=+=+=+=+= 

自民・公明や宮沢税調会長の123万円では話にならない事は明白。 

国民民主の178万円でも、130万円や150万円の壁の改訂も実施出来なければ 

効果は薄いと感じている。 

とにかく最大限の手取り増が必要。 

今迄の自民党政権時に国民負担を増やし続けた為に経済が成長していない事は事実として受け止め減税・国民負担の低減政策を進める必要がある。 

▲651　▼40 

=+=+=+=+= 

結局議論は財源規模と引上げ幅のトレードオフになっている。控除引上げはある意味、余分な財源を多量に必要とする施策で、生活に困っていなかったり教育コストの制約に悩まされていなかったりするような高所得者により多くの財源を割かなければならない。財源に限りがあると言う議論から免れる事ができないならば、高所得者の減税財源を削って庶民家計向けの減税幅を積み増して貰いたいと思うのはある意味当然の事だ 

そもそも何故これほど税収過多で庶民家計が諸物価高騰に苦しんでいるかと言えば円安のせい、もっと言えばアベノミクスと異次元緩和の後遺症のせいである。しかるに一方ではその円安を追い風に所得を伸ばす投資家や輸出大企業がある。円安のせいで儲けている人達に、苦しむ庶民家計より多くの減税を提供する必要はない 

▲7　▼24 

=+=+=+=+= 

所得税の控除理由につき、憲法２５条の生存権に基づき健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な収入からは税を取らないとした説明が一番しっくり来ます。 

その意味では、これまで「本来は取ってはいけないお金を税として強奪していた」が正しく「財源が不足する」は間違いです。 

仮に、憲法が国民に保障している「健康で文化的な」生活を現在の１０３万円や自民党案の１２３万円で１年間送れるというのなら、まず財務省の役人や自民党の政治家に実践して生活ぶり含めて全面公開してもらいたいです。 

▲566　▼21 

=+=+=+=+= 

国民党の交渉先は、これからは立憲・維新に切り替えて行くべきでしょう。 

結局のところ、立憲維新の協力がなければ政策は通せないのです。 

両党だって、国民党にキャスティングボートを握られまいと必死なんですから。 

自公とは、これ以上いくら交渉しても話は進まないでしょう。 

立憲維新の協力さえ得られれば、自公は要求を飲まざるを得なくなります。来年度予算すら通せなくなるのですから。 

もう一度、戦略を練り直すべきですね。 

▲48　▼85 

=+=+=+=+= 

自分の減税額(=手取り増額)として考えたら、やっぱり1万円を超えてくると支出に回そうかなと考えます。だって、1万手取りが増えたら、気持ち的には0.5万は使っても先月より0.5万は手元に残るし。ってなりますよね。そう考えたら、私は政府や都道府県が言っている財源なんて、たかがしれてると思います。というか、今までステルス増税してきたんだから、今さら財源とか言うこと自体、理にかなってませんよ。 

▲206　▼12 

=+=+=+=+= 

自公連立政権では解決出来ない様なら野党共闘で国を運営するしかないだろう、野党それぞれの主張も合って政治が一時的に停滞するかも知れないが自公連立政権に任せても結局肝心な話は引き延ばして次の改選選挙まで財源確保を理由にして議論に決着を付けようとしない、外交が停滞しても暫くは問題ないだろう、日本国は世界一の債権保持国だからね、豊かな間に革命を起こすのも良いと思うよ。 

▲151　▼13 

=+=+=+=+= 

支出増を補えない大きな要因の一つとして、最近の物価高があるのでは、何故これを是正して手取りの実質的な目減りを止めようとしないのだろうか、税制の見直しと同様、為替等の政策も含めこの政策も簡単ではないと思うしパフォーマンス的な派手さは無いかもしれないが、実生活に一番反映すると思う。 

学生については控除の見直しや給付面の拡充での対応が必要と思う。税制は１０年、２０年と継続できる地に着いたものにすべきと考えます(国策の根幹に関わるので） 

▲14　▼12 

=+=+=+=+= 

ここ4年位は急激な物価高で、毎年約10万円ずつ家計支出が増え続けています。（２人以上世帯）  

4年前と比べたら40万円も増えているのだから、苦しくて当然。  

元々重税の上に物価高が続き、玉木氏が言うように年間1万円では補えません。  

123万円は国民などどうでもいいと言っているようなものです。国民あっての国家ですから、国民生活を第一に真剣に考えてもらいたいです。 

▲77　▼5 

=+=+=+=+= 

まだ決められていないが初めて政党のホームページを開きました。国民民主党へ寄付するか？サポーターになるか？ファン（ホームページにあり）になるか？次からの選挙の応援をしたいと思う気持ちが芽生えたのは初めてです 

▲57　▼12 

=+=+=+=+= 

減税で値上げによる支出増を補うという考え方が間違っている。 

　支出増は収入（所得）増で対応すべきである。 

　政治家も、国民の所得を上げることにより、豊かになるための政策を立案すべきである。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

103万円以下と178万円以下の稼ぎを比較しても　母子家庭の人とかは　働けば働くほど好きなだけ子供にご飯を食べさせてあげられるだろう　今の103万円以上働けば所得税と福利厚生の負担増により働いた分差し引かれ実質タダ働きの面が生まれるし　時間制約対応せざるを得ない。国民の為の政治なら最低賃金を上げた分　所得年収を上げる事が普通の事だと思うけどね。今の政治の世界で思う事は　日本の最高トップの首相より財務省の方が遥かに権力を持っている事が不思議でならない　普通の会社であれば　営業マンより経理の力が強いと言う事だろ　何故　稼ぐ事に特化した営業マンより経理である財務省の方が権力が上なんだ。。。不思議。。。？ 

