[237448]杉村太蔵「１０３万の壁」攻防、国民民主っ

( 237452 ) 2024/12/22 03:00:38

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減税を訴えるとこんなに色々言われるのに、増税の時には大した議論も報道もそこまでされずにいつのまにか上がる、、、

減税するなら財源をきちんと説明しろって言うんなら、増税の時もどれだけ負担になるのか納得行くように国民に説明すべきでしょ

▲10158　▼504

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バラエティなので杉村さんがご自由に発言されるのは結構です。

ただ、国民の流れは全くの逆でこの流れはもう止めようがない。

減税によると財源がーと財務省は言うが、一般会計特別会計含めれば、減税のほうがメリットがあるのが一目瞭然。国が弱くなった責任をとって欲しい。行き過ぎた為替のために物価が高騰し、国民は大変な思いをしている。

逆に聞くが、岸田財務省発端の定額減税はどのような恩恵があったのか。会社の負担を増やし生産性のない仕事を増やすのが得意でしょう。逆に非課税世帯にはすぐに補助金支給する。おかしくないか。与党および財務省は早く解体し、国民のための政治政策することを強く望む。

▲1460　▼162

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所得税の税率の刻みは1974年当時、19段階の税率区分で、住民税と合わせた最高税率は93％でした。住民税は、国から地方へ税源移譲する名目で、3段階の超過累進税率（課税所得200万円以下5％、同700万円以下10％、同700万円超13％）が廃止され、2007年度から一律10％になりました（フラット化）。フラット化は累進税率をやめて単一税率にすることです。住民税の10％化は富裕層減税、低所得者増税をもたらしました。

現在の所得税の税率区分は7段階で、住民税と合わせた最高税率は55％です。申告所得税の収入は2兆9160億円（2016年度概算要求）。74年当時の19段階で計算すると、税収は10兆8244億円になり、約8兆円の増収です。消費税2％分の税収は約5・6兆円ですから、所得税の累進化を強化すれば、消費税引き上げは必要ないわけです。

▲43　▼5

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そうじゃなくて、削る部分も含めて、自民も国民民主も考えないとダメでしょ。なんでどちらかが考える話になるのよ。みんなでやって下さいよ。

今のところ、報道含めて数字だけが一人歩きしてます。

最低賃金ベースでの引き上げは理解出来ます。それをやると国民の所得があがるので、与党も嬉しいはずです。あれだけ所得を増やすと言っていたのですから。後は削らないといけないなら何を削ると検討してるのか、そもそも無駄遣いはしていないのか、どうゆう検討をしてるのか国民に伝わっていませんよ。政治家もマスコミもしっかりして下さい。もううやむやですまされる国民は少ないですよ。

▲4397　▼457

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時給ベースの上昇や物価の上昇は今始まった事ではないのに今まで与党がこの事を全く議論しなかった事がそもそも問題であり

国民が本当に苦しくなって国民民主党を通してその声を届けているという事を理解すべきだ！

今までの自民党の裏金問題とか考えたら偉そうに言いたくもなるし自民党は国民の信頼を回復出来るチャンスなのだから国民民主に感謝すべきだと思う。

▲556　▼54

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威張り過ぎでは無く今の状況を変えようとしてるから強気な発言もある、議席の数の問題ではないし、ここまで議論しながらほんの少しですが政治が変わってきいて与党に影響を与え政治を動かした。

それだけでも今迄にない民意や野党の力が働いたと思います、時間は掛かるのでしょうが権力、利権まみれの政治は変わってほしいです。

▲4170　▼459

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どの政党・議員にも

有権者は一票を投じている。

そのため国民民主党の主張は

民意を得てはいるが太蔵の言う通り、

政権与党である自民党の主張の方が強い。

だからと言って

自民党案をそのまま受け入れるのは

筋違いだと思う。

これまでの課税方法を含めて

統廃合を行い減税もすべきだと思うし

所得税課税ラインも200万からで問題ない。

社会保険は優遇措置、

扶養控除も200万までとすれば

世帯所得は増加し消費税収も増加する。

貯蓄も所得も消費も上がるのに

目先の収益(税収)のみ気にしているのは

政治能力が欠けているとしか思えない。

改善できる能力があれば

日本はここまで衰退してはいない。

▲38　▼8

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予算案が詰まっていけば削られるところを見えてくる。

それにもう一つの議論になってる企業献金などが廃止になればその分の企業の金が給料や設備投資に周り経済に回っていく。

あとは議員数削減などいくらでも削れるところはある。

▲174　▼18

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何故彼のように政治の業績もほとんどなく、一発屋で終わった人に政治のコメントを求めるのか。しかも今の悲惨な状況を作りあげた元自民政治家。国民目線でもなく、政治家目線でもなく。マスコミは彼に何を求めているのだろうか。自分がいた頃のやりたい放題与党ではなく、過半数を取れなかったがゆえに、また178万の壁の主張がまっとうで、その主張が国民の支持を得ているから、自民も国民民主を無視できないとふんで、話し合いをしているのでしょう。決して国民民主が威張っているわけではないと思います。本来政治とは、こうした話し合いを重ね、法案や予算を決めていくのが普通であって、かつて自分がいた頃の自民独裁がまともではなかった事を知るべきと思います。

▲2524　▼156

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自民と財務省の思いを代弁するとその通りの言い分になるのでしょう。

財源問題は切り離せないとか、税収減を抑えたいとか、税収は過去最高を更新中なのに

国民へ還元しようとも思わないという理屈なんですね。

還元しても自民と財務省という強者には何の旨みも無いんでしょうけど、その主張は国民民主の主張と相容れないので議論が噛み合わないんだと思います。

▲2024　▼198

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昨年の予算の使い残しが7兆円あるからそれを財源にって主張してるのに。

手取りが増えたら消費税とかも増えるところはあるから、丸々税収減ってこともないと思う。

毎年税負担ばっかり増えて、余りましたなんて言われたら納得できない。

基礎控除は生活維持費。物価が上がってるんだからその割合に応じて引き上げるのは当然のことだと思う。国民民主は適当に178万円の数字を出してるわけではない。

▲1411　▼168

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公明党の西田幹事長は12/20の自公国幹事長会談後の会見で、財源についての質問に対して、「例えば岸田さんの時代に減税しました。5兆円やっていますよね。ガソリン税でも11兆くらいは使っていますよねガソリン関係でも。じゃぁもともと財源があったのかというと、別になくやっているわけですから。減税等による効果っていうこともやはりちゃんと考えて財源全般の議論は必要だと思います。」と述べております。

