( 237007 ) 2024/12/21 15:50:41 0 00 =+=+=+=+=
会計検査院によると、電気・ガス料金への補助金事業の事務局業務を担った大手広告会社が、多くの業務を子会社などに委託したり再委託したりしていたとのこと。こうした中抜きによる無駄金をなくせば、財源は出てくる。
▲675 ▼47
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減税となると直ぐに財源がないとかサービス低下とか出来ない理由ばかりしか言わない。民間ならば与えられた条件下で出来る為の策を練る。また、出来るまで新たな策を練りなおす。 日本は人口減少にもかかわらず議員数削減の声は聞かない。官公庁、特に地方役所内では業務効率改善は一切行わないし、その構図もない。下手に提案すると私たちは以前からこのやり方でやっているのだからと余計な事を言う人間はたたかれる。 民間から見たら改善案の宝庫にみえる。世界共通語にもなったカイゼンの構図は民間に限らないのでは？
▲261 ▼21
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日本の税収は毎年決まった額が徴収されるものではありません。 研究者であるならば、バブル崩壊以降の税収状況（住民税、法人税、消費税他）の推移を明示して議論しないと削る削らないダケの議論になります。
同時期、バブル崩壊以降に不要ともいえる省庁が創られ予算が執行されていますのでそのあたりの情報も当然必要だと思います。 いくつかの自治体の資料を見ましたが、住民税収入と法人税収入をみると、住民税の概ね法人税より住民税が伸びていました。 人口は減少、正規雇用も減少、増えているのは非正規の状況でこのようになっているのに違和感があるので分析していただきたいもの。
▲34 ▼3
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103万円の壁も悪くはないが、今一番にやってほしいのは、消費税減税とガソリン減税ではないだろうか。
物価が高騰しているし、特にガソリンは高すぎる。 一律に消費税減税することとガソリン減税することが、もっとも身近で効果的な施策と思う。
固定資産税や自動車重量税も高いです。何とか減税してほしい。
税金だけでなく、介護サービスを受けていない高齢者でも、６５歳以上になると介護保険料が途端に高くなる。こうした社会保険料も高すぎますよ。
▲85 ▼8
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基礎控除を引き上げて財源が足りないとして、なぜ社会保障から削るの前提なのか激しく疑問だ。財源は、外国へのバラマキを止め、年収2千万円以上の富裕層の所得税率、大企業の法人税率を上げればよい。昭和61年（1986）分の所得税の税率は10.5％～70％までの15段階だった。今は富裕層の負担がかなり減って中間層の負担が増えている。
確かに大学生が勉学の時間を削ってバイトばかりするのは良くない。「じゃあ大学の授業料を無償化すれば」というのは短絡的な議論ではなく現実だ。 ただし、大学としての機能が落ちる大学の学費まで無償にするのはどうかと思うので、大学を統廃合すべき。
今は、中間層であっても親だけで大学の学費は払えない。多子世帯だけでなく、第1子から半額程度は国が負担すべきだ。
こういう国民の状況を、生まれた時から富裕層の2世、3世議員はわからないし理解しようともしない。国の議員として不適当
▲16 ▼3
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財源をって言うなら、まず税金の使い方を見直すべきでは？ 支出を減らす努力をしないくせに、財源がいうってばかりの自民党にはほとほと嫌気が差しています。 自分たちの歳費や非課税の手当てなどをはじめ、議員定数の削減など、あらゆる手を尽くして歳出削減に取り組んで、それでも財源が足りないと言うなら国民は協力するよ。 でも今は違う。 政治家さんたちはたんまりと『税金』からもらえるだけもらっといて、国民には事あるごとに負担増を強いる。 そして、減税など国民負担減の話が出れば雀の涙程度しか提案せず、それで『やってやった』感を出すのは違うでしょ。
選挙のとき、さんざん『身を切る改革』とかいいことばかり言っていて、結局ふたを開けたら年間5,000〜10,000円程度の手取り増で収めようとしている。 ありえないでしょ。
▲216 ▼12
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年収の壁は上げるんじゃなくて、撤廃して累進課税にすべきだよ。 扶養家族の居ない独身者や夫婦ともに正社員の共働き世帯に年収の壁なんて、関係無いし、なんの恩恵も無い。税収が減れば地方自治体の住民サービスも悪くなるだろうしね。 年収の壁を廃止するなら、専業主婦が夫の厚生年金に加入する第3号被保険者制度や、扶養家族の社会保険も廃止して、学生も主婦も各自で国民年金、国民健康保健に加入したら、学生も主婦も所得を気にせず働けるし、企業も余計な負担も減るから、そっちを目指すべきだろ。
▲25 ▼52
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行政単位をもっと広くして細部には支所を置くようにすればいいのではないでしょうか。お子さん方の教育も現在では通学しなくともできる通信手段があります。自然を深く実地体験する強みもありますからね。住民と深くかかわれるのは、細部にまで気配りされた組織の在り方だと思います。単に自治体が大きければいいというものでもないようで、住民が自治体職員を養ってるだけというような自治体もあるのではないと感じたりするところもあるようですからね。行政の見直しが必要と感じます。
▲8 ▼34
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財政均衡は過剰資金余剰を抑え、企業が十二分に資金需要の資金調達しての設備開発投資をしているときに、財政均衡がとれます。資金需要（資金調達しての支出・経済学における投資・資金不足）と、資金供給（貯蓄・金融投資・資金余剰）が等しくなるからです。
だから、財政均衡を狙いたいのなら、貯め込まれるだけに終わった法人所得・富裕者所得・金融所得について、消費・設備投資・技術開発投資・賃上げに回すか、増税かを迫ることが必要です。
そもそも、財政破綻は自国通貨建て国債の問題ではなく、外貨借金の問題です。教育・基礎研究・応用研究・設備投資・技術開発投資の連鎖で、輸出を増やし、輸入を減らすことこそが解です。
1割程度の本当にダメな学生が負担は増えるのはともかく9割程度の学生は順当に学んでできる社会こそが引いては外貨借金からの財政破綻を防止します。学生の支援のための財政支出が必要です。
▲3 ▼4
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税収は、物価と賃金が上がれば自動的に増える見事なステルス増税の仕組が出来上がっているので、余程の事が無い限り毎年増え続けます。 一気に178万円まで上げた場合には、一時的には税収不足にはなるでしょうが、そのまま壁を上げなければ、次第に赤字は無くなります。 1995年から30年間上げなかった事を、2025年から30年間実施すれば、今回の減税分の赤字は完全に無くなるでしょう。 政府の本音は、毎年のように負担が増える社会福祉予算を補うための財源確保のために減税をしたくないのでしょう。 社会福祉制度は、制度自体を根本的に見直さないとダメで、今の延長線で財源を議論してもダメと思います。 国民年金、国民健康保険、生活保護制度など、難しいでしょうが、 改革が必要と思っています。
