( 236973 ) 2024/12/21 15:15:24 2 00 玉木雄一郎氏「いや、謙虚にやってます」103万円の壁引き上げ「謙虚にやらないと」苦言指摘に日刊スポーツ 12/21(土) 9:39 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/ea67eea2e39af39aeaccb4028cb5cc9f43e6b5ea |
( 236976 ) 2024/12/21 15:15:24 0 00 街頭演説で「103万円の壁」引き上げについて訴える国民民主党の玉木雄一郎氏(撮影・中山知子)
国民民主党の玉木雄一郎代表(役職停止中)は21日、日本テレビ系「ウェークアップ」(土曜午前8時)に出演し、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」の引き上げについて、あくまで「178万円を目指して頑張る」と口にした。
国民民主は、103万円から178万円への引き上げを求めているが、20日に与党がまとめた与党税制改正大綱には、従来の与党案の「123万円」が記され、国民民主の要望とは大きな開きがある。自民、公明、国民民主3党の税調幹部が17日に行った協議は、与党側から123万円以上の新たな提案がなかったとして国民民主が打ち切りを通告したが、3党は20日の幹事長会談で、協議の再開と継続を確認した。
玉木氏はこの日の番組で「こういった税制に関する議論が国民のみなさんを巻き込んで、賛否があっていいんです。我々も批判を受けます。国民全員にかかわる税の議論をみんなでやれている環境が民主主義。我々も建設的、前向きに向き合いたい」と述べた。
番組の中谷しのぶキャスターに「178万円には最後までこだわるんですか」と問われると「目指して頑張ります」と、3党幹事長会談の合意書に書かれたフレーズを口にした。
これに対し、読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏は「私はかなり、それに対しては懐疑的というか、批判的なんです」と、疑問を呈した。「自分たちが上げたこぶしだから振り下ろせないという態度ではなく、合理的な、いちばんいいところはどこなのかという観点から、謙虚にやらないと」と、国民民主側の対応に苦言を呈すると、玉木氏は「あの、謙虚にやってます」と笑いながら応じた。
その上で、かねて178万円の根拠について、「103万円の壁」ができた約30年前から最低賃金が73%上昇していることを踏まえ、73%増の178万円を主張していることを念頭に「大義と理屈が必要。最低賃金とは、労働者の生活費を勘案して決めることになっており、インフレも踏まえた概念になっている。我々には我々の理屈があるということを、きっちり言っていきたい」と訴えた。
178万円に代わる代替案を問われると「いや、178を目指していきます」と譲らなかった。
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( 236977 ) 2024/12/21 15:15:24 0 00 =+=+=+=+=
なぜ引き上げ額に関して謙虚にやれなんて声が出るのか? 額が上がれば上がるほど国民の手取りが増えて国民からすればこの上なくありがたいことなのに。 これに対して謙虚になんて声が出ること自体が税金を取る側の目線でしか物を考えていない証拠。 178万なんて言わずに200万でも300万でも引き上げ目指してやって欲しいというのが国民の総意だろう。
▲3223 ▼336
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これは恒久的な減税となるが、国民全体にはいくらかは影響する。しかし、大きく恩恵のあずかるのは一部の人たちだけである。大多数の方は178万で生活することは無理と考える。減税して幅が広がるに反対はないが、そのために年度によっては国債で借金をして予算を確保することに国民の多くが賛成なのであろうか?どこが無駄だとかそれぞれが思うところがそうであるとも言えない。地方税制には国は借金をしても払う必要があるというのを理解するべきだ。
▲22 ▼135
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誰に対して謙虚であるべきなんだろう、そして誰が謙虚であるべきなんだろう
あくまで報道による情報だけ見れば、国民民主は支持している有権者に対しては謙虚に対応し、公約実現に邁進しているようにみえる
一方で与党、とくに税調会長は幹事長合意すら歯牙にかけないほど傲慢に見える
国民民主の躍進は与党への支持の減少の裏返しで、与党への批判の受け皿となったからこそ大幅に支持を得た。つまるところ、国民に対して謙虚であるべきなのは与党であり、とくに与党の税調会長だと思うのだ
▲33 ▼6
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謙虚にやるというのはどういう意味で言ってるのかと、橋本さんの従来型思考を感じますね、長いものには巻かれろ的な。
妥協しろということを言ってると思うんですが 、それでは国民民主党が国民から得た支持を反映することはできません。 また最終的にはそういった妥協も必要になるかもしれませんが 、現時点で それを言うことはできないでしょう。
▲1253 ▼88
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玉木さん178万を圧力に屈する事なく言い続けてくれている これは推せる 国民に投票して良かった 今回比例のあぶれ分を他政党にくれてたけど候補たててもっと強くなってください なんなら与党とってほしい 自公が30年失敗続きで何の反省もなく調子こいて今があるんだから国民が数年失敗しても俺は構わない 頑張ってほしい
▲12 ▼5
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読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏は「自分たちが上げたこぶしだから振り下ろせないという態度ではなく、合理的な、いちばんいいところはどこなのかという観点から、謙虚にやらないと」
橋本編集委員はいちばんいいところがどこだと思っているのでしょう? 123万でもいいやと思ってる?
玉木氏の言うように、これまで30年も「壁」は引き上げされていない。政府は国民を騙しながら手取りを抑え続けてきた。ここで一端、本来あるべきかたちにしましょうという当たり前の提案なんだと思います。 「謙虚にやらないと」ってこの提案をトーンダウンさせる発言ですよね。178万円にこだわって協議打ち切りをした事を批判してるわけだから。
読売新聞は政府の味方?国民の敵?
