[237433]【独自】国民・玉木氏「本予算の賛成難しい

( 237437 ) 2024/12/21 22:48:54

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178万がゴールではない

上記の額はあくまでスタートラインであって今後は最低賃金の上昇に合わせて毎年改定されていかなければならないもの

それを「目指す」とあたかもそこが最終到達点と言わんばかりの自公の態度に憤っている

民意が全く反映されず利権ばかりの政権にいい加減一揆が起きてもおかしくないと思う

国民民主には頑張ってもらいたい

▲26335　▼1977

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所得税の税率の刻みは1974年当時、19段階の税率区分で、住民税と合わせた最高税率は93％でした。住民税は、国から地方へ税源移譲する名目で、3段階の超過累進税率（課税所得200万円以下5％、同700万円以下10％、同700万円超13％）が廃止され、2007年度から一律10％になりました（フラット化）。フラット化は累進税率をやめて単一税率にすることです。住民税の10％化は富裕層減税、低所得者増税をもたらしました。

現在の所得税の税率区分は7段階で、住民税と合わせた最高税率は55％です。申告所得税の収入は2兆9160億円（2016年度概算要求）。74年当時の19段階で計算すると、税収は10兆8244億円になり、約8兆円の増収です。消費税2％分の税収は約5・6兆円ですから、所得税の累進化を強化すれば、消費税引き上げは必要ないわけです。

▲55　▼75

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玉木さんの意見は、国民意見として自民党、財務省、国税庁、宮沢さんは聞いてほしい。今回の国民民主党議席は、国民が賛同した議席で国民の意見です。昨今までのアメリカ体質では無く、来年からはトランプ大統領となり世界の変革、方向転換となり得る最後の日本のチャンスと考えます。日本はアメリカ敗戦国で敗戦から現在まで本体質となってしまったが、日本主導国民主導の国としてもう一度立ち直ってほしい。

▲53　▼29

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この考えは支持します。

財源を示していないなどと言う人もいますが、

中抜きなどの無駄な支出を減らせば捻出できると思います。

というか、増税したお金はどこに消えているか分からない。

減らすときは根拠がないとダメってそもそもがおかしいです。

ここで国民民主党が折れればまた逆戻りなので頑張ってほしいです。

▲18096　▼1433

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国民民主党が、来年1月開催の通常国会に於いて本予算に反対されても、日本維新の会が与党連携を模索前進中です。多分賛成に回りそうです。先の衆議院選で数を失いました。石破政権の自公に近付いております。

来夏は参議院選も控えており、各党は数を増やすを目標に躍進をきっしております。

国民の信任と支持者を数多く得られ、数を勝ち取ることで党勢を拡大されるのが政策、政務実現には不可欠でしょう。

参議院選は、かつて無いほどの各党相まみれた、SNSを駆使したネット合戦になりそうです。

▲54　▼9

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自分は田舎の町に住んでいるが、行政が町内会や町内会のイベントや、健康診断（胃カメラ、肺レントゲン、住民税非課税世帯0円）や、人間ドッグや、認知症予防の公民館のカフェ行事や、とにかく行事サービスを提供しすぎだと思う。

アメリカみたいに少し個人主義と言うか、もう少し小さな政府を目指したらどうだろうか？

年収の壁を引き上げて、地方財政が減っても、地方行政の無駄遣いや、税金の使い方の見直しに繋がるのではないか？

なので年収の壁は引き上げるべき。

▲321　▼37

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玉木氏の意見の方が自民よりもはるかに筋が通っている。

本日の与党との協議では、123万円の引き上げを主張する与党側は新たな提案を行わず、というか無策の与党は動議も出せず、「交渉余地のある領域を教えてほしい」と求めたのに対し、国民民主党側は「新たな提案がないのであれば協議はできない」として、話し合いは決裂したとのこと。

玉木氏らは10分ほどで席を立ったとのことだが、話にもならない相手に無駄な時間をつぶす筋合いもないので、適切な対応だったと思います。

▲12084　▼911

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グリーンはどこですか？と聞いてくる自民党宮沢洋一税調会長に178万円に決まっています

とは、当然とも言える回答だと思います。

自民党宮沢洋一税調会長のような財務省出身の財務省の権化が

与党で仕切っているのが、日本の一番の大きな問題だと知らしめた功績はあるのでしょうから、日本国民のためにも引き下がらず頑張ってもらいたいと思います。

与党に協力する理由がなくなったので、その意味では本予算の協力については現時点では極めて難しいというのも妥当な判断だと思います。へりくだって妥協してもしょうがないですからね。

▲6982　▼262

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１７８万円を目指すと幹事長同士で合意していて、１２３万円という数字を提示してくる時点で、感覚がおかしいと考えざるをえません。こんな方々が今まで国の予算を決めていたかと思うと、ゾッとします。

財源は男女共同参画費に9兆円も計上しているなら、そこの無駄なものや、中抜きを削ればいいのでは？国民の生存権の方が優先順位は上だと思います。

そもそも、税金を取る前の段階で、財源が減る、と言われているのが違和感しかありません。

▲6237　▼313

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多くの議員、メディア関係者は財務省からレクを受けて

財源がないと政策は推し進められないと教育されていますが

宮沢税調会長は教育する側の人間なので「ラスボス」と言われています

この人と議論する際はどうか国民民主党は熱くならないでいただきたい

財務省がレクできないＳＮＳの普及で多くの世論が国民民主を支持しています

もっと多くの人に現状を理解していただくために

密室協議を予算委員会やテレビの討論番組でも発信してほしいと思います

▲5528　▼358

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自民党は国民からの評価を更に下げましたね。来年の参議院選挙が今から楽しみです。しかしながらどうすれば国民の意思が自民党に伝わるのでしょうか？そして具体的なアクションとして起こされるのでしょうか。出来ない理由よりもどうすれば出来るかを徹底して考えて欲しい。民間企業はそれでやりくりしてるんですよ！国家レベルが貧困な発想でどうするんですか、変化を受け入れ前向きに変わっていきましょうよ、と言いたい。

