( 237063 ) 2024/12/21 17:01:34 2 00 「今週は1000万円以上使っている」職業“お金持ち”さんに聞く、富裕層への課税強化なら日本を去る？ 経団連の提言に楽天G・三木谷会長は「終わってる」ABEMA TIMES 12/21(土) 10:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/1d1a32721638c9f2cdf49b655f38bf82d77aa9ce |
( 237064 ) 2024/12/21 17:01:34 1 00 楽天グループの三木谷浩史会長は、経団連の提言に対し、富裕層への課税強化を批判し、「日本の最高税率は55％で他の主要国よりも高い。 | ( 237066 ) 2024/12/21 17:01:34 0 00 経団連の提言に楽天G・三木谷会長は「終わってる」
17日、経団連は次期会長として、副会長を務める日本生命会長・筒井義信氏の起用を発表した。金融業界からの選出は初となる。
そんな中注目されたのが、2025年5月で任期満了を控える十倉雅和会長からの“置き土産”。高齢者数がピークを迎える2040年を見据えた中長期ビジョンの中で、「富裕層への課税強化」が示されたのだ。富裕層の所得税を段階的に引き上げることで、2034年度までに5兆円程度の財源を確保し、現役世代の社会保険料を抑えると提言している。
十倉会長は「真っ正面から議論してほしい」と呼びかけたが、これに楽天グループの三木谷浩史会長が「経団連終わってる」とXで指摘。「日本の最高税率は55％で主要国ではダントツ。日本から富裕層は居なくなり、海外で起業する人が増えるだろう。頑張って成功した人に懲罰的重税、正気か」と批判した。Xでは「国が衰退する」「公平とは何か」などの声があがる中、『ABEMA Prime』では、富裕層への課税強化の是非や、税負担の公正公平について考えた。
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『職業、お金持ち。』の著者で、国内外で3社を経営し個人投資家でもある泉あすか氏。直近のお金の使い方を問われると、「普段は国内と国外が半々で、2日前までミクロネシア連邦に旅行していた。今週だけで1000万円以上は使っている。食事は1食10万円ぐらいまでが多い」と説明。収入源は「20歳から金融投資をやってきた。今は投資コミュニティーの運営収益もある」と語る。
泉氏の周りでは、「続々と海外に出ている」という。「シンガポールやドバイが多く、私もコロナ前までシンガポールに住んでいた。同じだけ稼いでも税金で半分持っていかれるのとでは違う」。
自身については「食事がおいしく、安全・快適で物価も安い日本が好きだ。再び海外へ出るのは、子育てなどのライフスタイルが変わった時だろう」と話すが、周囲からは「なぜ日本に住み続けているの？」と言われるそうだ。「税率もそうだが、人口が減少する国は、経済的に衰退する。子どもの教育を考えた時に、成長する国で育てたいという人が多い」。
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金融所得課税に詳しい東京財団政策研究所 主任研究員の岡直樹氏は、「十倉会長は格差拡大に危機感を相当持っているのでは。日本では社会保険料が右肩上がりで、所得税や消費税より額が大きい。その負担を考えた時に、富裕層が目に入ってきたのだろう」と提言にコメント。
一方、パックンは、「働いて稼ぐ人と、ぼーっとして稼ぐ人が同じ税率でいいのか」と問いかける。「所得税を45％納めているのに、売却益は20％。“すごいお金持ち”は収入のほとんどがキャピタルゲインで、すでに持っている資産が増えていく。朝から晩まで働いている人は、『20％でも嫌がるのか』と違和感を覚えている」。
これに岡氏は「アメリカでは、イーロン・マスク氏などのお金持ちは資産を売らないため、課税する機会がない。資産を持っているだけで、融資も受けられる。バイデン政権では、資産を時価評価して課税する議論もあったが、今後は実現しないだろう」と指摘。また、国籍を持っていると海外にいても所得税を申告する義務があるという、アメリカの税制度にも触れた。
これにパックンは、「どこにいても課税されるけど、優秀な人はアメリカに集まっている」と指摘し、「社会保障費と税を合わせた国民負担率を見ると、日本はOECD（経済協力開発機構）36カ国中22位と高くない。負担率が高いフランスにもお金持ちはいて、生まれ育った国を税率だけで捨てる人はそんなにいない」との考えを述べた。
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今年7月のG20財務相・中銀総裁会議では、超富裕層への効果的な課税のため協力することを合意した。岡氏は「日本は資源もあまりなく、人材に頼っている国だ」とし、「外国で才能を発揮してもらい、“ふるさと納税”のように日本へ投資してもらえば良い。G20といった国際的枠組みで、税率が低い国をやめさせれば、税金を理由とした移住はなくなるとの議論もある」と提案する。
パックンも「法人税と所得税の最低税率を一律に義務づける条約を作り、入っていない国に対して罰則を設けてもいい」との認識を示し、「日本で『社会保障改革が必要だ』と言うが、具体的にどうするのか。年金に頼る高齢者を切り捨てるとしたら、現役世代も良いとは言わないだろう。一番大勢がうなずけるのが、お金持ちからの徴収だ」とした。
今回の経団連によるビジョンでは、「2034年度には5兆円程度の財源」と試算されているが、岡氏は「所得税の最高税率を上げても、さほど入らない」と見ている。「金融所得課税で、日本は20％。イギリスが税率を上げ、ドイツやアメリカも州税と合わせると20％以上だ。先進国の中では、日本はタックスヘイブン的な国と言える」と指摘。
富裕層への金融所得課税をめぐっては、石破総理が就任前の9月時点では「実行したい」とするも、就任後の12月には「貯蓄から投資の流れを止めてはいけない」と発言がやや軟化。一方、経済同友会の新浪代表幹事は「25％くらいはあっていい」とコメントしている。
これに泉氏は「嫌ではあるが、周囲の投資家も25～30％程度までなら飲めると思う。事業所得よりだいぶ抑えられていることには間違いない」と、許容範囲を示した。
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タレントの田村淳は「俺は税金は取っていい派だけど、政策への信頼がない」と、根本へ疑問を投げかける。「国を運営する上で、“これだけ必要”という部分と、見直してもいい部分があるはず。『ここは削れたけど、ここが足りない。だから増税に踏み切る』なら納得できるけど、何が足りないかわからないまま、景気が上向いた時には消費税が上がり、消費が冷え込む、という繰り返しだ。税金の使い道を決める人との信頼関係がこんなにない国も珍しいのではないか」。
これに泉氏は「シンガポールに住んでいた時、みんな政府のことを信頼していた。使い道が誰でも見られて、『これに必要なら税金を取られても仕方ない』と感じられた。しかし、日本では納めた税金が役に立っている実感がわかない」とコメント。岡氏は「誰かひとりで決められる話ではなく、政治家や官僚とコミュニケーションしていくことが大事だ」と答えた。（『ABEMA Prime』より）
ABEMA TIMES編集部
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( 237067 ) 2024/12/21 17:01:34 0 00 =+=+=+=+=
所得税率はすでにかなり高いから、対策するとしたら金融所得になるだろう。金融所得は損失が出ることもあるから、過去5年の平均収益を使った上でトータルの収入に対して累進課税を適用する、などが現実的だろうか。
北欧など日本よりも高い税率で成り立っている国もあるけど、そういう国の多くは国民が政府を信頼している。日本は税金を上げる前に、政府に対する信頼を上げないといけないだろう。
▲654 ▼123