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【謙虚】と言うならそれは【自民党】ではないでしょうか? 司会者、評論家、コメンテーター等はなぜ批判的なことばかり言うのでしょうか。 多数の大人で1人を責め立てる。 番組としてもどうなんでしょう。 国民民主党と同意見の方々を呼び、議論するのが筋でしょう。 情けない人間達です。 玉木さんをはじめ、国民民主党の皆様、頑張って下さい。 遠くから応援しています。
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放送を見てました。玉木さん以外は全員懐疑的な発言でしたね。民放への補助金が削られる、もしくは上からのお達しかわかりませんがみていられない対応でした。玉木さん頑張って下さい。そして高校無償化に向けての取り組みも吉村さんがんばってください。財務省と大臣にはしっかり仕事してもらいましょう。
▲702 ▼82
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際限なく根拠なく178万円を出しているわけではない。ゴロウさんは駆け引きを引き出していますがちょっと違うと思います。政府は140万円を出してきた。そこまでは最低できるということやん。下手な駆け引きすると178万円に近づけていっていいと思います。 政府は単なる国民のサービス機関です。そこが財源がぁというのはおかしくないですか。取りすぎはやめてくれ、国民はここまで出すからその範囲でやっていただきたい。そんなに無理な額を出しているわけではありません。 現在需給ギャップが起きて供給過剰で需要が伸びていない。だからGDPが上がらない。しかし国民レベルで言うと逆の現象が起こっています。居酒屋でも空き席が目立ちます。アルバイトの供給ができていない。所得控除を上げてアルバイトの供給が伸びると消費も伸びる。制度の問題でGDPが上がっていかない。少し視野を広げて考えていただきたい。
▲707 ▼79
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178万円という数値の根拠は最低賃金であり、最低賃金は
「憲法25条と労働基準法1条の精神が尊重されるべきことは言うまでもない」
と厚生労働省自身が述べている。 他の誰でもなく、労働を司る省庁が自らね。
今から30年近く前に、当時の最低賃金を使って算出されたのが103万円という値であり、そこからこの30年近い間一度も見直されていない。
しかし、実際には最低賃金は上がり続けており、この103万円という値はとうに「最低賃金未満」となっている。
当時と同じ計算を今の最低賃金で再計算すると、178万円になるというのが国民民主党の主張だ。
つまりそれは、憲法と労働基準法にどこまで寄り添うのか、当時と同じ論理にどこまで準拠するのか、という話になる。
▲344 ▼23
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謙虚にやると言ってもとりわけ基礎控除額の引き上げに関してはその必要性はありません。現在の立ち位置を最大限利用し、強気で交渉にあたって頂きたい。この苦言を呈した人物が何を考えているのかは知りませんが、恐らく財務省やマスコミが煽る財政破綻論に取り憑かれているとしか思えない。これ以上赤字国債を発行するとデフォルト「財政破綻」すると本気で考えている訳だ。SNSが発達したとはいえ以前テレビや新聞の影響力は侮れないという事。私自身もかつてはこの方と同じ思考でしたが、貨幣の仕組みと日本円が誰の手によって作られているという事を知った時に己の過ちに気がつきました。そして税は財源ではない事も。願わくば一人でも多くの人が未だに蔓延る財政破綻論の矛盾とデタラメに気がついて欲しいと切に願います
▲489 ▼47
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200万にと言う案も出ていたのに178万にあえてしている根拠のない数字では推せないと 200万といって中をとって178万を目指すと言うのが榛葉幹事長の案でしたが玉木さんの根拠のある数字にしました ですので150万とか根拠のない数字で妥協するとどちらにしても納得できないままいくと思う ただNHKを筆頭にオールドメディアはやはり財務省の味方と思います 123万で進めるとなってどんどん報道がその路線で増えました でも流石に自民党の議員は耐えられないでしょうね、安倍さんの時に味方だった若い世代40代以下は国民民主の支持に大きくかわりました、さらに123万で強行すると50代60代も流れます でもすでに自民党、立憲民主は増税て国民民主と日本維新は減税といった構図が出来つつあります
▲393 ▼41
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玉木代表が出演するのでリアルタイムで見てました。玉木代表以外はアタマから否定的と言うか財源がとか与党に膝を屈せよみたいな論調でしたが、一つ一つに答えていましたが流石に最後の方は心の声が表情に現れていた感しがしました。税金に財源を求めたら何も出来ない。紙幣を発行(国債)して景気を刺激した後の税収なりで国債を償還するのが通常ではないかと。テレビ局も財務省のご説明通りの攻め方だと思いましたね。謙虚にと橋本五郎氏は言いましたがもっと謙虚に質問をしろと言ってTVを消しました。
▲99 ▼14
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自分たちが上げたこぶしだから振り下ろせないという態度ではなく、合理的な、いちばんいいところはどこなのかという観点から、謙虚にやらないと」
党として検討した結果、合理的ないちばんいいところが178万円という結果なのでは。 しかもそれはあくまでスタート地点、つまり下限なのだけれど、そこが最高という印象にさせるための操作を各所で見かけますね。
▲447 ▼30
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他の方からの指摘を引用させていただくと、そもそもこのアンケート自体の内容が以下の設問のようです。 これでは一定のバイアスがかかってしまいます。また放送を見ていましたが、橋本五郎氏の方がよほど謙虚さのない姿勢で質問されてました。自民党や財務省の一定勢力からの圧力と番組制作側の意向なんでしょう。 基礎控除額が生活保護費よりも引くなっているという観点からメディアは何故論じないのだろうか。
①税収が7兆円減っても、178万円まで引き上げるべき 22.4% ②税収がやや多く減って、150万円程度まで引き上げるべき 32.6% ③税収が減るのは少なめに、120万円程度まで引き上げるべき 27.5% ④税収は減らさず、103万円のまま据え置き 13.3%
