( 236837 ) 2024/12/21 03:10:01 0 00 =+=+=+=+=
そのコストの数倍の利権を得ているのが経団連である。
政治献金で立法府を操作し、企業に有利な法制度を作らせ ているのは明らかである。 だから献金するのである。 何のリターンも無しに儲けた金を出す訳がない。
一例を上げると、移民制度だ。 安い移民労働者を使えば労務費を下げる事が出来るし、日本人 社員の賃上げに対する抑止力に出来る。 移民の派遣労働者には社会保障費も不要だ。
経団連にとって民主主義にコストは掛かるが、その数倍の リターンを得る事が出来るのが自民党型の民主主義である。
▲949 ▼23
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「民主主義にはコストかかる」信念の麻生太郎氏！残念ながら、専制国家体制を標榜、上流階級を形成して、庶民を食い物にしている悪代官を「地」で言っている方、民主主義を進化させる為には、自民党政治体制は時代に合わず、世界の潮流を先行する思想をもって、平和国家建設を世に提言できる政治家の誕生を望んでいる。世代交代は進化する重要な要素である！
▲41 ▼2
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日本の政治家の政治にはお金がかかる、民主主義にはお金がかかるとのフレーズは、ほとんど議員立法など政策面の活動が無いことから、こういったスタッフを抱える必要がない。そうなると選挙の最低限の費用しか掛からない。多くの議員が何期も勤めると一財産を築けるわけである。
▲409 ▼8
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自分も、企業、団体献金を禁止にするのは反対です。 ただ、政党に献金するのでは無く、日本国に直接献金する様にしてはどうですか？ 総理は国会答弁で、「献金によって政策が歪められる事は無い…」と仰っていました。 という事は、企業が政党に献金しても、利益誘導して貰えないという事ですよね？ だったら、政党に献金する意味無いですよね？ ただでさえ、インナーさんは、財源がどうこう言うんだから、直接国に献金して貰いましょうよ。 創価学会さんも、公明党ではなく、国に直接献金して貰いましょうよ。 企業、団体さんは、今まで通り献金出来るし、自民党さんも、裏金だ何だ言われないで済みますし、全て丸くおさまると思いますよ。
▲180 ▼23
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民主主義と言う名の自民党政権を維持するためには、選挙に金がかかるのでしょう。企業団体は、組織的な票を持ってるから、票を入れてくれる人の言うことを聞かなければならない。別に献金がなくても、仲良し企業団体の言いなりなのですよね。企業団体としても、言うことを聞く政権は、守らなければならないから、選挙で勝てるように金を提供するのでしょう。お互いに甘い汁を吸うため、金と票を提供してくれる企業団体は大切なのでしょう。でもこの構図は、金のかかる選挙をしなければ、献金無しでも成り立ちますよ。党勢拡大って、つまりは票（議席)を買うと言うことでしょう。
▲85 ▼2
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国会議員は大企業に雇われているのではなく、国民に雇われているという自覚が足りない。雇い主を無視して金をくれる献金した大企業の言うことを聞いている。だから消費税を上げて法人税を下げ、低金利を10年続けて個人の預金利子を奪い取り、借り入れの多い企業を助けてきた。
▲254 ▼4
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日本の企業が海外の企業と競争しているのは知っているが、 日本国民と日本の企業が競争するのは如何なものか？ 35％以上だった法人じぇいがいつの間にやら、 25％を切っている。 一方、消費税は0％から10％に階段を駆け上がる。
国会のセンセもプールするのが大好きだが、 日本の企業もプールが大好き。 但し、日本の企業の場合は現金ではなくて、 海外でのお買い物。
円安でもあるので、 日本の企業を買うと、 もれなく隠れ内部留保がついてくるので、 ちょ～お買い得。
▲156 ▼5
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国会議員の生活も豊か、国民の生活も豊か。そんな環境であればそもそも「企業団体献金禁止」なんて議論は生まれなかったかもしれませんね。現状は議員の先生方や、大企業に勤める方々だけが豊かに生活をしてるのでこんな問題が噴出するんですよ。あなたがたは上級国民ではないのです。色々な法案を作って通したかったら、まずは国民の生活を豊かにする事を考えてください。
▲291 ▼5
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記事によると法人税率は14.3%引き下げた事になります。これは黒字に対する税率です。それと引き換えに消費税は上がりました。大企業のトップは年に何億もの報酬を取れるようになったのは法人税を下げたからなのです。これが現在の大きな格差に繋がっているのです。企業献金はほとんどが自民党に入っています。その自民党は１日に会食100万も使い放題ですから庶民の感覚など持ち合わせていませんし、困窮しているのも理解ができないのです。献金は無くても政治はできます。財源といいますが、法人税を元通りにすればいいのです。そして、消費税を元通り下げれば経済は回るのです。企業献金は諸悪の根源です。
▲56 ▼1
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企業といえば、別の意思をもった主体のように見えるが、結局は企業経営者である。企業経営者が会社という別の皮をかぶり、会社の金で、自分たちに都合の良い政策を吹き込む。しかも、会社として使える金額と、一個人が喜捨できる金額に大きな差がある。 企業献金ができる企業の経営者の声がすべてではないが政策に反映されやすくなる。 一方、大票田である高齢者には受けのいい政策をする。