▲2346　▼154

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財務省がもう一発、国民民主党か玉木さんにダメージを与えるようなスキャンダルネタをブチ上げる可能性がありますので、まんまと煽りに乗って「けしからん」等と怒って法改正自体を潰さないように気をつけたいです。これは長い戦いになりそうなので要注意です。くだらんスキャンダルに同調して旧態依然の政治に逆戻りか新たな流れに変わるか勝負どころです。

▲2619　▼196

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自公も「123万に上げる必要がある」との認識の中国民民主に激怒され打ち切られた際に123万まで上げるのかが気になる部分ではある。ここで103万から変えないのであればそれこそ国民の生活などどうでもいい大事なのは税金をとることと宣言してるようなもの。

国民民主はここで103万のままで打ち切りにしても自公の国民無視の姿勢を世間に曝け出すことで次の選挙で自公に愛想をつかして国民民主に流れる人はかなり多いと思う。

178万が無理なのであれば、自公のままでは国民の生活がよくなる政策をすることは何もできないことと国民にしっかり伝えて次の選挙で自公の議席を奪うことが大事かと思います

▲1555　▼101

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宮沢は更迭したほうがよい。

それとも宮沢の発言が自民党の発言とするならば自民党はどういう立場なのか理解できていない。

参議院選に自民党の議席ゼロがうっすら見えてきた。

こうなれば少数与党ではなく消滅党になってもらうしかないだろう。

本当に呆れたもんだ。

ところで宮沢の参議院選は次回じゃないのかな？

▲1902　▼110

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働きたいのなら働いたほうが結局は社会全体のため。また、年金保険料を払わない悪質な会社の対策として、労働者がマイナなどで簡単に確認できるようにして、会社側から負担額を強制的に徴収する税制にしてほしい。壁だけではなく、社会保障も含めて広く議論してほしい。

▲1171　▼99

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国民民主党はそのスタンスで良いと思います。178万からかなり差のあるとこから議論って自民党のやる気の無さ、本当はやりたくって事がよくわかりますね。

国民民主党としては178万か160万台後半とかそう言った額が出て来るまで協議に応じなければ良いと思います。だって時間の無駄だと思いますから。

後は自民党次第ですよね。個人的には宮沢を代えろと思います。なんかこいつが123万とかに抑えようと企んでいるじゃないかと思っています。インナーかなんか知らんけど、今まで宮沢とか一部の人で税制とか予算決めてきたんでしょ？なんかそのノリでまた決めようとしているんじゃないかと思っています。

それと国民民主党も密室で宮沢とか交えて協議したってなかなか進まないと思うので、舞台を国会に移して議論して行ったらいいんじゃないかと思います

▲1247　▼94

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来夏は参議院選も控えており、各党は数を増やすを目標に躍進をきっしております。

国民の信任と支持者を数多く得られ、数を勝ち取ることで党勢を拡大されるのが政策、政務実現には不可欠でしょう。

参議院選は、かつて無いほどの各党相まみれた、SNSを駆使したネット合戦になりそうです。

▲54　▼9

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それで良いと思う。

大昔からの自民党の体質は、選挙運動中は、国民に向かってもっともらしく物わかりの良いことを言うが当選してしまえば、ぐるっと向きを変えて党の方を向いてしまう。これは石破さんの責任ではなく党の体質そのものだ、このままだと石破さんがどれだけ頑張っても参院選はまた負ける。

玉木さんには頑張ってほしい。

▲756　▼50

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今まで物価や人件費の上昇を踏まえて少しづつ引き上げをすべきもの。それを誰も気づかない、言わないことをいいことに今までそのままになっていた。これが徴税の話であればこんなことにならなかったはず。

▲909　▼42

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アメリカみたいに少し個人主義と言うか、もう少し小さな政府を目指したらどうだろうか？

年収の壁を引き上げて、地方財政が減っても、地方行政の無駄遣いや、税金の使い方の見直しに繋がるのではないか？

なので年収の壁は引き上げるべき。

▲321　▼37

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税や社会保険料などで手取りがごっそり減ることに国民の怒りがふつふつと沸いているわけだからこのまま突き進んで行くのが政治家としての覚悟に繋がっていくだろう。

問題は財源というならばある程度の行政サービスの縮小も考えなければならないだろうし控除額の落としどころを探るならば現状維持から後退も議論しないといけないと思う。

ただまずは生活が成り立つように国民民主には厳しい対応を継続してもらいたい。

▲409　▼58

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来年の参議院選挙でもう一回自公に痛い目を合わせてやるしかない。今は、まだ参院側で多数を占めているから強気なだけ。野党側はこれからじっくり与党側を追い詰め、選挙で有権者に判断させれば良い。

ただ、本予算に野党側が賛成しないと、自公は石破総理の退陣で対抗するかもしれない。そうなると、２年続けて衆院選の可能性もありダブル選挙もあり得るだろう。

▲310　▼27

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そもそも財源は赤字国債で賄えば良いんです。

確かに一時的には税収減になりすまし、赤字国債の発行額も増えます。

ですが手取りが増えて可処分所得が増加すれば

、増税に頼らず1~2年で下がった分以上の税収となって還ってくる可能性だって０ではないんです。

財務省の試算の7.8兆円の税収減はあくまでも控除額の引き上げによって増えた収入が消費に回らず貯蓄された場合を指し示しています。

そして国民民主党の提示した控除額の178万円までの引き上げは最終的なゴールではなく、あくまでもこの30年間最低賃金の引き上げのみで基礎控除の引き上げを行わなかったツケの解消でしかないんです。

