( 237553 ) 2024/12/22 05:02:32 2 00 【解説】「123万円」だと手取り増5000円にとどまるケースも…税制改正大綱が決定 負担増の議論先送りFNNプライムオンライン 12/21(土) 19:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e88545a97ebb37a7ea8d231a2b0e695a53729518 |
( 237556 ) 2024/12/22 05:02:32 0 00 FNNプライムオンライン
自民・公明両党は、2025年度の税制改正大綱を決定した。「年収103万円の壁」の見直しでは、「123万円」への引き上げを打ち出した。
所得税がかかり始める「103万円の壁」をめぐっては、原則すべての人に一律で適用される「基礎控除」を現在の48万円から58万円に、会社員などに必要経費として適用される「給与所得控除」は、最低保障額部分を55万円から65万円へと、それぞれ10万円ずつ引き上げる。
この結果、所得税の非課税枠は、年収190万円未満の人はあわせて最大20万円、年収190万円以上の人は10万円の引き上げとなる。ここ30年で生活に身近な物価が20％程度上がっていることなどを踏まえたとした。住民税については、「給与所得控除」分のみを10万円引き上げる。2025年の所得から適用し、2025年分は年末調整などで対応する。
「123万円」への壁の引き上げにより手取りが増える効果は、第一生命経済研究所の試算では、年収400万円の会社員の3人世帯の場合（配偶者は専業主婦（夫）、子どもは中学生以下）、年間約5000円、年収600万円では1万円、800万円では2万円となる。
国民民主党の主張を踏まえて、基礎控除を「178万円」に引き上げた場合の手取り増は、それぞれの年収で11万3000円、14万6000円、22万7000円と試算されていた。
引き上げ水準を「123万円」としたことに加えて、住民税の「基礎控除」を対象から外したことにより、178万円のケースと比べた手取り増の効果は大きく薄れることになる。
一方で、税収の減少分は、178万円に引き上げた場合7～8兆円と見込まれていたのが、6000～7000億円へと圧縮される見通しだ。
「103万円」をめぐるもうひとつの壁も見直す。大学生年代の子を持つ親などの税負担を軽くする「特定扶養控除」では、子どものバイトなどの年収上限を「103万円」から「150万円」に引き上げるとともに、上限を超えた場合も年収「188万円」までは控除を適用して段階的に縮小し、世帯全体の手取りを減らないようにするしくみを新たに設ける。
バイト学生本人の税負担をなくす「勤労学生控除」というしくみでも、本人の年収上限を引き上げ、バイト年収「150万円」までは適用が受けられるようにする。
住宅ローン減税などでは、子育て世帯向けの優遇措置を続ける。ローン減税では、年末残高の0.7％分を所得税などから差し引くことができ、残高には一定の上限が設けられている。
現在は、19歳未満の子を扶養している場合や、夫婦どちらかが40歳未満の場合、年末ローン残高の上限に500万円から1000万円が上乗せされることになっている。
また、子育てのためのリフォームをした場合、最大25万円を税額から差し引くこともできる。こうした優遇措置は今年末が期限だったが、2025年末まで1年間延長することにした。
ガソリン税については、1リットルあたり25.1円が上乗せされている暫定税率を「廃止する」と記したうえで、自動車関係諸税は「中長期的な視点から、車体課税・燃料課税を含め総合的に検討し、見直しを行う」とした。
防衛力強化の財源を確保するための増税は、法人税とたばこ税では2026年4月に開始する。法人税は、課税標準の税額から500万円を差し引いた額に4％を付加する「防衛特別法人税（仮称）」を新設し、たばこ税は、2026年度に加熱式たばこの税率を引き上げて紙巻きたばこにそろえ、その後、たばこ全体の税率を2029年4月にかけて3回に分け1本あたり0.5円ずつ引き上げる。一方で、所得税の増税開始時期を、今回は決めなかった。
高校生年代の子を持つ親などの税負担を軽くする扶養控除については、児童手当の高校生年代への拡充にあわせて縮小する方針だったが、結論を持ち越した。
「103万円の壁」をめぐり、大綱では、「123万円」への引き上げを掲げながらも「国民民主党の主張する178万円を目指す」と明記し、「引き続き関係者間で誠実に協議を進める」とした。
財源については、123万円への見直しでは「特段の確保措置を要しない」とする一方で、「今後、これを超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分は、必要な安定財源を追加確保するための措置を講ずる」とうたっている。
自民・公明両党と国民民主党との話し合いは来週改めて行われ、年明け以降も、修正含みの異例の協議が続きそうだ。
コロナ禍以降、歳出圧力が一段と増しているなか、多くの分野で負担増をめぐる議論は先送りされた形で、自民・公明両党が少数与党となったことが大きく影響する改正内容となった。