6月の所得税減税もガソリン補助も財源なしでやってきたということですから、178万円も財源なしでいけるんでしょうね。

▲785　▼58

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予算は税収の見込額をもとに編成します

実際には、税収は見込額よりも数兆円も多い状態が続いている

超過部分は予算に計上されてないので使われることはない

つまり、なんの財源にもならないものです

玉木さんは、その余剰の税金を国民に返しましょうと言ってます

マスコミが報じないだけです

では、なぜ税収が上振れてるのか？

それはデフレや経済不振などを理由に消費税その他を増税してきたから

物価上昇や若干ながら景気が上向きになったことで５年連続の過去最高税額になってる

178万円に引き上げれば消費が活性化し、企業の業績も良くなる

結果、法人税や消費税が増えるし、それに連動して地方交付税の原資になる地方法人税・地方消費税が増える

2025年から引き上げても、住民税の減収は2026年6月からだから充分に間に会います

なにかを削る必要はないんですよ

太蔵さん、もうちょっと勉強して下さいよ

▲1229　▼167

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杉村さんはご自身で仰るように制作側が欲しいコメントを言う人なので真に受ける気は更々無いんですけどね。

国民民主側は今程の税金を取る必要性は本来無く税収弾性値を適正値にすれば本来もらうべき税収が算出できる、取りすぎた分は国民へ返しましょうという理論。

何故これを無視して財務省が出してきた粗い計算と注釈が付いた算数で計算された減収7兆円を信仰するのか説明してほしい。

相手の計算がおかしいと言う前に貴方が根拠にしている計算は本当に正しいんですか？財源、財源言う人はここにぜひ答えてほしい。

▲801　▼61

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杉村太蔵さん、アナタのこのひと言で何人敵を作ったか分かりますか？、アナタみたいにたかだか何の因果で一度議員になりその後の口の巧さで生き残りそれほど支持者も居ないのにテレビに出られるのは何故だか分かりますか？。視聴者は大目に見ているのですよ、今は国民民主党にアナタが居た自民党に国民の痛みを知って欲しいからお灸をすえているのですが、ヒョットしたら永久に戻れないように国民が団結しますよ！

▲1381　▼246

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世界的にも近年、連立政権が増えたため、少数の政党がキャスティングボートとなる矛盾も問題になってるとは思いますし、それが政治の混迷に繋がってきているので日本でも同じ事になるのは望ましいとは思いませんが

だからと言って、過半数を割っても、少数与党でも、数では一番多いから偉いという訳でもないです。

民主主義のルールで現状は、とにかく多数決なのですから、過半数の賛成を得られる(または否決される)ように、党派が違えども賛成反対にまとまるよう議論と協議で動くのが民主主義政治の本来の姿ではないのでしょうか。

党で数を抑えればそれで全て自分らの政治になる、というのはやはり驕りでありまっとうではないでしょう。

いま国民民主の数が少ないから、調子に乗ってる等言うのはどうでしょう？それでは少しづつ国民の賛同を得ていくと言う事は否定されるのですか？

ならそもそも、既に第二党ではない公明党はなぜ与党なのですか？

▲104　▼9

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そもそも税は財源でなく、毎年「借り換え債」で国家予算をまかない、世の中に流通する通貨の量を勘案しながら徴収額を調整するもの。（罪務省官僚も国会答弁している）それを、後先顧みず増税を続ければ流通する通貨は減少し可処分所得は減少して消費が冷え込み不況は止まらなくなる。

一般企業や家計簿と国の会計は全く異なり、国債償還は貸主への返済に貨幣を発行して返済する事が出来る。いわゆる帳簿の「借り方貸方」の運用とは違う。借りたのは国、貸したのも国。

大事なのは主権者国民へのケアなのに、罪務省と自民党は自分達が主権者だと勘違いしている。

財政健全化なんて言ってるのは世界で罪務省と自民党位。

先進国では借り換え国債は償還額より発行が上回り、通貨供給は緩やかに増えている。

よって給与水準も緩やかに上昇している。

▲63　▼5

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減税する代わりにここを歳出削減とか別の増税とか言い始めるのは、財務省的な税財源論、財政均衡主義に捕らわれている証拠です。

現実の国家財政は管理通貨制度です。すなわち通貨発行（自国通貨建て国債発行）による政府支出が先で、徴税は後です。徴税後、その分の貨幣は消去（＝国債償還）され消滅します。残った国債が借換債（＝世の中に残る貨幣分）となります。よって税収に関係なく必要予算は組むことができます。こういった仕組みは実際のテレビでは一切取り上げず、杉村氏のような誤った財政観をたれ流しているのは問題でしょう。まあテレビのバラエティとしては都合がいいんでしょうけれど。

短期的視点（目先の税収）より長期的視点、つまり手取りが増えることで消費が増え需要が生まれて投資も増えるといった、経済が活性化することによる長期的な税収増を目指すべきでしょう。そのためにも一方的な緊縮財政から脱却しないといけません。

▲143　▼28

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税が財源派の人達も通貨発行を否定するのなら、今市場にあるお金だけでどうやって経済成長していくのか説明しないといけませんね。そうでないとフェアじゃない。国民民主党に7兆の財源を求めるなら本心は国債。その国債が悪だっていうなら、それなしでどうやって経済を成長させるのでしょうか。

少なくとも剰余金を国債償還に充てると、そのお金はこの世から消失しまいますよね。今の経済状況でやることではないと思います。

▲275　▼50

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7兆税減収って言ってるけど、減税分のマイナス分しか示していない。

減税で消費が増えるから消費税が増え、企業が儲かるから法人税増える。

インフレで物価が上がるから、消費税が増えるし、賃上げで所得税と住民税増える。

これらのプラス分を相殺した数値が正確な財源で、そもそも財源が必要なく政府のサービスもカットする必要がないかもしれない。

▲218　▼39

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役所は効率一番悪いので、税が少なければ少ないほど経済にいいです。

自民がもう税金減らせないことを強調するなら、まずいま毎年の税金はどこで消えたのかを分かりやすい説明する必要がある

税金泥棒と国民に思われる今頃、減税に渋るのは通用しない

ちなみに、今回の壁の議論で自民の悪役イメージがすっかり浸透したので、次回の選挙で自民と国民の議席数が逆転するかもしれない

▲173　▼22

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なんなん財務省御用達のコメンテーターになったのか？政治家になってしまったはいいが、何の実績どころか無駄飯食いだった人には言ってほしくはないだろうね。