つまり今後最低賃金の見直しと同時に基礎控除の見直しも図ることは当然の事なんです。

宮沢洋一はその点を勘違いしているから、123万円までの引き上げを誠意なんて言えるんです。

腐った財務省と財務省に毒された国会議員は要りません。

▲347　▼74

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自分の愛する家族の為に働くので在って税金を納める為の労働では無いと国民は改めて思っているのではないのでしょうか。

国防や医療、教育、インフラの整備等の必要は解っているつもりですが、それでも最近の各種の値上がりで生活は圧迫されています。

将来への不安が在れば少子化も解消しません。

自分の稼ぎを家族や自分の周りに使える比率を上げるのが必要だと思います。

▲123　▼12

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自公も123万に留めるなら、せめて配偶者控除や扶養控除も増額し、児童手当を存続したまま児童扶養控除も復活させるくらいの歩み寄りの姿勢を見せるべきだと思います。

来年の選挙が楽しみ！

新年度予算が年度内に纏まらなかったら自公の責任ですね。

▲322　▼46

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宮沢にゴルフの例えで交渉しても、まず話はままとまらないと思います。

何故なら宮沢は政治センスがゼロな人で、言葉のやり取りが下手なのです。

宮沢に交渉ごとを述べるならば単刀直入に交渉しなければ、お話の意味さえ理解出来ずに纏まるモノさえ纏まらないと思います。

これまでも幾度となく交渉ごとに宮沢が出席して破談させたことがありました。

また、財務省を絵にしたような人なので、増税には頭が良く働くようですが、減税には頭がクローズする人なのです。

このまま宮沢を交渉ごとに出席させて良いモノなのでしょうか？早急にこの立場から退場させない限り、これから先も国民が税金の苦しみから逃れられないのではないでしょうか？

▲302　▼24

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自民党は裏切ったからには予算賛成を受けれないのは当たり前と覚悟すべきでしょう。問題は立憲が社会保障費の106万、130万の壁の撤廃を推してその見返りとして賛成すると言う意趣返しをして来るところでしょうか。各政党の駆引きによるところで国民の生活、日本の国家運営の必要予算が決まる事は自民党主導から変わる事になるので戦後漸く望ましい形になったと思います。

▲68　▼12

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所得減税だけでは無い、税制目的税保険年金非課税優遇制度（企業関連税）〜全てが不公平不整備非効率〜で全面改革が必要な時代に、更に雇用労働基準

外人労働非正規、不正未申告など問題あり。

予算財政経済は別論議として

非自民党の公明党の支持者（ほぼ勤労所得者）は一体この少数党の自民党を支える意識意義を問いたい。

▲79　▼12

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本予算には賛成しなくても良いと思います。

財源が示されていないという指摘もありますが、同額もしくはそれ以上の支出を行おうとするからこそ、財源不足や穴埋めの必要性が生じ、議論の対象となるのです。

社会保障、地方交付税、国債に割り当てる予算は、納税者への直接的なサービスや還元、そして借金返済に必要なものですから、減らすことはできません。一方で、総予算の3割を占める中央政府の予算、防衛関係費、公共事業、文教科学振興費、およびその他の費目から削減すれば良いのです。これらの予算は、国に財源がないのであれば「やらなくていいもの」、あるいは「やれないもの」で、そこにいろいろな利権も発生します。国が借金をさらに増やしてまで実施すべきかどうか、しっかりと議論してほしいものです。

▲11　▼7

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トリガー条項の時に何故か騙された国民民主が悪いみたいな雰囲気あったよね？当時から対立より解決っていうのはその通りだと思っていたしトリガー条項解除のために見栄えより解決を優先している姿勢は良かったと思ってたし、前々から国民民主支持です。

騙して好き勝手やろうと詐欺してる人の方が普通に考えて悪い。

この状況下で国民民主の言うグリーン＝178万円を理解せずどこがグリーンですか？とか言っちゃう人を税調会長にした報いを次の選挙で受けてもらう必要がありますね。

▲18　▼2

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国民民主党の公約を良しとして、国民民主党に票を投じたわけだから、その負託に応えるため、当初予算案は否決するのが筋だし、国民民主党に投票された方は支持すると思います。

もしこれで結果的に減税にならなくても、次の参議院議員選挙で痛い目を見るのは自民公明になるのは確実だし、国民民主党は参議院議員も議席数を大幅に増やすだろう

▲44　▼11

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国民は予算の編成の詳細を示さないままはたで見ているだけですか？

国民が納得できる予算の組み立てをちゃんと示さない限り暗中模索で年度予算が決まってしまいそう。

国民の意識の高まりでラスボスがわかったのでこれからはラスボスになぜこの30年の失われた経済成長を緊縮したのか理由を国民の前で説明してほしい。

納得がいけば税の仕組みを納得するし、そうでなければこの国の経済発展、出生率の増加の為に何が何でも政府税調に納得いく回答を求めたい。

▲44　▼7

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大変難しく時間が無い交渉なのは分かっているつもりですが、まだ対決姿勢には早い気もします。税調会長がネックになっているなら、解決に向けて交渉相手の交代などを要求して、もう少しだけ対決より解決の姿勢で臨んで欲しいところです。

▲31　▼15

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年収の壁については、106万円の社会保険の壁が撤去され、主婦パートの扶養が外されて、新たに国民健康保険と国民年金の負担が始まるという結果だけが残されました。財務省の完勝でした。来年度予算については、まだ2カ月あるので、いろいろ考えているでしょう。役者が違いました。社会保険を新たに負担する方は大変です。

▲38　▼12

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103万円に設定された年の最低賃金と物価と現在の最低賃金と物価は違う。今までその状況が変わる毎に見直されるべきだった話で、時代に合わせて変更出来ないのは「必要最低限の国民の生活」を後回しにしていると思う。今のままでは生活保護受給者の方が、働く人よりも優遇される事になるのではないか？