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日本に住むメリット、デメリットを見て『これ以上に課税が進むなら海外へ拠点を移す』という選択肢が出てきてしまう、というのは事実かと思います。 ただパックンのいうように日本の国民負担率はOECD加盟国の中では高くないですし、日本のように少子高齢化していて社会保障を充実させていこうとするならこれでも負担率は低い、とも言える状況かと思います。 ちなみに日本よりも国民負担率が圧倒的に低い国は、メキシコやチリで２０％ちょっと。この理由は社会保障負担が低いからなのです。
記事の中の泉氏の『海外へ出ていくのはシンガポールやドバイが多く…』というのは、ここ最近でお金持ちになって課税が気になってしまう新規富裕層かと。 シンガポールなんて人口６００万のうち３万人が日本人、それも同じ島に住んでいる確率が高いので知り合いばかりで、物価は超インフレ。 数年で戻ってくる人が、かなり多い国がシンガポールだったりします。
▲368 ▼40
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お金持ちは日本を去ってくれたほうがたぶん良いと思う。 資本主義経済は、お金を持っていれば持っているほど、お金を稼ぎやすいので、どうしても一人勝ちになりやすい傾向がある。お金持ちがいなくなれば、その分、2番手、3番手がお金持ちになるチャンスを得るので良いと思う。 一生遊んで暮らせるだけ財産を持っている人は、もう金儲けはいいから、一生遊んでてください。そこの席を下にいる者がgetするために頑張ります。その繰り返しで、社会全体でスライド出来ます。
▲69 ▼135
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富裕層の課税強化は、富裕層からの反発は必至で簡単に想像できる。
それより、使い切れないお金がどんどんと市場から消えて、どこかの大きな瓶に溜まっているようなことがないように、
一生かけても使い切れないようなお金を持っている人からは、税金を徴収するのではなく、
一定の収入以上は必ず使うこととすれば、市場にお金が戻ってくる。というのは、どうだろうか。
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日本の将来を考えるなら経済の成長戦略を強化するしかない。高齢者には気の毒だが社会保障費の無駄を省き中小零細企業を整理してDX化、ロボット化を徹底的に進め科学研究開発に財政を集中投入する。若い人材の再教育を実行する。要は経済の足腰を強くすること以外取るべき対策は無いと思う。
▲59 ▼94
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税制の基本構造としては、一定の資産が形成できるまでは低く、資産運用益で生活できる資産以上には累進の資産税をかけるというのが、二極化を避けるための構造かと思います。
従来は所得に対して欠けているので、よほど突き抜けない限り、労働者を労働者階級にとどめるための構造でした。 しかし、新興国の発展で、従来のような先進国だけが富を独占できた時代は終わった今、国家、企業、個人間のどこで富を競うのかが問われている時代なのです。
▲35 ▼8
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配当などの運用収入に20.315%の源泉分離課税がかかるのが 企業で法人税がかかった後の配当としても 投資をやっている者からしても少ない気がするので、 30％あたりにするか総合課税に移行するかはやむを得ない気がします。
▲14 ▼42
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産業革命以降の経済は、都市に集中して工業化を図ることがもたらす効率、数量、スピードを伴うサービスや商品を消費者に提供することによって成り立っています。
それを高度に追求して国家の経済成長を最大限まで高めたのがかつての日本です。経済はいまや見る影もありませんが、その頃の体勢を正しいと考えている人は未だに大勢いるように見受けます。なぜかというと日本は他の国家と比較して実家を出て都市部で単身生活したがる若者の数が異様なほど多いんですね。
年収の3割4割にも登る家賃を保証人まで立ててせっせと支払う契約を結びたがる若者が大勢いることが不思議でなりません。生活が苦しいハズですよ。
なぜそこに住んでいるのか、そこに住まなければ生きていけないのか、ということを改めて真剣に考えた方がいい人が日本には大勢いるとヒシヒシと感じます。
▲8 ▼10
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日本の落ち着いた雰囲気、相対的な治安の良さ、社会インフラ等の必要経費は確実にあると思います。
だから日本の富裕層の一部がアメリカなりNZなりドバイなりシンガポールなりに移住したいのならそれは自由だと思います。 いやむしろ不満があるのなら大いに移住すれば良いと思います。
でも移住したら移住したで日本では考えられない苦労もあるし、なかなか色んな事がある訳で、日本にいてブツブツ言ってるうちが華なのだと思わなくもありません。
▲230 ▼47
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日本の所得の最高税率は異常な高さであり、どれくらい所得があっても最高税率は35%(+住民税で45%)くらいに軽減する必要があると思う。 稼ぐことが悪であるかのような仕組みでは日本は発展しないだろう。
財源は支出の削減で大いに捻出できる。 一つは単に公的な様々な事業の整理もあるし、そもそも社会全体が人手不足なのだから官庁や役所の役割もシンプルにして公務員や外郭団体の従業員の数も減らして民間に供給すれば一石二鳥。
国として収入に見合った支出にするように抜本的に見直すことなく、足りなくなれば課税強化で徴税だけで帳尻を合わせようとしていることが国家として異常な状態なのではないか。
▲100 ▼38
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富裕層は収入に占める消費の割合が低いのですよ。額ではなく率が重要です。貯めこむ金が多いと、景気を落とし、産業を劣化します。 消費・設備投資・技術開発投資など実需に紐づく金は減税の余地を残して、残りは増税し、使うか、貯めこむかを迫るべきでしょう。
過去にした貯蓄の取り崩しを初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模です。投資乗数といわれ、資金循環の式です。
1990年代財政出動は1997年消費税増税と、貯め込まれる形の累進所得税減税・法人税減税・低金融所得課税でダメにしました。2012年以降の金融緩和は2014年2019年消費税増税と、貯め込まれる形の法人税減税でダメにしました。
1990年ごろの日本と、今の日本を比べれば、企業は税の安い国と儲かる国では儲かる国に来るのです。逆説的に使ったら減税、貯めこんだら増税とすることでこそ富裕層が集まり、国が豊かになります。
▲47 ▼16
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日本を去りたいなら、去るのは自由だと思います。
ドバイでもシンガポールでも、好きな国に行けば良いのではないでしょうか。
ニュージーランドも相続税ゼロなので、富裕層が祖父母と孫がセットで移住しているケースが多いです。10年間は移住しなければ、日本の国税から調査が入るため、孫が小学生の段階から移住しています。
一度、ニュージーランドのオークランドで、そういった日本人富裕層の祖父母と孫と母親が食事している所を見かけた事がありますが、「私が払うから大丈夫よ」と祖母が言って「お義母さんありがとうございます」と母親が言っていたのを覚えています。 子供は日本人学校で起こった出来事を延々と話してましたが･･･狭い世界で育って大変だなと思います。
日本に戻りたい、と思ったところで、戻ると高額な税金を課されますし、日本人なのに日本に戻れなくなるのです。そういった人生で良ければ生き方は自由だと思います。