（フジテレビ解説副委員長 智田裕一）
智田裕一
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( 237557 ) 2024/12/22 05:02:32 0 00 =+=+=+=+=
負担増の議論先送りとのことですが、逃げずに議論してほしい。理想としては、無駄な予算を削ってこれに充当するのが良いと考えるが、７～8兆円の規模となると難しいでしょうね。今年、少子化対策関連で確か1兆円前後の負担増を社会保険の負担増で賄うという姑息な手段で行ったのを思い出す。そう考えると相当厳しいであろうことは想像に難くないが、思い切って大口献金先への利益供与は止めるなど、この際、出来る限りの努力はすべきだと思う。
▲195 ▼15
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29年前に103万円が、憲法第二十五条が定める生存権の保障を元に決められたとのことだが、当時の消費税は３％で現在は10％になっている。消費税だけでなく29年間で他の税負担や保険料は大幅に増えている。 高所得で意識の高い方々は財源も示さず減税を求めるのは、無責任であり理不尽と映るのかも知れないが、103万円の壁の引き上げを切望している多くの国民に取っては最優先課題であり支持している。 今回の件で国の根幹である税制が財務省の意向だけで決定されてきたことも多くの国民が知ることになった。 国の税制が国会ではなく行政の判断だけで決定されるのは国民として納得出来ない。 国家公務員の給料は直ぐに月額１万円以上も上がるのに、減税は1年間で5000円とは余りにも国民を軽んじている。
▲203 ▼8
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190万以下だと一万円減税で200万とか300万だと5000円、この辺りの層が一番恩恵ない形となりました。それより増えるとまた減税額増える。全員同額の給付金付き税額控除の方が良かったですね。所得税かからない層への給付金も無くして一元化出来たので。さらに同額だと所得少ないほど恩恵を感じますから。
▲38 ▼10
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部分的な数字の変更だけで解決を図ろうとするのは、税制の公平性や社会保障制度の改革、柔軟な働き方の推進などの根本的な問題への取り組みを先延ばしにしているに過ぎません。
実質的な改善策には程遠いと感じます。
▲88 ▼2
=+=+=+=+=
自民・立民、公明・維新
財務省にも逆らえず、減税の一つもできず、この人らは基本的に増税路線という事。
補助金をばら撒くのは票を得るためで減税ではない。
また、選挙前になると憲法改正や減税をチラつかせるのもこの人達の手口。
搾り取られ続けている感覚がある若年層は次以降の選挙に友人知人とコミュニケーションをとり必ず参加するべき。
また、このような政治不安定の際には反日政党が聞き心地の良いことを言って擦り寄って来るので政治慣れしてない人は注意が必要。
▲212 ▼7
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国民が立ち上がる時かもしれませんね！日本では大きなデモとか起こらないけど、人が倒れてしまうよりいいのかな！ 誰かを傷つけるようなことはしないで、最低限のルールを守って、熱い声をただただ国会前に集結して訴える！我々も戦わなければ！国民の民意を国民が伝えに行かなければならないほど生活が苦しいはず！国民民主の訴えがどれだけの民意なのか！それが見えないようでは次回の選挙で先はなくなると思う。
▲71 ▼6
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他で世帯の控除額をどんどん減らして 世帯で社会保険加入人数増やして 物価対策打ち切りで 世帯単位だと 大大負担増をしてるのに たった178万を渋るって何？
これからの負担増を考えると 500万位にしてもらわないとだよね。
もしくは そもそも税徴収額を激減するかだよね。
国民負担を小出しにしているものを きちんと表にして説明する人 出てきて欲しいよね。。。
▲60 ▼3
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財務省の意識改革は誰がどうすれば変わるのでしょうか？国会？内閣？大臣？総理？ようは財務官僚より賢い？議論負けをしない国会議員が必要か。国家であろうと地方であろうと公務員は国民の為に仕事をしないといけない。特にキャリア官僚は勘違いのエリート意識を持ちすぎ。日本が財源不足というのが根本的におかしな話で法人だろうと個人だろうと収入に応じた納税が必要、かつ納税をしていない（本人に全く罪のない身障者や６５歳以上を除く）保護を受給している人々には「働かないと生活出来ない」という意識改革や生活苦を思い知らせないといけない。
▲46 ▼2