財源削るじゃなくて、無駄な天下りなどごまんとあるのは知ってるだろ？どれぼど官僚の終活機関がある？それに地方財政も癒着費用がどれだけある？

目を向けるべきはそこであり、国民の為の政治が出来てないから主要国の中でも日本だけダントツで非課税枠が低いんだろ？ホンマにダントツだぞ？

どのような路線のコメンテーターになるかは自由だが、所詮稼ぎ始めれば庶民感覚は薄れるのだろう。

▲592　▼80

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賢く見せたいがばかりに税収減に対する財源を言おうとするのは分かるが、それを何十年もやったおかげで中間層は疲れ果てています。

国家の財源なんかどうにでもなります。

コロナのとき、ガソリンの補助金、今回の13兆円の補正予算、誰も財源を言っていません。

まずは減税して手取りを増やしてください。

▲143　▼19

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政党助成金とパーティー券で潤っている与党は、今の選挙制度では断然有利。しかも急遽、衆院解散選挙したので野党は準備ができなかった。特に国民民主党は立候補者を立てきれなかった。本来ならもっと議席を取れていたはず。太蔵さんがケチつけるなら、立候補者と当選者の比率でどうなのかを言って欲しい。

▲8　▼1

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その理論であれば増税時にもしっかりと議論されるところであるのにもかかわらず、国民への影響への議論はないがしろにされてきている

そこを語らずに減税の際にその議論のみを前面に出すのは感覚的におかしくないだろうか

日々当たり前のように繰り広げられる社会保障費も含めた増税について、国民も疑念を持ち投票という形で意思を表明しなくてはならないところでもあるとは思う（増税を繰り広げる自民党や公明党や立憲民主には投票しないなど）

▲5　▼0

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この話が出てから、やたらと「財源」を云々する批判が続くので、気になった。言いたい趣旨はわかるが、しかしその「プラマイゼロであるべき」という一種のシーリングの線がどうしてそこなのかの説明はないよね。「プラマイゼロ」ならどうしてそれでいいのか？という議論が抜けている。

　つまり「財源」云々を言うなら、話はこの減税だけではなく財政全般の運営から説かなくてはダメなのではないか？税を中心とする「入り」と、もちろん各種事業の「出」を見据えて、引くべき線、守るべき線はどこなんだ、だからそれに対してこの減税は…という議論が抜けていてはいけない。

　それは十分に済んでいるのが前提です、というのかもしれないが、本当にそうか？つい先日もまた赤字国債の発行を決めたばかりだよね。一時的ならいいは通用すまい。それが巨額な財政赤字を招いている。

　もっと財政全体の議論をすべきだよ。「財源」とばかり言ってないでね

▲208　▼45

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この人って元議員だよね。

現状の政局分かってないのかな？

今まで自民党が好き勝手やっていたのを国民民主党の意見を取り入れないと予算を組めないという事に。

国民民主党にはもっと頑張って国民が補助金とかごまかしではなく実際に手取りを増やせる仕組みを作ってもらわないと困ります。

ここを削るではなく国債を発行すればよい。

国民に投資して経済をうまく回せば投資した分は帰ってくる。

このまま自民党に政治を任せると金持ちと貧乏人の格差が広がり日本の国力の大幅減につながってしまう。

決して頑張りすぎではないと思う。

▲50　▼5

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確かに国民民主党は、国民の所得を増やすというが、それそのものは賛同する人は多いはずだが、それを実現するための提案がないように思う。

それが、そうするためにはどうしたらいいかということです。つまり、その原資ととなる財源をどうするかということ。

当初は、それは、国が考えることだと言って突っぱねていたが、途中で財源の問題がクローズアップされてきて、だいぶ当初の意見が弱まって、今でも、明確な提案がないように思う。

▲4　▼15

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今回の国民民主の注目のされ方が大事なのです。

所詮は自民以外に与党を務められる政党なんてない、立民なんて頼りないと国民は諦めてましたが、自民の議席数さえ減らす事が出来れば税金を減らす事が可能なんだと実感する事です。

▲468　▼75

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税は社会管理、格差調整、通貨価値の担保(租税貨幣論)に必要であり政府財源ではないが、主要な政党はどこも税が財源という価値観に囚われている。

7兆円の政府の税収減となるがGDPに対して2%以下でありハイパーインフレ懸念はないし、変動為替相場制を採用して自国通貨発行権があるため財源は国債で問題ない。

コロナ時の10万円の給付金、岸田総理時の減税、電気ガスなどへの補助金などを行っているが国債発行で問題は起きておらず、PB赤字による通貨暴落懸念も過去数十年に渡りPB赤字だが1995、2012、2020年など円高なっておりPB赤字と関係ない。

地方自治体は通貨発行権がないため均衡財政が必要だが、政府が地方交付税増額(財源国債)すれば問題ない。

税は財源ではない=無税国家にしろと言うが税金の役割は例えば健康に悪いものに課税して消費を抑制するなど政策目的があるため無税は無理である。

▲0　▼0

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果たして民意は自民なのだろうか？これだけ世代間で投票行動に違いがある中で、どうして自民が民意と言い切れるのか？高齢者の民意は自民だろう。では、若者はどうか？自民党とは言えないのではないか。そもそもだが、世代間の人口比を考えただけで、高齢者が有利だ。これを最終投票数だけで考えてきたから与党となり、長年の自民の高齢者優遇政治になったのではないか。

悪いが、国民民主より自民の税調の方が異常に見える。多くが望む政治をしないで、無駄な費用は削らず、利権政治も止めない。だから予算は膨らむばかり。その中で、自民はどうれだけ本気で国民の生活に向かってきたのか。大いに疑問だ。あれだけデフレ脱却といいながら、賃金を僅かしか上げてこなかったのは間違いなく自民党だ。