▲146　▼26 

=+=+=+=+= 

玉木さん、テレビにどんどん出て大いにアピールして下さい。今のところ、国民の敵は、宮沢洋一、橋下徹、前原誠司、橋本五郎、杉村太蔵と段々わかってきましたが、今後も増えると思います。オールドメディアからの批判をはねのけて頑張って下さい。応援しています。 

▲185　▼23 

=+=+=+=+= 

適正な予算配分に加え、捻り出せる財源はあるはずであり、何とかするのが政府自民党の責務だ。123万円への引き上げでは到底話にならない。 

違う政策推進に税収減と同等以上の予算を積み増しするのに税収減には抵抗するのが役所だが、それに追随するのが自民党だ。 

何のために政治家をしているのか、自民党議員はいま一度胸に手を当て考えた方がいいと思う。 

▲83　▼6 

=+=+=+=+= 

所得税を大幅に下げればいい話し。 

今の日本は所得税を取りすぎている。 

法人税もしかり。どちらも減税しなければ会社も給与上げるのが困難になる上に給与も手取りは増えない。 

こんなこといつまでも何十年も放置していたから失われた30年とかになってしまう。明らかに今の現状は政府の責任。そしてこの様な状態が続いたら、優秀な企業家や人材は皆海外に流出してさらに景気衰退、税収減、人材不足に拍車が掛かるでしょう。 

▲78　▼8 

=+=+=+=+= 

103万、103万と言うが、これ影響がある 

世帯はどのくらいあるだろうか？ 

子が大学生、妻がパート… 

少なくとも私には、全く関係ない話しだし、 

国民の年齢層で1番多い、団塊の稲田にも 

関係ないだろう。 

それより、この壁壊された後、所得税法の 

見直しが怖い。サラリーマン世帯や、 

会社を退職した後、年金生活になっても、 

永年影響するからね。 

玉木の話しでは、子が大学生の一時期は、 

確かに影響があるが、たった4年… 

主婦世帯も、子が大きくなれば、好きなだけ 

働けばいい話し。。。 

この問題、そんなに重要なのか？ 

それより目の前の物価高対策や、なくなった 

ガソリン補助金で、どれだけ沢山の国民に影響が出ているか？その議論の方が重要なのでは？ 

▲4　▼20 

=+=+=+=+= 

これでは、非課税世帯への給付金にも減税額が及ばない世帯が多数出る。 

定額減税も、そうだったが、納税者を軽視している。 

物価高と言うのは、絶対金額で言えば非課税世帯よりも、 

消費金額が多い課税世帯の方が影響が大きい。 

月に10万円消費する世帯と、20万円消費する世帯では、 

当然、物価高による影響は絶対金額では2倍になる。 

政府は、単に非課税世帯は余裕も、資産もないから、物価高による影響が大きいと考えているが、実際は収入が無いだけで生活に余裕がある人も多数いる。 

むしろ、住宅ローンや、子育てで余裕が無い世帯の方が多い可能性さえあり、 

消費金額も多いので、物価高で本当に生活が苦しくなる。 

▲61　▼8 

=+=+=+=+= 

立憲はもちろんのこと維新ですら日本国民を向いていないことがわかりましたのでやはり国民民主は単独で議席の過半数をとる必要がありますね。今のうちに外交政策やら税制以外の部分もアピールしておく必要はありますね。 

▲138　▼19 

=+=+=+=+= 

今回の与党案は明らかに渋々ながらの「お義理」程度の下げ幅でしかない。 

先の選挙で大幅議席減を受けた反省をしているとは到底思えないし、相変わらず財務省の顔色を窺ってるだけで、国民や民間企業がどう困窮しようと知ったことではないと言わんばかり。 

172万円の満額回答した上で、今後も国民が働きやすく、企業が給与を上げやすい税制を目指し、効果があるのかないのかわからないような補助金や特別措置は廃止して、シンプルな税金の形態に改めるべきだ。 

今の日本は表の予算である一般会計が100兆円と少しなのに対し、裏の予算である特別会計が400兆円を越えています。 

一般会計と特別会計の行き来を差し引きした歳出総額の純計額は200兆円と少しくらいと国家内のお金の使い方が複雑怪奇で、税金が足りないかどうかも実はわからない状態です。 

国民民主には今後も問題提起と改善を託したい所ですね。 

▲29　▼2 

=+=+=+=+= 

減税にも限界があると思う、政治家の努力不足とも思わない。手取りを増やす努力を労働者側も放棄してきたせいもあると思う、労組の減少は当然賃上げ交渉も無くなる。いつしか労組を嫌がる、交渉事を避ける、個々人主義がまん延。全体の賃上げより個人優先の社会になって来た。 

▲6　▼12 

=+=+=+=+= 

他人や世間の風潮はどうでもいい、自分の世帯での計画や家族構成や主収入の年収によって最適解は変わってくる。 

控除って言っても万能でもないし上限もある、何より収入の壁では税の還付もさることながら社保負担で人生の老後に大きく影響を与える岐路に立ってる。 

配偶者控除の枠が広がても今度は社保加入の壁が現れる、税優遇だけじゃメリットが薄れる事もある、160万の壁では働く職場選びも必要になってくる国民年金か厚生年金加入の企業で働くのか？ 

主収入の年収では自分の控除枠を使っても恩恵を受けられづ捨ててしまって控除とか、配偶者が働いてその新たな控除枠を利用する方が利に叶ってるとか、自分の世帯に応じた最適解を見つけなければいけない。 

税も社保も定期的に変化している、他人の事や意見は関係ない自分の世帯の事は自分で調べて自分の世帯に合った最適解を見つけるしかない。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

