厚生労働省は2025年度の公的年金支給額を前年度比1.9％増額する調整に入ったが、支給額を抑制する仕組みにより実質0.4％分減る見込み。

自営業者の国民年金は約6万9300円、会社員の厚生年金は約23万4900円に増額する見通し。

年金財政の安定のための抑制仕組み「マクロ経済スライド」は続けられ、適用は3年連続で6回目となる。

公的年金は毎年度、賃金や物価の変動に応じて支給額を改定する。

（要約）

厚生労働省 

　厚生労働省は、2025年度の公的年金支給額を前年度比1.9％増額する方向で調整に入った。基準となる賃金上昇率を2.3％と見込む一方、支給額を抑制する仕組みがあるため、実質0.4％分減る。年末の予算編成で詳細を詰める。関係者が20日、明らかにした。 

　25年度の年金額（1956年4月2日以後に生まれた人）は、自営業者らの加入する国民年金（基礎年金）が満額で月額約1300円増の約6万9300円。会社員らが加入する厚生年金は、平均的な給与で40年間働いた夫と専業主婦のモデル世帯で、基礎年金部分も含め月額約4400円増の約23万4900円となる見通し。 

　抑制の仕組みは「マクロ経済スライド」と呼ばれ、年金財政が安定するまで続ける。適用は3年連続。04年の導入以降6回目となる。 

　公的年金は、賃金や物価の変動を踏まえて毎年度、支給額を改定する。 

　厚労省は改定の基準となる近年の賃金上昇率を2.3％、24年の物価上昇率を2.7％と見込む。二つを比べて物価の方が大きい場合、賃金の数値を改定基準とするルールがある。