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皆さん、宮沢さんを悪く言いますが、これだけのキャリアがあれば、国のことを考えて、決定していると思います。税を知り全体を見て決定していると思います。今回は玉木さんの言うことが正しいですが、7兆も8兆も歳入が減れば、乗れないとのことです。140万までは自然増で何とかとの情報がありましたが数年かけて178万とするのがまともじゃないかと思います。
▲0 ▼11
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手取りが増える効果が年収400万円の人は年間約5000円というのはどういう計算なんでしょうか。 基礎控除の増加10万円に税率5％をかけた5000円のような気がしますが、今回の年収の壁を上げる目的は働き控えを無くすことにあるはずです。 なので家族が103万円から120万円に年収が増えたら差額20万円が年間で世帯の手取り増加額になるはずです。
▲13 ▼83
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今の消費税も社会保障に使う事になってますが、本当に使っているのか疑わしい。さらに社会保険料や介護保険、後期後期高齢者医療など徴収していますが、足らないのですね？減税なんて政府は絶対やりたくないでしょうから、日本国民は生きていくのも大変です。
▲0 ▼0
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自公の政権は財務省のいう通りしかできない、国民の意向を軽んじる残念な政党だと 国民が理解できた瞬間ですね。 野党に政権交代し財務省は解体、分割し、歳入庁、国庫管理庁、予算編成は総理官邸で政治主導で行えばいい。
▲5 ▼0
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自民党の防衛予算への財源に、なんの関連もない世論の支持を受けやすいたばこ税で２０００億円を充当するように、自民の財源は自由自在。今回の国民の期待が大きい政策実現の為に自民党も国民民主に協力して財源探しをするべき。国民民主も無責任であり、最近では維新への協議姿勢も出さず、自民党の策略もあり維新のせいにしようとしているのが丸見え。企業団体献金廃止も主体性なく立憲民主の責任にしているだけ。財源を本気で主張するなら簡単である。例えば①2重課税の批判を受けることを恐れなければ、法人資産3300兆円の0.3で10兆円である。法人は利益を内部留保化せずに設備投資に金を回すだろう。②投資不動産や空き家不動産の固定資産税率を爆上げする③真の富裕層の金融所得課税を分離課税方式から総合課税にするなど自民党のマネをして提案すれば良い。少子化・子育て支援費用もいつのまにか消費税に使途になっていたではないか。
▲4 ▼1
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基礎控除の引き上げは理解できるが、なんで給与所得控除まで引き上げなければならないの？給与所得控除って必要経費的なものでしょ。定額部分なんてなしで給与所得に対して一律でいいんじゃないの？そもそも給与所得を得るために必要経費なんてほとんどないから給与所得控除は廃止でもいいと思うけど。
▲8 ▼38
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基礎控除48万、給与所得控除55万から、基礎控除 68万へ控除拡大の案だが、そもそも、基礎控除の 概念は生活保護費1か月×12=が該当すると当時の 憲法判断からだされている。 なら、生活保護基準15万／月x12ヶ月=180万となり 基礎控除180万、給与所得控除55万から開始の話が 常識的な協議と思うし、国民民主もふざけた提示 と思っている。 また、特別会計予算28兆円の中身を財務省は説明 責任があるはずだが、道路公団・石油公社などの 利権団体へばら撒くための財源で、国民をなめた ことをしてくれるよ。 東日本震災復興税に隠れて、本来なら受益者負担 と耐震対策手抜きの責任で東京都民・関東住民で 大半の負担責任があるメルトダウン処理を受益外 の国民へ押し付け、復興税延長を恥ずかしくも 無く押し付ける厚かましさ。 消費税の輸出企業還付は、税法では違法で米国 のトランプ大統領から制裁をくらう。
▲4 ▼3
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国会議員は立候補する時には、国民の豊かな生活、社会保障など訴える。実際は国民から諸税を搾取することしか考えていない。そして、自分の懐を膨らませることに尽力する。
▲18 ▼0
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税調の宮沢洋一。 この男、１０３万壁問題のラスボスだけでは ないからね。 年金制度を取りまとめ、仕切っている （年金委員会の会長）でもある。 つまり年金関連は田村前厚労大臣や厚生労働省が 主体的な運用イメージだろうが、実際は社会保険料の引き上げは年金委員会が決めている。つまり宮沢洋一と財務省が決めているという事。 そして石破内閣になった際に、宮沢洋一の地位保全を求めたのが岸田文雄。勿論岸田の後ろには財務省 。何故か報道されないんだけどね。 皆さんコイツらは相当な悪玉なんだよね。