年収の壁に関する政策に関しては玉木氏の案でいいと思う。ただ手取りが増加するという事は国税・地方税が減少するのでそれをどう補うのか、もしくはどのサービスを低下させて切り詰めるのかについての発言が必要だと思う。「手取りが増加して景気が良くなるので税金は増えるでしょう」と言うのは無責任。将来に備えて貯蓄をしたり株式投資をする人もいる。 

▲7　▼40 

=+=+=+=+= 

夏の参議院選挙で今回の事についての審判が下るはずなので、来年は国民民主党の主張はさらに通るようになるのだろう。 

日本は国民民主主義の国であるはずだ。 

これまでも現在の自公はすでに断末の叫びというか最後っ屁を放つ程度なのだと感じる。 

玉木氏たちはそれまで内部を整え冷静に対応をして機が熟すのを待って欲しい。 

▲7　▼2 

=+=+=+=+= 

今朝方、玉木さんと片山さん出演のウェークアップをたまたま見ました。 

今回の自民党案では勿論ダメだなと感じるけど、土日の午前中とか、それこそ壁に関わってくる働き世帯の人たちが見られる時間帯にテレビで政治家が議論してる様子を見れるのはいいなと思いました。また、図解してくれたり数値など目で見ることによって理解度も関心度も高まりました。 

今回は野党が与党と議論してっていう点がカナリ注目でしたが、国民がもっと関心を持って自分ごととして政治を監視しなくてはといけないんだと改めて感じました。 

産休中に国会中継を見てて、案外面白いなって思ったんですけど、そんなの見れるの仕事してない高齢者くらいですからね。 

来年の選挙は皆さん心して投票しましょう！ 

▲52　▼3 

=+=+=+=+= 

日本の財政の問題点は国債の残高が増加している事ではない 

日本人はよく国の借金をどうやって返すのか？等と言うが 

国債の残高自体は資源国等の例外を除いて大半の国が右肩上がりに増加し続けている、つまり借金返済などしていない 

例えばG20の国を調べると全ての国が最新調査で過去最高の国債残高を更新している 

日本の財政の問題点は国債残高が拡大しているにも関わらず名目GDPがほぼ拡大していない点だ 

その為GDP比国債残高が一時世界ワーストまで悪化した 

1990年～2022年で日本の国債残高は4.9倍拡大した 

しかし名目GDPは僅か1.2倍しか拡大していない 

同じ期間の他国の国債残高増加は、ドイツ4.1倍フランス7.8倍イギリス13倍 

一方同じ期間の名目GDPの増加は、ドイツ3倍フランス2.5倍イギリス3.7倍 

財政を健全化させたいのなら、国債残高を減らすより名目GDPの拡大を目指さなければならない 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

双方が歩み寄るとすれば、政府・与党は、特定扶養控除対象の学生の「壁」を103万円から150万円に引き上げる方向なのだから、それに合わせる（150万円まで引き上げる」ことが必要ではないか。 

同時に、いずれ社会保険の「壁」「崖」は撤廃して、一定以上の収入や労働時間の人は全員加入にすべきだ。 

社会保険は確かに負担であり手取りも減るが、労働者を守る制度でもあるので、年金の3号被保険者を廃止を含め、この議論は必須だと思う。 

▲35　▼65 

=+=+=+=+= 

国民民主はこのまま強気で良いです。仮に自公案の123万で世の中どう変わるか見てみようという事で。先の衆議院選挙では自公過半数割れが現実に起きうるという事を多くの有権者が目にしたので、このまま参院選に突入すればこの流れはより大きくなる期待ができる。今のところ自民党議員に反省の色全く見られず、下手すりゃ禊は済んだ的な甘い考えの人も結構いそうな雰囲気。逆の流れは皆無。 

▲165　▼20 

=+=+=+=+= 

経済がまわらないですね。 

やはり経済対策、人手不足対策に重点をおいてほしいです。 

企業の社会保険料も考えてください。 

飲食店、スーパーなどは人手不足が深刻です。 

自公が経済対策、人手不足対策の案を出せば良いのですが、何もありません。 

経済もまわらないし、人手不足倒産や基本縮小の企業が増えきます。 

▲53　▼7 

=+=+=+=+= 

国民民主党は手取りを増やし、更に日本国内でお金が回る第一歩でもあり、貧困な暮らし脱却、国内旅行等で地方も潤う様にする1歩でもあるが、自民党や公明党のやり方はとにかく金集め！ 

大企業や政府機関だけ給料上がって、一般の市民の給料は上がらないような、そんな感じのやり方… 

イメージ的には、無いお金を年間収入関係なく、吸い取ってる 

各地の旅館や田舎の方の暮らし、消費税や物価高や光熱費、ガソリン全部負担額も増えてるし、天然温泉等の温泉利用客も富裕層だけが占めてる 

破産も増えてる 

貯金出来る若者も減った 

古い人でも、将来の結婚や子供出来た時の為、お金を貯めた方も多いだろう 

時代が時代であり、古い人が給料貰ってた時と比べても、今同じ様に同じ額くらいで給料貰ってる人にとっては余裕ないと思う 

今や共働き夫婦メインになり、育児と言うとこが大変だと思う！共働き夫婦で他の出費（生活費）算出しながら学費出してる 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

国民民主の狙いは、税の減収ではありせん。税収が上振れて数年ダブついてるのが確認できることから、ダブついてる分の徴税を控え、手取りを国民に残す（≒手取りを増やす）ことにより、生存権の確保と経済の活性化を達成したいんです。目的は税の減収ではなく、むしろさらなる税収増です。 

その天引きを減らす方法が、道理に沿った考えだから支持されてるんですよ。政権与党や財務省は今まで通り通そうとしてる方法こそ、無理を通そうとしてるんだと。長年怠慢で人権侵害してたと。 