▲234 ▼73
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自分は金融資産が１億５０００万ほどで、ぎりぎり富裕層に入るかもしれないが、富裕層との自覚はまったくない。配当金だけで毎年５００万以上入ってくるし、キャピタルゲインも年間平均３００万ほどあるので、本当は働く必要はないが、実際には働いているし、それほど贅沢もしていない。確かに所得税に比べて配当課税やキャピタルゲインに対する課税は少ないとは思う。しかし今の時代、国内だけでの平等を考えても意味はない。アメリカは配当課税は10％しかない。これ以上課税を強化すればますます日本から金持ちはいなくなるだろう。実際、日本でも本当の大金持ちはすでに海外に資産を移していて、ほとんど税金を納めていない。結果的に税収にとってはマイナスの作用が働いている。
▲169 ▼56
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みんな財政規律の話ばかりするな こんだけ物価高騰で庶民の生活が苦しいのに
先ずは財政出動して景気動向を上向かせる政策を実行してくれ 貧富の差なく政策を遂行しないと国民の理解は得られない
法人税天国の現状にメスを入れ税収の歪なバランスを正さないといけない
経済界の方ばかり向いてないで庶民の生活の事も考えてほしい
▲20 ▼10
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お金が動かないから既得権が形成され格差が固定してしまう。これは資本主義の欠点の一つだ。政治と既得権が結び付くとさらにやっかいになる。これを改善する方法は今のところ一つしかない。お金を動かすために円の価値を切り下げる。お金の価値が下がっていくのだったら、早めにほしいものを買ったり、需要を先取りするために新規投資をしたりするようになり、新興企業が急成長する余地が出てくる
デフレマインドからの脱却は難しい。ローンはデフレ時は重荷にしかならない。デフレ時は給料に下げ圧力がかかり税負担増により手取りも減るからだ。デフレ時はお金の価値が高いからローン審査も厳しくなる。物の価値が上がらないから資産価値は年々下がる。厳しいのに見返りが少ない。結局今お金を持っている層がより強くなってしまう。お金が動かないと信用力がまだ乏しい新しい企業の育成成長が阻害されてしまうのも容易に想像できる
▲22 ▼49
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この番組だか忘れたけど、そもそも日本という国はどういう国か、方向性が明確に定まってないからこうなると思ってる。 自分としては、日本は今のところ大別すれば社会主義国にカテゴライズされると思ってて、あまりに大きな格差は許されないし安定している安全な国。国としてその方向性であるならば、経団連の主張も分かるし高齢者の生活を支えるために社会保障費を厚くするのも分かる。裏返せば、日本では大金持ちにはなれないから、大金持ちになりたいなら日本から出ていく必要がある。 それくらいはっきりと方向性が明確になっていれば争う事もなくてもすっきりして良いと思う。
▲17 ▼2
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「人口が減少する国は、経済的に衰退する。」
だったら批判を向ける矛先が違うだろ。今の政府がやってるその場凌ぎの少子化対策では、確実に子供の絶対数は減り続ける。基本路線の抜本的な見直しが必要。具体的には「働かなくては」から「働かなくても」へのシフト。専属で育児に勤しむ母親への敬意と地位の向上、そして待遇（家計）の改善。これらに全力で取り組むべきだと思う。
▲2 ▼5
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条約を作ってどの国も税金を同じにするって、「カルテル」そのものじゃないですか。
むしろ逆にすべきだ。タックスヘイブン上等。国と国が、税率の安さで競争するのです。もちろん、税率が低いというだけでは人は集まらない。中身も大事。それを含めた競争です。
そういう競争があったほうが、国として健全となるでしょう。
▲19 ▼4
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富裕層も中間層も貧困層も、どの階層の人たちからも信任を得られることをしないのが我が国の財務省とその配下の各庁 我が国に必要なものは政治家と官僚を国民が罰することの出来る制度 2024年は我が国の諸悪の根源をあぶり出した年、2025年はそれらを根絶する年にしていかなければ私たちに未来は無いだろう。
三木谷会長の発言は、せっかく商売で利益を得ているのだから日本に納税して役立ててもらいたいという気持ちの表れだろうし、それは国民も同じだろうと思う。税率やら控除枠やらが何かと注目を集めているが、そもそもの話し、生活が楽になり商売が面白くなるのであれば幾らでも納税するだろう。つまり税額や税率は本丸ではないのだ。無論、様々な思想が結果として数字に反映される訳だから数字を蔑ろにしていい訳は無いが、本質を見失った議論から価値的な政策が生まれることはないのだから、そうした議論と政策実現を切望するものである。
▲14 ▼11
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経済活動による所得税限定で高額納税者は国民年金か厚生年金に加えて総納税額に応じた税金不要の年金貰えるようにして相続税も税金不要の年金の支給額を引いた分を相殺する感じにすれば無駄なくなるじゃん。ちなみに相続税や贈与税は相続や贈与がそれらを受け取って払う人の経済活動による所得ではないのでノーカンでFXや株による利益もノーカンにすることにより働いたら負けではなくなり投資家の中からも起業する人が出ると思う。
▲0 ▼3
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代々の資産家へ別として、人一倍努力して長時間仕事して稼いでも、いつも年収制限がかかり、育児でも病気になっても、老後でも恩恵をカットされる。 それが毎回真綿を締められるようにやられると、流石に怒りがわいてくるのでは。せめて、基本的人権に必要なものは平等にするとか。 かたや、政治家の裏金など含め課税が甘いのも、日本への嫌気が指す原因。 しかもこれが、少子化で更に格差もひろがり移民も増えるとなると、日本の未来に対して良くなる未来が描けない。 自民党の西村さんが、年収5000万や１億の人には減税するのは良くないと書いていたが、こういう政治家の認識にも絶望しか無い。
▲10 ▼5
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金融所得課税を引き上げるならば、ニーサ枠を5000万まで引き上げてほしい。 超富裕層への増税といいながら、実質的に中間層にしわ寄せがくるのではないか。格差の是正もやりすぎると、社会主義国になってしまう。リスクを取る人には、それなりの報酬が必要だ。資本主義そのものを否定しかねない。
▲197 ▼28
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富裕層といっても色々な種類の富裕層がいる。株で儲けた個人投資家の富裕層もいれば、起業し財産を築いた富裕層もいる。後者の場合は、日本経済の発展に寄与しているので外国に出ていけば日本経済への影響は大きいが、前者の場合は個人投資家なので日本を出ていかないだろう。問題は後者の富裕層に対してである。やはり、日本経済を発展させるためには欠かせない存在なので一般国民からすると不公平に思うかもしれないが外国並みの税率にすべきである。しかし松下幸之助は作る製品は日本人の国民生活向上に寄与するものでなければならない。企業は社会のために存在しなければ意味がないというような企業の本来の存在意義を説いていた。税率高いと外国に出るぞというような日本企業は果たして日本国民に受け入れられるのであろうか？
▲179 ▼118