▲154 ▼9
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宮沢との駆け引きをすると必ず値切られる。グリーンが見えない、とかいう売り言葉に買い言葉みたいなやり取りをしてくるくらいで、のらりくらりとスピーディーに前向きに議論しようなんてサラサラ思ってないものな。
さて古川さん以外なら榛葉さんの幹事長レベルでやるしかない訳で、表向きは建設的な議論ができそうな匂いだけはあるけど
代表権がない幹事長同士の言葉がどこまで重いか どこまで法的な効力があるか
頑張ってほしいものだけど
▲142 ▼20
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年収103万円の壁の件で明らかになったのは税収減になって困る都道府県や市町村だけ。我々国民は収入増になり消費にも明るい兆しが見えて来る。税金頼りの運営こそ改革が必要な訳で今迄通りの公務員雇用など削減していかないと人口減でそれこそ税収は少なくなるのに現状維持を測ろうとしている事がそもそもおかしい話しだと思います。庶民からどれだけ税金徴収しようと考えてるのと言いたい。
▲92 ▼30
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与党の税調は物価上昇率を根拠に123万円という数字を出し、税調会長の宮沢氏は税は基本的に理屈だ、しっかり理屈が伴ったものでないと言ったが、国民民主の言う最低賃金の上昇率という根拠もそれなりにしっかりしていると思う。 与野党問わず、最低賃金のアップを訴えており最低賃金が上がったのに基礎控除がそれに追いつかないのは財務省にとって非常に都合のいいこと。 同時に累進税率の区分も上方向にスライドさせる必要があると思う 政府や財務省は税収が増える方向の理屈しかとらないので注意が必要。
▲5 ▼0
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最低賃金だとか物価上昇だとか軸に考えるのもいいけど 生活保護の支給額を考えれば労働してる納税者が生活保護者より貧しくなる事がおかしい のでは? 地域によって違いはあるが概ね月に12万円ほど非課税で支給され健康保険料も年金の支払いも実質不要で医療費も水道光熱費も基本料はタダ 理由は文化的な最低限の生活をするには月にそれだけの金額が必要だと国が認めているということ それを考えると納税者の非課税枠が178万円では少ないくらい
▲114 ▼8
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結局議論は財源規模と引上げ幅のトレードオフになっている。控除引上げはある意味、余分な財源を多量に必要とする施策で、生活に困っていなかったり教育コストの制約に悩まされていなかったりするような高所得者により多くの財源を割かなければならない。財源に限りがあると言う議論から免れる事ができないならば、高所得者の減税財源を削って庶民家計向けの減税幅を積み増して貰いたいと思うのはある意味当然の事だ
そもそも何故これほど税収過多で庶民家計が諸物価高騰に苦しんでいるかと言えば円安のせい、もっと言えばアベノミクスと異次元緩和の後遺症のせいである。しかるに一方ではその円安を追い風に所得を伸ばす投資家や輸出大企業がある。円安のせいで儲けている人達に、苦しむ庶民家計より多くの減税を提供する必要はない
▲18 ▼41
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国民に対しては謙虚ですよ。自公政権と財務省と奥さんに対しては謙虚ではないだけです。 逆に聞きますが、自公政権が国民に対して謙虚ですか? これほど手取りを増やしてほしいという国民の願いが高まっているのに、なおもセコく値切ろうとして強行突破しようとしている。過半数を占めていたころの独善性となんら変わってないじゃないですか。 合理的で、いちばんいいところの最低ラインが178万円ですよ国民にとっては。もちろんまだまだそれだけでは足りませんが。
▲242 ▼24
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178の根拠は示しても、そうするための現実的、具体的方策を示せないことには、そこまで強気ではいられないのではないかということなのではないか。 大学生の控除は150までにするらしいし、それで103の壁は変えられると思ったが、全く納得しない人々がいる。納税額が減るのならそれは誰しも喜ぶことだと思うが、学生以外で働き控えをする人とは小さい子供や介護する家族がいる以外どういう人なのか。自身に事情があるのなら保護など他の支援がある。しかし、103までは働けていてそれ以上を要求するということは更にも働けるということだろう。国民民主の支持者なのか、この件の話題について強く政府への反発コメントをされているのを見ると、本来なら壁などなく僅かでも働いたら皆が納めることが平等だと思うのだが、控除してもらっていたことが当然のような主張には、その境目は平等と言えるのかとむしろ壁の存在自体を疑問に思う
▲5 ▼20
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そもそも自民党は178万まで引き上げる気がない。というより、メリットがない。やった所で手柄は国民民主党が持っていく。自民党の支持には繋がらない。財務省からも突き上げがくる。だから引き上げ幅を少しでも下げたい。つまり、国民の事など何も考えていないという事だ。
果たして国民の生活を考えて政策を訴える国民民主党と、党勢と財務省の方しか見ていない自民党、どちらが謙虚にやってるんだろうか。よく考えて語るべきだ。
▲40 ▼4
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30年前の物価なから、夫の給料の他に主婦がパートに出て103万円稼いでくれれば、生活にかなりのゆとりがあったと思う。 あれから30年バブルは弾けて、企業は内部留保を始めて、自公政権で物価高騰、給料据え置きで日本の貧困が始まった。 そして、今玉木民主がこの壁を崩しにかかったが、財務省が減税による減収を自公議員やマスコミに吹き込むという抵抗に遭い中々苦戦している。 その上、維新前原が高校無償化政策を掲げて自公に擦り寄ったために、益々混乱している。 玉木氏の提示している178万円には根拠があり、説得力のあるものです。 パートに出た主婦が178万円稼いでくれば国民の手取りは増えて生活にゆとりが出るのです。 国家公務員の給料を上げれば、民間も上がる。 主婦や学生の稼ぎも増やしてもらいたい。
▲41 ▼8