178万まで基礎控除を上げるのを支持する人たちは、そう言いたいんです。 

その無理筋を広く主権者に気付かせたのは、国民民主の手柄です。ただ、まだな〜んにも成せてません。 

目的を達成できてないんだから、信任して票を入れた側としては、その目的が達成されるまで、粘り強く戦ってもらうのを願う他無いんです。 

このくらいは言わせてください。支持しますので。 

▲5　▼2 

=+=+=+=+= 

少数与党と言うせっかくの機会なのに、野党にはがっかりしています。自公が過半数割れをしても野党で纏まって政権が取れないことは、それは問題ではないが少数与党と言う状況になった今こそ、野党は手を組むべきであると思ってる。手を組むというのは、政策をすり合わせて政権を取れという事ではない。政権を取る以外でも連携をする意味はある。一番は、与党の切り崩し対策である。野党が情報を共有し与党から譲歩を引き出す際に野党側が結集していれば、あらゆる局面で政府案が否決される可能性が高くなるため、各野党に可能な限り譲歩をしたり、国民に説明責任を果たしていかないと政権政党として政権運営が立ち行かなくなってくる。 

しかし、国民民主にしろ、維新にしろ、自党の手柄ばかり欲して国民を顧みていないようでは先が知れる。 

少数与党なのだから、各野党も含めて細かく話合い、国民にプラスになるようしてほしい。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

財源減るとか阿保らしい 

日本の税負担率どれだけ高いと思ってんだよ 

それも稼げないから子供も無理、結婚も無理で人口増えず1人当たりの負担額が増える 

この30年で103万の壁変えること出来たのにまとめてあげるからそう見えるだけで財源が減るじゃなくて多めに徴収してただけに過ぎない 

それを税収が減るとかいうのは裏金貰ってた人が貰えなくなって生活が困るって言ってるのと同じだよ 

労働力増えて移民も必要無くなって治安も良くなるからメリットの方が大きいと思うよ。 

年収上がれば多少の物価高にも対応出来るし 

生活出来なくなって生活保護者増やしたら結局そっちに金回して一緒のことだろ、税収増えたところで 

▲34　▼4 

=+=+=+=+= 

月5000円や1万の支出増じゃないですよね。 

月一度ガソリン満タンにするだけで4000〜5000円増ですから。 

水道光熱費で1〜2万、その他大きな買い物をしなくても1〜2万 

締めて2〜3万の支出増になっているのは明らかです。 

全て国の政策と日銀の円安誘導のせいですよ。 

支出増に預金金利ゼロですから。 

▲97　▼24 

=+=+=+=+= 

いろいろ考えがあるんだろうけど、自民党がもっと早くやっていれば、103万円の壁を20万アップで減税額もこれで良かったのかもしれないけど、最低賃金に合わせた壁金額をずっとあわせなかった結果、７５％も変えないいけないことになってここまで減税額が増える結果になったんでは？ 

自民党がいかに政治をしていなかったのかよくわかる！ 

▲59　▼4 

=+=+=+=+= 

税収が減るなどという近視眼的な首長の発言なんて全くおかしな話です。人がいない、働く時間も長く出来ない、生産性も上がらない日本で 

お金を稼げるようにして、得られたお金を使って経済を回さないと皆が豊になりません。コロナの時、飲食店が営業出来ず、経済が回らないと騒いでいましたが、その比ではないインパクトがあると容易に推測できます。そもそも控除なんて無くして、全て平等に課税すれば良いのだと思います。専業主婦の控除なんてあるから、こんな時代遅れの議論になるのです。一足とびには出来ないので、ここからやりましょうということなんでしょうね。 

▲11　▼15 

=+=+=+=+= 

やる気の無い自公政権に178万の壁を求めて、国民負担の軽減をするべきだが、所詮今の自公政権では無理な話しだ。身を切る改革に手を付けず過去の例を持ち出し討論する事に反感を覚える。財務省の圧力なのか、財源不足の内容も明らかにせず一歩的に無理では、多くの国民や国民民主党が納得する訳が無いだろう。緊縮財政をしても日本経済の飛躍発展にはならない事を石破政権は自覚するべきだ。 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

国民民主党も自民党から維新と同じ手に遭いましたね。178万円を「目指す」の口車に乗せられて補正予算に賛成しちゃって。維新の時は身を切る改革を条件に政治資金規正法改正に賛成したら手のひら返しされちゃいましたよね。自民党の汚い手にひっかかった者同士対策を練ればいいんだけど。維新は高校授業料無償化でまた同じ目に遭わないといいけど。 

▲27　▼2 

=+=+=+=+= 

個人的にこの件はあまり興味がないけど要は批判が多数ということは手取り減少によるサラリーマンや非正規などの貧困層が増えてるのかな?あと経営する側と雇われ側によっての国民分担というか温度差なんかもありそうだな。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

与党案ではショボ過ぎて話にならないですね。 

海外や外国人にお金をばら撒くとき「財源」の話が出てこないのに、なぜか減税の話になると「財源が・・・」出て来るっておかしくないですか？ 

物価高に賃金上昇が追い付かず、多くの国民が貧困化し、日々の暮らしが苦しい現状を与党はもっと知るべきです。 

▲13　▼3 

=+=+=+=+= 

＞このままでは消費支出の減退が心配だ 

国民の手取りが増えなければ消費出は抑えなければ暮らしていけない 

＞国民一人当たり借金いくら？って話してるけどあれは嘘なんです 

元総務官僚の室伏謙一氏の言葉ですが、財務省も最近は国会の答弁でちゃんと答弁する様になったが、外向けには嘘を言って大手メディアがその嘘を拡散するいう悪循環になっている 

国が発行を増やさない限りお金は増えない、政府が支出を増やせば経済成長するのは当たり前なんです 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

玉木さんは国民民主党だけでやろうとするから下手なのです。 

国民民主党の公約なので国民民主党だけでやりたいのはわかるけど、他の野党を巻き込むべきです。 

結果、国民民主党の言ってる金額に近くなった場合は野党全体だと思う事はないです。 

国民民主党が指揮してきたので、国民民主党の成果だと思う。 

もう少し野党とも調整が必要ではないか? 