▲65 ▼0
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そもそも自民党政府の税金徴収が高すぎる。 外国にばら撒く金をやめて、日本国民に税金を還元するべき。 あと、外国人留学生や移民政策などの税金を使うのはやめろ。 日本人に金を使うべき。 少子化を止めるには、日本人に投資する事が大事。 極端な話、子供を産んで直ぐに復帰できるシステムを構築する。もちろん、保育料は無料にする。医療費も無料。 あとは、外国人に使っていた税金は縮小し日本人に使うべき。
▲2 ▼0
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所得控除だけ見ればそうだけど、特別扶養控除や学生に限定した所得控除の引き上げも考慮すれば、子育て世帯の世帯収入はかなり手取りが増えると思う。子育て世帯と独身世帯の格差は広がるばかりだ。
▲0 ▼0
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今年の税収は73兆、コロナが一段落した令和3年の税収が67兆なので、それくらいの予算規模で編成すればいいだけなのに、なぜできないのか。取ったら取った分だけ使う、自分たちの都合のいい政策ばかり。本当に国民の生活を守ることなんか考えていないのでしょうね。10年前と比べてもラーメン一杯が700円から1000円になったり、外食したら1000円が当たり前になった。野菜も高いよね。負担感は1.5倍。生存権すら認めようとしない自民公明、参院選でも絶対に民意を見せましょう。
▲10 ▼1
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やたらと値打ち付けた割に5000円所得を増やすことに、ここまで国が消極的だとは…子育て支援やその他の政策も期待薄。 取るときは高齢者の医療費など年間数万円の負担を即決するくせに… 私たちが払った税金なんだから、裏金なんかに使わず、国民に還元してほしいもんだ。
▲13 ▼0
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「１０３万の壁を１７８万に引き上げ」に固執してるけど、 これって何のためにやろうとしてるんだろうね？
減税策なのか 働き控え策なのか 生存権の問題だーというのもあったか・・
減税策なら１０３万の壁だけでなく、他にも策は考えられそうだし・・ 働き控え策にしても、他の策を考えることができる。 手段を１０３万の壁引き上げに固執するのは、結局選挙公約で掲げたてまえ引きさがれなくなってるのかね？
手段にこだわらず目的を見定めた方がいいんじゃないのかね？ 手取りを増やすというのも「減税」という事だろうよね。
▲8 ▼62
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123万円で決着して「減税効果なんて無い」って形にしたいんだろ？ 国民の財産を奪って好きに使える金を増やしたい財務省は本当に国民の敵だろ。
時代劇で言えば悪徳代官が財務省、自民党。
国民民主党が水戸黄門になれるかなれないか…。
本当に財務省は国民に選ばれた人達では無いから好き放題出来る。気を使う相手も好き放題しても失職しない本当に国民の敵だ！
▲67 ▼1
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良かったね。5000円だと月額400円位安くなるよ。ちなみにパートさんは年額で15万円社会保険料とられる事になって手取り15万円減るけど、遠い将来年金がほんのちょっと増えるかもしれないらしいよ。
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＞財源については、123万円への見直しでは「特段の確保措置を要しない」とする一方で、「今後、これを超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分は、必要な安定財源を追加確保するための措置を講ずる」
自民党は本当にズルいですね。 今回の「123万円」への引き上げについてはこのままだけど、今後「178万円」への引き上げをする際には、その財源を確保するための「たぶん増税」をすると言ってるのですよね？ 国家公務員の給与を年22万円も上げる財源は示さなくても可決したのに！
だいたい大学生がいる家庭の母親はパートの人が多いと思うのに、学生本人を「150万円」まで働かせ、親は「123万円」まで…って、どうやったらそんな結論になるのですか？
先日、自民党議員が学生は勉強に専念させるべき…と言うようなことを言っていましたよね？ 学生が働かなくても済むような政策をするのではなく、真逆すぎてビックリです。