今の自民党政治に他党を批判する資格はない。国民は元気をなくし、日本の国際的地位は下がる一方だ。

自民こそ、長年の失政を反省するべきだ！

▲165　▼30

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それが弱者の戦い方です。

弱者が強者とまともに戦っても相手になりません。

自民と公明の両党が議席を大きく減らした今だからできる戦い方なんです。

自公政権では取り上げてもらえなかったことを今変えようと戦っているんです。

自公政権が圧勝していたら103万の壁が変わることなどなかったのではないでしょうか。

弱者が声をあげなければいつまでも状況は変わりません。状況が固定されてしまえば弱者はいつまでも救われません。

杉村さんの力の無いものは声をあげず黙っていろという意見はありえないと思います。こういう考え方の人が議員でなくてよかったとすら感じます。

国民民主党はたしかに自民党に比べれば得票数は少ないですが、それでも自分たちを支持してくれた国民のために戦っているんです。それの何が悪いのか理解できません。

私は少数の人間を上から押し潰して無かったようなことにするような考えは絶対に賛成できません。

▲60　▼4

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そもそも国民民主が「俺達は野党」というスタンスに居たら自公政権すら成立して居ないことを考えたら、その時点から主張していた政策を実現させることに必死なのは当たり前。

重点政策に掲げた物をいくらか飲むから協力してくれという打診がなければ野田政権になっていた可能性があった事も考えたら、代表的な政策くらいは受け入れないと。

▲40　▼19

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国民民主党が総選挙で所得税控除額の引き上げを公約に掲げるにあたって、代替税源をまったく考えていなかったことは、玉木氏も古川氏も認めている。「我々の手元には税源に関する詳細なデータはないから、それを考えるのは与党や財務省の仕事でしょ」というのだけれど、丸投げしすぎだとは思うね。これじゃ、かつて民主党が「予算の組み換えで財源なんかいくらでも見つけられる」といっていたのと大して変わらない。

▲1　▼0

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結局、本予算は通るのかどうか？今、準与党のような野党がこのまま与党に併呑されるのか、それとも「野党」の意地を見せるのか？あるいは、政権与党が代わりを見つけるのか？

霞が関や政権与党中枢は、石破総理辞任と引き換えに本予算を通すつもりではないか？その時、石破総理が下す決断とは？審議拒否で国会空転が続いたり、内閣不信任が可決したりすれば、「死なばもろとも」「政権与党をぶっ壊す」決意で、衆議院解散・総選挙に打って出るのでは？来年早々、衆議院解散、総選挙か？

「私どもが提案している予算を巡り、野党の皆さんが反対をし続けており、国家運営が成り立たない状況にあります。私は内閣総理大臣に与えられた憲法7条に規定する権能、衆議院解散権を行使し、主権者・有権者である日本国民の皆様の信を問いたいと思います」などと称し、寝耳に水の衆議院解散、総選挙か？その時、日本国民の政治判断とは？投票責任とは？注視したい。

▲0　▼2

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手取りが増えれば、全部じゃなくても使うお金は増えるから消費税として回収する分は増えるんだよ。お金使えば企業が儲かり法人税で回収できる分も増える。それで全部は回収できないと思うけど、長い目で見て生活が良くなって企業が儲かるようにしないと日本が成長しないし、庶民の生活が良くならないと子供も増えない。

自民党さん、もっと長い目で見て政治やってください。

▲10　▼5

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国民と維新がキャスティングボートの取り合いは、一般国民にとって不幸だ。全野党で過半数を取ったので、野党一丸で自民政治を崩壊させなければならない時に、野党同士の鍔迫り合いは見苦しい。ここは前原が一歩下がって玉木に礼を尽くした方が後々維新にとってプラスに働くと思うがなあ。

玉木さん前原さん　恩讐を捨てて立民と共に大同団結だ。野田さんも昔増税に転じた事を総括して野党糾合の要となってほしいなあ。

▲13　▼9

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太蔵さんの言う通りですね。地方税含め8兆円も減ることに対してどう補填するのか全く言わないですからね。ひどいもんですよ。騙されました。

それに比べて維新はダメかと思ったが、前原さんと組んで教育無償化という政策の軸ができて良いと思います。こちらの方が多くの国民に対してメリットがあり、効果も高いと思います

▲4　▼44

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実際のところ国民民主は削るべき所も言ってますけど、それこそ28議席しかないですからね。自民が呑まないなら結局出来ない訳ですよ。

というか与党側は税収が減るのならば必要ないと思われる所を考えて入ってくる分でやりくりするべきでは？

それこそ税金も込みの物価高で収入が減って苦しんでる庶民の家庭はみんなそうしてますよ。

▲17　▼1

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やっと自民党に正しく意見が言えて、政治を動かそうとする野党が現れたんですよ。

今は28議席でも、国民に寄り添えば支持者も増えて最大野党や与党になることも夢じゃない。今が国民にアピールする最大のチャンスです。強気の姿勢で自民を追い詰める様子を国民は見たいんです。偉そうに見えるなら国民民主党の作戦成功だと思いますよ。

▲56　▼10

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自公が少数与党で維新と国民がキャスティングボートを握ってるって状況が元政治家の癖に理解できてないのかな？

今後、自公が少数与党である限り維新か国民の賛成が得られなければ、予算も法案も成立しなくなるわけだが

国民が予算や法案通したかったら我々の要求を飲みなさいって強気にでるのは当たり前だろ

衆議院で過半数の賛成がなければ、予算も法案も成立しなくなるわけで、議席数がどうこうという話ではない

▲12　▼3

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お父さんの給料が減った時に家庭の支出の何を削るのかを考えるのが家計を握る人、つまりお母さんの役目ですよね。一生懸命に働いて稼いできたお父さんは「給料の範囲内でやりくりしてね」とだけお母さんに言えばいいです。

稼いでいるのは財務省ではなく国民です。

わかりやすいように、我が家のようにお父さんが働いていてお母さんが家計を預かっている家庭を例に出したまでです。

▲11　▼1

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財源の1つは、議員を減らすこと。国会議員は半分、さらに議員の歳費を半分にすること。それから公務員の給料を削減すること、半分にしろとは言いません。リストラされることがなく、退職金を多く支給されるのだから、民間より安くてもいいと思いう。

▲24　▼3

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確かに国民民主党は野党では政策が一番だって感じですよね。103万の壁問題は得に国民の支持を得て、与党との交渉をしましたが結局は失敗したのではと思います。玉木さんが街頭で与党批判をしてますが、その与党と合意したのも事実です。さらに上手く行かないのは維新が悪いみたいに、言ってますけど自分達のミスも認めるべきと思います。

▲15　▼36

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国や地方自治体の予算の使い方をＢ／Ｓ並びにＰ／Ｌ表にしたことがありましたが、はたして読み方の判る職員がどれくらいるのか？杉村太蔵氏は説明できるからこのような発言をしたのか疑念ですし、自身で答えを出すべきでは？自身が国会議員の時に結果をどれだけ出したのでしょうか？自民党の税調責任者の宮沢さんは知識があるでしょうが財務省の職員もしかり知恵に変えないといけないのでは？上辺だけの知識で発言すべきでないのでは？