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178万円はスタートの金額 今後の景気動向で変動すれば良かろうに 橋本吾郎氏が参考にしていたアンケートの結果は ずいぶんとバイアスがかかった内容だと思う 現在の状況を踏まえたアンケートを取れば 178万円は妥当だと言う意見が多くなると思う。
▲22 ▼6
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謙虚にやれなどとピンボケな指摘だと思う。むしろ謙虚の言葉は自民公明に言う言葉だと思う、自民公明こそ国民(有権者)に対して謙虚になるべき。
>かねて178万円の根拠について、「103万円の壁」ができた約30年前から最低賃金が73%上昇していることを踏まえ、73%増の178万円を主張していることを念頭に「大義と理屈が必要。最低賃金とは、労働者の生活費を勘案して決めることになっており、インフレも踏まえた概念になっている。
玉木氏のこの理屈は明快、理路整然だと思う。これに対する自民公明の123万円の提示について玉木氏の理屈以上に適切な説明ができるのか? きちんとした説明も出来ず自民公明がやってるのは、「無理が通れば道理が引っ込む」の諺に従い財務省の都合のいいように無理を通そうとしているだけに思える。国民民主には道理と有権者の民意があるので引き続き毅然とした態度で臨んで欲しい。
▲66 ▼7
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方向性として178万円賛成と言う観点からですが、賛成しつつも、副作用対策(財源の穴埋め)についても、しっかりと理論武装すればもっと国民も不安なく応援できると思う。
そこが今一つだと思ってますが、引き続き頑張って欲しいです。
▲14 ▼23
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控除の壁があるから働きたくても働けないのか、だから人手不足なのか。 178万円に限度額を上げたら本当に皆んなが労働時間を増やすのか。 メディアでは、まさにそうだと言わんばかりの論調でインタビューなどを放映しているが、世論調査で178万円までの引き上げに賛成する人が少ないのは何故か。 日本の労働生産性の低さ、終身雇用のあり方等々を含めて、税制だけでなく根本的な問題を見極めて所得の増やし方を考えるべきだと思う。 目先の課題は有権者には分かりやすいし賛同を得やすいが、視野を広めて議論をしないと本当の意味で国民は幸せになれないと思う。
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もっと謙虚に妥協点を見つけるなんて国民党側から言ったもんなら、絶対自民党はあっ、もっと低いところで値切ってやろうって絶対なるんじゃないですか? あくまで178万円を目指して交渉しないとダメだと思います。国民だって絶対178万円じゃなきゃ駄目だとは思ってないと思う。178万円を目指して、ギリギリ交渉でこの金額になりました、ならそれはそれで納得すると思います。
▲0 ▼0
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この場での「謙虚」になる相手が政権や権力者であるなら謙虚になる必要はないと思う。「合理的に」というのも、まず合理的にならないといけないのは「今の政府や政治家のカネの使い方」であって、そこを踏まえずして国民案の批判は順番が違うと思う。 「103万の壁」の件については、国民民主にはここで与党案に迎合したり妥協することはしてほしくない。実現するかどうかというよりは、民意の支持を受けてる案に党として拘る姿勢に共感してるので、妥協するようでは他の野党と同様に信用出来なくなるだろう。
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国民民主は理屈のある数字で178と言っている 違う額を提示するなら、頼むからその理屈を提示してくれ
178の理由は103の算出基準に合わせて現在の数字に直した話 もし違う算出基準(消費者物価指数など)を適用するなら、103の時から基準を変える意味も必要になるし
▲25 ▼4
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国民の信用を失いつつあるオールドメディアがどんな演出しても逆効果。色々足を引っ張ろうとすれば首が締まるだけだし、そんなアウェーに乗り込んでにこやかに毅然と受け答えする玉木さん率いる国民民主のイメージが上がるだけ。こんな予算には賛同せずとも良い。あとは立民と維新次第だが、立民はそもそも政権交代を目指しているし、維新も減税派(橋下さんの横槍はあるがそれに沿ったら国政からは完全撤退に陥ることくらい吉村さんは分かっているはず)。国民民主、れいわなどに流れた票議席が効いているね。このままいけば来年の参院選でも衆議院選と同じことが起きる。根比べに負けるな、玉木さん
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見ていましたが橋本氏もか・・・。という感じ。 高齢者政治記者は自民独裁にどっぷりつかって生きてきましたから仕方ないでしょうね。呆れてしまいました。
私は50代ですが国民民主党の政策を支持します。今の20,30代が日本を大きく変えてくれるのではと思い、微力ながら応援しています。
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どの金額にしてもそれが壁になる。そもそも収入を得たら税金払うものだと思う。国民として、自治体の住民として国や自治体からなんらかのサポートを受けてるわけで、そこに収入応分ぐらいは一円でも税金払うものだと思う。 なのでこの引き上げの額の話自体どうでも良く思えてしまう。
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与党提示の123万円では減税で増える手取りは1万円ですからね。 178万円で手取り13万円アップとしていただかないと。 維新も自分のところの無償化だけ考えずに、もうちょっと動き方を考えてもらわないと。無償化もありがたいですが、経済対策にはなりません。
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玉木さん、手取りを増やしてほしいと願っている多くの国民は玉木さんの味方です。財務省に洗脳されているマスゴミの言葉は聞き流せばいいのです。自民党風に言うと、真摯に受けとめるとなりますが。玉木さんたち国民民主党が財務省に抗えば抗うほど、財務省や自民党の闇が暴かれることにもつながります。応援してます!