その結果が、現役世代をないがしろにする自公政治ではないの？
せっかくNISAとかで一般庶民が株を買いやすくしてくれているので、是非株式を買って株主総会に出席し、企業献金についても経営者に説明してみても良いかもしれない。
▲56 ▼2
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大企業は大口献金をするから法人税が安くなった。 個人は献金をしないから数十年も103万円の壁。それを国民民主党が178万円引き上げを提案したら123万円の回答。 この間社会保険料を大幅引き上げし年金支給開始年齢を引き伸ばし。 来年の参議院議員選挙で自民党は国民民主党に獲得議席数で負ける。
▲253 ▼10
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多くの国民が税と社会保険料で収入の約半分を吸い上げられているのに、減税することを拒んでいる いっぽう法人税はどんどん下げられており、内部留保した金が献金に回っているのであれば税として徴収し、政策予算に割り当てられる方が民主主義として正しいだろう 仮に企業献金が必要だというのであれば、政党交付金の廃止は必要 企業が行なう献金は各党が掲げる政策に賛同し、その政策の実行予算として行うべきで、どの企業がどのような政策に賛同しているのかも国民はわかる 政党に献金し、それが政治家に流れるのであれば贈収賄と変わらないだろう 政治家はしっかり議論を重ねて良い政策を作り、その実行及び結果を出すために必要な費用として献金するほうが誰の目にもクリーンで民主主義な活動に映るのではないだろうか
▲35 ▼0
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「民主主義を維持するためには、コストがかかる」と主張する小泉進次郎、麻生太郎と自民党議員が豪弁をたれている。 大企業の法人税を引き下げることをして、厚い企業献金と高級な接待を期待、享受しようとする、してきた自民党議員が宣わつているだけだ。悪行はこの際無くすことが政治改革となる。 このようなことを今も強調している国会議員に何時までも国民は頼らず決別しないといけない。
▲10 ▼0
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法人税引き下げは当然。経団連の大企業は自由民主党に対する莫大な献金と票を提供している。そのお返し、恩に報いるため法人税は引き下げる必要がある。その穴埋めが消費税。恩に報いる、まさに美しき日本人の心です。自由民主党もボランティア組織ではない、大企業への対応は日本人の心として当然。
▲2 ▼1
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そのコストが、何故明らかにならないのか。正当なものなら、詳らかにすれば良い。相手に迷惑が掛かるなど、他人を言い訳にするところに、不審を感じるのだ。 会食等、政政接待でしか無い。かつて、官官接待が批判されたのに、政政接待は、何故見過ごされるのか。しかも、それをコストと言うのか。 加えて、「協議しない、決めない会議！」、委員会の中身の無いやり取り、全てコストが掛かっている。都度、配布する紙資料、拡大したパネル等、無駄に無駄を重ねている。 コストが掛かるにしても、低減する姿が見えないのだ。 いわゆる、一事が万事である。
▲22 ▼0
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民主主義にコストがかかるのはわかったので、パー券廃止して企業団体献金認めて、政党に関わらず全国会議員に等しく分配するのなら良い。
かかるコストはどの政党でも同じだし、企業献金の理由が「社会的貢献」なら何の問題も無い。 思想的な自由は個人献金や票で表現すれば良い。
▲21 ▼0
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献金とは見返り利益誘導を期待してる訳で企業と個人では資金力が比べようもない。民主主義を維持するのに不可欠という論理が理解できない。すでに税金から政党助成金や議員の経費が出てるのに民主主義維持するのに不足なのか？無駄な飲食会合や海外視察を見直せば足らなくないだろう。
▲40 ▼2
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これは法人税減税の穴埋めに消費税が使われているということの証左である。 消費税は否応なしに引き上げられて尚且つ社会保険料も引き上げられてきた。 今や消費税は最大の財源となっているのに社会保障が充実してこない、若い困窮家庭への支援もお座なりだ。これでは消費税を全額社会保障に使われているのか？という疑念を持たれても仕方がない。 これからは社会保障費の穴埋めを法人税でやるべきだ！
▲187 ▼5
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民主主義ではなく「選挙活動」にコストがかかるのでしょう。もっと具体的には票をカネで買うのにカネがかかる、と言い替えれば納得できます。裏金はその結果見えてきた。 一般庶民を無視して自民党議員が自分たちの私腹を肥やすのに選挙でカネ使い後援会や選挙用秘書等を経由して票の買収にカネがかかるのでしょう。 サラリーマンの収入の47％も税・社会保険料等で取られていたらもう庶民も政治に目覚めてきた。 官僚の天下り資金１０兆円もバレてきた。 政府自民党、財務省の悪さ、厚労省とデジタル庁…健康保険証マイナ問題などで自民党の酷さに気が付いたのでしょう。 財務省の口癖の「赤字国債」も嘘だったこと、日本には１９００兆円の資産があることに国民が気が付いてきてしまった。 だから総選挙で自民党は負けた。 野党７党が結束した議案「企業献金禁止」を通すべきです。参議院で否決しても衆議院でもう一度可決すればいい。
▲9 ▼0