▲14　▼3

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減税も何も、財源は今までガソリン補助費11兆円や電気、ガスの補助金、都合でバラマキで12兆円超えているんでしょ。その財源は何処から出てきたのでしょうか。そこの説明を先ず財務省と自公は説明するべきだと思いますね。減税と言うと大騒ぎして非難が絶えないですが、政府の少子化対策や意味不明の男女共同参画の意味不明な助成金、貰い過ぎ感しかない国会議員の報酬、何もしていない無駄な議員数の削減。金が無いと言いつつにオリンピックや万博開催言う事とやっていることが矛盾するのですがそこを先ず、きちんと説明してください。そして政界からサヨナラした方や、世間感覚のずれた芸能人が騒ぐことでもないと思いますが。

▲0　▼0

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まぁ…これは太蔵君の言う通り。セットで訴えて頂きたい。

政府や財務省が７兆円８兆円なんて、こちらを脅かしてますけど、国家予算にすればね、特別会計とか保有外貨の損益とか色々と、どうにかなる額の様だし。

これまで交付や補助で何兆も使ってる事はいくらでもあるのですからね。

所得が増えればおのずと消費も増えて、いずれ増税に繋がる希望もあるワケで…。

それちゃんと言わないと、太蔵君の指摘通りに、支持も減っちゃうから。

頑張って欲しいですね。

▲1　▼1

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太蔵は日本の今の状況分かってるの？！国民民主党の103万円の壁の引き上げは悪いけど今まで政治家が提案した政策の中で最も分かりやすく国民にとって身近に感じられた提案だと思う！まだこの方の提案は日本が変われる第一歩。氷山の一角です。国民民主党さんも中途半端に着地するのでは無く、178万円引き上げまで諦めずに徹底抗戦やってください。他にもトリガー条項の撤廃など国民生活に直結する政策を実現してください。自民党がいくら抵抗しても最後は参院選で決着がつきます！

▲30　▼6

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それは威張っているわけではなく、覚悟を決めてやっているだけじゃないですかね。

自民党も覚悟を決めて国民民主の提案を拒否すればいい話で、その拒否する理由が真っ当であれば支持されるでしょう。

こそこそやってる感が強すぎるし、増税増税でほんとに増税しないとやっていけないの？と思ってしまう。

財源の提案だって国民民主が〇〇の予算削りますって言ったところで反対するんだから、協議するしかないよね。

正直、変なところに予算振るぐらいだったら自衛隊につけてほしいと思います。

▲23　▼7

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減税するには他のどこかの予算をカットしなければならないと思い込んでいる人が多すぎる。玉木雄一郎や高市早苗氏が主張しているのは、プライマリーバランス規律の見直しです。日本の財政は1000兆円の赤字だからこれを０にするべきという間違った考えに縛られて、30年もの間増税しまくり政府支出をケチりまくった結果、日本経済はデフレ地獄から抜け出せなくなったのです。国民民主党が財源を含めて議論したいと言っているのは、従来の財政規律を守ろうとする姿勢こそ日本の経済をダメにしてきた元凶であるという事です。結論として、減税の原資の為にどこか他の予算を削減するのは間違っています。国債発行の増発、つまり国家による投資を増やす事を財源とするべきです

▲10　▼4

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いずれにせよ、増税が国民の財布を直撃しているのに、さらなる増税をしないといけない理由を「丁寧」かつ「わかり易く」説明するのが与党の務め。民主主義では国民の力量が政治の行方を決める。生活の苦しさにみんなが気付く頃には日本は取り返しのつかないところまで来ているときだろう。

▲4　▼1

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耳触りの良い、甘い言葉は誰でも言える。厳しい言葉を発するのは勇気がいる。ノンポリだし与党を庇う気は毛頭ないし、玉木氏に期待はしているが…彼は耳触りの良い、甘い言葉で口説き落とすのが特技なのだろうか。グラマラスな体裁がお好きなようだし。もう少し、丁寧な説明を期待する。

▲9　▼33

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テストの結果が悪かった妹の小遣いを減らしてテストの結果が急上昇した姉のピアノのレッスン代に回せば妹からの不満は出る。両者のバランスを保つために親としての客観的な視点からの配慮が必要となる。

年収の壁の話はそもそも虐げられてきたパートの手取りを少しでも上げようとする話だったのに、壁が上がれば上がるほど減税の効果が大きくなる高所得の正社員たちが便乗してきたから弱者救済の本質が見えなくなってきた。

何もせずに減税が増える正社員と違ってパートは１７８万円の年収を得ようとしたら正社員並みの労働時間を安い時給で請け負うことになる。その意味では１４０万円くらいが落としどころかも。地方の給食費の補助などのサービスに悪影響を与えることを考慮するのも政府の役目だろう。

生活に苦しむ誰かにしわ寄せが及ぶくらいならあぶく銭のようなものを声高に要求することには抵抗を感じる高所得者が社会にいても良いとは思う。

▲1　▼15

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増税するときに説明したこととかもちゃんと守ってほしいですよね。

いや、増税に限らず。

大型間接税はやらないと言いつつ消費税いれるわ、ガソリン税も一般財政にするわ、ガソリンの暫定税も暫定じゃなく、恒久的に取るわ…

増税するときも、こんだけ頑張ってみたけど、どうしても…って、ちゃんと説明してくださいね。節約頑張ったのが見えないし、説明ないし。足らないなんて、誰でも何とでも言えること。

高級料亭通いながら、お金足らないとかどんだけ説得力ないこと言ってんの　？

▲12　▼0

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自民党は前回の下野から返り咲き、そして今日まで議席を取れるのが当たり前だと再び驕って来ているように感じますがね。相手に対して威張り過ぎと過信するより、何故いきなり議席を5倍近くまで伸ばせたのかを分析して行く事が重要だと思います。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