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富裕層への課税を強化しなくても財政運営は可能だ。なぜ税金ばかり上げようとするのか？それは、財務省のバイブルである「プライマリーバランス」が大間違いだからである。
通貨を発行できる国家が、通貨を発行せず、わざわざ国民から税金をむしりとることばかり考えているのだ。
税収が財政運営において重要であることは当然だ。だが、税収が不足しているなかで、政策を打つ必要があるのであれば、それは「通貨を発行することで補う」のが国家として当然である。
おカネの増えすぎを心配する必要はない。なにしろ失われた30年にわたり、アベノミクスにおいてすら、日本のおカネ（マネーストック）の伸びは先進国最低である。コロナ危機の際も欧米より少なかった。だから景気が良くならないし、金利も上げられない。他の先進国並みにすればよいだけ。
▲80 ▼57
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ＮＲＩ調べによれば富裕層の純金融資産は364兆円で、超富裕層1人の純金融資産は10万世帯相当というし、米国次期大統領トランプさんよりお金持ちもいるというそうだから、そこを8万世帯に下げて、もう少しなだらかな格差に、ということなのでは？ 経団連的には、という気がしないでもないけど。80年代の頃は経営者は社員の平均給与のおおよそ4倍程度と労使間で暗黙の了解があったというけど今やＣＥＯやＣＦ０等年俸5億10億もあるそうだし。そこにちょびっと下げて社員給与に還元したら良いのかもと思わなくもないけどね。ここのところの闇バイトにしろ無差別殺傷事件にしろ極端な格差と犯罪増加は無関係とは言えないのでは？ と思うとそう思ってしまう。何しろ犯罪ターゲットにされてるのは普通の庶民や子供達だからと…。
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法人への課税を強化して、個人の税率は総じて引き下げるべきなんではないか。そういうと、企業が海外へ出て行っててしまうというが、それこそ企業を優遇したところで国内経済に良いことはあまりないのであれば、まずは国内のインフラや教育レベルの高い人材を使い倒している企業側への課税を強化すべき。 富裕層への課税については、課税強化すべきだと思うが、その前に、世襲政治家の偽装寄付で相続税のがれのようなものを徹底的に絞り上げるべきだと思う。それとインバウンド客への免税販売の縮小。免税販売がメルカリへながれて市場をこんらんさせているだけでいいこと無い。
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アメリカは資産で上位10％の層が国の富の72%を持っている。 （上位1％は総資産10億ドル以上） 下位50％の層は、国の富の2％しか持っていない。 アメリカでは、いまや8億円以上持ってないと富裕層と呼ばれない。
という事です。 お金が上方に流れすぎなんじゃないですかね、だから分断するんでは。 富裕層へ課税強化すれば良さそうですが、すると余計にえげつなく金儲けに努力して世界中のビジネスが更に搾取に走り、中間層以下はますます苦しくなるかもしれない、正解はわかりません。
▲4 ▼0
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いやこれ所得税だけで見たらだけで、市民税も消費税も社会保険料も累進であるし他も入れたらもっと取られるのでは… 価格に見合うサービスされてるのか？ と考えたら多く払っても何が良くなるわけでもなく、ばら撒きに使われるなら納得するわけが無い 感覚的に何もされてないのに、延々と多量の請求されるから、そりゃ出てく気持ちもわかる
▲3 ▼1
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税金も日本のために有意義に使われてればまた違うのかもしれない。 財務省、政府、、、女性何たらに9兆円とか数十兆は無駄に使ってるんじゃ無いか？取られる方もたまったもんじゃ無い。また租税回避など法の抜け穴を塞がないと公平ではない。かなりの金額ですが、これらをやってる人達が法律側にいる。
土地の相続税は下げると一部の人間に土地が集中するため国土の狭い日本は仕方が無いと思います。
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資産に課税するべきだろう。それで日本から出ていきたい人は、どうぞ御勝手にという感じだ。もちろん今のままの社会ではダメだが、大学を無償化して、大学を地方都市の中心に持ってくる。大学は特にリタイア層を受け入れる事が大事だ。又、アリ－ナや野球場、サッカー場、美術館や博物館など、その周囲に文化施設を持ってくる。地方都市を衰退から、隆盛に向かわせるためには、大学を中心にして、人の流れを取り戻す必要があると思う。そのために必要なものは、まずは金だろう。本当の金持ちは、贅沢するためではなく、社会の発展のためにこそ金を使うと思うがね。むしろ三木谷氏や泉氏のような人達こそ、少数だと思いたい。
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タックスヘイブン的なことはそうなのかもしれないが、億以上のキャピタル・インカムゲインを稼ぐ者と、年数十万円の収益しかない者に対して一律20％の税率とするのはどうなのか。金融課税強化するにしても、累進税率とセットでないと賛成は出来ないね。
▲71 ▼8
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法人税率を上げたらいいと思います。 個人叩きはまったく意味がない富裕層へ増税しても結局は中間層への増税になると思う。今は個人より法人の税率見直しが効果的だと思います。
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こういう国外逃亡するのには住民税よりも国籍に税を設定し国外逃亡しても 課税する様にした方がいいと思う。 課税逃れしたら年金支給廃止とか入国時に重加算税とか海外政府と提携して 海外資産差し押さえ出来るようにしたらいい。 それが嫌なら日本国籍を捨てて外国の国籍を取得すべし。 まあどうやって税金取るかは優秀なお役人さんが考えるでしょう。
▲5 ▼7
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私個人は、既に現金の大半99%は海外に預金しています。でも日本に住んでいます。日本のパスポートです。日本国籍を捨てない理由は、海外を移動するのに、日本人だと便利だから。また、日本に住む理由は相対的に安全、便利、快適だから。良い部分は享受して、悪い部分（税、金融、その他）良い国を利用すればいいと思います。不法に金を国外に持ち出すわけじゃなく、より税制が有利な国で稼げばいいだけです。簡単です。どこで稼ごうが、金は同じ金です。
▲1 ▼4
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外国の居住者の中には日本で稼いだり（あるいは日本でしか稼げなかったり）、日本でいい思いをしている人たちがたくさんいると思う。 そういう人たちからきちんと応分の税を徴収すべきだと思う。 例えば消費税の免税店制度をやめさせる。出産一時金とか、出国時に返金するなど、外国人に社保での特権はなくす。日本に所得申告をしていない外国居住者には申告証明なければ国内の一定のサービスをやめる、など。
税収がなければ国の運営ができないから、富裕層にはそれを理解してもらわないと。特に彼らの多くが自分のカネに固執してるなら考えを改めさせないと。 政府と納税者の信頼関係というが、小さな国ならともかく人口１億以上もいるので、みんな同じじゃない。外国に行くと日本はよくできた国だと実感する。それなのに批判ばかりするのはよくない。
▲16 ▼6
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年金運用に国内株式をポートフォリオに入れる割合を増やしてしまったから、株式譲渡所得税を上げ株式市場を冷やすのは得策ではない。