▲12　▼1

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国民民主の対応は予算案への反対で良いでしょう。手取りアップを貫いて欲しい。一方で立憲や維新の対応が気になります。流石に立憲が賛成することはないかと思いますが、維新が賛成したら手取り上がらず予算は成立です。余計なことはしないで欲しいのが多くの国民の意思です。玉木嫌い、石破とは親密な前原維新がどう出るのか、注目です。

▲346　▼39

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過去最高税収とニュースになると、ならば何故減税出来ないのか、といった気持ちを誰もが当然持つと思います。

簡単な話、それはそれ以上に支出があるから、となります。では一体何にお金がそれほどかかっているのか。

その筆頭となるのは育児・子育て支援です。

幼保無償、児童手当、公立小中校での教科書代無償、公立高校の授業料免除、児童医療費無償～一部負担といったありとあらゆる政策が現在実施されています。

どれも比較的最近始まった制度に加え、子育て世代以外には馴染みの無い恩恵なため、搾取だけされていると感じる層はとても多いと思います。

ただ、私がいつも思うのが、一番割に合わないのは子育てをする中流～高所得世帯ということ。

実は、この世帯が一番日本を支えてくれています。

自分も日々生活は苦しいですが、自分が日頃受けている恩恵を忘れ感謝の気持ちを失くすことだけはしたくないと思っています。

▲1075　▼381

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玉木さんのおっしゃる通り、自民党が国民生活を後回しにし、財務省の意向ばかりを優先する姿勢には失望を感じます。「話にならない」と退出した国民民主党の姿勢は、国民の声を代弁しているように思えます。与党側が「123万円」を提示し、さらなる提案すらしないという誠意のない対応では、国民が求める生活支援には程遠いです。

今の自民党と公明党が、どれほど国民の生活が厳しい状況にあるかを本当に理解しているとは思えません。財務省の論理ではなく、国民の声を第一に考える政治が必要です。もし自民党が引き続き国民生活を軽視し続けるなら、再び下野することでしかその姿勢を改められないのかもしれません。国民は生活の安定と明るい未来を切実に求めているのですから、政府には真摯に応える責任があると思います。

▲6　▼3

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まだ与党側の妥協の可能性があるのかな？宮沢氏の発言からすると、もうこれ以上の妥協はできない雰囲気だが。

企業団体献金については結論を先送りにされたこともそうだが、野党に主導権を握らせすぎない水準で防御していると推察される。

合意を尊重して目標額にすれば与党の支持率にも好影響だったと思うが、与党が決断できないのなら三党協力関係は白紙にしても良いと思う。

▲40　▼6

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いいんじゃないですか。

密室でなあなあで決められるよりも。

景気は確かに良くないので予算が通らないと色々と不便はでるだろうが国民がそれを覚悟してそれでも、１７８万を通すまで見守る胆力が必要です。

オールドメディアが世論誘導する可能性も高いがそれで、世論までもうええわっとなった時点で終わりです。

予算が通らなければ与党の自公の責任問題になるだけなのでここまでいくかどうかは国民の覚悟次第です

▲75　▼11

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自民党に折れる必要は全く無い。今わかっていることは、自民党らが日本国民の為の政治ではなく、自分らの為の政治をしていることは明らか。国民民主党が最終的に自民党側に付くのではないなら野党として自公政権を縮小させることに舵を切って頂きたい。

▲64　▼7

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178万円は最低限でその先、額を上げていかないと、働き控えなんて経済的にも良くない。働いて得たお金を消費し、それが経済を回し、それがまた税収を生む。それは個人だけでなく、会社だってそう。苦しむ国民から税金絞り取るんじゃなく、経済活動が活発になり、税金が溢れ出るように変えないと。

▲7　▼0

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そもそも幹事長クラスで178万円を目指すと行ったのだから、178万円がグリーンどころかカップだろうと思います。

宮沢洋一議員は幹事長の決定をなんだと思っているのでしょうか。

そもそも123万円の根拠は何なのか？

予算の見積を削減しないことが可能な範囲が123万円ということだろうか。

まず自民党が行うべきは予算の無駄を省くことと思います。

利権まみれの政治から脱却する時です。

▲217　▼20

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難しい問題だろうと感じています。

「政権政党」では、当然「財源」をまず考えると思います。

　かつて「民主党」が政権を取った時、かなりの財源を生み出して「予算の組み換え」ができると思っていましたが、最初の年は「自民党作成の予算」であったこともあり、小幅な修正。

　翌年に向けて「事業仕分け」を大々的にやりましたが、なかなか財源は生み出せなかったようですね。まあ、この時は「官僚を敵にまわした」こともあったようですが

　令和6年度一般会計は確か110兆円くらいだったと思います。178万円まで急に引き上げたとして、７～８兆円の手当がすぐに出来るものなのか？疑問でもあります。「目指す」と言ったように、２～３年くらい掛けて、実現させるということも現実的なのではないかな？そう思います。

　まあ、最終的には「言った通りやってみれば」いいのかもしれません。

　歳出カットができなければ、当然「赤字国債」です。

▲4　▼2

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国民民主が駆け引きを仕掛けているようです。自公の与党側は123万近辺がグリーンだと思っているのでしょう。しかし、国民は178万を断固として譲らないですから、目的地が全く違うから、席を蹴った訳です。予算案に賛成出来ない事で与党側に揺さぶりを掛けていますが、どう言った着地点を見出して行くのか注目して行きたいと思います。

▲24　▼4

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現状の国民民主党は政府に難癖をつければつけるほど支持率が上がるというバブルじみた状態なのをまず知っておいたほうがいい。政府としてはもちろん予算案に賛成してもらいたい中で120数万円までしか上げられないと判断したのはそれなりに理由があるんだと思う。無駄遣いを減らすとかで捻出できるものじゃないし、それは過去の民主党政権が起こった事業仕分けで捻出できた額なんかたかが知れたものだった。そのあたり立憲民主党はよくわかってるなと思える代案を出しているが、国民民主党のほうはバブルじみた状態を理解した上で協議に臨んでる気がしてちょっと萎える。もう少し現実的な選択をする党かと思ったが、財源論に関しても与党が出すもので我々の仕事じゃないと言うし本当に国民のために仕事してるのか少し疑問に思う。全体的に国民民主党の対応は責任感がないなと感じる。