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橋本氏は謙虚にというが、誰に対しての謙虚なのかな? 橋本氏は政権与党関係者とも親しいのでそういう人たちを想定して謙虚にと言ってるように思える。 だけど、有権者は国民民主の政策をいいじゃないかた思い議席の伸ばさせた。 玉木氏が謙虚になるべきはその政策をやってくれという人たちに対して必要なことだ。 橋本氏は視点が間違ってる。
▲125 ▼22
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玉木は民主党時代からただ目立ちたいだけに映っていて好きになれないから彼の味方をするわけではないが、 最初に大きい額を言っておかなければ、話がまとまった時の額が小さくなる。 これは交渉の鉄則で、自民党だって少しでも妥結額を小さくしたいから、最初に123万という数字を出してきている。 つまり、双方とも政治決着額は150万円前後と踏んでいるのだろう。 まぁ、読売の編集委員はそういう交渉事の鉄則をわかっていてこういう発言をし、怒らせて本音を引き出そうとでもしていたのだろうが。
▲0 ▼0
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ここ数年、減税や給付金の影響による税収が、予測よりも大幅に上回る「かなりの上振れ状態」が続いてます。 財務省は基礎控除額引き上げに関する税収の減少予測はしっかり出しつつも、国民の所得UPによる消費拡大などの税収が増加する予測は常に《必要以上に少なく見積もって》おり、そうやって実施するための財源に困るとカモフラージュします。 自民党の宮沢氏だけでなく、財務省そのものが常に《国民を如何に騙して税金を巻き上げるか》という魂胆で立ち回っています。
我々有権者は、国民の生活に向き合った政策を提言、実行に尽力する政党や政治家を知り、国民を欺く姿勢の政党や政治家を忘れずに、それをしっかりと選挙行動に反映させていく努力を地道に続けていく必要があると思います。 ゆくゆくは納税世代の投票率をもっと上げて、非課税世帯という高齢者に匹敵する票田になり政治家や政党が無視できないような状況に持っていきたいですね。
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103万の壁だとかに高所得者を優遇する政策にいたずらに時間ばかり掛けて今の政治は本当にくだらない! 我々中低所得層には、税金よりよっぽど負担感が重い年金や健康保険料の軽減と今から国民全体の生活に打撃を与えるガソリンの値上げ、それに伴い今後予想される生活必需品の値上げの対する対策が今必要だという事が分かってないのか! ?としか思えない!? 生活保護も増えて、治安も悪くなる未来しか思い浮かばず、これからの若者が可哀想である。
▲2 ▼5
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玉木さんはじめ国民民主側は根拠と論理を再三説明しているでしょう。それが合理的と認められているからこそ多くの国民に支持されているのではないですか。むしろ政府与党側こそ課税最低限をこれまで30年も据え置いてきたり、これからやるにしても123万程度で良しとする合理的説明をしていないと思いますがね。
▲13 ▼4
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そもそも178万にして税収不足するならその分を適正な増税で賄えよ。 今の全く現実に属してない控除額の状態でなんとかやってますってのが不健全なんでしょ。今回の国民の政策って減税じゃなくて歪な税制の是正だと思ってるのだが。 是正した上でじゃあ本当に今のサービス状態をキープするなら、本来この30年でどこを増税すれば良かったのかって議論をするのが本筋では。
▲10 ▼16
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玉木氏の今回の発言で言うと、最低賃金を基準に考えているため、その人たちの控除額を変えればよく、中間所得者層の控除額は触らなくて良いことになる。
個人的には財源論だけ議論するのはナンセンスだと思う。壁の解決には社会保険料と合わせた議論をすべきだろう
▲11 ▼35
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年収1,000万円超くらいまでの特に給与所得者が、減税になることは大歓迎なんだけど、それ以上の人たちまで大減税をするのは疑問。 178万円まで引き上げた上、高所得者の税率を上げるなどある程度相殺されるような提案をすれば良いのにと思う。
▲0 ▼10
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読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏は要は178は不合理な値と言ってる訳だが、その理由はなんなんだろうか
理由も述べずに「私は不合理だと思っている。代替案は?」では話にならない(実際話になってない)
「税制には理屈が必要」と言ってた宮沢も理屈を示さずに幹事長合意を完全無視した値を出している。123でないといけない、または103に据え置くべき理由も述べずに「誠心誠意の数字だ」と
誠意があるかどうかは、そこに真摯に考えて作った理屈があるかが条件の一つになるはず
結局この人達は政策ではなく単なる政局としてしか認識してないからこういう無茶苦茶な言葉が出てくる。国民民主は178の根拠を述べているが、反対派が言う「理屈」はそういうものではなく、政局の押し合いの文脈で、控除枠引き上げ反対派が譲歩すべき理由や都合のことなんだろう
178が本当に合理的なのかは断言が難しいが反対するなら理屈が要る
▲2 ▼0
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>>これに対し、読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏は「私はかなり、それに対しては懐疑的というか、批判的なんです」と、疑問を呈した。「自分たちが上げたこぶしだから振り下ろせないという態度ではなく、合理的な、いちばんいいところはどこなのかという観点から、謙虚にやらないと」と
>>読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏 わりと好きだったんだけどね。 玉木さんが「本当は123万でもいいけど自分で言った手前178万円に固執してる」と思ってるのか。あれほど理論的に理由を述べているのに。 すっかり耄碌しちゃって。残念なことよ。
▲6 ▼3
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橋本五郎さんはお金困ってないから勝手なかと言える。ただ俺の持論として170万まで非課税にしたらどうなる?間違いなく所得税減る。しかし増えるのは何?消費税と法人税。結果的には税収上がってくる。なぜならそういう世帯の財布の紐が一気に緩むから。ここを読めれない人はこういうのを語ってはいけない。
▲28 ▼7
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今日の新聞でも178万になれば 財政不安一層深刻に、って 見出しがあったけど? マスメディアが一斉に書く又は報道するのは如何なものか? むしろ取り過ぎていた税収は 何処にやったかを徹底的に 調べた上で記事を書いて欲しい。 どう考えても自公、財務省から圧力掛けられているとしか思えない。
▲98 ▼9
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123万円で落ち着いてしまうと、自公は相変わらずやし、国民民主への何らかな嫌悪感がでてくる。選挙の時から178万円って言って票も議員数も伸ばしたんやから、そこは守ってほしい。
▲73 ▼15
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178は根拠があって国民民主が臨んでいる事であり、それがぶれたら自民党の思うつぼと思う。それに税収が減ると言っているが1時的には減るかもしれないが、これが1年後、2年後には税収は増えてくると思います。その間は他の省庁の予算見直しを進めれば、これは?という所も沢山ある。例えば、男女共同参画の中身で、ヨガとかLGBT特にLGBTは日本には要らないもの、過去に今のイスラエルの建国者も゙ロシア軍捕虜として来た時、ユダヤ系という事で人種差別を受けてきたが、日本では差別も無く、まして監獄の中で他の捕虜に勉学を与えて来た。日本には差別意識は無い。イーロン・マスクも゙子供がLGBTをアメリカが推進してた時に、まだ子供で判断力も゙無い状態でホルモン剤を摂取してしまい今でも続けている事に反省し今では政治に関わっている。それに東京都で問題になったコラボ代表もメンバーに居るといる事らしい。要らない予算は無くすべき
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落としどころはどこだろう。 150くらいかな。 123になったのは良かったけどもう少しアップしたらうれしい。 税金も多少優遇される。それでいい。 ただ178じゃないと働き控えが生じる人は辛いだろう。 20アップでも緩和される場面もあるのでは?