▲14 ▼0
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知ってます。だから何故壁のことばかりやってるのか疑問です。消費税とガソリン税を来年から廃止するだけでいいんです。どちらも減ったところで大企業への還付金を無くして、天下り組織を減らせばいいだけです。行政サービスへの影響を最小限にするならこの二つをなくすのが一番手っ取り早いんですよ。
▲78 ▼2
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自民党案は数字の根拠がなく、働く側からしたら103万円が123万円になっても経済的には全く潤わない。
103万円の壁ができた当時の最低時給から増えた割合を計算して増額するのが筋じゃないのかね。
▲63 ▼0
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この話は、最低賃金ベースの年178万が最低限の生活をするに必要な額と認めるか否かなのよ。 123万で生活で1年間生活できるのかと！？
それを認めると結論付けたら、178万までは課税すれば憲法違反になるんだから、財源云々ではなく、最優先事項になるんだよ！
財源の話を混ぜて抵抗する人らを相手にするからダメなんだよ。根拠は生存権なんだから！
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選挙中「国民の為、国民の暮らしを守る為に仕事させて下さい、国民、皆さんの生活を豊かにしたいんです」公明党の方は連呼されてました。が、選挙に当選すると国民生活を豊かにするではなく、国民生活を更に苦しめる公明党。自公は国民の生活が豊かになると困るらしいね。
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少数与党の自公に好き勝手された、やっぱり国民民主はダメだな、国民の期待を裏切り、自公の忠 犬になっちゃったな、次の選挙では、立憲民主の数を過半数にするしか、日本が、本当に民間人の為の国に生まれ変わることはできないな
▲1 ▼3
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そもそも103万円に壁はないのだから、動かしたところでそんなに変わらない。 大学生の扶養控除を段階的にするのは効果は壁をなくす効果はある。
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手取り増5,000円って、月々400円。 これで何が出来るの、変わるのか。 国民を馬鹿にしている。 物価高には、程遠い。 月々30,000円は手取り増しないと働いた意味がないというものと思っています。
▲6 ▼0
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減税を補う財源は、お偉いさんの天下り先企業への税金の投入、中抜きをやめれば解決。
国会議員の給料を平均収入にして一般の生活感覚をつけないとまともな政策ができないのではないか。
▲8 ▼0
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もともと減税に期待してたわけじゃなくて、「働き控え」しなきゃならない現状を改善して欲しかったわけでしょ？ なんか議論がすり替えられた感じがするし、正直皆が怒ってる理由もいまいちしっくりこない。
▲0 ▼1
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年収８００万の世帯主と１７８万の配偶者の世帯が…本来払う２２万の税金を免除される！と言うのは、制度設計的に？と思います。 やるなら、年収４００万ぐらいの世帯を厚くすべし。玉木氏の案は、万人向けの人気取り政策としか思えない。財務省で、ハミ子になるはずです。
▲4 ▼27
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要するに払ってない税金は壁とやらを上げたところで還らないってことだよね？ 玉木が500万円の所得の人の話してたけどそのクラスの収入あれば多少は払えよ いったい税収もなくどうやって国を回して行くのか？ また赤字国債か？
▲1 ▼1
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政治家は算数できないのかな。 社会を知らない政治家の感覚値のパーセントではなく最低賃金の掛け算が数式として正しいと言われているのになぜゆえあなた方の感覚値で計算された結果を国民が納得するのか。違法ですよ。与党みんなで。
▲1 ▼0
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少数与党となったことが影響した、少数与党にならなかったらおそらくやっていなかった、たぶん話題にも出なかった、けど誠実に協議をするんです、と自民党は言っている。 ということを伝えたい記事ってことでいいんですかね?