▲10　▼5

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そもそも論

上げる理由は

1、もっと働きたい、稼ぎたい扶養側の人がいると言われている

2、政府としても各産業に働き手が欲しい

そこがスタートなはずなんですよね

所得税の免除となる金額の引上げなんだけどどのみち壁が上振れするだけなんですよ

もう撤廃したらと思います

今はAIも情報インフラも発達してきているので例えば10万から細かく0.001%=100円とかで細かく設定出来るのではないでしょうか？

それに累進性を大きくして、別途国から扶養手当を配ればいいんですよ。一般的な家庭に支障ないどころかほとんどの世帯では収入が増えるはずです

今は一般的な所は共働きの所が多く、個人の時代なので働いている皆から所得税を取っても、子供や親など扶養が必要な所は扶養手当を働く働かないに関わらず支給したほうが、働き控えにはならないですね

自民や自民のバック、又財務省が強すぎるので絶対に出来ないけどね

▲4　▼5

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昔は道路や信号に金を使って来たのに、今は荒れ放題だし信号は減っている。

昔は無かったボーナスにも社会保険料、40歳から介護保険料、平均年収が下がっている中、負担ばかり増やしてきたが、何に使われているのだろうね。

単純に高齢者が理由だとは思えない。少子化にさせた原因がこれらの負担増しで、今そのツケがやって来たのだと思う。

我々の生涯年収は大幅に下がってるはず。

▲47　▼7

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178万円へのシフトは現役世代への所得移転として、重要です。支出を削ることはどの党も全く考えてないですし、それを望む国民もいません。

当然、減税額の八兆円は、国債増発で賄われます。

今、国債を多めに発行するのは、ちょうどよいストレステストになります。

アメリカで、利下げと同時に国債の利率上昇が起きているのは、まさにこういうストレステストの結果です。

日本でも日銀が国債市場を正常化させつつあるので、おかしな政策に対して、国債暴落という形でフィードバックが得られる可能性が出てきています。

政治家が愚かであっても、経済がそれを是正するのがアメリカの強みです。今の日本国債市場は、部分的にそういう機能を取り戻していると思われます。

これらを確認できる絶好の機会です。

▲2　▼8

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財源の事は考えないが178万一択というスタンスより、ひとまず壁は取払い、段階的に引き上げていく事で無駄な財源などに着目していくべきかなぁと思う。

地方の財源も減るだろうが、それこそ無駄金使うのが当たり前になっているところもあったりするので、国民が物価高などで苦労しているのだから地方もそれ相応に苦労してもらいたい。

が、財源確保するのは与党のすることとして、一切関与せず目的だけ達成させたいだけにも思えた発言もあったので、個人的には段階的に上げてもらいたい。

話が進まないよりかはマシかな、と。

▲14　▼54

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178万円に引き上げる事自体に財源が無いのではなく、それによってこれまであった税収が無くなり、振り分けが出来なくなると理解してます。

財源、財源とばかり言うのではなく、何に使うまたは使おうとする財源が無くなるのか議論のテーブルに乗せて貰いたい。

地方の財源となることは分かりますが、地方及び国で無駄な支出をする財源なら、歳出をこの議論のように重ね、対応していくことも必要では。一体、何に使う財源が無くなってるというのか？

▲11　▼1

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財務省は「増税して予算規模を拡大することで各省庁・各業界に恩を売り、天下り先をより多く確保したい」という理由から、増税の機会を常に伺っていると考えられる。

増税による予算アップは財務省の手柄となるため、財務省がその分の予算配分をする際には、各省庁に恩を売ることができる。恩恵を受けた省庁は、その見返りとして自分の管轄する法人などに財務省からの天下りを認める。つまり、増税は、財務省の将来の天下り先の確保につながる。

また、増税の際には必ずといっていいほど「例外措置」が設けられるが、どのような例外措置を設けるかは財務省のさじ加減ひとつで決まり、ここでも財務省は各業界に恩を売ることで、天下り先の確保を画策している。

▲3　▼1

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与党側も妥結出来た方が政局的に得なのにここまで出来ないのは、要求が過出過ぎるからだと思う。

国民民主折れるなの声は理解出来るが、無理を通せば保険での3割負担を引き上げ、年金

支払額や開始のさらなる悪化、控除縮小など別の変更で収支バランスする必要が出るはず。

気付かないうちに国民が困ることにならないよう、国民民主は178万にこだわらず総合的に判断してくれる方が好感を持てるように思う。

▲32　▼93

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老人の医療福祉にお金を使いすぎです。国として今後社会を担う若年層、現役世代の医療費の自己負担が、老人より高い意味がよく分からない。あと、必要以上に延命的な医療が保険適用になるのも改善できないのか。

老人の医療費が圧縮されれば現役世代へのわずかな所得控除くらい実現できるのでは。

▲2　▼3

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玉木さん、

学生だけでなく、応援しているのはサラリーマンの中年層も応援していますよ。

誤解されている国民が多いようですが、この政策は「学生」の為ではなく「労働者」全員の為ではす。給与明細を確認すると分かるが、年収中央値のサラリーマンで「税金」と社会保険料で6割を持っていかれる。昇給しても実感しないだろう？所得控除が75万円上がると、手取額が年間「45万円」増えます。息子、娘の大学授業料の足しになり助かります。