▲3 ▼0
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現役、若者世代の負担軽減というが この人たちは、歳を取らないのだろうか 結局、収入が少なくなった時にツケを払わせられるので 賢い人は、老後にその減税分を備えなければならないと考えて使えない 高齢者の支出も抑えられるので、当然全体で見ると経済縮小しないのかと思う 一番可哀想なのは、これまで現役世代で高負担してきた世代が、高齢者になったときに、福祉が削られる世代が出て来る人 今、前期高齢者の方々はそれなりに負担してきた人だと思うよ
▲44 ▼25
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＞地方自治体の財源減少や福祉事業への影響、将来世代への負担転嫁という課題があるものの
税収が減った場合に一番最初に削られるのが地方の財源や福祉事業となっているのという前提が理解できない。 地方の言い分でも最初に削られるのが住民サービスになっているのも恣意的に思う。
そもそも人口減少が避けられない国で、実質賃金もこの間まで2年間下げ続けた国で、さらに増税して経済を悪化させるような国造りをするほうが将来の子ども達の負担になる。
であればこの機会に国や地方はもっと業務の効率化やスリム化を図って減税に対応するべきなのではないでしょうか。
日本はコロナの集計をFAXで手作業でやるような国。 改善点はたくさんある。
▲60 ▼5
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そもそも、控除の引き上げは減税ではなく、正確には減税効果を期待するもの。減税して財源が増税なんて馬鹿な話はない。それなら無駄なことはやらない方がまだましに決まっている。 あえて言うなら、減税の財源は歳出削減か経済成長といった新たな果実を得ることで創出していくのが当たり前。 それでも、どうしても足りない、すぐにでもやらなければならないことは、国債を発行したり、臨時にあてがう財布も場合によっては必要ということになるだけのこと。 大事なのは、いろいろな課題・背景を一色単にせず、よく整理して対応するといこと。付け焼き刃に考えてごっちゃにしないこと。
▲111 ▼7
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国政は国民から集めた税金で賄っている訳ではありません。税金は財源確保の手段ではなく、税は財源ではありません。国民はこの事を理解して声を上げないといつまでも増税か歳出削減かの議論で終始しますよ。国政は税金ではなく国債発行で日々賄われています。そして国債はインフレ率が許す限り幾らでも発行できます。自国通貨を発行できる政府に財源の問題はあり得ません。政府の国債発行が少なすぎるから経済成長出来ないし、国民の所得が下がり続けるのです。なので、消費税や社会保険料、ガソリン税や相続税等々を即刻廃止しても財政には何の問題もありません。廃止すれば国民の所得は月数万円確実に賃上げ可能です。国政については以上の通りですが自治体の財源の約半分は税金です。けれど、税収が減るというのなら政府が地方交付税交付金を増やせばいいだけの話です。
▲4 ▼4
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そもそも国民から多額の税を取り立てるのに、手間と人件費が掛かっている。さらに、それを官僚がかってに配る先を決めて中抜き業者が跋扈する事態になって居る。最初から取り立てる税を少なくすれば済むことなのに、天下り団体の存続のために税金をくすねているのが実態でしょう。警察・自衛隊・保安庁以外の予算は10～20％のシーリングをかけることと、国家公務員の一般職の定員削減を行えば、円安で得た税収増と合わせて十分な減税が出来ますよね。
▲53 ▼8
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まず、103万円導入当時、財源はどうしていたのか。 その時と比べて何故財源がなくなってしまうのか、納得できる説明が必要。 次にもし財源がないとすれば他のところで削減したのか説明が必要。 そして大体財源がないから国民にとってこういうことに不便が出ると言ってくるが、一つずつ判断を返してやれば良い。 政府や財務省は彼らの「利」となるものは最後まで言ってこない。予算との差額で要否に出てこなかった予算はすべて削減するくらいでちょうどよい。
▲68 ▼11
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103万の壁の弊害は今始まったことではない。かき入れ時の年末になるとパート主婦の労働時間調整で店は困っていた。しかし、どの政党もこの問題を取り上げてこなかった。不作為であったことは政党全体の問題だ。当然野党の責任でもある。それが自民が選挙で危ないという状態になって突然言い出した。其れも財源も示さず、何が何でもやれという。そこで地方での財源不足が言われた後でもその対応策を示さず、ごねまくってる。後期高齢者のみとしては１０３万の壁の解消より、高齢者施策の源生法が困る。人数が増えたから祝い金なんて物は要らない。それくらいの金は多くの高齢者は持っている。もらっても貯金するか孫への贈り物に使う程度だ。しかし、医療や街中のバリアフリー、施設の老朽化は困る。そちらに財源を回してほしい。 何事も一度には終わらない。夫婦別姓も同性婚も関係者の地道な努力の成果として今がある。当初より全体の意識が変わった。
▲0 ▼0
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部分的な数字変更だけで問題を解決しようとするアプローチは、税制の公平性や社会保障制度改革、柔軟な働き方推進など、根本的な課題への取り組みを後回しにしているに過ぎません。
実質的な改善策には程遠いと感じます。
▲109 ▼11
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年収の壁」103万円の問題とはそもそも何を正そうとしたのか？ 1990年代の後半のバブル崩壊の後の日本経済の停滞が20年にも及びデフレスパイラルに突入する危機的情勢を、政府の荒手の政策の一つとして異次元の「金融緩和」を日銀を抱き込んで強引に進めた。インフレ率を政策目標２％に定め、同時に且つて無い悪手となる春闘の賃金交渉に政府が強引に関与し大手の企業を中心に据え、賃上げの動きを誘導した。 少子高齢化の時流で人口減少下に在る為、今度は新たな問題として、ほぼ全ての業界で「労働力不足」が起きている。 この時代背景を見誤ってはならない。動き出した日本の経済復興のエンジン≒質の高い労働力の確保が喫緊の政策課題ではないのか！ 全労働者の１／３の2,500万人の非正規パート労働者は今なお置き去りにされている。この方々の働き方改革をせずにこの先の日本経済の展望は描けないのは自明の理である。