さいやく野党全体が団結すれば、内閣不信任もありです。 

▲13　▼16 

=+=+=+=+= 

物価高騰に伴う支出増を補うことは出来ないと玉木さん。プライベートも緩いと仕事も緩いと言われても仕方ない。大きな手取りアップは正直期待は出来ないだろう。雇用も週20時間以内に抑え雇用保険の払いを防ぎにくる会社が大半だ 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

ちゃんと減税しようとしたら、政治家や役人が握っている利権に手を付けてバラマキ予算を削らないといけないが、自公や財務省がそんなことやるわけない。 

日本は、国債を増発してもいいから政府にカネを集め、政府が予算をたくさん使えばいいんだ、という考えに固執してきた。しかし、一か所に集中する金が増えると利権が生まれる。天下り先確保を目論む官僚と政治家のバラマキの最強タッグで国債発行額は毎年膨大に積み上がり、しかし使途の本音はリターンより利権なので、いくら歳出を重ねても効果は薄く、景気は全く良くならず、「失われた10年」が「失われた20年」になり「失われた３0年」になった。しかし、力の源泉である予算を減らしたくない政治家や官僚は、様々な工夫で国民負担率を上げてきた。 

政府や自治体にカネを集めて使わせれば景気は良くなるという実験は30年も失敗に失敗し続けた。政治家や役所の利権を増長させただけだった。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

私腹を肥やす事しか考えてない与党にウンザリしてます。 

そもそも控除引き上げの目的がいったい何なのかを考えれば123万などという中途半端な金額が出てくるはずがない。 

所詮は金をじゃぶじゃぶ使える自民党の人間には国民の願いなど聞く耳を持ち合わせていないのだろう。 

とにかく玉木氏には頑張ってもらいたい。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

維新は、178万に賛成というが、123万の新年度予算案に賛成するのかがポイントですね。 

維新は教育無償化と一緒に自公の給付型政治を泥舟で渡るのか、あるいは野党として二番もよいと広い心を持って自公と対峙するのか。全ては参議院選で国民は評価する。 

▲11　▼2 

=+=+=+=+= 

自民党案なんて国民を馬鹿にしているとしか思えない。 

世論調査で国民の7割以上が178万への控除拡大を期待している中で国民民主案を否定する自民党って一体どこ見て政治をしているんだ？ 

財務省の方ばかり見ないで国民を見て政治をして欲しい。 

▲30　▼4 

=+=+=+=+= 

恒久減税には恒久財源が必要とか言って、恒久的に控除額を１７８万円にした場合の適当に推定した税収減分と同額を他を削るか増税して財源を作れとか、壁解消さえできればいいとか言ってる方は、減税による景気回復や経済成長のことをまったく考えていない方々なのでしょう。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

さすが与党。国民の期待をいつも裏切りますね。逆の意味ではいつも期待通りな対応。お金は沢山持っている人たちなんだから、もう少しスティーブジョブズを見習ったらいかがでしょう。 

先を見通せないところも改善が必要だと思いますし、全てではないと思いたいですが、仕事できないのに高額収入はいかがなものかと。現在の収入を上限として、政治家は、減点方式の成果主義導入したほうが良いのでは？ 

▲6　▼1 

=+=+=+=+= 

消費が心配だというなら、103万円の壁より全国民が恩恵を受けられる消費税の税率を下げる事を先にやってくれ。  

玉木は若者がどうとかこうとか言ってるが、今一番困ってるのは物価高騰に疲弊しているのは全国民だぞ。 

せめて食料品だけでも税率を下げる事の方が優先だと思わないのか？ 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

教育費無償化に関しては日本国籍を持つものとしては受けることができる権利としたら良いでしょう。 

ただし、この少子化で恩恵を受けられる家庭、個人は少ないのでは。 

そしてその恩恵は日本国籍を持つものだけにして欲しい。たいした財源かけないでできるんでしょ。それしか合意できないんでしょ？ 

それと比較して178万円を最低限の壁にするとこで、学生に関わりのない人の収入を増やすことができるでしょう。 

このままもう少し最低賃金が上がり、社会保険料を払ってもそれなりの生活ができる人が増えることに対して、政治家はなにを反対するのだろう。 

日本人を潰したいのかな、政治家は。 

まずは、日本で所得税を払う人に対して生活をよりよくする責任をもうそろそろとったらどうでしょう、与党は。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

自民・公明・国民民主・財務省それぞれ駆け引きしていますね。 

自民は財務省の機嫌を取らないと他の予算に支障をきたすので財務省を向いている，公明は与党だけどこのまま自民と同じ船に乗っていると次の参院選で今回より厳しくなるという打算で国民民主寄りに，国民民主は民意を後ろ盾に強気に，というところでしょうか。 

自民も財務省も民意に勝てず，このままではいかないことはわかっているから，最初は少なめ，後で譲歩したと恩を売る見え透いた手ですね。 

財務省は壁を動かす（税収が減る）代わりに他から取る・出さないという発想でガソリン税に手をつけ，教員の教職調整を５年かけて１０％へと文科省案を蹴り，搾取・出し渋り等でこれ以上騒ぐと他で痛い目を見せるぞと脅しをかけてきている。 

税金はお前らの金ではないということ，税は必要最低限取って最大限効果を発揮するように考えなければならないということを財務省は念頭に置いて欲しい。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

