国民民主党の玉木雄一郎氏は、所得税の引き上げ幅について与党案と国民民主案の違いを旧ツイッターに投稿しました。

与党案の場合、年収によっての減税額が限られており、物価高騰に対応できないと指摘し、国民民主案の実現を目指す考えを示しました。

また、与党案では手取りが増えても、実感できる人は少ないかもしれないと懸念を示しました。

国民民主案では、減税額が幅広になることを強調しました。

（要約）

国民民主党の玉木雄一郎氏 

国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は21日夜、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げ幅を巡り、与党案の123万円と国民民主案の178万円について、それぞれの減税額の試算をX（旧ツイッター）に投稿した。与党案では、年収によって年間5000～2万円（概算）の減税にとどまるケースがほとんどと分析した。これでは「物価高騰に伴う支出増を補うことはできない」として、あくまで国民民主案の実現を目指す考えを示した。 

玉木氏はXで、与党案のままでは「手取りが十分増えたと実感できる方はどれだけいるだろうか」と疑問を投げた。物価変動を考慮した実質賃金も再びマイナスになっているとして、「このままでは消費支出の減退が心配だ」とも指摘した。 

一方、国民民主案では、減税額が年収によって年間8万6000～22万8000円（同）に広がるとも強調した。