▲0 ▼0
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削るとすればODAや国連関連支出と、東日本大震災復興費だろう。
高齢者の健康保険の自己負担を全て30%にするのも妥当だ。健康に気を付けてこなかったお年寄りが得するのはおかしい。老化は病気ではない。
新幹線への国庫負担も止めるべき。
▲1 ▼4
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今日の朝、TVで馬渕さんや、玉木さんが討論してたけど 馬渕さんは法人税収を増やして財源とする案を出していた。代表的な経営者100人集めて経済成長するための政策を議論するという案だ。 ま、30年出来なかった政党に期待するかは別として、 ◯◯を削るという案も大事だけど ◯◯を成長させて財源作ろう案も 前向きな考えでとても良いと思う。 日本中で議論して知恵を集めて、恒久減税が実現したら、もっといい未来になるかもしれない。
▲30 ▼2
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最低限、地方財政の仕組みは踏まえた上で記事を書いてほしいですね。
＞地方自治体の中には自主財源が大きく減る地域があるうえに、自治体予算にぶら下がっている福祉事業がストップしてしまう
地方財政の構造は、単純に言って「税＋交付税等」です。そしてこの”総額”は一定基準であらかじめ決められています。 税が減れば交付税等が増えます。逆も然り、自主財源の税収が増えたとしても、収入全体が増えるとは限りません。税収の増減に地方財政はあまり左右されないようになっているのです。
従って、国の減税策により地方の収入が減ることは基本的にあり得ません。地方財政法上、国は地方財政に負担を転嫁することは許されないのです。
減税による負担は、どういう形であれ最終的に国が負うことになります。問題はその「タテツケ」をどうするかというだけの話であって、地方財政が立ちいかないとかそういう問題ではないのです。
▲1 ▼0
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全てにおいて少子化高齢化が原因。 子供が少なくなれば労働者は減り納税額も減り消費も減る。他方高齢者は消費はしないし、医療費は使う上、働かないので納税しない。 経済は納税と消費が大事になる。他にもあるが、現役世代は、納税も消費もするが、高齢者は消費もしないし、納税もしない。経済でいえばどちらにお金を回すべきかはおのずとわかる。
▲18 ▼20
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国民民主党は先のことを思い浮かばないんだよね。178万なんてしたら小さいお店は衰退、パートさんも行かないし、辞めるでしょう。結局潰れる。物価が上がってるから賃金を上げればいいと考えは理屈はそうだが、そんな簡単にうまくいかない、甘い考え、ますます犯罪も増えるでしょう。パートを募集してもなかなか来ない、そういうお店の話も聞くべき。もっともっと考えてみんながいい方向に向かうよう頑張ってもらいたい。
▲14 ▼133
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財源と言いますが、海外への支援は財源云々言わずにぱっと決めてしまうし、本来国民の生活を守るための生活保護費を日本に来たばかりの外国人（帰化すらしていないので、外国人です）に認めている時点で、削れるところはあると思います。
財源がないと言いながら、議員報酬は上げるし。 自分たちに都合のいいところは削りたくないけれど、国民の収入を増やすための減税（減収）は認めたくない、そう見えます。
個人的には控除額云々より、食べ物にかけている消費税を撤廃すれば、国民の生活を守ることに繋がると思うんですけど…
▲19 ▼3
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この記事はいいところもある。後半の財源の話しもそのとおり。けれども空気を読みすぎだ。なぜなら玉木減税は高額所得者に行くほど減税額が大きいから若者対策としては筋悪減税なのだ。昨日亡くなった読売新聞主筆の渡辺恒雄氏が田中角栄へのインタビューで「減税すればインフレになると思うが」と問いただすシーンがあった。国民民主党は減税したければ予算のここを削れというべきだ。新自由主義的な大幅な減税で英国を立て直したマーガレットサッチャーは同時に消費税を8%から15%に増税している。そして消費税がなく財政難に苦しんでいた当時の中曽根首相に消費税導入を進言したのもサッチャーだ。日本も所得税を減税するなら消費税を15％まで増税すべし。困っている若者には給付で対応せよ。医科理工系の大学生は年103万円もバイトする暇はないから高校生無償化のついでに相当額を給付すればよい。
▲0 ▼1
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若者世代の将来負担は一円も増えない。福祉を削る必要もない。
財源は「通貨発行」で賄えば何の問題もない。 １．政府が国債を発行する ２．その国債を日銀が買い入れる 現在の通貨制度では、日銀が国債を保有することで国がおカネを発行する。だから、政府が国債を発行して日銀が買うことは、借金ではなく国がおカネを発行することである。
つまり日銀が保有する国債は借金ではないため、将来世代へのツケは一円も増えないし、「借金がー」と心配する必要もない。
おカネの増えすぎを心配する必要もない。なにしろ失われた30年にわたり、アベノミクスにおいてすら、日本のおカネ（マネーストック）の伸びは先進国最低である。コロナ危機の際も欧米より少なかった。だから景気が良くならないし、金利も上げられない。
国の発行したおカネは世の中に流れ出し、経済を活性化して若者の生活を支え、国民の貯蓄そして老後資金にもなる。
▲85 ▼17
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国民は減税 壁 問題に一喜一憂しているが物価高を気にするようでこの要因を世界的な事と諦めているかの様しかし、円安は他国通貨に対しひとり負け。日本独自の要因で円供給が過剰です。円供給が成長に見合わないことで需給バランスが崩れた結果です。国債も同様です。こもモメンタム(勢い)は加速し行くでしょう。国債発行残高が減少する事も、予算額からしても円供給減少も考えられない。この政策継続で物価高も経済後退も避けられないと思う。大きなインフレは円安 国債価値が劣化し国の借金も戦後の様に棒引き状態
▲9 ▼49
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財務省が説明する社会保障の財源は、各種社会保険料に消費税なので、１０３万の壁の撤廃で、税収が減るから社会保障を減額するなど国民は納得できないはずだ。この理論なら可処分所得が増え、消費が増え消費税収が上がれば、社会保障がさらに充実することになるが、これに対しては、一切報道されないのはおかしい。
▲73 ▼6