玉木さんは何をしたいのか？元々パートが103万で働き止めをする為、人手は足りない、手取りが増えないので、物価高に追いつかないと103万の壁を上げたかったのでは？123万にり、その分123万まで長く働けば手取は20万増えるのでは。世帯主の手取が少ししか増えない？同じ仕事を同じ給料でやってるいるのだから増える訳が無い。103の壁を全体の減税に話をすり替えているのでは？全体の手取りを増やなら所得税を減らす法案を出すべきだと思う。勿論103万の壁を増やす事に反対してるわけでは無い。 

▲14　▼109 

=+=+=+=+= 

減税しても必ず違う税がでてきます 

企業によっては給与を据え置く可能性も 

人件費も上昇し物価も上昇 

納める税額は必ず増えますので 

実質現状とは変わりませんね 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

ここに大きく拘る必要はない。 

100万円ちょいくらいで働き控えするできるくらいの人なんだから、困窮してる人も少ないでしょう。 

それよりも178万円は逆に上げ過ぎで、頑張って200万円くらい働いてた人が働き控えしてしまう。 

時給1200円で平日毎日7時間くらいパートしてるくらいの層は、小遣い稼ぎと違いますからね。 

税金も収めるべき人やと思います。 

▲4　▼9 

=+=+=+=+= 

社会を維持する上では平等より公平が重要だとするなら基礎控除拡大は必要 

能力の有無や要領や努力の良し悪しで格差は肯定できても 

労働者が労働してない者より暮らしのレベルが低いと社会は崩壊する 

誤解を恐れず分かりやすく言ってしまえば 

生保者が勤労者より生活レベルが高ければ多くの人達が働かなくなります 

(あくまでも例えであり生保がそうだと思ってない） 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

しかし、普段、こぞって政権批判や与党批判をしている地上波メディアが、単純に国民の所得を増やそうとする国民民主党を叩くのか意味が不明ですね。 

財務省が主張する財源が不足するという根拠を明らかにするよう、取材報道するのが、メディアの役割ではないでしょうか？ 

▲9　▼2 

=+=+=+=+= 

中途半端にケチるより178万満額で決めて、政府として国民を元気にさせる政策とすべきだと思う。 

そうすれば政府として歴史に残るような良いアピールにもなるし、何より国民に活力が生まれれば景気も上がっていくと思う。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

財源が無いのだから、仕方がないです。玉木さんの票集めの無責任な発言は許せない。税収入が減れば福祉に影響が出るでしょうし、国債発行で予算を組んで借金を増やせば、結局、国民が自分の首を絞める事になる。少子化で労働力が減り、日本は貧しくなりました。どうやってこの国を建て直すのか、玉木さんは責任感を持って意見を言うべきです。 

▲16　▼113 

=+=+=+=+= 

減税幅だけ見ても意味はない　壁が動けば労働時間を増やす人がいる　労働時間を増やした人は働いた分だけ手取りが増える　123万まで働いたとしても住民税は引かれても3万ぐらいだろ　まぁ、20万は手取りが増えるんじゃないか？ 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

なんだろう。議席いっぱい取った立憲影薄くない？ 

123万とか178万で揉めるなら間取って150万にしてさ、段階的に物価上昇など見て上げていけばよくない？ 

手取り増やす増やすと言ってるけどさ、本当に増える？国民は公約だけ必死で本当にあとの尻拭いできる？ 

あとは知らないみたいにならない？ 

何かしら増税になるのは目に見えてるけど。本当に大丈夫なのかなー？そこばかり注目されてるけど。あと過半数取るための椅子取りゲームみたいな、蹴落とし攻撃もなんだかなーって見える。こども手当こども手当と集中した民主党のこども手当の二の舞いにならないのかねー 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

今この人に文句を言ったら僕は袋叩きに合うだろうけど、 

あえて言わせてもらうが、その支出増を助長しているのも玉木さんでは？ 

いま日本で起きてる物価高は経済成長による物価高ではなく 

単に円安がひどすぎて起きてる円安インフレなわけですよ。 

ところがその円安を是正するための日銀の利上げにも 

玉木さんは景気を冷やすだのデフレ脱却を阻害するだの言って 

日銀に利上げするなと圧力をかけてるし、財政が悪化して 

国債発行が増えることも円安の要因と思うがそれも 

国債発行を増やしてでも景気回復とか言ってるのは 

マッチポンプでは？インフレ目標2％も容認でしょ？ 

物価高容認ですよこの人 

１０３万円の壁撤廃よりも、円安是正こそしないといけないし 

このまま玉木さんの言うように、円安容認していればいずれ 

１ドル２００円も有りうるだろう。 

そうなれば１７８万円まで減税しても 

それ以上のインフレになると思いますが？ 

▲15　▼36 

=+=+=+=+= 

そもそも給料が大きく増えてるし、NISAが拡充されたこともあって資産運用でも儲けが大きくなっている人が多いのだから、物価高騰をこの政策で全てカバーするって発想がまずおかしい。 

また、物価高騰っていっても、最近は前年比プラス2%台の緩やかな上昇になってるから、そんなに気にならなくなっている人も多い。 

雑な計算で国民の不安を煽るのホントやめてほしい。 

▲11　▼109 

=+=+=+=+= 

国民が節約しながら苦労してることには目を向けないで、○○の一つ覚えみたいに財源財源って無駄を見直すことは一切せずどうかしてるわ財務省も自民も 

話にならないので一切引かずに国民民主は頑張って下さい 

次の選挙で国民の思いが伝わるでしょう 

▲25　▼3 

=+=+=+=+= 

国民民主党の主張と自民党公明党の主張のどちらが庶民でも実感出来る減税対策かは一目瞭然ですよね。 

自民党宮沢税調会長と財務省の絶対減税させない姿勢では減税した分より確実に多く負担は増えてしまう。 

税収減と言って税の使い方を改めようとせず今までの使い方をしようとするようでは減税は行えない。 

国民民主党は一切の妥協をせずに178万円の実現を目指すべきです。 

自公政権と手を貸す日本維新の会に譲歩すれば有権者は確実に国民民主党離れします。 

野党政権でも全く変わらなかった103万円の壁が壊れ始めた事の意味を見失わないように頑張って欲しい。 

▲8　▼1 

=+=+=+=+= 

頑張れ国民民主党！！ 

ここまで税制論議を俎上に上げたことも評価したいと思う。 

さらには、自民党はもちろんのこと、メディアが減税には厳しい論調になり、国民民主党を責め立てる姿勢が伺えるのも興味深い。 

結局は、自民、立憲のプロレス体制を望んでいるのでしょうかね。 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