人の事ばっかり言ってるけど、太蔵も偉そうだし、何なら言ってる事めちゃくちゃだから。

減税する事で、国民の所得を増やさないと買い控えが起こって経済が回らないから、今までのデフレ経済が起こってることを理解してるのかな？

太蔵はもう一度経済の勉強し直してから話して下さい。

経済を回復するために一時的に国債を増やしてでも所得を増やすべきでは無いのかな？

反対なら理論的に証拠を持って話してくれ

▲38　▼4

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削らないで増やせば良い

国策として103万円以下に眠らしてる扶養控除対象者を更に20万円から70万円を稼ぐ労働者として活用することが大きな社会基盤の嵩上げになる増加分となる

また、憲法に保障されてる最低限度の文化的な生活を送る権利を守るためにも

170万以下の所得に課税すること自体が違憲で　そこに課税しない社会を築かないと

▲6　▼1

=+=+=+=+=

本来だったら壁を上げてなければならなかったのを上げずに税金を騙し取ってたようなもんなんだから、その分の調整をしろというだけの話で、減税になるからとどうするんだと言うのは筋違い。

偉そうも何もない。本来の仕事をちゃんとしろと指摘されてるだけ。

責任はするべきことをしなかったこれまでの政府と財務省にあり、本来だったら指摘を受けて国民の為に率先してやるべきことですよね？。

減ると言ってる税収をまともに計算すらしてないのは先の発表で明らかなんだけど、杉村さんはそれを信じてるの？

しかも近年ずっと税収が余ってる状態だったんだから、普通に下げられるよね？以前の選挙で議員削減の公約が果たされずにいるんだから、議員削減もして公費を減らそうよ。

可処分所得が増えれば市場にお金が回り税収が増えることは、世界の常識。

というか、足りなかったら国債発行で問題ないことはもう国民は知っていることなんだよ。

▲8　▼3

=+=+=+=+=

この人は何を言っているのだろう？

議席が少ない政党は意見を言ってはいけないのだろうか？政策を決定する立場になってはいけないのだろうか？

そもそも国民民主はここ最近、支持率を上げている。国民に認められているということ。世論調査では減税することでサービスがある程度は減るのは仕方がないという意見の方が多い。

世論を味方に付けて政策実行するのは政治家本来の姿であり何ら問題ない。

▲1　▼0

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今の日本で自民党を本気で支持してる人なんて一部だと思うけどな。

多くは自民党の代わりになる国民の為に財務省などと戦ってくれる政党が欲しいと思ってる筈。

自民党政権は長く続き過ぎたが為に腐敗して日本の病巣と化してるので、これから自公は議席を減らしていくだろうし、今選挙を行えば国民民主が議席を大きく伸ばすだろうね。

▲12　▼3

=+=+=+=+=

ちょっと分からないんですが、杉村さんは現状の103万に絶対的に賛成なのでしょうか？その立場をまず明らかにし、103万が正しいと思う根拠を挙げて欲しいと思います。

また労働人口が少なく、コンビニ等の超過勤務をどうやって解決するのか、その方法も考えて発言して欲しい。

▲10　▼1

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実際はあと二議席多いし、維新みたいに、だれかれ構わず候補者を全選挙区に立ててたら、もっと議席を取ってた可能性があるよ。

少なくとも、自民党の裏金議席を落としたくて、仕方なく立憲に入れた人達の選挙区に国民が候補者立ててたら、そっちに入れてたんじゃない？比例をみれば、自民も公明も、立憲も、維新も減らしてる。

▲0　▼0

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本当はお金の仕組み分かってて株で儲かってる人だからこの人の言ってることまともに聞かないほうがいいよ

この人は世渡りうまくてオールドメディアや財務省とかが喜びそうな話した方が得する立場にいるからこういうこと言ってるんでしょ

今は税金取りすぎてるから税収も過去最高を更新し続けてるし、財源足りなくなるなんて話してるのがそもそもおかしい

取りすぎたら減税して世の中にお金を回さないといけないというのは今や経済の常識

オールドメディアだけが今の常識と逆のことを言って地方が大変になると年寄りを騙しにかかってる

それに減税した分丸々税収が減るわけではなく手取りが増えた分またお金が使われればそこで消費税などで税として回収される

お金をうまいこと循環させるのが国の役割なのに税金取ることしか頭にない政治家が多いのが日本の停滞の原因

▲7　▼0

=+=+=+=+=

ガソリン補助金と称して

票田のガソリン元売りに６兆円ぶち込んだ政党がありますけどね

国民に7兆円はぶちこめないというわけですね

自民公明は権益のために

与党の立場ににしがみつくのやめたら楽になりますよ

政治は誰のためにやるものか

人民の人民による人民のための政治であって

自民の自民による自民のための政治であってはいけません

▲15　▼1

=+=+=+=+=

本当に財源のどこをカットするのか明確にしてほしい。例えば仕事で上司に要望を出すときは、自分の主張だけするのではなく、自分なりの提案内容を持ってお伺いをたてるのが大事。

国民民主は耳障りよく、103万円の壁の撤廃を言ってますが、その結果として地方税とかまで影響が及んで、これまで当たり前にあった暮らしの中でのサポートなどが無くなることを後出しで言うのとかは本当にやめて欲しい。というか、そういうことだとしたら、自民と公明は既に検討済みでこれまで壁の撤廃をやっていないのでは？と思う。

私たち国民も耳障り良いこと言われて、すぐにやれー！の勢いで行くのではなく、本当にそれ大丈夫か？減った財源どうするのか？をよく監視していかねばと思う。

でないと、経済も自分たちの生活もガタガタになっていく。はっきり言って今の提案は信用ならん。

▲4　▼5

=+=+=+=+=

太蔵さんの考えに賛同な人は、財源は税と考えている人が言う事ですね。

国債発行で、有益な政策を実現し、景気の好循環を生み出す事をやれたら、その分税収増の効果も出てくるでしょう。

※政府与党はこの辺について、何も語りません。

また、玉木さんは、１０３万円を実現するにあたり、財源が不足している。

とは言っていなくて、既に余剰の財源はある。と言っています。

与党が、最初から財源不足を出してくるのは、増税したいからが見え見えです。

今迄の税収の上振れ、外為特会の税外収入の上振れ、毎年使いきれないくらいの設定をしている予備費、こういうのがあるんだ。と言ってるわけです。

これも、政府与党は何も語りませんね。

特に税収の上振れは、見込みより多かったわけなので、国民にお返しを

すべきだ。という事です。

太蔵さんのコメントを見る限り、

その辺の理解が足りないと感じてしまいます。

▲25　▼11

=+=+=+=+=

Aを削ってBに回すという、トレードオフの発想自体が大間違いです。

まだザイゲンガー言ってるの？もはやそのフェーズじゃないんだが。国債発行で何の問題もない。

国債＝政府の負債＝国民の資産。

複式簿記の基本で、誰か（甲）の資産は、その取引相手（乙）の負債と必ず一致する。

我々国民の財布に入ってる1万円札という資産は、政府の負債。言い換えれば、「政府に1万円貸している」という借用証書。国債を、国民から税金を取って返すということは、その借用証書を借り手である政府が勝手に燃やす行為に等しい。