法人税率を上げ、租税特別措置で従業員への労働分配率が基準を超える企業や本社や一定規模以上の事業所を東京都環状７号線の内側に設けていない企業の法人税率を下げればいい。
租税特別措置を賃上げや東京都一極集中是正へのインセンティブに使えばいい。
また、大企業は外形標準課税を導入し、借金で外部に投資して、法人税を意図的に支払わない企業に社会的責任を果たしてもらうべきだろう。
▲36 ▼10
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高所得(実質は中所得)や富裕層に財源を頼り過ぎ。 これがたとえば国力を高めるような投資(産業や優秀な若者)ならともかく、現状は所得移転のための増税を重ねるばかり。
行政が提供するサービスは中所得の負担率でも維持できる範囲に狭める。これこそが本来の打ち手。 医療で言えば効率の悪い地域医療や予後のかわらない高齢者の抗癌剤治療、生保への無料医療ばらまきなどしている余裕はこの国にはない。
▲0 ▼0
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累進課税とは言え、最高税率が５５％というのは江戸時代の五公五民より酷い 社会保障制度でも若い人は虐げられている
未来の才能ある日本人がイノベーションを起こして便利なものを生み出し続けられる日本社会であってほしい
▲0 ▼1
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こういう話が出るのは、日本の中で格差社会が拡張しているからだと思う。 そして、その格差社会を拡張している原因が今の自民党の政策です。
好景気のときは、それでも回るのでしょうけど、今はそうじゃない。 自民党が膿を作り続けた結果だから、ちゃんと責任持って国民に負担を負わせるのじゃなくって、自分たちが負担を負って、膿を出して過去の負の政策の責任とってほしいです。
▲149 ▼45
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結局、人生何が楽しいかだよね。 お金儲けが楽しい人もいれば、職人のように仕事が生きがいの人もいる。みな金持ちになりたい気持ちはあれど、お金があれば、他は何もいらないわけでもない。 家族、友人、趣味に文化。どれも大切なものなのです。お金が儲からないからと、捨てられるものではない。 三木谷氏の物言いは、お金儲けが楽しい人の表現です。
▲19 ▼7
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庶民の感覚なんですが、富裕層の人たちはそんなにお金を蓄えてどうするのか？ これ以上税率をあげたら日本を出るとか言ってるけど、生活費があまり余裕が無い人達と比べて余っている金があるなら国に協力するのはどうなのか？ 例えば所得税や消費税に課税するのではなく、一定額以上の預金がある人で、地方など、大都市と比べて経済が回っていない地域で消費をしている人達と比べて不労所得だけで生活している人達に対して段階的に課税していくのはどうでしょうか？
▲20 ▼24
=+=+=+=+=
私は外資系企業、上場メガベンチャー、日系の伝統的大企業と勤めたが、経団連に名を連ねるような経営者は言うほど報酬をもらってない。 その辺の中小企業オーナーの方が見栄もあって金払い良いぐらい。 外資企業のCEOは数十億もらってるが、責任考えたらこんぐらいは当然で、創業者でもないし、大半はストックオプションだから少ないでしょって感じ。 三木谷さんは創業オーナーだから株で数百億は資産があるし、勤めてたメガベンチャーの社長も数百億資産あって、派手なタイプじゃなかったけど、それでも税金にはいつも文句言ってたし、節税スキームも組んでたから、こういうセグメントの人たちの方が税金に敏感なんだろうなぁとは思う。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
取られた税金や社会保険料は医療介護年金に使われてる 社会保障費は130兆円。 風邪を引いたら医者に行って800円ぐらいでしょ。薬も安い。 老人は1割負担だからもっと安い。 だから国民皆保険だと税金は高くなる。 でも国民がそれを理解しないし、高福祉を望んでいるんだからどこかでとらなきゃいけない。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
資産税は日本には合わない 同じ所得の人が二人いて、方や貯蓄ゼロ、もう片方は地道に貯蓄で3000万とする そして作った資産に課税する 個人事業主で国民年金では将来食べていけないから貯蓄している人にも資産税が適応される 海外移住の金融資産数億の富裕層の話より、実際はこういった数千万が結果的に狙われているプロパガンダ はっきりいって所得税なんてほとんどなくていい 消費税を一律25%にして、インバウンドの免税もやめるべき 消費税が国と地方の主材元になれば、政府も財務省も所得と消費が増える方向に動かざるを得ない まあ、こういうこと言うと税制や経済のマクロでみれないお花畑の低所得層が噛みつくかもしれないが、これがむしろ政府主動でなく勝手に賃金が上がる、根本的な骨組みの改革だけどね 今でてる金融課税もなんでも単なる税の付け足しじゃん 発想の転換してないんだから改革でもなんでもないよ
▲3 ▼4
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全ての増税案は省庁・議員から自治体に至るまでの支出の削減を実施してからの話ではないか？ 支出削減と言うと、すぐに住民サービスが~とか言い出すが、サービスを低下させずに支出を低減させる努力もしない連中を雇っている事こそ無駄な支出だ。 日本の経済が弱い理由の中で思うのが「雇用」の問題。 一度雇用したらなかなか辞めさせられない、これでは大学と同じで「入ってしまえば安泰」という事になり、生産性など上がりようもない。 その最たるものが公務員ではないか？ 省庁・自治体・企業問わず、大規模で優位性を持った集団には多数のコスパの悪い要員がいる。 現時点で優秀な人間でも、大学卒業時にそれらの集団に入ってなければ生涯冷遇される。 当人にとっても不幸な話であるが、省庁・自治体・企業ひいては国家にとっても不幸な話ではないだろうか。 まず雇用の流動性を高め、コスパの悪い要員は解雇できるよう法律を改正すべきだ。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
蓄財している富裕層が増えたので、経済が停滞し格差が広がったのだと思う。 経済成長を続けるには、富裕層を作らない政策をすべきだと思う。企業の規模等によるけど一般社員への労働分配率の低い企業に税金を課して、労働者の所得を上げるようにすべきだ思う。 高所得者に税金を課せば海外に出ていくというが、それなら新しい人が出てくるだけのような気がする。国外に多額の資産が移転する際に課税する仕組みを作れれはイイのだろうけど、難しそう。
▲10 ▼56
=+=+=+=+=
労働・投資意欲を阻害する累進課税は累進度を緩和しフラットタックスに近づけるべき。財政赤字が問題なら歳出見直しと経済成長による税収増で賄えばいい話。そんな論点も提示せずに、記事の論客もヤフコメも増税ばっかで終わってる。 日本の国民負担率が高くないというのも出鱈目。財務省が作成した国民所得比グラフを見て言ってるようだがGDP比で見ないと意味がないし、そもそも再エネ賦課金など負担率不算入の税も多く、国際比較はミスリードさせるためにする議論。
自分は全く富裕層ではないが、富裕層の課税強化には断固反対だ。
▲10 ▼14
=+=+=+=+=
田村さんに同意です。財務省、政権与党の行動が胡散臭いから国民が信用しない。消費税が悪循環になってきたこともその通り。失われた30年は全てここだと思う。財務省を解体して小蔵省と歳入庁に再編して権限と責任を再配置すべきだ。
▲17 ▼2
=+=+=+=+=