国民民主の満額で要求が実現できても消費が上向くとも想えないな。民主が国民の味方だとして器が小さすぎる、国民の為なら他野党との連係を深めるべきだな。政権交代末期と同じだな野田は党を捨てた、自民は悪役に撤し財務省の意向を推進するか、幹部は安泰で当選回数の少ない方を生け贄にか。財務省が国民の敵と仮定して敵は政権交代を睨んで布石を打っている。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

最悪、全く不充分な結果に終わってしまう可能性がある。そうなると参議院選挙を通じて更に国民民主に政策推進力を与える事が有権者にはできる。 

ただ現状国民民主の応援団はふわっとした若者中心の無党派層、普段政治に関心がないあるいは他力本願な人間、民間労組などだ。みんな自分の選挙区の国民民主党の事務所なんかにも足運ぶようにしたらいかが、か？ 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

30いかない議席数で30年以上動かなかった壁を動かしたことはまず評価したいです。 

ただここで止まらないように強かに進めていって欲しいです。 

▲158　▼20 

=+=+=+=+= 

結局５千から２万減税されても　年明けには国保が最大３万円上がる 

もし自公が言うシナリオとなっても　手取りが増えない　あるメディアじゃ 

この５千から２万が貯金に回ると言うバ〇がいた！　どうこの年収で貯蓄にまわるのか？　ほとんどが消費に回り貯金なんぞできるわけがない 

購買がほとんどである　イコール税収になる　まるまる減収になることなんぞ 

ありえん話しを持ち出して減収と喚く　ステルス増税は無視　結局国保でチャラ！　死ぬまで働け日本国民が　自公のやり方 

▲9　▼2 

=+=+=+=+= 

いや……元々減税額で物価高による支出増を補うのが目的なのではなく、壁の引き上げでその分働いて稼いでもろて補ってもらうのが目的でしょ？ 

なんか玉木氏、自分達が打ち出した政策の意味を忘れていませんか？ 

別に減税額が幾らになるかはどうでもいいのよ、パートさんが年収ナンボ迄働けるかが大事なんだから。 

目的を見失ったら、財務省のいいようにされちゃうよ？ 

▲2　▼5 

=+=+=+=+= 

税収減にあくまで与党•財務省が拘るなら、先ずはタバコ税を上げれば良い。 

反対するのは中年オヤジと少数だけ。 

依存症になってる中年はやめられないし 

若者が買えない位高額にすれば、将来の 

医療費負担も減る。 

只、懸念は与党への企業献金。 

タバコ増税に消極的な政党は必ず選挙で敗北する。 

▲3　▼4 

=+=+=+=+= 

そもそも自民、立憲、維新ともに減税に積極的ではないのに、たった28議席の国民民主当の案がそのまま通る道理はない。 

そして、世論調査でも、178万円を支持する声は意外と少なく、税源とのバランスを考慮してという声のほうが多い。 

そろそろ落とし所を決めにいったほうがいい。 

▲10　▼6 

=+=+=+=+= 

「支出増補えない」どころか、他の増税分（子育て負担金や増える健康保険料・年金保険料）で かき消される。実質、増税一本道です。 

自民党の税調は、コア部分が財務省出身で固められた、ザイム真理教の永田町支所。ぶっ壊さないといけませんね。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

そりゃ自分達の公約だから実現したいのは当然だし、国民側も望んでいることだが 

そこに至るまでどういう道筋を立てているのだろうか 

178万に上げろというだけでは何も解決しないのは明白 

またこれだけ突っぱねて、挙句維新にも喧嘩を売ってしまった以上引くに引けない状態に感じる 

178万以下で妥結すれば批判されるだろうし、段階的に上げますももはや信用はできない 

かといって自民が丸呑みするわけもない 

八方塞りだね、戦略ミスではないのかな 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

生活保護の増額ができて 

納税者の減税ができないって支持を得られると思ってるのだろうか 

そもそも生活保護を受けながら餓死した人を記憶の中では居ないので増額の必要性を感じない 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

国民民主は、国債を財源とすると言った時の、反発が恐ろしいくて、言わないから、そこを与党や財務省や地方自治体の首らに足元を見られているから、しょぼい減税幅になるのです。 

今のどん詰まりの状況を打開したければ、腹をくくって「財源は国債です」と言うことである。そして、日本の様な自国通貨建ての国債発行では、財政は破綻しないことを財務省自身がHPや国会答弁で認めていることを人質にとって、財務省や財務真理教の信者を黙らせるのです。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

年収の壁より消費税を減税する方が遥かに国民の為になりますよ。 

自公で過半数を取れない今、それをやらないのは何故ですか？ 

年収の壁なんてのは一部の国民にしか恩恵は有りません。 

玉木代表は財務官僚出身です。 

税金の使われ方も一番、分かってると思いますけどね。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

減った分は、今回を機に昭和から終わっていないサービスを終了していけば良いのでは？ 

一部の知事からはごみ収集とか教育とか、絶対に削減できないところの維持ができないというが、削るところはそこで良いのか？ 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