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政治の主権は国民です。経団連の声より国民の声にこそ耳を貸すべきです。 麻生さんは、「民主主義のコスト」を主張するが、具体的には何を指すのだろうか…！？ 自民党を見ていると、高額な飲み食いなど国民の政治とは無関係な部分に高いコストをかけているように思うのだが…！ 経団連と自民党が、企業献金の廃止には大反対だという。それはそうでしょう。利害関係のある双方が声をあげるのは、ある意味で当然でしょう。 でも、政治は企業のはものではなく、国民ひとり一人のものであり、政治を選ぶ権利のない企業がいうことではない。 日本では、長い間に渡ってこのような勘違い政治が行われてきているように思うのです。 今こそ、経団連から国民の手に政治を取り戻すチャンスです。 自民党は、経団連とアメリカに言われるままの政治をチェンジする機会だと思って欲しいものです。
▲28 ▼1
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献金は民主主義のコストであるが、お金が民主主義に与える腐敗効果を認識し会社が献金することを違法化する国は沢山ある(フランスなど)。
候補者の合計支出額(コスト)の割合と合計得票数の割合は正の相関関係を持っている。企業からの献金は野党に比べて現状維持の与党のシェアが高い。超過分が例えば70億円、1票の価格(1票獲得するためのコスト)が600円だとすると1200万票のアドバンテージがある。多額の献金を集める技術を持つ現政権政党は圧倒的に有利になるが(供託金制度と結合して)実績のない新興勢力は特に不利になる。民主主義は新興勢力を歓迎するものでなければならない。企業献金と高額の供託金が一党優位政党制を支え、二大政党制への移行をブロックしている。
選挙キャンペーンで使った献金の残額を返還する義務はなく、献金した企業の影響力として存在し続け、企業に有利な法律や政策の購入代金になる。
▲1 ▼0
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健全たるべき民主主義が、金権政治によって歪められ不健全なものになっている。最たるものは自民党の総裁選であろう。公職選挙法の縛りを受けない為に、正に金権選挙そのものの状態、平たく言えば「政党助成金から政治活動費を回して欲しかったら俺の言う事を聞け」がまかり通っている。広島の河合事件で露呈したように、地方は地方で議員の買収が行われ、それはどうやら全国で広く行われているらしい
国民の為に金がかかるのは構わないが、自分の票の為に金がかかるのでは民主主義を歪めていると言わざるを得ない。必要最低限
①公費由来であるか献金由来であるかを問わず、政治資金の収支は１円から公開 ②総理大臣選出選挙である場合は党内選挙であっても公職選挙法を適用 ③世襲政治家の政治資金を団体事務所にプールする事を禁止。相続した場合は遡って相続税を課す
が必要だ
▲48 ▼0
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だろうね アメリカはもっとすごいもんね 企業献金は全部公開して 個人も捜査した時特定できる様きちんと保存して 納税証明書も出して 質問した内容と献金した企業がリンクしたら査察が入る様にして きちんと罰則規定を作って やればいい事 事業主なら普通にやんなきゃいけない事でしょう？ 使途不明金をきちんと課税すれば良いだけだよ
▲39 ▼0
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個人献金も、企業献金も、問題ありませんよ。 １番の問題は、その献金を公開していないこと。 会社名、個人名、金額、日時は、もちろん全て公開。 政党、政治団体、議員個人の金の流れも全て公開してください。
それでこそ、国民の付託に応える議員ではないですか？ やましいことが無いなら、当然公開できるでしょう？
▲3 ▼1
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コストの話を持ち出すのなら、何にどれだけかかっているのかをきっちり明示してもらいたいものだ。まともな経営者なら、部下からの経費申請や他社からの見積もりで「これだけ必要です。でもその内訳はお示しできません」なんて申請が出されてほいほいとはお金出さんだろうが。政治献金だけにはそれが通用するというのはおかしくないかい。
▲6 ▼0
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民主主義にはコストがかかる等と具体的コストの中身を明示せず、猛反対する企業、麻生太郎に問いたい。企業団体献金は企業の利潤を維持、拡大するため、支持政党に献金する趣旨の献金で、その冴えたる物が三菱、川崎重工と言った防衛産業、自動車産業の横並びの巨額献金。麻生太郎の週数回の飲食代が一回数十万。闇献金を強要し、3食の食費が賄えず、1日2回の食事に抑えている貧困家庭の実態等全く意に介していない。これが日本の政治の実態。
▲140 ▼5
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＞法人税率引き下げの理由は、国際競争力を高めることや、設備投資、研究開発を後押しするため…
1990年代以降、どの辺が企業の国際競争力が高くなったの？ 設備投資？研究開発？どんどん海外勢に追い抜かれるばかりですけど。 どうせやらないのなら、法人税率を元に戻しても良いのでは？と思います。
そりゃあ企業にとっては厳しいと思いますが、税金が足りていないんでしょ？ 法人税は利益に対して掛かる税金なんだから、マイナスになることはないし。 所得税みたいに、収入全体に対して掛かってる訳じゃないんだから、 「国のことを考えて…」と思っているのなら、企業も受け入れるべきなように思います。
▲5 ▼0