欧州の国際研究機関が発表している世界租税支出透明性指数ランキング(104カ国)では、カナダ２位、ドイツ4位、フランス5位、米国6位に対して日本は94位ですからね…。政府の税金の使い方が不透明すぎる中、なんだかんだ理由つけて取りやすいところから課税強化している印象しかないです。 税で取り上げるのではなく、日本でお金を使ってもらう方法を考えたほうがいいのでは。そんなに税金が欲しいなら、まずは世襲税から導入してみてくださいよ。
▲16 ▼1
=+=+=+=+=
出ていきたい日本人や企業は出ればよい。海外に出た結果どうなってるか成功した人もいれば失敗した人がいる。失敗した人の惨めさを知らない。
失敗した人の話しは聞かないだけ。聞いても仕方なく他人は成功した話しを聞きたく興味がある。トヨタもでたければ出ればよい。ユニクロの二の舞い。金持ちの税金の抜け道がたくさんあるのに知らないだけ。だから金持ちにたいしての課税率が日本は高い。103万問題もあるが家賃収入やガレージ収入など年間200万までは無税。だからマンション転がしや土地転がしがいて名義貸しが横行してる。
未だに家賃を現金で払うと安い賃貸、振り込みだと高いアパート、マンションや店舗は日本に沢山あり、大家に家賃を回収さし大家の家賃収入がある事にする。代わりに無料で大家を住まわすまだこんな事が日本には沢山ある。金持ち優遇の政治家と役人がわるいだけ
▲4 ▼10
=+=+=+=+=
日本は富裕層の人数が世界3位、人口に占める富裕層の割合は世界1位です。 ドバイやシンガポールより富裕層が多いのが日本です アメリカなどの富裕層は株式保有で資産形成されますが日本の富裕層は住宅ローン完済と退職金で資産形成された人が多いことが特徴です 日本の富裕層課税は富裕層になる過程の所得税の累進強化と退職金優遇縮小の二本立てになると考えられます 日本の富裕層や富裕層予備軍は海外移住したら富裕層に慣れない職業の人が圧倒的に多いのです。 三木谷だってシンガポールに移住してフルリモートで日本企業である楽天を仕切ることは無理でしょう 富裕層の海外流出は誤差の範囲に留まります
▲2 ▼8
=+=+=+=+=
税金は支払ってもいいし、累進課税でも構わないけど、その税金は一体全体どこに消えているのか、着服されているのかと言う不信感が脱出組や国民の不安となっている。国民が豊かになる様還元されているなら誰も文句はない。 24時間働いて日本は豊かになっていないと言う事は、税金がドブに捨てられているからに他ならない。
▲79 ▼5
=+=+=+=+=
欧米と日本の富裕層の決定的な違いがある それは寄付や施しの文化だと思う 特にアメリカなどの富裕層は恵まれない人に 多額の寄付をするのが文化としてあり 国民にも尊敬支持されている しかし日本はどうだSNSなどでブランド品を見せびらかしたり 高級なホテルやレストランでエンジョイしているのを 自慢しているのを、よく見る 三木谷が何をしたかは私は知らないが あなたがどこの国で商売をして儲けているかを 考えたことはあるのかと聞きたいし 政治家も自身から襟を正して政治を行って欲しい
▲15 ▼21
=+=+=+=+=
三木谷氏は超富裕層課税を強化すれば、これからは海外でビジネスを起こすし海外に資産を移転するというが、彼も含めて今の超富裕層のビジネスの多くは米国ビジネスのコピーであり、かれらが海外で新規ビジネスを起こし超富裕層になるのはそれほど容易なことではない。
当時彼らのビジネスはタイムマシン経営と呼ばれ、米国ではやったビジネスを時間差で日本にコピーし日本の大衆から収益を得たものであり、超富裕層になった今、寄付や税金で日本国民に還元するのが筋であろう。
海外に資産移転するというが、日本の大衆から得た資産は、国税当局としては超高率な資産移転課税をかけるべきであろう。
▲11 ▼6
=+=+=+=+=
タックスヘイブンに関わるパナマ文書に名前が記載されていた三木谷氏。「租税回避の意図はなく、通常の海外企業への投資だった。損をしたことは覚えているが、金額は覚えていない」とコメントしているが、自分は彼の話に説得力を感じない。
▲47 ▼6
=+=+=+=+=
まあ、海外移住の人もいるのでしょうが、実際はどれくらいなのでしょうね。そう言って税金上げるなの政治的活動かもしれませんし。 半分日本で、たくさんお金落としてくれれば、国としても、全くいなくなるより良かったり、経済活動合わせるとどれくらいの損害なのでしょうね
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
日本の所得最高税/最高相続税は55/55ですがこれは主要国では最も高く、他の主要国はどこも20/20とか40/0とかです。税負担率で見ても日本は上位10%が81%も負担していてこれも世界最高です。これ以上富裕層になにを求めるものがあるのでしょうか？むしろ日本はこの富裕層依存型の税制度を見直すべきであり、今の制度ままでは富裕層に出て行かれたらこの国は崩壊します。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
欧州の国際研究機関が公開した世界租税支出透明性指数（GTETI）の国際ランキングで日本の順位は104ヶ国中94位だった。G7ではカナダ2位、ドイツ4位、フランス5位、米国6位、イタリア7位、英国27位であり、日本の租税支出の情報公開度は極めて低い
新自由主義とは本来民間の租税負担を軽くし、成功者の稼得を最大化する事を通じて資本主義の活力を高めようと言う考え方で、代表例にイギリスのサッチャリズムが挙げられるが、日本で言うところの新自由主義は政府支出の規模を縮小しようとしない。単に非成功者の稼得を非成功者自身の責任に帰趨させる理屈で以て、政治周辺の利権者既得権者に偏る政府再分配の正当化を試みる為のものでしかない
このような国では真面目に働く事がバカバカしく、政府補助金の類をできるだけ貰いながら投資で暮らした方が良いと言う価値観が蔓延する。日本凋落の主因はもしかしたらこれかも知れない
▲17 ▼1
=+=+=+=+=
そもそも刑団連が、自分達の目先の利益のために、棄民党や罪務省と組んで消費税を導入してから
30年前に１位だった国際競争力は30位台に 30年前に18%だったGDPは４%に 30年前に２位だったGDPは４位に、2025年には５位に転落が見込まれている
景気は回復しない、実質的給料は上がらないのに、
ガソリンも、食品も、保険料も、税金も、海外製品も、みんな上がった。
円の価値は下がり、貧しく安い国になった
消費税なんか、景気に左右されない大切な財源だ、とか言って、死んでも減税しない
と、この国が、ブレーキの無い衰退を続けることになった
消費税前に戻し、負担能力に応じて納税する社会にすれば良い
今よりよほど税負担率は公平になると思う
▲104 ▼26
=+=+=+=+=
国民の社会負担が大きくなっているのは事実。富裕層、大企業経営者の所得の伸びに比べ従業員の所得の伸びは低い。格差の拡大、格差社会は日本でも広がっている。三木谷氏の発言は持てる者の独善的屁理屈。社会的自覚が少し足りないようだ。少なくとも一定水準を設け富裕層には報酬と金融所得の合算総合課税は必須。この程度のことで投資意欲を阻害したり、経済成長を阻害することはない。自民党にはできないから野党に期待したい。
▲5 ▼3
=+=+=+=+=
社会保障費の話が出るといつも思うのだが、薬代も含めた医療費の完全自由化の話が何故出ないのか。俺はとある士業だが、報酬体系は完全に自由化されている。医療関連費も完全自由化すれば、少しは社会保障費の削減になるんじゃないのか。
▲0 ▼3
=+=+=+=+=
自民党はどんどん増税路線で突き進んでいます。相続税だって実質7年前の贈与まで無効にしだしました。それなのに自民党を推す団塊以上のアホがまだいるわいるわ… 金持ちの所得累進税化は賛成です。 元からの金持ちはたくさんいますし、稼いだらそれだけ取られるが全部は取られない。 取れるところから取れば良い。 取れないところから取ろうとするから不平不満が出まくって、全く面識のない方でも刺される、ホームから突き落とされるとか事件が多発するのであり、世相に反映されるのである。 とにかく消費税はやめてみてや、国が変わるから。それとその代わりの財源がどうのこうの言うやつ。そんな財源なんか他からいくらでも賄える。 まず参議院は廃止、衆議院の優越で意味なし。〜機構とか〜財団法人、全部仕分けしろ。殆ど要らない天下り先だから。やってから消費税課税してね。