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将来の負担ではないから。 例えば大隈重信が作成した明治6年の国家予算は4800万円。今で言えば総理大臣一人の給与程度が国家予算であった。 昭和10年では22億円。国債発行は7億円程度で3割なので今と似ている。 時代の変化と共にインフレが起きながら国債発行額も大きくなっていくのが普通のこと。例えばこの昭和10年のときに『7億円も国債発行して将来の負担が！』なんて心配する必要はない。借り換えを繰り返していくうちに以前の国債額は微々たるものになっていく。どこかで『返し切る！』と考えるから将来の負担なんて話になる。国債とは借り換えをずっとしていくもの。 これを返しきっていたとしよう。例えば昭和10年で国家予算を15億円に下げて国債発行は0とする。税として回収したものをまた歳出してを繰り返す。お金の流通量は増えずインフレも進まず誰も投資も借金も消費もせず経済は縮小していく。 きっと今も国家予算15億
▲0 ▼0
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最近の経済紙で見たがスイスやスエーデンの様に国民が赤字国債発行を拒否する国の方が日本に比べて経済成長率が数十年単位で見ると高い。過去20年の累積成長率は日本10%、スイス40%以上だ。またスエーデンの様に将来世代の負担という意味では赤字国債も環境問題も同じで、財政状況を悪化させると環境破壊とおなじで将来世代が酷い目に会うと考えてる。だから、社会保障費の際限ない膨張による現役世代の負担増加を防ぐ為に高齢者の治る見込みのない延命治療を止める政治家の提案に国民が賛成する。80歳過ぎると無理な延命治療は淡々と中止される。
▲6 ▼8
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逆です。若者世代の将来負担にはなりません。他の先進国では日本の何倍も財政出動して見事に経済成長しています。増税により不景気が続くほうが若者世代の将来負担になります。だから30年前の若者が今苦しんでいるんです。この事実はデータで表れています。
▲40 ▼2
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高負担高福祉ではない。どういう定義をしているのか、そこかわなければ単に筆者の感想でしかない。 統計だけ見れば、103万円が決定した1995年の税収が52兆円に対し、2023年度の税収は72兆円。この間の物価上昇率や賃金上昇率と比較しても、税収は異状なほどの上昇率です。すなわち不景気にもかかわらず、政府は国民から搾取し、自分たちの懐を温めていました。それを国民民主はまともな状況に戻せと言っているだけです。この間の物価はせいぜい20%程度の上昇、賃金も同水準、であるならば本来の2023年度の税収は65兆円程度が正しい水準です。すなわち7兆円程度国民から多く取りすぎている。これは178万円に引き上げた場合の財務省試算の減収幅と同等であり、この178万円というのは、間違ってていない。さらにこの7〜8兆円の減収なんて数字が怪しい上、予算ベースなら2〜3%の減収であり、大騒ぎする話ではない。
▲22 ▼3
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国民民主党の政策を実施すると本当に７兆円が不足してしまうのかが問題。推進派は購買意欲が向上し、景気が上向くことで大丈夫、そもそも７兆円の不足にはならない、官僚の天下り先等の無駄な組織を減らせば大丈夫と言っているようだが、何が本当なのか我々素人は分からないというのが現状かな。大半の人間は税金は払いたくないけど、サービスは受けたいというものだ。
▲5 ▼3
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玉木さんもその支持者も、本音は福祉や地方へのバラマキを削ってその分手取りを増やせというのが本音なのでしょう でもそれを言ってしまうと高齢者の反発を買うのも分かっているので誤魔化したような言い方になっているのでしょう そこはハッキリ素直に言うべきところだと思います
▲0 ▼0
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随分、偏った記事ですね。 取り敢えず二つ、
·財源については、そもそも税収は増加傾向であることと、税収弾性値について述べていない。
·国民民主党を応援しているのは、学生ではなく、サラリーマンです。手取りが増えることに一番敏感なのは、収入の半分以上を税金と社会保険料で持っていかれる彼らで、国民民主党は、彼らの投票で議席を伸ばしました。
▲40 ▼5
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机上の空論をかざし、自分たちの都合の良い出鱈目な統計を出して増税し景気を悪化させた責任も取らずに、また財源がというならば全員名古屋市に出向して一般職員からやり直してほしい。全てとは言わないが河村前市長の心構えを見習ってほしい。
▲3 ▼1
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自分は国民民主党を支持する。希望的観測だけど、歳入が不足すれば、高福祉路線の綺麗事の政策がまず縮小されるはずだから。そしてこの国は夜警国家（社会で国家が果たす役割を最小限に抑え、国防や治安維持等に限定する）に近づいてく。
とにかく今は、「福祉を自分の利益のために食いものにしてるNPO」的な存在が多すぎる。 彼らの仕事に予算をつけてるのは役人だけど、難関の公務員試験に合格できた彼らは、生まれも育ちも良い人なので、現実世界を理解できてない。 だから海千山千の過酷な世界で生き抜いてきたNPO関係者が説く、バラ色の美しい理想論にあっさりだまされて、税金を夢物語につぎ込むことになる。 オールドメディアも高学歴者の牙城なので同じ。
でも彼らも、減税で財源が不足すれば、綺麗事への夢を諦めざるをえなくなる。そして、削減したら有権者が怒り出す、本当に必要な部分だけに予算を使うようになる。素晴らしいこと。
▲7 ▼2
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事業仕分けによる埋蔵金を財源として減税する、と主張し政権交代を成し遂げた民主党は、与党になり埋蔵金を見つけることができず減税をせず、むしろ消費税を増税して退陣した。 今回の自民党だって、123万という小幅な上昇しかしないなら国民からの批判が巻き起こることを理解しているはずなのに、そこで決着させようとしている。 日本って我々が思ってるより余裕のない国なんだろうな。財力や国力は国民が思っているより低下していると痛感させられる。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
基礎控除48万円、給与所得控除55万円、計103万円を、基礎控除58万円、給与所得控除120万円、計178万円に引き上げると、給与収入178万円までは無税、178～380万円は給与所得控除、基礎控除の両方が反映されてかなりの減税、380万円以上は基礎控除だけが反映され（最低5千円の減税）微々たる減税で、とてもまともな政策だと思いますがね。
▲10 ▼7