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お金をかけすぎていることが問題なんだけど 日本はとりわけ飲み食いなどが多すぎる 話をするなら会議室ですれば良い 人目を避けたいのなら、リモートでやれば良い 議員の数も多過ぎ、どうして衆議院議員の数と米国の下院議員の数がほぼ同じなんでしょう。人口も国土も日本は米国よりはるかに小さくて少ないのに 現状からの延長線上で考えることをやめてほしい
▲12 ▼0
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大企業は寄付がしたい のであれば民間にどんどん寄付をしてください。財団を作ったり奨学金制度を設けるとかやり方はあると思います。寄付は政党だけが受け付けているわけではないのでね。
▲34 ▼0
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民主主義にはコストがかかるというなら 他政党も同じように掛かるのでしょう ならば、どれだけコストが掛かるか全ての議員に領収書付きで年間の費用出させて これだけお金が掛かりますとして政党交付金を調整すれば良いだけ そして大手企業に政党交付金の不足金額がありますのでそのお金を献金言叩けないでしょうかとすればいい 自民党だけコストがかかるから大企業からと言うのはあまりにもおかしな話 全ての政党に同じように配れるようにすれば良いだけ 大企業も一つの政党に配って社会貢献なんて屁理屈言ったところで単なる賄賂なのだから 社会貢献の為に全体に使えるようにもしくは献金として税金として使えるようにすればいい なぜ社会貢献が自民党への多額の献金それでどのような社会貢献が有るのかも経団連には確認するべき 自民党だけに多額の賄賂が社会貢献のはずがないのだから
▲5 ▼0
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そもそもですが個人にしろ企業にしろ献金する行為自体自分への見返りを求めてするわけでしょ？自民党に献金すれば何かしらの優遇を受けられるというメリットがあるから献金するんでしょ？とりあえず一度そういうのやめませんか？今の日本（政治屋と大企業）は腐敗臭しかしない。政治には金が掛かるなら別に政治家の先生様にスーツ等の身なりも求めませんし、銀座の料亭じゃなくてもそこらのラーメン屋で食事してください。普通のサラリーマンはランチに千円出すのも厳しいんですよ。
▲3 ▼0
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金がかかるのではなく、金をかけて私腹を肥やすだろ。 麻生の爺さんが日本をだめにしてきた。 自民党が日本をだめにしてきた。 利権のために政治をする。 来年の参議院選挙は自民党を全部落とす勢いで臨むべきだ。 衆議院の過半数割れだけでも国民の生活に明るさが見え始めてきた。 参議院では三分の一以下にすべきだ。 活気のある30年前の日本にしなければ国民の生活は税金、社会保険料、消費税、物価高でさらに苦しくなるのが見えている。
参議院で自民党を勝たせれば防衛大増税が待っている。 それでもいいのか？
▲17 ▼0
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議員と大企業の関係が良くわかる。 議員は金をもらい贅沢をして、大企業は議員に思惑通りの仕事をしてもらいたい。 金を出さないで誰も言うことなど聞くわけがない。
コストがかかるのは、議員と大企業がかけているだけ。 議員は金をもらってこのおいしい議員と言う仕事を一生やりたいし、企業は儲けたいので有利になるように議員に動いてもらいたい。 これが自民党政治。 こんな政治が、良いわけがない。 中小企業や国民は食い物にされるだけ。
▲81 ▼2
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自民党も大企業も、口では綺麗事吐かしてますが、30年間の経済の停滞、株主配当や内部留保ばかりが増えた一方で労働賃金は横ばい、法人税は大幅に減税された代わりに庶民負担の重い消費税の度重なる増税。 これが自民党と大企業の現実の答えです。
民主主義にコストが掛かるのではなく、既得権益維持の為の献金という事です。
▲4 ▼0
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まぁ個人献金を置いといて起業団体献金だけが諸悪の根源と言うのは確かに無理がある。要は起業団体から政党への入口、政党から各議員への出口、そして各議員の献金の使用の明細と、政党本部で活動費として使用した明細、そして残金などを全てチェックする会計検査院の別班を新たに創設して、その結果を国会で公表すれば悪用の仕様がないので問題ない。むしろそちらに重点を置くべきであると思う。世の中の会計監査、検査は全て帳簿と領収書と現金の付き合わせで行う。献金もそうすべき。国会議員として公に出せない活動費がある？それはない。国家としてして公に出せない活動費は確かにあるが、それすらも50年とかの期限を付して公開すべき。
▲4 ▼3
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民主主義なのに いつまで、ご都合主義やっているんだ？ 飲食代に何十万も水増しして、領収書を使うのは、民主主義では所得隠しと同じ税務署に指摘されます。水増しして票を買う賄賂と同じ、資金がいるし、低賃金労働者確保、仮放免したい経営者たくさんいるから、そりゃ反対するわな、それが正しいことか？一体、誰の為の政治なんですか？戦争でリセットしないとわからないんだろうね、だから、歴史は繰り返される。おコメの値段2倍のままは、おかしくないですか？
▲14 ▼0
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立憲民主党の岡田克也さんも「民主主義にはコストかかる」と言ってますね。
例えば、岡田克也さんは、秘書が10人います。 日本では、公費で賄える「公設秘書」は3人だけ。 残りの、7人は「私説秘書」で岡田克也さんの全額負担です。 だから、企業・団体献金や政治資金パーティーをガンガン開催していたのです。
▲29 ▼4