▲10 ▼1
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財務省の都合の悪い事は【目指す】と言い、有耶無耶にする。全てお見通しですよ。 国民のことを考えずに、自分たちの天下り先のためにお金を使う財務省や自民党員の一部の議員。 国のためにならない奴らは今すぐ退場すれよ。いらないよそんな政治家や官僚は。
▲5 ▼0
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自民は論外だが、公明にも大概にしてくれと言いたいですね。 公明も全くやる気なし。 選挙の時だけ国民のことを見ているのは公明党だけです、なんて連呼しながらこの体たらく。 支持母体からも公明党に対しては何も行動に移していない様子。 支持母体も103万円の壁を放置するつもりらしい。そう見えて仕方がない。 結党の理念から考えたら、公明党を見放すはず。 旧統一教会問題をこれ以上深掘りされたら困るから自民にくっ付いているとは滑稽千番。
▲2 ▼0
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議員、公務員の給料を減らす、ボーナスは廃止にする！当たり前の事だよ？税金で生活してる人が高給取りで払ってる人が薄給って自体間違ってると思う。
▲2 ▼0
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宮沢は財務省の天下りへの予算がどれだけ中抜きされて、何百兆円も垂れ流されてるのを当然知ったうえで、「財源がない」と既得権益を守ろうとしている。 もう国民の為の国会議員でいれないなら早く辞めて下さい。
▲3 ▼0
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物価上昇に合わせたといっても個人事業主や中間層が受ける減税効果は基礎控除10万円分で、しかも住民税の基礎控除に変化なし。
大部分を占める中間層にとっては最低限の物価上昇にも対応できていない。
国民民主がうるさいから形だけ少し減税してあげました、っていう傲慢な自公の感覚が透けてみえる。
▲4 ▼0
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財務省と自民党、公明党は姑息すぎる。 期待が大きかっただけに、これほど手取り増が少ないと、ありがたみはほとんどない。 ひどいことになりました。 自民党と公明党、両党に接近して123万にさせた維新は、次の参院選は負けですね。 政治史に残る姑息な輩たちです。
▲31 ▼1
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いつまでもそうしてるから今までと変わらない どれだけ仕事しない事に慣れた政治家どもなのか 怠慢なら政治家辞めてしまえ！ 今すぐに実行すれば良いだけの事をぐだぐだ先延ばしするだらしない大人達の集まりだな与党は
▲3 ▼0
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物価が高いのに賃金が置いてついてないのに 自公は住民税非課税世帯等ばかり 支援して その上の税金払ってる方が厳しいのに 誰や自公に投票するのは
▲7 ▼0
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103万から123万まで働いた人の手取りはどれだけ増えるの？それから103万～123万まで働いたら、どれだけ労働力が増えるの？経済効果は？全部算出してみろ
▲0 ▼0
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器の小さい話に決断も風呂敷も台無しの議論 政治家のパーティーに使う採算や袖の下や不明金の行方をどうこうするより国民の声聴けば明確に金額を値切るな
▲16 ▼1
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結局口八丁手八丁で逃げやがったな。 ただ、今回は大々的に報道されているし、少数与党であるという揺るぎない事実もある。 いい気にならない方がいいよ、自公のみなさんと鵺が住んでる財務省のみなさん。あんたらが思っているほど日本国民は阿呆ではない。「過去そうやって危機を乗り切ってきたじゃないか！」って思っているんだろうけど、時代が違うんだよ。
▲1 ▼0
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結局は我々はスズメの涙で社保の大増税だけの自民党だよな、自民党選んで我々が疲弊するって意味がわからん。我々の生活を良くしてくれる政党は一択だよな。
▲2 ▼0
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自民党、財務省は国民が苦しんでいるのを見て嬉しいんだよね。 その嬉しさを自分の権力だと履き違えている人も多い。 やっぱり自民党は下野しなければならない筆頭の党ですよ。