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削れるところを削らないから五公五民状態でも税金が足りなくなる 役割を終えた団体（殆どが官僚の天下り先）にずっと補助金渡していたり、必要以上に海外に金をばら撒いたり・・ 地方だって、税金使って無料のK-POPイベントやってるところがあったりしますよね？ 逆に必要であったところへの分を削ったりしていたから災害による被害が大きくなったり、技術面で他国に追い抜かれる分野が出てきたりしている 役人がやりたい放題なんですよ
法学部出身の役人ばかりだと必要な事と必要でない事がわからなくなるのではないですかね？
▲3 ▼0
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収入があるのに税金を払わなくていい人を増やすのが、税の公平性やら社会の正しい姿なのか本当に疑問。払わない人たちは控除を受けられる程の低収入にわざわざ抑えつつ、他の納税者の払った税金で公共サービスやらインフラ、児童手当ほかの給付金、各種の控除を受けることになるだけ。自分は払わず、人の税金で暮らしたい。って、あなたたちが一番嫌いなはずの利権を手放さない議員だなんだと何が違うんだ？っていつも思うんだけど。払わない層を拡大して、財源が減るんだったら、こいつらの公共サービスも減らしてくれよ。それが正しい姿だろ。
▲8 ▼7
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財源財源言うがまずは馬鹿高い政治家官僚の給料ボーナス削減人数削減して宮内庁や皇室も財源減らして海外ばらまき止めて削れば結構大丈夫じゃ無い。何で国民からむしり取る事ばかり言って福祉やらゴミ収集出来なくなるとか騒ぐのかな？ まずは身を削って下さい。いらない省庁も役場だって立派にしなくてもよく無い？無駄省く事をきちんとやってもらいたい
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
何も福祉予算なんか削らなくても、意味不明の支出の塊である男女教参画事業の10兆円を全廃すれば財源は作れる。仮に半分に減額しても5兆円だから、あとは役立たずの子ども家庭庁の予算を半分にすれば2兆円浮いて合計7兆円、178万円の壁引き上げの立派な財源になる。こういう無駄な支出を減らして財源を作るという発想が出来ないのは財務省の犬だからなのか、情報に疎く政治に問題意識が無いかのどちらかだろう。
▲3 ▼1
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減税すれば、景気が良くなる。 景気が良くなると税収が増える。 財務はその収支を考えなければいけない。 まして減税だからくにの予算は削減は当たり前です。 お金が足りないなら国債発行一択。 増税は必要がない
▲104 ▼13
=+=+=+=+=
財務省、政権与党は何か都合悪くなると財源論で誤魔化し、新聞、テレビ等のメディアが忖度する常套手段で脅しをかける。この際全ての税、さらには予算、そして国民に伝わっていない決算不用額、基金、特会も含めて、税と予算・決算、第二・第三の税である社会保障税、NHK税も総点検すべき。そうなれば、国民にとって重要度の低い、国会議員に渡っている金は直ぐに削れるし、流用して必要以上に召し上げていた自賠責保険も減額できる。必要な人が負担して見るNHKに改善できる。全てを総点検することで、確実に手元に残るお金は増える。できることはたくさんあるのに、増税で出世すると噂の財務省、利権、裏金が話題となる政権与党の利益ばかりが優遇されるとの疑惑を解明し、抜本改革すべき。
▲5 ▼2
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いま一番無駄だと国民が思っているのは国会議員の数とめちゃ高い歳費と活動経費じゃないですか？ 裏金議員やら居眠り議員なんか辞めて貰いたいです。 それと無駄な歳出、例えばこども家庭庁とか各種基金とかなんかたくさんありますよね。 低福祉なんてとんでもない、消費税はその為につくられたはずで、本当に福祉目的税になっているのでしょうか？
▲3 ▼0
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手取り増えて金使えば経済が回るって根本的な基本の話が抜けてないか？ だいたい将来の負担もなにも社会保障費137兆の前ではもう詰みかけてると思うがな。んでその高齢者のために若者からむしりとって2040年度予測の少子化。若者の手取り増やさないと何も解決しないのよ
▲121 ▼13
=+=+=+=+=
過去最高税収や使い残しが数兆あって、為替差益や国債、不動産等の試算積み増しが山ほどあるのに一切手を付けない。 そこらへんは与党税調が調整しないと出来ないから何処から工面するか任せてるんでしょ。 与党、宮沢は真面目に国民目線で仕事して幹事長合意くらいは守れ。 あと、借金と人口減少ほったらかして逃げ切った高齢者支える為に苦労してるのに、なんで今の現役世代だけ将来世代の心配しないといけないの？おかしいでしょ。
▲8 ▼2
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「決まった後の作業が大変」はいつまでも言ってて貰うと困るんだよな 毎年何かでかい修正やって右往左往して貰った方が良いのでは？ いずれ必要になる修正ではあるようですし
コロナ並の一大事が次起きた時 「決まった後の作業が大変」で1年待ちじゃ困る
▲0 ▼0
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「国債＝国民の借金＝将来世代へのツケだから発行してはならない」という、いつもの緊縮プロパガンダ記事と言っていいでしょう。
減税政策なのですから短期的税収減は当然です。短期的視点（目先の税収）より長期的視点、つまり手取りが増えることで消費が増え需要が生まれて投資も増えるといった、経済が活性化することによる長期的な税収増を目指すべきでしょう。短期的な税収減が生じた場合は国が必要分について地方などに交付金として補填する仕組みです。
現実の国家財政は管理通貨制度です。すなわち通貨発行（自国通貨建て国債発行）による政府支出が先で、徴税は後です。徴税後、その分の貨幣は消去（＝国債償還）され消滅します。残った国債が借換債（＝世の中に残る貨幣分）となります。よって税収に関係なく必要予算は組むことができます。財務省の言うような税財源論や借金プロパガンダに騙されてはいけません。
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１７８万円への引上げには７～８兆円の財源必要だが、自民党は財源を明確にしないとして国民民主党を批判している。一方で、自民党は従来一過性のバラマキには国債の大量発行、恒久増税としての防衛費には、たばこ税など防衛無関係の財源や、少子化対策にはいつのまにか消費税を充当したりの自由自在。タバコ税は本来、医療保険への補填や、喫煙室設置費用ならわかるが、全く好き勝手な財源引当て状況。自民党は無駄な税金の実態を知っているが野党は認知困難なので財源情報に限界。そこで、自由発想で財源を提案するなら、法人純資産３３００兆円の0.3%で１０兆円。資産課税は現在固定資産税のみなので一部資産課税を設定して設備投資の促進狙い。ＮＩＳＡ投資などの中流層ではなく、本当の富裕層向けの金融所得課税や、投資不動産への固定資産税アップして空き家対策に充当などを財源にする等、本気で政策を進めるには色々な発想が出来ると私は考える。