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自民党議員も企業経営者もコストの掛からない民主主義を実現させるべき。 コストが掛からなければ、企業は従業員の賃金を上げられるし、政治は国民への税を軽減できるではないか。 政・民の偉い人は庶民が口に出来ないような高級料理を食み酒も飲める。 そのために金が掛かるから献金も必要、献金して貰うために旨味の有る発注をする。 正に持ちつ持たれつだ。 何だか愚弄されているように感じる。
▲0 ▼0
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＞法人税率引き下げの理由は、国際競争力を高めることや、設備投資、研究開発を後押しするため――などと言われてきたのだが、
法人税が高ければ、 株主に配当するためにはより利益を増やさなければならないから、 設備投資や研究開発を頑張るのだが、 法人税が低いと、 特にそういう努力をせずともお金が残り、 配当金を増やすことができた、ということです。
▲4 ▼0
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民主主義にはコストがかるとかは、自分の選挙の為に地元の選挙対策の為に大勢の秘書を雇ったり、会合と称して高級な店での会食をする事を指しているのだと思う。それは民主主義とは無縁で権力のためのコストでしかない。
▲75 ▼3
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麻生副総理もこんな考えなのか… ホント呆れてしまうわ。 企業団体献金は合法的なワイロなんだよ。 その莫大なワイロにより、長年自民党は献金元である経団連の意向に沿った政治を行ってきた。 法人税減税は消費税増税で賄い、若者を安くコキ使うための労働者派遣法を規制緩和したり移民を入れたりなどは全て経団連の意向。 結果的に国民、特に若者が貧困化してしいまい、また事実上の移民による犯罪も増加している。 全ては経団連の意向に沿った自民党政治の30年の結果。 カナダの大学の研究結果では、日本は世界的には珍しい失政による貧困化が起きた国と発表されている。 だから実質的なワイロである企業団体献金は禁止すべきだといっているのに、自分たちの裏金が減ることに反対しているのが麻生副総理をはじめとする自民党。 もはや自民党は国民の幸せなど全く考えない政党になっている。 これを機に企業団体献金は全面禁止にすべき！
▲24 ▼1
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企業が社会的な負担をしたいと言うのであれば、法人税として支払えば良いだけの話し。 特定の政党に寄付するのは見返りがあるからに決まってる。 法人税を上げて、消費税や所得税を下げれば良いだけ。
▲15 ▼0
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労働組合も「企業団体献金禁止」大反対。 だから、立民党案では（政治団体は除く）となっている。 要するに、労働組合が政治団体を設立してそこを隠れ蓑にして、労働組合からの政治資金はＯＫと姑息な手段を講じようとしている。 このことは、野田立民党代表も自分の方から説明しようとはしていない。
▲8 ▼6
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企業・団体が献金が好きなら、財務省内にでも献金専門部署を新設して、特定の政党に渡すのではなく、各政党に分配すればいい。 企業・団体は特定の政党に献金することを禁止し、罰則規定を設ければいい。
▲2 ▼0
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「民主主義にはコストかかる」 民主主義と言う大義を理由に、選挙費用、高級店での飲食費、懐銭を得る その見返りとして法人税を優遇、そして法人企業は何百兆という内部保留をして、経済発展の停滞を招く、故に、国民の生活は疲弊する、それが何十年も 続いてきた、政府議員と企業は潤い国民は貧乏のどん底、これは国民への背信行為では無いのかと強く思うし、企業献金での法人税優遇は政府と大企業の癒着以外の何物でも無いと思う。
▲6 ▼0
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一番厄介なのは地方議員、県議会、市議会のたかり。それで選挙に協力するわけで、そこにお金がかかるってこと。でも、足りなくなることはない。 国会議員より小回りがきく地方議員はたよりになることもあるけど、国会議員より大きな力があるのは首長なんだと思う。住民や議会が反対しても、利権が絡めばあっさり決めている事業がたくさんある。 知らないだけで、すごいお金が動いてる。
▲2 ▼0
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自民と大企業が大反対するってことは やるべきだね。大多数の日本国民の為に。 彼らに問いたい。日本が30年間ろくに経済成長できず、国民負担率が上がりまくってる理由は何ですか？あなた方はどのような対策をして、どのような結果を生んだのですか？と。高給取ってる能力の高い皆さんですから、PDCAくらいはご存知でしょう。社会保険料が…?え、こうなるのは前からいわれてて、小学校で習いましたけど…まさか何の結果も出ていないのですか？
▲2 ▼0
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企業献金を続けるなら、政党交付金を無くせばよいではないか。または一定金額以上の企業献金を受けた政党は政党交付金を受ける事が出来ない様にすればよいのではないか。
▲3 ▼0
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コストがかかるというがなら1円単位でなににどのくらいかかったのか公開しそのうえで国民の理解を得るのが当たり前 そのプロセスを経ないでコストがかかるからというのは支持されるわけがない
▲3 ▼0
