備が必要となる。加えて、EVが増加すれば、ガソリン車が減る事となる。

その整備費用の財源が必要となる。

ザイム真理教が、減収を転嫁するのは、火を見るより明らかである。

▲0　▼2

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財務省は一旦手にした税収を手放すのを嫌うが、大企業に対しては逆。

ガソリンは二重課税を残したが、自動車は二重課税になるからというメーカーの意見を受け入れて物品税を廃止。

税調会長が「税には理屈が要る」と言われても、ダブルスタンダードだからね。

暫定だから廃止になると言うのは甘い。

自民が衆議院で過半数になれば、国民民主との約束は反古。

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2026年の４月に実施って遅すぎでしょ…。二重課税問題はどうしたのよ…。

実施しないってこと全然あり得るくらい先の話なのが怖いんだけどなぁ。

いまの政治家が総入れ替えしないと国民が求める政治がおこなわれる気がしない。

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来月からやるならまだしも、令和８年って(笑)

ガソリン200円台なったら経済がどんだけ疲弊するか。

消費控えが激化し物も売れなくなりますよ。

自分も物価高や燃料費高騰を視野に入れ、来年の家計総支出予算額をセーブしましたからケチケチ生活スタートになります。

103万の壁問題にしてもスカッと決めるどころか渋りに渋り178万になんて遥か及ばずなのに、増税だけはソッコーで決める自民党。

もはや、自民党は政治障壁にかならかい政党です。

立憲民主の野田氏なんて何の役に立ってるんでしょうか？

数だけ増えたばかりの烏合の衆

参院選はこのまま行くと自民党惨敗、野党に転落、石破首相退陣ってシナリオが濃くなるでしょうね。

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自公、財務省には、ガソリン税は税金をガッポガッポとれる打ち出の小槌だからね。

多分、廃止すると言ってもああだこうだ言って結局廃止しないだろうね。

日本は、インフラが整った所でも車が基本だからガソリン税や自動車税の様な、黙っていても入ってくるお金は、美味しすぎてやめられないだろうね！

自公、財務省関係限定、燃料を使う時の値段を数千円から数万円に上げて払って貰う事が一番こたえるだろうから、限定値上げしてみたらどうでしょうか？

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あえてこの国だけに話を限定するが、年々生きにくい世界になっていると思わざるを得ない。

現役世代が結婚しにくい、結婚できない仕組みが形成され、これでは少子化は阻止できない。

高齢者層も行政が言うほど優遇されておらず、税金や保険料を程度の差はあれ支払い続けている。

この国で長生きすることは無意味なのか？この国に明るい未来を夢見ることは妄想なのか？

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減税して財源が減るってのは机上の空論。税金が安くなって購買意欲が上がれば消費税やその他の税収はふえるんだから実質的プラスに働く。課税を増やすほど買い控えして消費が伸びなくなり税収が減る。

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2026年度からとか、のんびりしすぎ。

少なくともそれまでは補助金を延長しないと、国民は納得しないと思いますよ。

日本の大半は「地方」な訳で、大都会に住む人以外は

クルマがないと移動が難しいところばっかりなんだから。

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下がる下がると喜んでるけど、糠喜びになる可能性があるんだよね。

単なる3党合意したってだけで、引き下げとか法的にはなにも決まってない。しかも103万円の壁問題で、すでに3党に亀裂が入ってたり、実現するかなんてまだまだ分からない。

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25円引いたところで、まだまだ高いでしょ。130円そこそこまで下げないと。ずっと高値の170円とか180円の数字を見てきているから当たり前の感覚になっているけど、本来の姿に戻すなら130円程度にするべきです。国はカネが無いとかほざいてますが、カネは十分あります。年金基金の積み立て含み利息だけでも何十兆円あることか。単に財務省の役人が渋っているだけのこと。いい加減にしろ、です。

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減税による公共サービスの維持云々で騒ぐなら、外国人への生活保護や各種補助金を即刻廃止して、外国人からは収入の下限なしで一定額の滞在税を取ってからにするべき。

外国人への血税支出を辞めて、彼等から公共サービスやインフラ利用料として正当な対価を取れば、公共サービスの維持は騒ぐほど難しくない。(外国人への生活保護カットだけで年間1200億の支出減、滞在税を1人あたり月5万とれば年間で2兆円の増収)

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“103万円の壁”問題を見ても分かるように、どう見ても「空手形」でしょう。廃止と言っても、何時からなのかも代わりの税が無いかも全く明記されていない。自民党がよくやる手法であって期待するのは早計。参院選で与党大敗・国民民主が続伸したらその時考える、程度の事だと思う。本当に実現したかったら自民党には票を入れないことだね。

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国民民主党もやられたね。

維新が以前に約束を破られてる。

書面に残しても関係ない。

自民、公明のやり口。

予算案も可決したし、国民民主党はようなし。

また、維新が味方に付いたので更にようなし。

維新は公明党と同じ路線を辿るのかな？

正直、国民民主党より維新の方が自民党は組みたいだろうしね。

まぁ、維新も公明党のようにうまくはいかないけどね。

少し考えればわかるのにね。

公明党の背景と他の党では全く違うのだから。

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本当に廃止になってから喜ぶわ。それくらい信用ならない。

税収が下がりすぎるから少しだけ税率下げただけで終わる可能性も十分考えられる。

税収の下がった分は諸外国へのお金のばらまきの廃止、生活保護の厳格な管理でもちろん外国人への支給なんざ廃止。この2点でも充分賄える。それくらい無駄な費用を使ってる。