▲2 ▼0
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ザイム真理教の下請けの自民統一教会 自民統一教会の下請けは信者減が止まらない創価公明、増税立民、金魚の維新。 次の選挙からこの4つ以外が確定だな。 年手取りで5000増えるだけだが2026年から子育て罰税で月500〜1500円徴収。
▲0 ▼0
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いやいや、分かり切ってることやん。何も変わらないとわかってて、コレなら国民もちょっとは納得するんじゃね？的なとこで落としたんだろうけど、国民そんな馬鹿じゃないからね。 議員共は主婦のパートの給料が何十万も貰えると思ってるんだぜ？計算もできんのかな。
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この人らは、給与が毎月1円上がった程度でも、賃上げ実現！と威張り散らすんだろうな。でも、懲りずに自民党に票入れる国民もいるんだろうな。本当に七不思議だわ。
▲1 ▼0
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自民党公明党財務省は、庶民の敵 何の役にも立たず日本衰退させ自分達は、 裏金つくり血税で贅沢三昧 庶民は、普通の暮らしも出来ず闇バイトする 若者が増える一方 有権者の皆んなで選挙に行って野党に投票 しましょ
▲2 ▼0
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馬鹿しているのか？子供の小遣い程度増えたところでどうしろと？更に色々増税して手取りは減るのだろう！完全に国民を馬鹿にしているとしか思えないのだが？
▲0 ▼0
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高校生の小遣い程度しか上げてくれない割に，自分達は税金で生活して，パー券でがっぽり稼いでいる。 こんな政とうを支持する奴も腹立たしい。
▲0 ▼0
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結局大学生のバイトの事しか考えてない、壁がある限り働きびかえは、するから意味無い。人手不足何解消されて無い
▲2 ▼0
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与党は怖いんだよ。変な事にならないようにと。しかし、何十年もほったらかしの税収なんですよ。がんばれ国民民主党！
▲4 ▼0
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こんなにも生活が苦しいのに何で政府は減税にしないの？本当に終わってるよ日本の政府！自公政府の与党は国民の敵！！そしてバックにいる財務省は解体すべき！！
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178万で所得税、市民税引かれても月三千円か四千円いかないと思う。それより社会保険料のが痛いわ。
▲3 ▼0
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この壁問題って誰のため…？ ガソリンの補助無くしてまでやることなのかな… 寒冷地の人たちの生活がそうとう大変になるね…
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若者を中心に、国民はどの政党が自分達のためでなく、国民のために働いてくれるのか気付きはじていますよ。
▲4 ▼1
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そりゃ代議士先生方、金持ち風情ええとこのボンボンやらお嬢やらには、庶民の気持ちや生活苦がなんぞ理解のしようがないわな。 いっぺんあんたらも年収200万で生活し見たらヨロシイわ。肌身に感じな分かる訳ないでホンマ。
▲0 ▼0
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公明党さん、こんな自民党と一緒に仕事していて大丈夫ですか？党本部には苦情のメール・電話が殺到してるのではないですか。
▲7 ▼0
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イーロンは好かないけど、トランプ政権下の彼の仕事をそのまま日本に持って来て欲しい
▲1 ▼0
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5000円って1ヶ月の食費の消費税にもならないじゃないか！消費税を廃止してくれ。
▲3 ▼0
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とにかく複雑だ。 もう少し、わかりやすく優しいものにしてくれないかなぁ