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この壁の件もそうだけど、他にもあり得ない事を財務省はやっているのだが報道はほぼ皆無。 ここ数年税収が上がり毎年予算を余らせているけど、この余らせた税金をどこに使っているか知ってますか? 国債発行の返済に当ててるんですよ。 何が間違っているのかって思われる方は一度しっかりと調べてみて下さい。 何が間違いか?国債の返済は国債発行で済ませてきた。その間何か問題が一度でもありましたか? ええ無いです。それを財務省は話をすり替えただけでなく返済金を当てる必要がない国債に 国民から徴収した税金を返済に当ててることが大問題なんです。国債発行は政府の借金という名の日銀とのシステムです。 国債発行すれば国内には紙幣が回る。つまり国民の資産が増えている。その資産に対して50%超える課税を負担させて取りすぎた国民の資産を強制的に減らしているんですよ。国債の返済に当てる行為は資産を強制的に消去している。
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国民民主党は「目指してやる」かもしれないけど、国民は今まで散々増税や値上げで我慢してきてるんだから、ここも「我慢する」なんて謙虚な気持ちでいてはダメ。国民民主党も折れて本当に「目指してやる」ような態度になるなら国民民主党の支持も考えなければならない。
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橋本さん、亡くなった渡辺恒雄氏でも目指してるのか…? 国民民主党も、何も根拠なくして178万円といっているわけじゃないだろうし、何より謙虚にやれという言葉は是非少数与党の自公に言ってもらいたい言葉だと思いますね
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橋本さんも財務省側だな。 既得権側、オールドメディアvs国民、国民民主党、減税を訴える側、SNS この構図が見えた。 30年以上経済成長の足を引っ張ってきた財務省や自民党。この間にアメリカは3倍の経済成長、所得も税収も3倍にしているのだ。 これまで自殺者や生まれてくるはずだった生命。これからも財政で経済を抑えるこんなひどいやり方をしていたらますます少子化は進み、最後に日本は無くなる。 この責任は誰が取るのか?
▲72 ▼12
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これに反対している議員のリスト作ってもバンバン公開してかないとだめだよ。財源がって言ってるけど60兆位で予算編成すれば予算なんて足りないとか減るとかでてこない。前年よりとか入った額で考えるから。こども家庭庁や男女参画とか意味ないお金沢山使って、これ予算足りないからって話でてますか?それに、玉木さんよ、謙虚にする必要はない。相手が真摯に受け止めて対応すべき。国民に背を向けてる議員は議員ではない。
▲1 ▼2
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謙虚の意味が全く分からんな。そもそも123万円なんて微妙なことしたら「やっぱり効果はなかった」ということにされて今後未来永劫123万円という事態になりかねない。それを考えたら200万円とか300万円とか極端に上げて本当に効果が出ないかどうか見てみたら良い。そもそも最低時給1000円でフルタイム働くと大体年1800時間だから年収180万円になる。そう考えると178万円というのは丁度いいところと言える。
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>読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏は「私はかなり、それに対しては懐疑的というか、批判的なんです」と、疑問を呈した。「自分たちが上げたこぶしだから振り下ろせないという態度ではなく、合理的な、いちばんいいところはどこなのかという観点から、謙虚にやらないと」と、国民民主側の対応に苦言を呈すると、玉木氏は「あの、謙虚にやってます」と笑いながら応じた。
では、この橋本さんやらは123万円までで。 私たちは178万円まで引き上げてもらいます。 今後は、この政策に反対の人にはそう言えばいいです。
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>合理的な、いちばんいいところはどこなのかという観点から、謙虚にやらないと
これは時代を大きく見誤ってしまっている。 かなりの数の有権者に 「税は理屈だとか、合理性とかという論法を認めていると、自分たちは永遠に損するばかりだな」 と思われてしまったからこそ、国民民主党は選挙で勝った。つまり、理屈じゃなくて数の力でひっくり返せと。 だから国民民主党に、既存の理屈を言っても通じるわけがない。その「理屈で決める」という発想自体を否定しているんだから。
そもそもそんな理屈や合理性、与党の数がなければ何の実現性もない話。 学会や研究会にお戻んなさい、ということでもある。
▲12 ▼3
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放送を見ていましたが、橋本さんのほうが謙虚に国民の方を見てほしいと思いました。 玉木さんの言うように、根拠を示す際不都合なことを隠し続ける政府・与党・オールドメディア(マスゴミ)。バラマキの際根拠、総額を示していませんよね。そして減税や壁の引き上げの時だけ根拠を大風呂敷を広げて騒ぎ立てる。 地方自治体も財源が足りなくなるって言ってますが、今も尚無駄なハコモノを造ろうとしてますよ?バス路線や行政サービスを廃止、劣化させてまでも造らなきゃいけないのかわからないモノを。 そしてそのツケを税金で搾り取ろうとしています。
そういうことを取材して政府、自治体にツッコんでいくことがメディアの存在意義だと思うのですが・・・。
▲5 ▼2
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178万円に代わる代替案を問われると「いや、178を目指していきます」と譲らなかった。
150万円でも200万円でもなく、178万円なんですよね。 178万円以外は何の意味もないので、123万円の減税はしなくても良いということで良いですかね?