▲11 ▼7
=+=+=+=+=
税金じゃなくて、社会保険料は金融所得からも取った方がいいと思う。自分は給与所得より金融所得の方が多いから自分にとっては不利だけど、社会保険システムを維持するためには受け入れたい。
▲21 ▼42
=+=+=+=+=
アメリカでは１５億円以上の資産に相続税。年5000万円まで贈与税がかからない。 日本の相続税の課税により、土地相続ができなくなりそれを外国人に安く売却されている。日本人の相続に重課税、外国人の相続は免税。 日本の国土が日本人のものでなくなるようにしている相続税。 日本は令和に亡くなるかも。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
三木谷社長とかの富裕層からは、海外に逃げようともガンガン取ったらええやん。日本国内の楽天市場や楽天証券でボロ儲けしてるんだから。そこじゃなくて、累進課税のカーブが昔のままになっていて、庶民から高税率で徴収するのがおかしい。世帯年収1,000万円程度の庶民が富裕層的な扱いの税率になったり、所得制限で給付金が受けられないのがおかしい。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
富裕層の人から見ると、一度大きな税率かけられたあとのお金を投資に使って、それもまた大きな税率をかけられたら怒るでしょうね。少なくても子育て手当てとか教育無償化まで一律にしないでよいとは思う。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
田村さんのいうとおりですね。 基礎控除・給与所得控除引上げでも、財務官僚と自民公明は30年間もステルス増税してきた分際なのにしらばっくれて、舐めきっているとしか思えない対応をしていますが、一番許せないのは、国民には窮乏生活を強いているくせに、馬鹿みたいなばら撒きをやめるだのして歳出をひねり出すという発想すらなく、国民を財源呼ばわりしてむしり取る算段しかしないこと。霞が関でデモが起こらないのが本当に不思議です。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
投資利益が年300-400万円くらいまでの人だと20%の税率は所得税+住民税よりはるかに高い。 特に投資利益50万円とかの低めの利益だと10万円持っていかれてものすごく重い負担。 しかし実際投資で儲けてる人ってこのくらいの庶民がすごく多い。 20%安い！ってなるのはそれこそ投資利益が年間数千万円数億円というレベルの人であってそんな投資家そもそもそんなにいない。
要するに金融課税も累進性にしたら？って話。 今の非累進性のまま25%30%とかにしたら政府が増やしたいであろう庶民投資家が一番打撃を被るよ。 まあそこはNISAでケアするって政府は言うんだろうけどね。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
税金とる話ばっかりするけど使う方見直せよなと。 医療費負担割合も70歳以降は4割負担。75以降は5割など最低限の治療で良いんじゃ無いかなと思う。 長生きする負担を子供や孫の世代に押し付けて何を生み出すのか？ 極端に言えば長生き＝年金医療費負担増だと思うのだが？
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
全く本末転倒の策。 今のスタグフ不況は平成七年のBIS規制で市中に出回る資金が600兆円から400兆円に減らされたことに起因している。 不足分200兆円を政府歳出で補うべきだったが、財務省のプライマリーバランスや緊縮財政路線で充分な資金が供給されなかった。 ここから現在までの失われた三十年が始まった。 現在は財務省解体論も出ているが、先ずは昭和二十二年制定の財政法四条を見直しも審議されたい。 >財政法第4条（ざいせいほうだい4じょう）とは、日本の財政法での以下の条文。 ①国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。 ②(第2項）前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
▲11 ▼4
=+=+=+=+=
基本的には、日本の税金を上げるなら海外に出ていくというお金持ちさんがいるのであれば、どうぞと言えばいい事であるのだが、それが言えるのは自分で稼げる能力がある人だけで、高所得の人が能力を有する人種であるかとは別問題である。兎に角大幅に引き下げられてきた所得税は格差社会の中で引き上げられて当然であろう。 三木谷は海外に出てもミズホの支えなくしては生きては行けまい。
▲18 ▼7
=+=+=+=+=
パックンの指摘のとおり。 「俺たち富裕層は高い税金を払ってる！」と言っても、実際は富裕層の多くは金融所得で儲けているので、金融所得に対する20％ちょっとの低い税率で済んでいる。 むろん損益通算して無税や低い税率に収めることもできる。 このおかげで富裕層の中には、年間に数千万円の投資の儲けがあったり資産が数十億円でも、年収250万円の会社員より社会保障費が低いことさえある
こういう不公平を判った上で「金持ちに課税強化するな。消費してくれている」と擁護するなら判るけどね。
いろいろな節税策をやれるのが富裕層でしょ。課税所得が100％把握されている非正規ふくむ勤め人とは違うよ。 だから、ビルゲイツは富裕層からもっと税金をとって良いとも言ってるわけで。 そもそもとして、消費税10％ってだけでも諸外国よりずっと低いじゃん
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
三木谷さんと楽天は日本以外でどれだけ成功しているんですか。 どうせ日本人相手にしか金を稼げないんだろうからどんどん課税すればいい。 海外に財産を移すというならその際にどんどん課税して。 海外で起業して日系人がそれなりの地位を得るというのなら、それはそれで日本にとっても悪い事ではないんじゃないのかな。
▲14 ▼5
=+=+=+=+=
なぜ累進にするのかは疑問です。 全員一律のパーセントにして不満がある人っているんですかね？ 仮に5%でも10%でも良いです。 所得が多い人は少ない人と同じパーセントであっても収める額は所得が多い人の方が負担は大きいわけで、そこに不満がある人っているんですか？ なぜ所得が上がると更に税率が上がらないといけないかが疑問です。 こういう場合の一律パーセントって公正じゃないのかなって思うんですが何か違うんですかね。 貧富の差を作りたくないってことですかね？
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
お金持ちのレベルが違うのかもしれないが、他の国だと多額の寄付、福祉団体の立ち上げ、チャリティー活動と、一国の賢帝のように振る舞う。 社会に貢献することが、自分の義務であることをアピールする。 日本の小金持ちは、こっそり寄付をする。そして、他の富豪が口が避けても言わない「税が高くて馬鹿らしいので、逃げ出しました」と言い出す。 考え方的に、愛国心のある富豪が育つ国ではないのだと思う。
▲41 ▼6
=+=+=+=+=
税金が具体的に何に使われているかが分かれば良いのだがそれを開示しないから不満が募る。
私は子供にはいつでも日本を出て行ってもいいように教育しているし海外に移住できるインフラ等も準備している。 私自身は日本が好きなのでこのまま住み続けると思うが子供たちに今の日本を押し付けるのは親のエゴであり無責任であると考えます。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
私は貧乏人ですが金持に重税を課すのは反対です、なぜなら私も頑張って金持ちになりたいからです。 今の日本は金持ちから税を取っても貧乏人に還元されるのではなく既得権益者達にお金が回りそこでお金がプールされるだけです。 市場で回るはずだったお金が回収されて結局適切に使われないのだから景気が良くなるはずがありません。
▲21 ▼5
=+=+=+=+=