そもそも嘘の塊である。「国債は赤字論」実際には借り手は国貸し手は国。 

右のポケットから左のポケットに通貨を移すだけ。 

国債発行より重大なのは税で世の中の金を吸収し過ぎて個人消費が行われず景気の減退→GDPが落ち込み更に民間の消費が落ち込んで収入を圧迫する悪循環。 

使いきれなかった３０兆円は？ 

特別会計で４０兆もの使途不明金が出ているのは？犯人は罪務省説が有力。 

罪務省の天下り先に流れている疑いが濃厚だそうだ。 

お手盛りで国民のカネを私物化する罪務省と自民党。 

このまま与党をやらせ続ければ、間違いなく罪務省と一緒に国を破綻させるおそれが多大に広がる。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

そっか。それは分かった。誰でもお金を多く貰った方が嬉しいのは当然。それをあげると言われれば賛同も受けやすいだろう。 

ただ、それを現実にするために具体的な話を与野党間でするんだよね。途中途中、国民にこれしか貰えないけどどーする？じゃなくてさ、現実にするためにどうすれば良いかを自民と話し合えば良い。 

発信より、今はそちらの方を誠実にコツコツとやる時だよ。 

国民民主が本当に、一部の人だけでなく多くの人に信頼される党にしたければ、そうすべき。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

もはや維新は自民公明なみの国民の敵であることが明確になった。大阪万博は絶対にいかないことにするし、そこで生じるであろう巨額負債を国税で処理することにも明確に反対する。大阪府と大阪市で全額負担していただきたい。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

国民民主の訴えた事はすごく評価は出来るけど、ガソリン暫定税率も先送りだからね2年連続で。 

自民党は維新と国民民主の両天秤だから自民党は強気だよね。 

やっぱり野党もある程度まとまる必要が有ると思います。 

だって選挙で負けても反省してない自民党ですよ。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

国民民主の地方自治体や維新に対する根拠の無い悪口ははっきり言っておかしい。 

別に他がどうとか関係ないのに支持を得るために他を落として評価を得ようとしてる。こんなやり方してたら国が壊れる。良識を取り戻して欲しいレベル。ちょっとやらかしすぎ。SNSの弊害がついに日本の政党政治にもきたか。 

▲0　▼2 

=+=+=+=+= 

生存権を核として最低限生きるために必要な金額を計算したのが178万なんだから、それ以下なら生存できないレベルということ。 

「支出増補えない」なんて生やさしい表現じゃなくて「これじゃ生きていけないんですよ」「国民に〇ねと言うんですか」ぐらいは言うべきだと思う。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

その通り！与党案では年間で五千円程度の減税がほとんどである。年間ですよ！月額で数百円。そんなんで家計の足しになるだろうか？いい加減にして欲しい。月額で五千円が最低ラインだろう。政府は国民を軽んじている。次回の参院選でもう1度、自民党には痛い目にあってもらう必要があるようだ。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

いつまで一部の国民にしか恩恵が及ばない壁問題に固執するのか。今やらなければならないのは広く国民に好影響が及び景気対策にもなる、円安対策であり消費税減税である。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

自民→アメリカと老人しか見ていない。 

防衛費増額と住民税非課税世帯（＝ほぼ老人）へのばら撒きに注力。 

立憲→自民の議員しか見ていない。 

昔から自民の揚げ足取りに終始。自民の提案はなんでも反対。 

維新→大阪しか見ていない。 

万博と次々と襲いかかる身内の不祥事で失墜。 

&OBのコメンテーターがPR会社社長と同レベル。 

国民民主→国民を見ている。ワンイシュー。国民目線からすると分かりやすくて魅力的。早く実現してほしい。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

住民税非課税世帯にはポンポンポンポンと3万だ、5万だ、10万だと出すくせに、課税世帯には5千円？1万円？ 

ふざけるなよ！！ 

財源がというなら、まず支出改善をするべきではないの？ 

日本の政治家は主要国の中でも破格の歳費をもらってるくせに、それ以外に非課税所得まで懐に入れて、国民には雀の涙程度の減税？ 

石破自民党の選挙公約、なんて書いてありますか？ 

『私たちが目指すのは、謙虚で誠実で温かい政治』 

『経済成長を力に、物価の上昇を上回る所得向上を』 

はっきり言って、現時点でゼロ回答です。 

誰に対して謙虚で、誰に対して誠実で、誰に対して温かい政治なのか？ 

全て自民党に対してとしか思えない。 

物価の上昇を上回る所得向上が5千円？1万円？ 

誰がそんな試算したんですかね？ 

まじ金の亡者の自民公明は政権を運営する資格無しですよ。 

▲5　▼2 

=+=+=+=+= 

与党には慣れと怠慢で、真剣さを全く感じない。 

命かけてできへんのやったら議員なんかやめろや 

と思う。それと霞が関の官僚達も、どうも 

仕事をまともにできる人材がいなさそうなので、 

みんな一度解体してほしいなあ。 

日本の将来に対し正しい志しを持った人間を集めたいわ。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

働く喜びもあるし、稼いだ分だけ家族に誇らしくもあるからね。 

そしてちょっとだけ贅沢もできるからね。 

家族にコンビニスイーツを買って帰るサラリーマンの嬉々とした、気持ちは与党の議員様にはわからないよね。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

123万円の減税 効果 

年収300万円で5000円になる 

年収500万円で1万円になる 

年収800万円で2万円になる 

財源は 6000億円が必要 

178万円の減税 効果 

年収200万円で8.6万円 

年収300万円で11.3万円 

年収500万円で13.2万円 

年収800万円で22.8万円 

年収1000万円で22.8万円 

財源7兆円から8兆円が必要 

▲0　▼0