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お金がかかる事は分かりましたから 入出金を確定申告して税金を納めて下さい 国民か怒ってるのは申告しないからです 歳費を貰ってるにも関わらず、政務活動費、文通費、裏金で高級料亭に行っり、高価な品を百貨店で買ったり国民とはかけ離れた買い物をするから叩かれるのです 普通に税金申告して下さい
▲40 ▼1
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野党の正念場です。来夏の参院に向けて年明けから猛攻を仕掛ける意味でも大切な事項です。金をかけず政治が行えるように以下一つでも見直しや廃止となるように野党一致で戦うことを求めます。 １ 世襲を辞め親から引き継いだ政治資金団体を課税対象とする。２ 隠れ蓑の政治団体も透明化する。等、実現できる中身のある争論をしてください。と言っても政倫審しかり……己の金の流れを綺麗にするには理解と時間が必要です。今がその時です。 昭和の政治家には退場してもらい慣習を見直し今よりもマシな政治を見せてください。未来の国民のためにも立ち止まる事なく国民のための政治をしてください。
▲11 ▼0
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コストがかかると開き直るんじゃなくて、国民から徴収した金を国民の為に最大限の努力をして使ってほしい。政治家の選挙に有利になるように与えた金じゃない。
▲44 ▼2
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読みやすく手直しすると 「（企業・団体献金のあり方について）地方に網の目のように張り巡らせている自民党地方組織を機能させ自民党政権を維持するためには、かなり巨額のコストがかかる。民主主義は『参加と責任のシステム』であるが、権力にあらゆる利権が集中することを踏まえれば、営利企業である企業が政治に圧力をかけ、時の権力と結託して企業利益を追及するための寄附を行うことは当然であり、企業・団体による政治寄附は自民党の金権体質維持のための一環として必然的だと考える」
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政治権力とは政権を取る事。 政権は各省庁を支配し、税金を自由に使える権限を持つ事。 要するに利権の宝庫政権。ここを握っているので何だって出来る。
せっかく、自民党を過半数割れに追い込み、政権交代のチャンスだったが、何を血迷ったか玉木が自民党政権存続を支持した。 余程、自民党が好きなんだろう。 第二自民党とか隠れ自民党とか、日本は自民党から離れられない。 要するに、自民党のやりたい放題。 自民党様、どうぞご自由にお金をお使いください、となっている。
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そもそも献金とは何のために払うのかな？ 貰う理由、欲しい理由はどうでもいい。払う人は、何のために払うのかと言うこと。 がんばって欲しいと言う全くの善意であれば、どこかに箱でも置いてみんなで現金放り込んで山分けでもすれば良いじゃん。 そうではなく、明らかに袖の下なわけでしょ？ 便宜を図ってもらいたかったり、図ってもらったお礼だったり。 それのどこに正当化出来る要素があるのだろう？ 麻生はダメなんだけど、そんな人間が偉そうにしている組織を未だに担ごうとする人間がいることが僕には信じられないのですが。 そんな人はやはり、他の人よりも自分たけは何とかしてもらいたいと言う人なんでしょうね。 人を蹴落としてでも自分だけはいい目を見たいと言う。 カンダタ。
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民主主義にはコストがかかる、企業も政治参加が必要・・・。 ならば、もし主張するなら、自民党だけでなく全政党に議員数割りで均等に献金を付与すべきだ、と麻生は主張べきではなのか。現に、野党議員ならずとも献金を一切受けずとも政治活動できている自民党議員がいる。そういう地道な努力をしている議員の存在を考慮もしないで何吠えているのか！と麻生に言いたくなります。金銭感覚が庶民よりも2ケタも3ケタもズレている上級国民の麻生が言っても説得力はゼロですが。
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疑問なのは企業献金が悪で、個人献金は善って誰が言ってんの？
私みたいな人間からするとお金渡すって、何かしら見返りあるから以外に有り得ない話ですけど。
しかもジジイに税金で高級店三昧させといて、DV被害者の保護の為とか言ってる議員も居たけど、もう何言ってんのか全く意味が分からない。
民主主義のコストは国民が出すんだから、一々国民にお伺いを立てたらどうでしょうか？
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コストがかかるなら 寄付では無く、税金をたっぷり払って貰えば良いではないか
与党議員が私服を肥やす為に 税逃れを許してる現状 いつまでも国民が大人しくしてると 思ってもらっては困りますな
まもなく少し前の欧州のように 国民が荒れ始めますよ確実に その際は国会議員や高級官僚は 大変でしょうな
▲1 ▼0
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人間が動けばどんなことでも金もコストもかかる。それをいかにかけないようにと努力するのが大人の人間だろう。人はものをいうことによって自分をさらけ出すものだ。判る人間にはわかるし、わからない人間にはわからないだろう。それでこの国がどうなるかはこの国の将来を見てみなければ誰にもわからない。例えば自民党を見てもどんな将来がこの国を待っているか は分からない。未来の人間しかわからない。分かった時には遅いんだが。