▲0 ▼5
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日テレ読売系は、与党より保守よりの番組でしょ。片山さつき他、取り仕切る女性アナや評論家が全て壁の引き上げ慎重派だった。玉木さん以外に5人を相手に壁の論議をすること自体不公平感が漂っていた。 そもそも、財政収支の問題ではなくGDP経済成長の大半を占める「個人消費」を伸ばす為には「手取り」を増やす事が大切だと玉木さんが言っているのに出演者は「財源」の事ばかりを言っていた。 その「財源」は国民の税金でしょう。その国民の多くが圧倒的に玉木さんを指示している事を全く無視している事に疑問を感じる番組だった。
▲12 ▼3
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この番組を少し見たが、財源についての議論があったが玉木さんはノーアイデアであることを暴露していた。税収の上振れ・外為特会の含み益などは恒久的財源にならないと指摘され撃沈。財源案もなく減税が出来るように話をすることが大問題であるが、それに騙される有権者も問題。
あり得ない利率で儲かる金融商品を紹介し、それにまんまと騙される人と同じに見える。
▲4 ▼4
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178万を目指しつつ落とし所を探らないといけない 178万しかダメなら交渉にならないし、そもそも交渉する必要がない その辺が国民民主の下手なところだし野党ぽいんだよなぁ それだと政権を任せられない 民主主義は妥協の連続なんだよ 国民民主には、もう一皮むけて欲しいね
▲1 ▼1
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橋本五郎は資産が潤沢なんでしょうね。橋本五郎は収入が豊富なんでしょうね。
橋本五郎は食材を買い物して、自分でご飯を作った事ないのかな。趣味料理ではなく、暮らしの料理として。
橋本五郎が「謙虚に」だなんて。 橋本五郎には見損なったなぁ。
▲19 ▼2
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壁が上がっても上がらなくても、トリガーが発動してもしなくても今の状況だと国民民主が有利に事を進められる。 してはいけないのが与党案での安易な妥結と与党との完全な決裂。 次の国政選挙まで果たして上手く立ち回れるかどうか。
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この番組でコメンテーターが片山さつきさんに、「どうして20万円の控除額アップを基礎控除だけでなく、給与所得控除も含めて20万円にしたんですか?」という質問をした。 片山さんは「この国で収入を得ている人の9割は給与所得者なので、その方がより広い範囲で恩恵が得られる」というような回答をしていた。
……いや、基礎控除だけでやれば10割の人に恩恵が行くんですが? しかも給与所得者でも、年収190万円以上の人は給与所得控除額のほうでは恩恵がないのだが……。
こういう一見もっともらしいけど、完全なる誤魔化しの論法は国民を馬鹿にしているから出てくるのだろうか? そして、その事を全く突っ込まない司会者、解説者、コメンテーター達。 そして玉木さんの主張は謙虚でないと決めつけるコメント。 玉木さんは、公約(約束)を守ろうとし、国民の声を謙虚に聞いていると思うんだけどなぁ。
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元々税金は国民のもの。自分のものなのに、なんで謙虚に取り組む必要があるんでしょうか。自分のものなので、むしろ他人任せではなくもっと積極的に関わる問題だと思いました。
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今、関西のローカル番組に玉木さんが出てるけど、感嘆しかない。 言ってることが至極まともなんだもん。 次の選挙でもっと票を伸ばしてケチな自民から国を取り戻さにゃイカンですわ。 未来へ、若い世代への投資。それも言ってる。至極まとも。
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仮に178万まで上げると7兆円程の減収になるが、それを補填する財源は?に対し玉木は減税になって消費に弾みが掛かり十分増収が見込めるとの事、ですが仮に見込みが外れた場合はどうするのかね。また103万に戻すのかな。
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人手不足解消、景気回復、手取り増加、後々に少子化解消、国民の為に、未来の日本の為にやっているので、そもそも謙虚にやる必要は全くない。 目の前の金だけ追い続けて私利私欲の為にしか政治をしない自民と財務省こそ謙虚でなければならない。
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ここは押し切ろう!
そのせいであれが出来なくなる、これが削られると言ってくるが、178万円の壁とどれを削るかは直結しない。一度膨らました予算を削る調整が大変だからやりたくないだけ。仕事して欲しい。
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〉自分たちが上げたこぶしだから振り下ろせないという態度ではなく、合理的な、いちばんいいところはどこなのかという観点から、謙虚にやらないと
その結果が国民民主が最初から言っている政策になるのでは?橋本五郎さんの言う謙虚にというのは「堂々と権力者にたてつくなんて生意気だ」と言う意味に思えてしまった。
上げたこぶしとか面子とか財務省の機嫌とかにこだわってる自民党なのでは?
橋本五郎さんは77歳らしいですが、現役世代の方の感覚と相当ズレていると思う。
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玉木さんは財務省時代はパッとしなかったと言う記事を見たが、政治家としては超一流だ。超一流の政治家として国民生活をより良くすることに支持します。
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控除額をGDPに合わせて引き上げてこなかった政府、もしくは大蔵省・財務省の怠慢であり、本来あるべき姿にする動きにしか見えません。 よって、控除額のあるべき姿を謙虚に議論して欲しいです。 国民民主の178万は理屈は一応通っているようであるが、自公の123万は今一つ理屈が分からないのは私だけ?