日本にお金を循環させ、健全な経済にする方策が、この法案にあると私達は期待しています！！

▲193　▼46

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増税をして年金や社会保険を維持していかなければならないという考え方はすでに破綻していると思う。だってそれは、現役世代にこれからも無限に増税していかなければならないと言う意味と同義としか考えられないから。民間ならとっくにリストラを考える段階にきていると思う。もちろん公務員のリストラです。財源がないと行政サービスを供与できないと言っているが、そもそも国民は重税をかけられてまで行政サービスを望んでいません。

▲39　▼9

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財源はあります

歳出を減らす

倹約をする

まず、国会議員の数を減らす

次に、国会議員の給与を減らす

国家公務員の数、給与を減らす

これだけでもかなり浮いてくるのと違いますか？

笑いごとと違いますよ

来年も再来年も増税がありますよ

一体、税金はどこへ行っているのでしょうか？

男女参画、子育てなど必要ですか？

もっと、根本的なところで支援が必要ではないでしょうか？

▲172　▼46

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いくら時給が上がっているとは言え大学生が178万も働いたら勉強どころではないだろう。何兆円もの予算を捻出するなら高い知識を習得して将来的に国に貢献しようという学生に返還不要の奨学金としてダイレクトに「投資」するほうが納得できる。

▲10　▼31

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初めから　こうなるの分かっていたと思うけど。今の与党に少しでも希望の光が見えたのかな？

今の与党に希望の光はない。絶望の光が見える。

今の野党には光すら見えない。

本当にこの国をよくしたいのであれば、玉木さんが頑張るしかない。国民はついていくと思います。

次回の参議院議員選挙　さらには衆議院議員選挙で頑張るしかない

▲24　▼14

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自民・宮沢税調会長「誠心誠意対応したつもり」とか言ってますが、どこが誠心誠意な対応なのか

最初から今年度の補正予算が成立した後に103万の壁をうやむやにしようと画策しようとしているとしか思えません。これは裏で財務省からの圧力が有り国民民主党が推し進める日本国民の強い想いを踏みにじる事だと思う。どうか国民民主党の方々には民意を押し進めていただきたい。

▲24　▼4

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国民民主党はこの政策で躍進したのだから、貫き通してほしい。

問題のひとつは、いくらで着地するにしても引き上げを「口実」に福祉予算を削る動きが出てくること。既に自治体によってはその構えを見せてきているところもあるように思います。

▲17　▼3

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うーん、だな。

予算案の賛成は、予算の在り方に対しての姿勢を示すものであって、個々の事案の結果を斟酌する必要は無いように思う。

さはさりながら、様々な課題に対して与野党協議の上、進める体制が出来たことは喜ばしい。

ただ、今が無ければ将来に希望が持てないという恐れがあることは十分承知しているが、政治の本来において、現時点での大多数の要望に迎合するような短期的な判断に偏ることには不安を感じる。

▲18　▼14

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話題になってるところは進歩かも知れないけど、

残念だけど抵抗したところで178万になる事は多分無いよ。

政治家側には税収減らない方がいいと思ってる奴の方が大多数なんだから。

実行したいなら政権交代一択、

結局一番に議席を稼いだのは自民党であるのが現実。

国民民主が持ち上げられてるけど、与党自民党有利は変わらない。

絶対にやらない自民と対抗するより、野党連立で立民辺りを無理矢理にでも説得した方が数でモノ言える様になり、結果として与党も動かざるを得なくなる。

今の国民民主が少数なのも、それが現実だし、いくらまともな事を言ってもそれだけでは決まらない。

変な意地張ってないで野党一丸となる必要があると思うけどね。

▲14　▼9

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色々な意見があるけれど国民民主党は政策実現させたければ単独過半数をとらなければいけない。

民主主義・政党政治の日本において単独過半数を目指さなければただの絵に描いた餅です

国民民主党の政策実現の為に安全保障や国の将来をどうするかを考え単独過半数を目指して候補者を擁立して下さい。

そうすれば国民は全力で国民民主党を応援するでしょう。

間違っても自公や立憲共産党や維新と連立を考えた時点で国民民主党の存在意義は消滅します。

次期参議院選挙、衆議院選挙で単独過半数を目指して頑張ってください。

▲76　▼36

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生存権として最低ラインだし、この先も最低賃金と連動して常に動いていくべきものであると考える。

なので、まだ多数与党だと思ってる方々に現実を知ってもらうためにも、このまま予算案反対でいいよ。前なんとかさん率いる維新が早速裏切って自民と組みそうな気もするけど、来年の夏には審判のときがやってくる。そのときに厳しい選択をしてやればいいだけだ

▲12　▼8

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これって、「自民・公明・国民」での三党合意ですすめるってなったんだから、もう自民も進める側として提案をしないとおかしい状況になったんだけど。

どうしても進めたくないなら「合意を破棄」しないといけないんじゃないかな。まあ、どっちにしても信頼を失うと思うが・・・

合意している以上、「財源の確保や政策の具体性」を共に探していくのであって、その根拠となる情報をもっとも多く持っているのが政権与党の強みのはずなんだろうけど・・・

自民もどこかの野党と同じようにあえて自分達の評価が下がるブーメラン政治に方針を変えたのかな？

▲44　▼17

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今の日本が喫緊に解決しなければならない問題は肥大化した予算である。政治家や官僚は、自らの権益を守ることに専念しているため、インプット（税収）は先細りの中、アウトプット（予算）は肥大化する一方である。自分たちの子や孫の負担を決して増大させない、という気概の持った政治家や官僚は現れないものか。このままでは、若者たちは、低収入高税率に悩まされ、将来を悲観し、益々、少子化が進み、日本の破綻するであろう。

▲17　▼2

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『このままでは来年度予算案への賛成は極めて難しいとの認識を示した。』