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ここ数年の増加分の税収が何に使われているのか、精査するのが先ではないでしょうか？税金は取った分だけ使うけど、減税には財源が必要とか、そんな理屈は通らない。代表なくして課税なし、と言うが、財務省や自民の税調には国民の代表はいるのか？
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>最近、支持率を伸ばしている国民民主党は、約7.6兆円の税収減となる財源の問題を明確にしないまま、
財務省の「提灯持ち」記事ですね。
税金は政府の財源ではありません。 税金は「円」でしか納付できません。その「円」は偽札でも作らない限り、日銀が供給したものです。つまり、税金は政府の財源ではなく、通貨発行が政府の財源です。これを理解しないと、日本は悪魔の30年どころか、悪魔の100年になる可能性はあります。
税金は、景気安定化装置、所得の再分配等の機能がありますから必要です。
税金と資金循環は別の体系です。
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結局何するにも既得権や複雑な利害関係や間接的な所におカネが出ていってしまって、そのロスが大きすぎるんだろうな。言うなれば内燃機関の熱効率のようなに非効率さ。 シンプルに結果だけを得ることって難しいのよね。
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全く共感できない。 前政権の肝入り政策を継承しパワーアップさせた地方創生2.0を掲げる石破政権。 それは決して戯言でも、冗談でも、リップサービスでもないはずだ。自身の信念に基づく一丁目一番地の制作だったはずだ。 しかし実際にそれに呼応した自治体はほんの一握りだ。補助金も用意されていたはずだが。 行政のDX化は、高生産性・合理化・税収増につながる、決して軽視してはならない事だ。当事者にとっては相当の痛みを伴うが。 それだけでも相当の余剰予算を捻出可能なはずだ。 医療関係の財源と言えば、保険診療範囲の現役世代重視方向への見直し、自己負担割合見直し、医療DX、薬の重複・余剰処方防止、電子カルテ、標準化など枚挙に暇がない。 年金的には所得代替率かな。現在は60%強。法律には50%以上を保証。生活保護とのバランスを考慮し減らす余地はある。 地方含む議員定数削減だって恒久財源となる。 思考停止するな！
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国債=国民の借金、孫子に負担説は最早嘘なので、したり顔で語るのは辞めよう。自国通貨建国債云々は長くなるので説明は端折るが、減税政策のネガティブ布教はやめた方が良い。 逆に不況時に減税せず、経済を後退させ税収が減る。または、消費税に頼り減収を免れようとする方が、深刻な事態となる。 経済は縮小し、経済力を失い国力が弱体化する。そうなれば通貨価値を維持できなくなる。子々孫々に負担ではなく、その子々孫々が生まれなくなってきている。稚拙な減税＝別の財源ではなく、減税がもたらす経済効果を最大限に生かす努力と、経済効果のない無駄な支出の見直しをすべきだ。
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削るべきものはある。
外国人への生活保護や保険の適用。
天下り団体や企業への資金。
世界でトップレベルの議員報酬。
加えて、宗教法人への課税をすれば良い。
減税による経済効果で各種税収の上振れを計算すればかなりの額になるはず。
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これはザイム真理教がすがる商品貨幣論と信用貨幣論の戦いです コペルニクスの「天球の回転について」刊行（１５４３年）から、ローマ教皇庁の公式な「地動説」認定（１９９２年）まで４５０年以上もかかりました
各国の「データ」が信用貨幣論の正しさを裏付けているわけですから、地動説のときほど時間はかからないと考えます
現在の日本の事例は、信用貨幣論が正しいことを、最も決定的に証明している
このまま我が国だけが大転換を果たせず、緊縮財政を継続するとなると、日本の将来が「発展途上国」と化すことが確定してしまいます
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大企業のほとんどに、分野も関係ない省庁の天下りが張り巡らされていて、非常勤理事としてたまの会議に掛け持ちで参加してすごい額を稼いでるわけだし。それだけのことする旨みがあるような無駄な税金が使われているのだから、相当な額ですよね
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そもそも論、国家予算編成→予算執行→徴税となるので、執行財源は国債。国債は、円建で政府には造幣能力がある。国債返還も元本は借換債。利子も手数料引き後の残りは国庫に還元される。国債の買い手も金融機関が、国民の預金資力から買付け、利子を預金者に還元している。インフレ目標2%または3%においた状態であればなんの問題もない。インフレ率コントロールが税金の目的。すでに財務省の金融理論は過去の物。金本位制時代の理論で現代金融を語るナンセンス。
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玉木さんは自公財務者と戦うつもりないと言いました なぜ178万で引かないのか、選挙で支持が多かったから引くに引けない趣旨ですね 目先ではなく恒久的な財源を提示してない責任を対方で言われてますが 玉木さんは財源など関係ないスタンスでしょう 余剰金と国債発行云々で賄えばと投げてるのでしょう 一方で国民の民意では財源を配慮した公約を求めているのも確かですしね
玉木さんは責任はあまり考えませんよね 不倫相手を憲法審査会へ参加させるくらいですし、謹慎中にメディアに出まくってルールも守れず代表と変わらない活動してますからあの処分は何だったんですか？ 他党議員ががやっていたら問い詰めてましたよね 選挙で反応が大きかった支持者に果たしたいのは分かりますが、かたや財源に配慮してという民意も有権者です 178万の恒久的な試算提示しないとなると責任は国民民主党にありますよ 高橋洋一氏もそこは仰ってました
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多くの人が簡単に財源とおっしゃっていますけど、そもそも財源って4種類あるような気がするんですよね。 1.財をもたらす源 2.財を使う源 3.財を創造する源 4.財を枯渇させる源 宮沢さんは税は理屈の世界とおっしゃっていたので、それ以外のものは認めない。世界は税と理屈だけでできているわけではないのに。マスコミの報道も既存のフォーマットというか、それを拠り所にしすぎて一種の盲目的に思えてしまう。 この記事もそうですけど、1と2に偏りすぎている気がします。今3と4も含めてしっかり考えないと、将来もなにもない。 すでに公教育は火の車で訪問介護は崩壊、生活苦で闇バイト等が横行している。 それが更に酷い状況になって、将来この国でちゃんと働いて納税してくれる人間がどれだけ残ると思われますか?