＞人口が減少する国は、経済的に衰退する
一体何を根拠にそんなことを言ってるんでしょうねぇ…
世界中で人口が未だ増えているのは、「貧困発展途上国」ばかりなんですが…？ 出生率上位国というのは、みな「最貧国」で、失業や格差問題が深刻になっているのです。
日本の人口減少なんてせいぜいピークから2%ですが、世界には比べ物にならないくらい人口が激減し、しかも高齢化も進んでいる国々があります。 そうした国は、経済的にはむしろ「飛躍的に成長してる」んです。 人口が20年で二割も激減してるのに、GDPは倍増以上ですよ。
事実としては、「経済成長と人口の増加はほとんど関係ない」のです。 むしろ現代の経済システムでは、人口は減ったほうが成長には有利ですらあります。
ルクセンブルクやアイスランドをはじめ、世界で最も豊かとされる国は、人口の少ない小国なのです。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
外国人観光客から徴収できない消費税はやめて、入国税、観光税、宿泊税、贅沢税をしっかり取ればよいのに。
所得税をあげるなら、まず全ての政治資金を累進課税にすべきですね。
▲7 ▼2
=+=+=+=+=
基本的に社会を良くしてくれるから税金を払うものだが、道路はボロボロ、下水道も進まない、鉄道も廃線、、、これでは、何故税金を払っているのか。 そこから考えるべき時期。
▲60 ▼8
=+=+=+=+=
所得税率33% 。加えて、各種社会保険、消費税、、、実質半分取られてる。
そもそも疑問なんだが、仮に税率一律でも 10倍稼いでいる人は10倍税金とられる。そのうえ、税率が累進ってどういうこと？ 一生懸命働いて、お金を稼いで、お金持ちになるっていけないことなの？
アメリカは共和党＝小さな政府／民主党＝大きな政府 という選択肢があるんだけど、日本は実質今この選択肢がない。ただただ支出を増やして国債をふやして子供孫に先送りするだけ。年寄りが選挙権のない子供孫からどんどんかっぱぐのはひどいと思う。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
富裕層への所得課税を強化すると、重税を嫌がって、富裕層が日本から外国に移住してしまうから、好ましくない
三木谷などは、こういう主張だろう
確かに、母国、自分を産んで育ててくれた国に、恩返ししようとは思わず、自分が多く稼げるようになったら、税金の安い国に移住するという人間も、実際に存在すると思う
しかし、富裕層全員が、そういう恩知らずではないと、私は思う
少なくとも、過半数の富裕層は、所得税負担が増えても、日本に住み続け、納税し続けると、私は予想する
三木谷君、日本を出ていきたいのなら、出て行って構わない
日本は、北朝鮮のような国とは違い、出国、移住の自由が保障されている
私は、経団連の提言は一考に値すると思います
▲1 ▼3
=+=+=+=+=
増税やらなんやらの話をする前に政府、政治家の腐敗と無駄遣いを無くすことからやっていただけませんかね。企業だと収賄やら横領やらは1人がやるだけでも大騒ぎするくせに、自民党は何人が脱税してるんだい？企業で考えたらとっくに潰れてるよ。それを不起訴で通してしまう検察もどうかしてるし、企業献金という名の賄賂もそのままなのに税金を真っ当な判断で使用しているなんて誰が信じるのでしょうか？国を良くする人達がもっとも真っ黒な事をやっていては国が良くなるわけが無いでしょ。税金増やしてもなんも変わらないよ
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
一般庶民からすると 富裕層の所得税率が上がったところで何ら影響はないが 本当に見直すべきは法人税 消費税導入時期に40%あった法人税が 現在23.2%まで下げられている 段階的に法人税率が下がった中 それに反して消費税率が上がり続けている 法人が潤って雇用者への還元があるわけではなく 大企業の内部留保が増えただけなのが現状 法人を太らせるために庶民が痩せ続けているのが ここ30年の日本 明らかに政治が招いた人災の感がある
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
素人考えですが… 日本株積立NISAってのはどうだろうか。 今は積立型はSP500やオールカントリーなど、ほぼ海外へ流れているので、日本株の枠を新たに作り、そこへ資産を投入させる。
直接的ではないが、企業が設備投資や人材育成など積極的になれば、企業業績に貢献し、結果として法人税や所得税に反映されるのではないだろうか。 無理かな…
▲5 ▼4
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世界には、相続税や贈与税を課していない国が複数存在します。以下は、相続税、贈与税がない主な国々
相続税・贈与税がない国: • 中国 • 香港 • シンガポール • マレーシア • インド • オーストラリア • ニュージーランド • カナダ • スウェーデン • ロシア • オーストリア • モナコ • リヒテンシュタイン • メキシコ
これらの国々では、相続税や贈与税が存在しないため、資産の移転に際して税負担が軽減されます。ただし、各国の税制は頻繁に変更される可能性があるため、最新の情報を確認することが重要です。また、相続税や贈与税がない代わりに、他の税金や規制が存在する場合もあります。例えば、オーストラリアでは相続税はありませんが、相続財産に対して所得税が課されることがあります。 
▲2 ▼0
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一般人がお金を沢山持ってもロクなことにならない。そこには同意するが、だからといって勤め人が普通に働いて得られるお金が少なすぎた。これが現状の衰退の一因でもある。資本家はそれを正す機会をずっと見送ってきたね。 凡夫の生涯報酬以上を年収レベルで個人が受け取れる権利なんて、そんな物が本当にある？その歪みをどう正当化する？ それが資本主義、とか、本音ではお金持ち自身をして納得せんでしょう。 では誰が正す？その果ては哀しいね。
▲1 ▼0
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今後も富裕層によりお金が集まる傾向は加速するが、日本は生活面の安定感が非常に高い。
現状では税率だけで安易に海外に行っても物価が非常に高い、治安が悪い、食事の問題、病院代も桁違いで住環境は悪い。
異国の地ですし。 住所だけ移して日本といったり来たりとか。 落ち着かない感じですね。
▲0 ▼0
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最近アメバはこういうまともな議論を導きがちで地上波民法は終わりだなと再認識。
それはそうとして、お金持ちがタックスヘイブンに逃げるっていうのは自分が金持ちになった環境に後ろ足で砂をかけて、抜け道探しの世界経済の利得ただのり行為に過ぎないので、まあ今までも同じようにろくでもない方法で稼いできたのだろうなということの再証明でしかないですね。
実際お金持ちになれるかどうかのファクターは無能な人をのそまいた場合９割以上運が占めると結論出てますし。
パックンがいういうように世界規模での抜け道を塞いで、政治の透明性をさっさと上げることのみが正解。
あと、三木谷氏には失望。 そこそこ株持ってますが近いうち処分しようと思います笑
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パトリック・ハーランのような者も含め、テレビ局に選ばれた御用学者は信用できない。田村は外されぬ程度にバランスとりながら上手く発言している。 ジャパン・アズ・ナンバーワンから、プラザ合意以降の売国政策と誤った緊縮財政によりマイナス成長に陥っている。国民すべてが各種政策に関心を持ち意見を持てば、政治に圧力も掛けられる。メディアに騙されることなく、国際金融資本と闘える時代が来るとすればそれからだろう。
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