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国民の手取りアップにつながる103万の壁はすぐには上げないが、自民党に毎年多額の献金をしてる日本医師会の診療報酬アップの要望はすぐに実現。自民党が見ている所は献金してくれるパーティー券購入をしてくれる所だけ、日本の未来や幸せの為には動かない。全ての自民党議員とは言わないが、金さえ渡せば動いてくれる腐った自民党。中国や企業にとってこれほど都合のいい政党はないよな
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岸田文雄の迷言「献金で法案が動いてはいけない」と。 日立等の五社が１億円以上の献金をしていたマイナカード、マイナ保険証はどうなのだろうか？見返りなしで大口の献金するのは経営上に問題があり、見返りの為に献金しているのでしょう？
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政党交付金４０百万円の内議員に３０百万円支給してあげれば、１議員当たり約６０百万円の政治活動費が現在の制度でも可能。これだけあっても民主的な政治維持の為に政治資金が必要と言うのか！？実際には政党交付金１議員当たり４０百万円の内３０百万円を政党が受取り議員には１０百万円しか支給せず、幹事長に５０億円の使わせ放題。 更に自民党は企業献金も２重に受取り自民党の党勢を維持しているのはまさに「金権政治」そのものではないか！
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金によって政治や政策が歪められてはならないと言っているし、それでいて民主主義には金がかかるというなら、どこの企業が献金したか分からないようにすれば良いのではないのかしら？ その企業に有利な政策をお願いするための献金なら、それは賄賂だと思う。
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国民の税金を原資とする議員手当や政党交付金、さらに企業献金を、毎日湯水のように高級店で散財したり、パパ活や不倫に活用したりしても務まるのが日本の国会議員。こんな輩が与党のトップに君臨しているこの国の構図は、まさに漫画だね。
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問題はそれだけではないんだな。変わったのは、武士の世界が、算盤に変わっただけ。そろそろ理性を取り戻さなければ。金と理性の融合を。経済界も政治と分離しないとね。
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「民主主義の維持にはコストがかかる」という理屈を長い間主張して、民主主義を腐敗させた。 他人との付き合いはお金がかかる、と言ってぜいたくなブランド品を買い揃えたり高級料理店で食事を貪るどこぞのドラ息子と同じ理屈にしか聞こえない。 確かに自民党議員の中で純粋に「私腹を肥やしている」人は少ないとは思うが、仲間内で金ばらまいて子分をたくさん作り、権力を得る、としたら「私腹」といっしよだ。 さらにパーティー券という上納金で、親分子分の関係って暴力団と同じ、古い体質の自民党はもういらない。ここで、脱皮できなければ、この党は永久に国民からの信頼を失うだろう。
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あまり詳しくはないのですが、献金自体は禁止にしなくても、と思います。 ただし、何処から貰ったか、何にいくら使ったか、金の流れがクリアになっていればと思います。
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国民に向かって正直に「政党助成金じゃ足りません。『袖の下』がないとやってけません。高級料亭で歓待する費用が要るんです。」と言えばいいのです。 ああだこうだともっともらしく聞こえる言い訳をするより、その方がずっとスッキリします。
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大企業さんへ。 企業献金が必ずしも悪いとは言わないが、税制優遇してもらいながら与党に献金するではなく、優遇なしで国に税金として納めて下さい。その方が国益になります。
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大企業が反対って・・・もう答え合わせできてるようなものでしょう。 1億の献金で1000億のリターンが約束されているスキーム 税制優遇、補助金、随意契約等々もうそろそろ見直さないと 人心が腐って国が亡ぶ
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まあ自民党などがどうしようがいいではないですか？来年の参院選などで国民が審判するだけですから。基本的にうまい高いものを飲み食いするための資金なのですから国民がどう判断するかでしょう。そういった献金が政治をゆがめ失った３０年になっているわけですから自民党には自浄作用と言うものは皆無と言うことですね。選挙で国民が審判すれば良いこと。国民の庶民の数の方が組織票の数より多いわけですから選挙も多数決。自民党などには好きなようにやらせておけばいいのでは？ただ天罰なりが下るだけ。
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政党助成金等を増額して、そこから適切に配分したらどうか？？もちろん税金です。 不正な使い方をしたら、一切、その政党は拠出禁止。民主主義のコストはかかるかもしれないけど…。
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自民党は、民主主義にはコストかかるのではなく、コストをかけているだけ。お金がないと選挙に勝てないようにしているだけ。だから、本当に立候補したくても、お金がないと当選できないようにして、自民党政権を維持している。
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政党に献金するのではなく国庫にに入れれば？特定の政党に献金するから色々問題があると思うのだが、国に献金し予算の一部にすればいいのでは？