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人にお金を配ります、という時には財源は考えないのに、税金を取るのを少なくしますという時には財源の話になるのはおかしいですね。
国民の所得が増え、増えた所得が消費に使われ、その消費が誰かの所得になるという考えはないのでしょうか。
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30年で国民負担率を上げてきて公的なサービスが良くなったかと言えば役所の窓口は人が減りデジタル化に乗れない国民は置き去りに、未来のためと言ってるけど30年って十分未来、それで国民生活が良くなったかと言えば、そんなことなくて、30年経って答えが見えてよね。今までが間違いだったって
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減税したら社会保障費を削減とか言う事を最初に言うのはもはや脅しと変わらない。 自民党は色々な補助金や政策費を中抜き事業業者へばら蒔いてかなりの金額を無駄に使ってる。これらを直接事業主へ行なえば減税分の費用は直ぐにでも捻出できる。 また天下りを禁止しそこへ流れる税金も止めれば更に無駄は無くなる。 自民党や省庁、地方自治体などでもかなりの無駄な支出があるし先ずはそこにメスを入れるのが先決。 議員の世界有数の高額歳費も下げるべきだし定数削減も行う。身を切る改革をやらなかればダメ。
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この記者も、財務省の回し者。財務省が提示している試算は、労働や資本の投資など供給は一定とみる、財務省にとって都合よく欠陥のあるもの。大体、過去の税収の推移をみれば、前年度より減収になっているところはしょっちゅうある。累積赤字でサービスが低下したとか無くなったというのはあるが、税の減収でサービスが低下したというのは、ほとんど聞いたことがない。要は、減税したくないだけ。
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ん、予算決定→国債発行→徴税の順番だから財源論する時点で間違いじゃない？ 新しい国が作られたときに最初にやることは国がお金を民間に配ること(日本だったら円)、そして少し円を徴税することで、この円には価値がある、配りすぎたときに回収できる(インフレ調整)ということで税があるんじゃないの？ 税が財源だったら一生国からお金出てこないやん。
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どうあがいても、すべての財源は国債なんで。減税をするとべつに何もしなくても景気がよくなり税で戻ってくる分が拡大するので何かを削る必要なし。地方財政に穴が空いたなら国債で埋められる仕組みだし。
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この記事の方、文体に癖があるものの論理と思考は際立ってまともだと常々感じています。 財源が足りない話もそう、大学全入の弊害もそう。普通の人なら言わないことでも軽妙に言及してくるので小気味いいです。
ただ、僭越にも申し上げるとしたら、国債発行は通貨発行権とセットなので一般的な負債とは性質が違い、純粋に将来の国民の負担になるかのような論調は、いささか短絡的かと。
また、地方や福祉を削るという話も、覚悟の上で国民民主党に票を投じた人も多いのだということも申し添えたいですね。「お前も老人になるんだぞ」に「んなこと分かってる」と返されます。 将来自分に返ってくる福祉を削る、言い方は悪いが搾取する側に回ることを放棄してまでも、何とかしないといけないと思っている人は多いです。
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財源確保は簡単だよ。 陳情の見返りとなってる補助金を削ればいい。 そうするためには、族議員と天下りのキッカケとなる陳情という名の献金を絶てばいい。
そうすれば予算の肥大化は防げるし、税金も減らすことができる。
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所得控除の中でも配偶者控除の恩恵に預かってる人たちが「若者世代の将来負担」なんて考えるわけがないでしょ。タダで保険証が使えて、保険料を納めてないのに年金が給付される。そんな旨味の前じゃ、自分の子供世代の負担が増えることなんて考えもしないよ。
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この記事を書かれた人は批判のための批判に終始している。 国民民主が低福祉？ そんなこと一言も言っていないし、そのつもりもないでしょう。 国民民主党が言っているのは最低賃金の上昇、物価高で国民の生活が苦しい時に取りすぎていた税金を国民の戻しましょうということ。 失策は政府にある。 国民民主党を批判するのは筋違い。 批判するなら自公税調、財務省を批判してみよ。 論点をすり替えないで欲しい。
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なんでまず福祉・地方関連予算から削減なのか タイトルおかしいでしょう そもそもコロナ前は100兆程の歳出だったにもかかわらずコロナ禍で一気に150兆まで膨らみ、それが終わった今でも130兆程つかわれている 30兆削って前に戻せとまでは言わないが8兆程度なんとかしろとなる
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国会議員の定数削減、不要省庁役人のリストラとAI化、核兵器以外は抑止力にならないのだから無駄な防衛費の削減、省庁だけでなく各地方自治体、公務員の業務見直しリストラ等、民間なら当たり前というか民間が存続する為に当たり前のことをやるだけで税金なんていらなくなるのではないですか？
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財源、財源と言うけど単年ベースでしかなぜ問題を語らないのか。 たった5年前は一般会計税収が13兆円も少なかったんだけど。 13兆円増えた税収を与党が自分の都合の良い相手にばらまいたり、財務省が自分たちの影響力誇示のために査定したりしたんだろ。 現に今回の件で地方の知事は多くが財務省の味方になってる。 このエサの「財源」がなくなるのを恐れているんだろ。
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＞税収減を補う財源が明確でないなど問題も指摘されている。
そもそも取りすぎなんじゃないですか？ 何で補う必要があるのか
補った財源で何するんですか？ ODA大盤振る舞いでもしますか？ Ｋ-POPコンサートでもひらきますか？ 万博を、またやりますか？ ダイオウイカのオブジェの隣にダイオウグソクムシのオブジェでも作りますか？ またオリンピック招致でもやりますか？ より税金インフラ複雑にしても行政サービス回せるように人大量に雇いますか？ 生活保護の受給希望外国人にお金支給していきますか？
あればあるだけじゃんじゃか使っちゃって 税金あげても足りない足りない、もっともっとって
いい加減にしてほしいですね
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うーん 新聞記事を信用してはいけません そもそも新聞社は政府より非常に恩恵を受けています 自民党が与党でないと困るんです ぶっちゃけると政府与党とWINWINの関係です 色々記事で言ってますが何故減税の時のみ財源が～っておっしゃるのです？ 海外への支援金 特別給付 等々には一切おっしゃらないのに？ 根本からいいますと税収は財源ではありません 財源は国債発行です これは間違いのない事実です 色々な屁理屈を信じさせようとあの手この手と論じているのです 国民の多くが騙されているのですよ いい加減 目を覚まし 自民党公明党解党財務省解体まで国民の意思で葬ってやりましょう
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国民民主党の主張は「タコは腹が減れば自分の足を食う」と同じですな。 必要な財源が無ければ赤字国債で賄えは将来は子や孫が支払う事になり貧しい国民は永遠に無くなりませんし責任有る政党でしたら現実的提案しないとポピュリズム政党になりますな。
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＞国債増発で若者世代の将来負担とするのか(???)