コメンテーター達は、「ザイゲンは？」と気にしていると、「ちゃんと現実的な施策を考えてる」感が出るだろうと思って言ってるんだろうが、全く逆で、現実を全く理解していない。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

恐喝なんて酷い言い方です。税収は増収トレンドだし、使い残しや上振れ分もある。それはどこへ消えるのでしょうか？

そもそも税の本質は経済の調整弁であり財源としても使えるというだけの話。杉村氏のような緊縮コストカット思想こそが、今日まで続いたデフレマインドの象徴では？

時代は変わりました。いい加減、目を覚ましてほしい。

▲8　▼4

=+=+=+=+=

国民民主は財源案を出してますよ。こうすれば出来るんじゃないですか？ってね。

ただ、国庫にどれだけ余力があってどれだけの政策にどれだけの予算を充てられるかは、財務省を始め、各省庁と密接に関わりのある自民党にしか把握出来ない。正直に官僚が情報を余すことなく公開して、『それならこの予算をこちらに回せないか』という議論があって然るべきだが、どこぞの宮沢氏は123万という案しか出さず、他の情報を何も出さずに「誠意を見せた」とかのたまっている。

議論する気がないとしか思えない。

▲25　▼4

=+=+=+=+=

杉村さんの様に言うだけは簡単。評論家は無責任に発言できますからね。先々をみてやる事は勿論大切ですが、目先がガタガタだからまずそこに手を打ち、やれるタイミングで先の施策に目を向けるべきだと言っているのだと思います。

まぁ、私も杉村さんも外野ですので政治家の皆様どうぞ有権者の代表として正義を貫いて欲しいです。

▲11　▼2

=+=+=+=+=

おまけで国会議員になってBMWを買ったやつが言うような事です。国民も財務省の嘘にいつまで騙される馬鹿ではない。これからは自民党が過半数を取る一党独裁的な時代は終わったと思う。立憲のように成熟していない野党ではなく国民民主のような野党が育っていくのがこれからの政治であって欲しい。

▲6　▼4

=+=+=+=+=

自公を国民が信用していないから少数与党に追い込まれた。

来年の参議院選挙までに、国民の意思とかけ離れた状態が続くと面白い結果になる。

橋本五郎氏が玉木氏に謙虚になるように他の番組で注意していたが、自民党相手だと必要ない。杉村氏が自公を応援しても、今の日本国民がどう判断するかだ。杉村氏と違って必死に働いている国民が。

▲46　▼10

=+=+=+=+=

さすが小泉チルドレン。

忖度すごいな。

コメンテーターで生計を立てておられるようですが、一応そこは両方に顔を立てるわけですね。

もちろんそこまで提示できれば良いと思いますが、そこは政権与党に託されてる訳ですから、消費税をもってあてがうとか、国債を追加するとか、為替の利益分をもってあてがうとか、そこもセットで自公政権が提示して当たり前の話だと思います。

マスコミに利用されている外野が、そういうことを言うから人口層が厚く、オールドメディア中心の団塊の世代が流されるのですよ。

裕福そうにして、傷つかないところでどちらか一方に肩入れするようなこと言って良いというものではないと思います。

▲15　▼4

=+=+=+=+=

少し話違うけど、2040年まで厚生年金受給者毎月7000円削減し、その分を国民年金受給者に与えるてよ。いつの間にかこんなことが決まっていた。厚生年金受給者や企業からしたら騙し討ち詐欺だけど、自分達が払っていたお金が、国民年金受給額少ないからといって関係無い他人に問答無用で譲渡されるこんな酷いことみんな知ってるのかな？これって選挙対策でしかないよな。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

今まで自民党が傍若無人に増税や社会保険料を上げてきた。しかも議員の事務費などはしっかり温存して。政治のバラマキや財務省の天下りによる無駄遣い構造を維持して国民に全ての負担を負わせてきた経緯を考えれば、国民民主党の主張は恐喝ではなく国民からの逆襲に過ぎない。物事はもっと全体を見て判断しないと見誤る。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

削るんじゃなくて、最初から無くなるんだから、削るという表現は間違っていると思う。

削るという表現を使うのであれば、まずは１兆円規模の無駄遣いが確実にあるんだから、そこを削るという話だと思う。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

国家運営において税は財源ではない定期。

納税時期と予算審議・成立時期は異なる。

税収額が確定または見通しが立ってから

予算執行するのではない。

明治新政府成立を考えてもわかる。

地方自治体では税が財源になるが、

国家運営との決定的な違いは

「通貨発行権」。

国家と地方自治体は黒字である必要はない。

民間企業では及ばない部分を掬い上げるのが

国都道府県市町村の役割。

(政府/自治体の赤字は民間の黒字。借方貸方）

通貨発行/国債発行に関して緊縮増税主義者

が「ジンバブエ化すりゅう！」と糾弾する

のはいつものこと。（自国通貨建て国債）

税を財源と考えているうちは

いつまでたっても

「令和版欲しがりません勝つまでは」。

▲14　▼4

=+=+=+=+=

杉村氏の言っている事は反発受けてますけど正論です。

具体的な財源なしで123万という答えが出たのなら、

そこから先は国民民主も財源の議論に踏み込まなければならなかった、

という事になろうかと思います。そこで話を切ってはいけなかった。

今そこに無い財源をアテにしようとして失敗した例を、

10数年前に我々は見ているはずで、それを避けるのであれば

皮算用では無く今ある財源から話をしなければいけないのは道理です。

その話を放棄する感じで高橋洋一あたりに接近している、

という動きは、正直今後の国民民主の主張が強く懸念される所ですね。

▲16　▼87

=+=+=+=+=

恐喝されるまで、国民の声に全く耳を貸さなかった与党に問題があるでしょ。

衆議院選挙後、与党の支持率が低迷してるのに対して、国民民主の支持率は上がっている。

選挙は、数年に一度しか行われないが、その間にも、国民感情は動くし、支持政党だって代わる。

少なくとも、与党が過半数割れしている以上、今の議論の方向はまっとうだと思う。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