もう日本は豊かな国ではないよ。後進国になってきてる。よその援助していけるレベルではない！

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まだ1年以上先の事でしょ....その間に、ガソリンの値が上がってたら、あんまりそれを実感できないかも。

田舎民の自分は1人1台が基本だし、仕事にも車使うし...。

そこにきて、地方ほど最低賃金低いし。

政治家とかさ、すごい車乗ってるわけでしょ？富裕層の皆さまも仕事ではなく、見栄やプライドみたいなので、いいの乗ってるわけでしょ？

ならさ、いっそうの事、排気量もだけど、車その物をクラス分けしてさ、購入時に富裕税みたいな感じで取ったらいいんだよ。

で、初年度登録から10年位は、そう言うので高い税金とれば、ガソリンから多くの税金取る必要なくなるんだよ。

あと、不法改造とかの罰金を跳ね上げる。

余裕のある人から、どんどん取るようにしてくれ。だいぶ脱線したけど、本当に、所得低い地方ほど、車は必須になってくるのに、そこからさらにまきあげるって考えが、政治家の悪い象徴だよね。

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こういう風にガソリン価格が乱高下すると、渋滞がどうなるのかっていうのをデータを取っといて今後に活かしてほしいんだよね。

壮大な社会実験をできるチャンスはそうそうないんだから。

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暫定ってほんの少しだけとか、わずかとかいう意味ですよね。こんなに時間がかかったのは、暫定と言わないと思うのですが。まあ、とにかく良かったです。でも、さあ今度はどこから税を取ろうとか財務省は考えているのではないでしょうか。

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令和8年からかよ。それまでに企業が値上げして、暫定税率廃止しても今か今以上の価格になるように1年以上かけて値上げしてくるよ。すでに補助金の段階的廃止が始まってる。良くて170円程度でしょうね。

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暫定税率、絶対に廃止にならないと思う。

国民民主の数を利用するために、実施時期未定のまま合意。

その後は、ずっと引き伸ばしまくる。

「カジノ誘致エリアインフラ整備用」の万博利権で、維新と自民はズブズブだから、近い内に維新が自民側に寝返って自公維で過半数確保。

そして用済みになった国民民主は切り捨て。

石破「財政が厳しい。国民が安心して暮らしていくための安定的な財源として、暫定税率は絶対に必要。廃止案を見直します ( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ」

財務大臣加藤 ( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ

元財務大臣鈴木 ( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ

という流れになるとしか思えん。

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『なお、暫定税率の廃止は、令和7年度税制改正大綱の中で大筋を明記し、来年末の令和8年度税制改正大綱までに詳細を決め、令和8年（2026年）4月からの実施を目指すとしています。』

信用出来るの？

あくまでも『目指す』だからねぇ……

普通はそこまでは補助金でガソリン代下げますよ、ってなるんだけどねぇ

本当に廃止するのかね？

結局目指したけど出来ませんでした、って結末になりそうな予感。

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喜ぶのはまだ早い。合意したってだけでまだ何も決定していない。

特に財務省が屁理屈を並べ立てて反対すればこんな合意はすぐに無かったのと同じになる。本当に廃止になるか怪しいもんだが実現に向けて頑張って欲しい。

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「２０２６年の４月を『目指す』」ですか・・・

まぁ『目指す』事はしていたが出来なかったって話になるんでしょうね

103万の壁で国民も学習しています

それにしても議員様の歳費(給料)を上げる時には、すぐ決まるのに国民の所得を上げる話になると途端に長時間がかかる事になりますね

国民の生活は、議員様の生活に比べて優先順位がずっと低いって認識なのでしょう

次の選挙には自公には投票しません

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高騰したガソリンの税収を来年、春まで回収してその後、ガソリン価格をひき下げに入る模様ですが、裏がありそうですね！下げれば、上がるところもある。

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誰も口にしないけど、議院の数を減らせば少しは歳費が浮きますよね？仕事をしていない議員様、国会中に寝ている議員様…即刻退場でお願いいたします。そして、補充は要りません。できましたら今の四分の一程度まで減らしても良いと思います。少数精鋭です。中小企業がそうやって頑張っているのです。頭の良い議員様方なら大丈夫ですよね!?

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令和８年予定って与党の人達は自分たちの給与やボーナスを上げる時の反応は素早いくせに税収減へ繋がる事への対応は無茶苦茶のんびりしていますね。

今でも国民が支払う税金によって扶養してもらっているという謙虚さを持った方が良いのではないでしょうか。

それとも税収が減ると甘い汁が減ってしまうのを気にしているのでしょうか。

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ぶっちゃけガソリンが130円になることはないから、ずっとトリガー条項をかけてた方が良かったのかもしれない。そもそもトリガー条項発動すらしてませんが...

補助金、トリガー条項と暫定税率の損得勘定で暫定税率廃止になったとしか思えないんだよな

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暫定税率廃止による歳入減収の分を、どこから取るか？それを決めるまで廃止しない。上げるのは直ぐだけど、廃止は一年以上掛けるって、何処までも歳入キープしたいんだな。

まぁ税金なんて何処からでも取れるハズだけどね。政府の人達は。てか増税を防衛費に当てるのは、アメリカとかに良い顔したいんだろうな？

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「ガソリン代が安くなってサイコー！」高すぎた「ガソリン価格」引き下げへ！ 「暫定税率」の廃止決定に「やっとか」「他の税金もなくして」「どれくらい安くなる？」の声集まる！

「ガソリン代が安くなってサイコー！」高すぎた「ガソリン価格」引き下げへ！「暫定税率」の廃止決定に「やっとか」「他の税金もなくして」「どれくらい安くなる？」の声集まる！