この一言で山本が国債の絡繰りを知らない事は明らかである。 多くの国民も誤解しているようだが、過去の国債を現在の我々は 税金で負担していない。政府は新たに借換債を発行して償還して いるだけであり、各国とも同様である。 ただ、我が国だけは６０年償還ルールなどと称して無駄な予算を 組んでいるが、それとても財源は赤字国債に頼っているのだ。 従って、将来世代も国債に対する税金の負担はゼロなのである。
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そもそもが生存権や最低賃金法の観点から税を取りすぎており、無駄な外郭団体やらNPOやら天下り先やらに流しているのだから、財源が無いと言われても順番が違うし説得力も無い。
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『財源が無い』『税収が減ると〇〇に影響が出る』などなど。。。。 政府も地方自治体も寝ぼけたけた事言ってんなよ！！ って感じです。
ごく普通の一般家庭は財源なんて元々無いってンだよ！ 唯一の資本『身体ひとつ』で苦しくても稼いで生活してるの！ それでも上がる一方の税金やら公共料金やらの生活費をやり繰りしながらブツブツ文句言いながらも 仕方無く支払いながら生きてんだよ！！
一般家庭にも 湯水の如く湧いてくる財源があるなら いくらだって税金でも健康保険料だって公共料金も 倍にして払ってやるよ。
ガタガタ言ってないでないで税金の使い道を見直してから言えってんだ！！！！
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まだこんなこといってる。 まず財務省が出した試算の根拠が小学生水準。それをマスコミと地方自治体を使い減収のプロパガンダ 財源財源いうが今年は岸田が5兆の定額減税を突然やったが、間に合わないとか財源とか誰も騒ぎませんでしたよね。今年はその中でも増収見込み。インフレによる増収で取りすぎているのです。 そして毎年使いきれない予算も数兆。 何かを減らさずとも捻出可能です。 それでも財源というなら、自民の利権や財務省の天下りに流れている予算をカットすればよい。 大学無償化が不要は賛成。
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今現在を良くする事すらも出来ないのに なぜ将来を良くする事が出来ようか 医療福祉など無尽蔵であるかのごとくお金がただ費やされて失われてゆくだけなので英断的にコストカットし財源に充てて下さい。
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財源はいくらでもあるが、財務省は言わない、メディアは追及しないし、知事たちも知らないフリをして財源が無いという。外為特会にしろ、一般会計の無駄にしろ、メディアは追及しない。一番の問題は一般会計の4倍もある特別会計の無駄を会計検査院どころか誰もどこも追及しないという不思議さ。かつて民主党議員であった石井さんは特別会計の闇を追及しようとして殺された。それ以来誰も恐ろしくなって触れようともしない特別会計。日本の闇の中ても最大のアッタッチャブルな闇。
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まず高齢者の窓口完全3割負担から始めて下さい。胃ろう等の無駄な延命治療禁止、ある一定の年齢以上の延命治療禁止、尊厳死合法化して下さい。財源は国債残高の積み立てやめれば出ると思います。
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大学無償化は反対です。レベルが高くない大学や留学生ばかりの地方大学が生き残るのは税金の無駄でしかない。 返却不要な奨学金やレベルの高い大学への補助を増やすべき。
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財源論ではまず福祉を削ります。 って、なんで？ なんでまず福祉を削る必要があるのかを正しく記してほしいし、いくらかかってるのか出してくれないとなにもわからない。 この人が理論振りかざして福祉を止めましょうって財務省と結託したらそりゃ全世帯不幸になるよね。 民意がわからないなら引退したら？
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それは違うな。 政府与党からの依頼で記事書いたな。
税収を財源と考えてる時点で政府与党の意見だと分かる。 若者に負担？ 何故そうなる？ 何故、今の税収規模を基準に考えてる？
人口は確実に１億切る日本は税収も確実に減る。 人口減で税収維持は６公４民、７公３民にするのか？ 生きて行けるわけない。 国民が存在してこその税収ってことを良く考えろよ。 日本の政府、地方自治体は無駄遣いが多過ぎる。 ここにメス入れて健全な税金の使い方にしないと日本は確実に滅ぶ。
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そんなに国に金がないのに、国家公務員は、妻は専業主婦で、子供はバイトせずに大学に通えるだけの給与があるのはおかしな話。 まず中央から、年収を500万に抑えて、妻の専業主婦禁止、子供は0歳から保育園を義務化してほしいわ。 若者世帯の将来の負担になってるのは、あなたたちの人件費。
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