それは自民も計算済みでしょう。そのために今度は立憲や維新と交渉して予算案を通しにいくでしょう。

キャスティングボードを握っているのは国民民主だけではない。これから各野党が自党の政策実現のために政府と交渉に入ります。

▲31　▼2

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178万が妥当というが、それによる減収で起きる事態を明確に示されていないのが嫌なんだけど…それをもっと話してほしい…メリットより本来目を向けるべきはデメリットなんだよ…リスクがない話なんて詐欺のニオイしかしない…

正直、扶養を脱したほうが生活は豊かになるんだって社会のほうが健全だと思うし、昔みたいに専業主婦ではなく、人生を豊かにするキャリアとして働くことを望む人も多いし

本当なら、働けば働くほど得をする世の中じゃないといけないんだろうけど、働いて年収が上がれば上がるほど損をする世の中って何なのさ

目先の手取りが増えるってのより、将来の不安が解消される税金の使い方などをもっと協議していただきたい

▲11　▼18

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国民民主党は減税を要求するだけじゃなく、支出削減に取り組んでください。玉木さんの財源に対するコメントが他人事過ぎ。このまま自民党を押し切っても財源の問題が残るまま。恒久減税の財源を国債で賄うようになったら日本は終わりです。子どもや孫の世代に借金のツケを残さないで。壁の解消ではなく単なる減税を求める意見が多いようですが、住民サービスがなくなって不便が出ても、国民はそれを甘んじて受ける覚悟を持たないといけない。それくらいしないと削減なんてできない

▲21　▼26

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予算に賛成すると云う事は、中身を確認検証して良ければ賛成するものです。

103万円を取り引き材料にして賛成するべきではない。いつも言っている是々非々はどうなんだ。国民の為にならない予算でも賛成するのか？こんな姿勢ではいつか国民から見放される。国民民主党は政治家の王道を歩んで欲しい。

▲30　▼19

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178万を目指すという内容で覚書を交わした以上、まずはそこを目指した議論が必須なんよね。

自公が出来ると思っていないしやる気もないというのなら、自公の発言にはなんら信用がおけないということを自ら示すことに他ならない。国民民主からすれば合意内容の反故に他ならないし、彼らから白紙に戻した以上、再度合意が得られるまでは議論する必要はない。

内容を詰めた結果…たとえばあと20万はどうしても厳しいだとか、結果が見えないから先送りしたいとかならまだわかる。出せるのはこれだけだね(123万)で終わるのは目指すとは言わない。

▲19　▼8

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どっちでも高齢者には関係ないことだからいいけど、妥協は両方がすること。相手方だけに押し付けるものではない。財源も反論ができないほどのものを示せばいくら自民と言えど認めざるを得ない。それをおねだりはするけど財源はそっちで考えてね、では子供が小遣いをねだるのと一緒。自民では別に国民が１７８万に固執して１２８万を認めなければ、かまわないどころか税収も減らないから願ったり、叶ったりだ。たとえ２０万でも望んでいる人はいるはずだ。その人たちは「よくやった玉木、私たちは我慢する。」と言ってくれればいいけど。

▲4　▼6

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どちらにしても選挙の度に自民党の議席は減ってくだろうから、焦らなくてもいいだろうけどな。おそらく万博は大失敗に終わるだろうから、維新と自民党は参議院選挙で大幅に議席を減らすだろうね。なんか立憲と維新が小選挙区で協力するみたいなこと言ってるけど、そんな余計なことはしない方がいいんじゃないかな。

▲1　▼0

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うむ。

玉木氏には、三党合意したことをしっかりと遂行してもらうまでは、本予算の合意と賛成は見送って欲しいね。

それだけ、自民党に誠意が無いことと、予算において幾らでも削れるものがあるだろうに、それを良しとしないことに対する意味でも、反対に回って欲しい。

自民党の言いなりになってはいけない！

もちろん、妥協なんかしたら、今後の国民に対しての信頼は堕ちますよ。

今、我々国民は、玉木氏の熱意に期待してんだから、その思いに応えてほしい！

▲7　▼3

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こういう健全な議論をしてほしかったんだよ。

政治に緊張感があって良い

でも178万円まで上げたらうちの会社のパートさんの何人かには辞めてもらわないといけなくなる。仕事の総量は変わらないんだから仕方ない。時給が1500円になったらもっと辞めてもらうことになる。ってかうちが潰れる。経済が回り始めるところまで耐えられる気がしない。

▲24　▼12

=+=+=+=+=

国民民主の方針に賛成だが、

もっと、メディアやSNS等をうまく活用して、

今後も継続的に議論しつつ、

確実に数値を上げていかないといけないという、

日本全体のうねりというかムーブメントを

引き起こしていかないといけないと思う。

与党のどこかに、いやいや、そんなの無理して

変えなくていいんじゃない？っていう甘えがあるから、

国民民主らの主張はなめてみられ、

中途半端な落とし所で決着させようとしている。

与党に対して、制度を変えないといけないという、義務感と危機感を抱かせないとダメだ。

▲4　▼7

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壁を移したところで、数年後また同じ話になるだけ。壁を撤廃し、段階的課税にすべき。

そもそも103万円の壁なんて経済効果としては極々限定的なのにこの議論に終始し、物価高実質賃金低迷のスタグフレーション解消には程遠いことの方が問題。

郵政民営化と同じで、後になって無意味だったと気付くだろう。

▲18　▼9

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財源財源というが現状を正確に把握して欲しい。

2008年の最大人口から400万人以上減って過去最高の高齢者率でありながら過去最高税収達成。減った400万人分と高齢者分・更に増税分を負担して過去最高税収達成。

お金ないというが本当に何にお金無いと言ってるのかみんな本当に考えて欲しい。

税金を使うべき国民が400万人以上減ってるのに何にお金使ってるんだ？

減った国民400万人以上分の税金他国に差し上げてるからお金無いの？

お金は使い道に困るほどたくさんある。財務省がお金余ってるなんて絶対に言わないなんて誰にでもわかる事。予算使いきれてない報道よく目にするでしょ。多くの国民が気付いて自民党・財務省にNOを叩き付けないと日本は終わる。現状国民しかいない。国民に投票して自民と拮抗くらいまでにさせないと日本は終わる。