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目の前の税金に執着する為に結局国民には負担を強いることを続ける 政治家は潤っていいねぇ
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負担増なんてどうでもいいのよ、おれの影響力と自尊心と老後の小遣いが守られればね。小遣いさえいらないくらいだね（みやざわ）。
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政治家は非課税みたいなもの。それに自民党は裏金という隠し玉もある。そりゃ、庶民の、苦しみなんて、分からないわな。
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アベノミクスの大失敗をこの基礎控除アップにすり替えてどうするつもり？
こんな枝葉末節な話で日本経済は再生しないから。
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お金が無ければ、家も買えないから、住宅ローン減税意味ないよう
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宮沢をはじめ自公はこんなありさまで 国民が収めた税金から報酬得てるんだから心底腹立たしいわ。
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来年の参議院選挙は絶対に自民党と公明党には入れません。親戚、友人にお願い致します。
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自公は財源がと言うが、たった178万円にすら上げられない政治をあなた達はしてきたわけですね。
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さすが人の苦労知らない自民党 特に若者議員が何も言えない党 何の為に議員になったのか解ってるのか？ 野党の若者議員見習えよ
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甘いな〜。 財務省が、他のものを増税して帳尻合わせにくるから、結局増税になるよ。 しかも、こそっと。
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5000円とか月々かと思ったら年間でかよ！ふざけるなよ、子供の小遣いじゃん、、、 この人たちに国の財源のこと考えて欲しくない。
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ガソリンの負担が年4000円上がるとの試算が今日公表されてましたが
結局、手取り増えるんですか？コレ
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国民の生存権は認めないと明言したと受け止めましょう
退場したいのでしょうね
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年間五千円の減税効果! 物価高対策にもならん。ガソリン補助金減額で逆にマイナス拡大。 自民党ケチだな。
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一般国民には甘い汁は吸わせないという意地が見えますね。 封建時代の農民と一緒やね。
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国民民主の議席数が、とても大きく伸びそうですね
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地方自治体への影響を考えると123万円で様子をみるのが妥当だろ
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いつまで自民党と公明党を応援してるの？ 応援してる輩は権力と財力が欲しいのか?
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だれも宮沢に対して 顔出しで批判する自民党議員居なくて草 そんなに財務省が怖いか？国会議員
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文句は維新に言おうぜ！ この政党何かと最低 万博で浮かれてる場合じゃない！
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無知な政治家と財務省の意志疎通をしっかりしてもらいたい。
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123と178の間で落ち着くとよんでわざと最初は低く出してきてるな、せこいやつら
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