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103万円のカベに関する議論に隠れているが、玉木はグラドルとの不倫発覚で世間を騒がせたゆえ、国民民主党は「役職停止3か月」とすることを「全会一致」で決定したはずだ。
処分したのだから、元通りバンバンとメディア出演させて良いものかどうか、国民民主党はもう少し熟考したほうが身のためだろう。世間一般には「役職停止」は「謹慎」する期間と受け止められている。もちろん、お相手のグラドルは未だに観光大使の役目を奪われたままだから尚更だろう。
自公と相見えた税調協議には、古川税調会長が代表代行という立場で臨み、自公の123万円案を毅然と否定、退席するなど一定の役割を果たしている。また榛葉幹事長も与党合意やメディア対応で存在感を発揮しているところだ。
来夏の参院選を見据えるならば、お騒がせ者の玉木をわざわざ謹慎期間も露出するより、玉木抜きでも対応できる姿を見せるほうが、私には数倍得策に思えてならない。
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178万はそれなりに根拠はあるが、自民党の出してきた123万は引き上げたくない与党が後付けで出してきたもの。物価の上昇で言うなら、103万を決めた時からの物価上昇にしなければ…
読売橋本氏の発言は、政権与党に忖度する批判でしかない。
▲1 ▼1
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「謙虚に…。」なんて言っているから自民党に手玉に取られる結果となっている事が分からないのか。謙虚で政治が出来るなら今のこんな理不尽な政治状況になっていないのでは?だから国民民主党は甘い!国民の一時の人気を得る事は上手いが、政治の駆け引きは全く駄目だ。だから「178を目指す」なんて言う言葉に上手く乗せられて馬鹿な結果になっている。178なんて自民党はやるわけが無い。良くいったとしても140〜150位だろう。
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謙虚にやれってどういうこと? 税金は政府のもので、そこにお伺い立てるんだから謙虚にやれということ?
国民のお金を国民に還元する政策で謙虚にやるなら、その目線は国民に対してなのが適切だよね?
まず言葉の使い方が間違ってる。
▲2 ▼0
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少数与党に転落した自公を相手に、議席を4倍に伸ばしてキャスティングボートを握った気になって鼻息荒いというところだろう。玉木は自身の不倫を理由として党代表の役職停止処分中なのに、代表としてインタビューに答えている姿をたびたびニュースで見るが、その処分は何なのか? NHKのTVの討論番組で控除額を178万円にした場合の代替財源について問われた古川税調会長は答えられずに「我々は与党ではない。代替財源を考えるのは与党の仕事だ」などと無責任なことを言い放っていたのには呆れてしまった。これが謙虚な姿勢だろうか?一方で減税を主張するなら代替財源にも言及するのが当たり前なのに、だ。 国民民主党は信じるに足りないと思った。
▲5 ▼4
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103万は最低賃金が時給約600円の時代であり、約1000円の現在で計算すると173万になります。 本来の制度の趣旨から判断すれば、173万は妥当です。
▲1 ▼0
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最低賃金の上昇率から算定された数字だから最低賃金を1500円まで上げるというならさらに壁の数字を上げるのは当然だと思う。下手な妥協は自公、財務省の思うつぼなので、絶対に妥協してはならない。また賃金・物価の上昇にも関わらず控除額を引き上げなかったという事は税金を過剰に取りすぎていたという事なので、全国の納税者に30年以上の過払い金を国・地方自治体は借金してでも返還する義務があるとマスコミが報道しないこと自体、マスコミ本来の仕事をしていないし、こんな政権に忖度するマスコミなど不要だ。
▲3 ▼0
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非課税枠を103万と定めた当時から今の物価上昇を掛けたら178万だった、というのが国民民主党の言い分。 非課税枠制定当初と同等の額面というのが謙虚でない理由はなんなのでしょうか。 むしろ年次で非課税枠を見直すくらいの税制が必要なのではないですか?それをサボりにサボってきた上で根拠もなく「謙虚にいけ」とはどの口が言うのでしょうか。
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確かに、協議ではなくたまたまの数合わせでのキャスティングボートを背景に本予算を通さないと脅すのは民主主義に反します。 民主主義では話し合いを大切にし最悪は多数に従うものですが、国民民主は多数ではありませんから。一部の支持者を煽ってる政党です。
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玉木先生は非常に上手くやってると思いますけどね。引き上げそのものと引き上げ時期の前倒しには成功していてかなりすごい事だと思います。
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橋本五郎氏というのは、かなり決めつけが激しい独善的な人間だ。
>自分たちが上げたこぶしだから振り下ろせないという態度ではなく、合理的な、いちばんいいところはどこなのかという観点から
こいつは何を言っているのか。合理的な、いちばんいいところが「178万円」なのだから、178万円を主張するのである。
なのに「玉木氏はこぶしを振り下ろせないから178万円と主張している」と決めつけているのである。こんな非客観的な人間が特別編集委員というのだから、読売新聞もおしまいであろう。
▲6 ▼2
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高橋洋一氏のアドバイスしたの無駄に 何故国会でやらないの 意味が分からん 維新の密約まで出てくる始末 本気でやる気ある議員皆無か 日本の馬鹿高い税金は異常やで 控除プラス消費税5パー位やれるでしょ 今迄幾ら国民から金巻き上げて来たんや 後税の使い方も見直し 既得権無くして行かないと
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マスコミが如何に財務省ロジックに侵されているかが分かるやり取り 国民の多くが望んでる政策を公共電波で公然と否定している TVメディアの経済音痴はそのまま現在の凋落に繋がっていると思っていい。 国民の味方になるべきジャーナリズムが最早”敵”でしかない 凋落から崩壊そして終焉の途を自ら辿っているようだ。
▲2 ▼0
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謙虚ではないでしょ。 自分の不倫を適当に誤魔化して責任から逃れてるし 財源不足については自民に席にを押し付けるだけで、 自分らは何一つ対案を出さず「やれ、やれ」としか言わない。
本当に謙虚なら玉木さんは代表辞任して後進に変わるし 財源不足なら自公と共に代替財源を議論するし、 財源がないなら178万を現実的な額まで引き下げて調整する。
現状の123万の自民案で一度様子を見て 地方や各方面に不具合や停滞がないことを確認して 国や税収が回ることを見てから段階的に引き上げるという現実的な対応もできたはず。
謙虚でも現実的でもまったくなく 単に無責任にワガママを繰り返しているだけでしょ。
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玉木無双してたな。片山さつきフルボッコにされてて笑った。今は一兵卒玉木だけどの本来の姿はタマキングだし、頭の回転も早い。進行役男の方はもっと話が聞きたいって感じがすごかったな。
▲28 ▼3
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