ちゃうよ。これまで財源を言い訳に、国民の可処分所得の減少を強いてきたけど、もう我慢の限界にきていることが分かっていない。国民も財源を意識してない訳じゃない。でもね、今の状況は、財源論のレベルなんかじゃないほど、経済的に追い詰められているんだよ。生活がままならないのに、少子化が進むのは当たり前。だから、今こそ、国民の可処分所得（手取り）を上げなきゃ。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

政党や政治家の集めるお金はすべて累進課税。

最高税率５５％。

納税は憲法で定められた当然の義務です。

不公平は憲法違反です。

退職金を個人の累計にして、一定を超えた部分には累進課税。

常勤１０年以下の退職金の最高限度額の設定。

非常勤役員は所得制限及び退職金の法人経費の損金不算入。

日本国内で一定の日本人の雇用をしていない企業の税額優遇の禁止。

宗教団体の福利厚生費や接待交際費、高額な車両の購入に税金をかける。

また、高額な寄付金や一家族よりの過大な累計寄付金に法人税課税。

宗教団体の資金の優遇は寺社仏閣の修繕費や祭りに限る。

犯罪者をのさばらせる、インターネット企業に収入課税と罰則強化。

インターネットでの収入に源泉分離課税と支払い業者に強制義務と罰則と欧米なみの罰金。

１７８万円いけるんじゃない！

▲4　▼1

=+=+=+=+=

＞「本当に国民の手取り増やしたいんだったら、ここを削ると国民に言えと。７兆減税されるんだから、こことここをカットしますよ、その代わり手取り増やしますよと。そこまでセットで言うべきじゃないかというのが僕の考えです」

そこまで国民民主がやったらもう自公が与党である必要すらなくなる。

自公が何十年もやらなかったことを国民民主が全てやってくれるんだから。

むしろさっさと国民民主与党で無駄を省いて減税してくれた方が国民はみんな助かる。

次の選挙がすごく楽しみ。

▲9　▼1

=+=+=+=+=

玉木さんは103万円の壁については沢山物言うが106万円、130万円の壁については聞かない。

103万円の壁を取っ払っても106万円の壁130万円の壁で手取りは増えるのか?

178万円にしても結局手取りは増えるがその分余計に社会保険を支払わないとだめにならないか?

そこが玉木さんから聞きたい。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

この人も年収400万での生活がどれだけ大変なのか、まったく解らない訳で、切羽詰まった状態にさらされたことないから、こんなコメントしか出来ないのでしょう。

少なくとも国民民主のおかげで、税制のあり方が再認識できた訳で、自民党が半世紀に渡り、国民の為ではなく自分たちの利権と保身の為だけに整えてきた仕組みを、国民民主が変えようとしている訳で、正義はどちらなのかを考えてから発言してもらいたい。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

増税・減税の話と壁の話は、絶対に切り離して議論してもらいたい。

ここを混ぜることで、変な議論に踊らされるし、踊らすこともできる。政治家も世論も。

まず壁を～円にする、ではなくて、「壁」をなくしましょう。

働ける人が働くことが損になったり働かないことが有利になったりするような制度は誰が考えても間違っている。そんな「壁」は一切やめましょう。

これは税収が増えようが、減ろうが関係ない。

様々な壁を壊した結果、国民年金を払う人が増えたり、控除がなくなったりする人が出てきて、国の収入が収が増えたり、減ったりする。これは正しい改革を行った結果です。

その結果を受けて、はじめて、税率や税の内容を見直して、増税、減税という議論をすればよい。

税収がどうだから壁を～にする、という本末転倒な議論を、政治家も世論もこぞってやっていますが、そういう問題じゃないはずです。

▲6　▼4

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財務省には策がないから仕方ないけどね。お金を数えてるだけだから。例えば仮に7兆円減るとして、跳ねっ返りで3兆円位が自然に戻り、残り4兆円を7兆円のお金を使って民間が生み出せば良いって事でしょう。一方で、何か不都合が起きて残り4兆円に届かない見込みになった時に初めて、当初の見積もり金額(人件費も含めてね)を調整して支出を減らして行けば良いじゃないの。そういうコントロールが出来ない財務省の言うことを鵜呑みにしても意味ないよね。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

杉村、威張る威張らないとかの問題じゃないだろう

公約を掲げそれで議席を伸ばした公党が公約を実現するために強大な反対勢力と真正面から戦っているのだからその意義を評価すべきだ

そのうえで、変化球も準備して戦うことの実益を説くべきだと思うが

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時代が変わったなあ。昭和の政治は野党が市民生活を考えた政策を打ち出すと多くの人が財源論を持ち出し無責任だと切り捨てた。国民民主党には与党に入らず野党として理想を追求してほしいな。

▲4　▼1

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散々説明されても「財源を示さないのは無責任」の一点張り。減税したら増税するか、福祉サービスカットが筋、しかないのだろう。

古川代行が解説されていたが、野党がスポットの減税提案をしているだけなのに、だったら財源を示せ、出来なければ無責任というのは変。たしかにそうだ。

所得税、住民税に限った、しかも控除の話をしているだけ。予算や全体の税制に口出しできる立場でもない。全体の中で与党側が考え、出来ないなら論拠を示す、それだけのこと。

その中でも、税収の上振れや税外収入、残予算などをわかりやすく解説し、だからできるでしょ？とまで野党側が説いている。それに明確な反論をせず、はぐらかそうとしているようにしか国民には映っていない。

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7兆円ってさ消費税20%にあげて反発にあって10%に戻す時に財源が◯兆円削減されるから困りますって言ってるようなものじゃない？

今回のは1995年の物価からら30年据え置いた結果の財源でしょ？これが5年置きに10万上がってたら今は163万くらいが壁になってて財源としてはそこまで大きく減らなかったのでは？

議席に関しては年寄りに合わせた政策をすれば人口比率で多い老人からの票が集まる自民が有利なだけでしょ

人口減少してるのに若者が稼げない環境で人口が増えると思ってんのかな？

103万の壁の税収より人口増やしてよりトータルで税収回収した方がよっぽど額が多くなるよ

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杉村太蔵「１０３万の壁」攻防、国民民主って威張りすぎ「２８議席で、弱者の恐喝」 財源、カット「ここ削ると国民に言え」

杉村太蔵「１０３万の壁」攻防、国民民主って威張りすぎ「２８議席で、弱者の恐喝」　財源、カット「ここ削ると国民に言え」