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小泉進次郎さん、誰に言わされているのか自分自身の発言の根拠全く基本、信念、理論のかけらが見えない名前だけでAIと同じ根拠のない繰り返し発言。かわいそうで見ていられない。早くやめたほうがいい。と、誰もが思っている。もし、総理になっていたら、恐ろしい感じがした。
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政治家が欲しいのはお金と票。官僚が欲しいのは天下り先。為政者個人の欲望から、日本独立や国民を豊かにする事に発想の転換をする時が来たと思います。
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企業って言っても代表取締役や創業家だけの意向で寄付してるわけでしょ？従業員にとっては他党支持者も多いと思うし何ら関係なくいい迷惑。そういった意味でも個人に限定してもらい、どうしても寄付したいのなら社長さんは個人で出せばよいと思います。 もう、金がないと仕事ができない支持されない古い政治家、古い自民党は必要ないと思います。
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民主主義にかかるコストは政府に納めるべきもので、議員や政党に納めるべきものではない。どうしても必要なのであれば、一度政府を経由して議員・政党の手に渡るようにすればよい（当然、全て即時公開）
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そんなに企業団体献金をしたいのなら、二重課税になるかもしれませんが、献金額に50%の税率で災害復興特別税と言う課税をし、社会貢献してもらっては！
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こういう話を聞くと、つくづく日本の政治は腐ってるなと思う。そしてそんな政府や大企業の意見が通ってしまうのもおなしな話。 だれがどう考えたって正しいやり方ではない。 みんな正しくないと思っているのに、誰かの利権や思惑が渦巻き、変わらない。 本当にもう変えていこうよ
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企業は営利団体だよ！見返りが無ければ金を払わない、癒着を公認しているようなもんでしょう！コストかかるなら法律創って税金でやればいいでしょう。裏金がないとうま味がないのかな！
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ひどいなあ。自民党もホントに懲りないねえ。 やっぱり自民党を完全に政権の座から排除しない限り積年の醜悪な「政治とカネ」問題解決は不可能だね。 来年の参院選挙で自民党に更なる痛撃を与えましょう。自民党に余計な手助けをする政党も同罪やわ。
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マスコミに脅される記事を出される前に、広告打ったり、SNS戦略と称して対策費渡したり、確かにすごいコストがかかるんだろうね。免許の権利持ってるんだから停波等で報復すればよいのにやらないし、1回やってみたら?提灯記事か毎日のネガティブキャンペーンか。
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しかしあれかな 献金を受けてよっしゃよっしゃ みたいた図は想像ができない。 企業には政治家担当みたいな 部署なり役員がいて 政治家には企業担当の秘書が いたりするのかな？ 当たり前体操と言われそうだけど、 政治家にも大企業にも縁がないので 不思議でしてね。
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企業団体献金を禁止して、企業はその分、従業員の給料をあげて、健全な民主主義を実現するべきだろう。消費税増税を簡単に口にするような企業の団体献金の禁止するべきである。
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廃止する必要性を感じない、 第三者機関設置と外交外のものを全面公開で良い。 原子力規制委員会がゴミのように、再稼働の邪魔になってるように、非公開にできるものがほとんど無くなるよ。
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コストがかかり企業の献金が善で企業も献金したいのであれば、献金枠として税金で徴収すれば良い。そうすれば政党と企業という繋がりがなくなる。
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民主主義にはコストがかかる では １世帯にもコストがかかるってわかりますか？わからないでしょ！ だって増税ばかりして国民のことわかろうともしない自民公明だからね 自公民は近いうち国外逃亡するでしょう 選挙で落とされつづけて議員数ゼロになりますからね
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もうね、政府の古き悪しき構図を無くすように潰さなければ行けないんだよ。 議員達で変えれないなら、国民がマジで武装抗戦しかけるとかしないと駄目なんじゃないか。 誹謗中傷問題とかで解ってるSNSの力を使い悪しき常識な政府を潰さないと。誰かの誹謗中傷するパワーがあるならその位簡単だろ。ほら、ネットの民よ世の中の役に立つ時かもよ。
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企業献金は、株主がそのメリットを経営者に問い糺すべきだろう。 どのような説明がなされるのだろうか？ その倫理的不適切さが明らかになる筈だ。
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