▲15　▼8

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178万円が妥当なのかはわかりませんが、なぜその金額なのか、よ〜く考えて見直して行く必要があると思います。今は引き上げなければならないのは間違いないと思うので、金額の根拠を整理して対応していただきたいです。

国民が限界に達する前に手を打つべきです。

▲12　▼6

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「178万円を目指して」みたいな曖昧な合意で矛を収めて補正予算案に賛成した事がまず驚きだった。何の確約も取れていないのは明白だったのに。

それが今度は、いくら競技を重ねても先が見えないみたいな事で、本予算案には賛成できないと。

これではブレているのは国民民主の方ではないかと思う人の方が多数だろう。

自民党の宮沢氏がつれない発言をするのは不思議ではない。彼は両党の合意について聞かされていなかったと言っていたのだから。税制調査会のトップである自分が無視された事が面白くないのだ。

石破氏や森本幹事長はそれを承知で議論を任せたのだから、国民民主をバカにしているか、舐めているのだ。

ドタバタで補正予算案への賛成を決めた維新も見苦しかったが、国民民主もみっともない。もっとふんどしを締め直して取り組まないとダメだ。大臣病を見透かされている。

▲2　▼2

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103万で働き止めする人は、もともとそれでもやっていける人。

そんなに働かなくてもよい人は金額変わっても同じかもしれない。

やっていけなかったら税金かかっても働かないとなりません。

それより、中央値の年収200万～300万台の大幅減税、保険料減額をお願いします。

▲5　▼1

=+=+=+=+=

交渉とは、前に進む協議で、後退することを言うような担当者は、退場して代わりの人を出すのか、幹事長レベルで協議するか方針を変える必要がある。全く見下した対応で話にならない。次は、国民民主党が法案を提出して、野党共闘で可決すれば、減税は可能である。多数決は国民の総意になる。

▲27　▼15

=+=+=+=+=

まずは、内閣不信任案を提出し野党連携して、国民の方向を一切向かない自民党と公明党を下野させ、徹底的に潰すのが先決だと思う。

国民のことなど微塵にも考えない奴らといくら話し合いの場を設けても、自民や公明は先送りや検討ばかりで、結局有耶無耶にしたり、国民の注目がそれるタイミングを待つだけだと思う。

自民、公明が与党でいる限り、国民の暮らしは苦しくなる一方だと思う。

▲0　▼0

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国民民主党は午前中に協議打ちきりを宣言したなら、午後の補正予算案の参議院採決では合意が履行されなかったとして反対票を投ずるのが筋だ。

国民民主党は昨年もまんまと自民党に騙され、補正予算案に賛成した前科がある。

これでは出来レースと見なされても仕方がない。

国民民主党が国民の期待に応える道は178万円への基礎控除引き上げを勝ち取るか、出来なければ本予算案に反対するしかない。

▲28　▼6

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自民党は最初から引き上げ幅を少なくする考えで固まっていたのでしょう。

玉木氏が交渉しても無視してると思われます。

頑張って公約を成立させていただきたいが

今の自民党には意思が全くない。

やはり野党共闘で内閣不信任案を出すしか方法が無いと思います。

それで防衛増税とか持ちだしたりして増税しか考えてない自民党。

懲りないですね！

次回の参院選では更に自民党を蹴散らす必要がありそうです。

▲9　▼5

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国民民主が与党予算案に賛成しないのは選挙という国民との約束において正しい判断です。しかし補正予算案で前原維新が与党案賛成にまわり、このまま本予算賛成に回れば178万は実現不可能になります。この事実を有権者が次の参議院選、衆議院選までしっかりと記憶して投票行動に反映させないと財務省の思う壺です。自民党はもとより国民の事を考えた振りで自分が目立つことしか考えない前原氏、先の総選挙後、やはり中途半端な野田立憲には選挙の鉄槌が必要です。それにしても与党もマスコミも178万の減収の計算根拠を示さないのはダメです。

▲5　▼5

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今の日本は実態として大連立状態だから自民党も強気だろう。

与党は選挙で信任された最大多数派であり、本来はその党が予算の長をとるのが当たり前のこと。

しかし自民党は予算委院長を立憲に委ねてしまった。この行為がすでに国民への裏切りでもある。

なぜなら政治の基本は再分配でその肝が予算編成だからだ。

大方石破は野田なら考えは似ているので任せていても大きく異なる政策にはならないし、予算委院長としておけば立憲も自民に反対しにくくなると思ったのだろう。

国民民主党がいなくても予算が通る算段がたっているからこのようにのらりくらりかわしつづける余裕があるのだろう。

玉木ももうそれを見越して予算編成中は代表職を辞任している。

予算編成中に代表じゃなかったからと建前をいい、世論の国民民主党への失望をかわすつもりだろう。

もうほぼ決着はついたとみていい。

▲11　▼14

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103万円の壁の撤廃案に反対している訳ではないが

178万にしろと訴える事は国民だけでも出来る

国民・玉木氏は国会議員なのだから具体的にどういう財源を持ってくると

178万まで引き上げられると与党に知恵を与えて引き上げを訴えてほしい。

▲14　▼1

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財務省、総務省、自民が数十年に渡り築き上げてきた利権体制によるマスコミ総動員のプロパガンダの中で国民民主はよくやっていると思いますよ。

逆にそこまで増長させてきた国民にも責任はあると思います。

これでこのまま幹事長会談の合意を反故にされた場合、参院選ではいまだに安定多数を持つ自民を激減させ、国民民主により力を与えるまで国民も支えるべきですね。

▲9　▼5

【独自】国民・玉木氏「本予算の賛成難しい」103万円の壁協議停滞で自民に反発「グリーンは178万」と強調