[237638]刑事告発スピード受理、捜査本格化の機にス

( 237642 ) 2024/12/22 14:45:47

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判例のドライバーなんて比にならないほど折田さんはしっかり入り込んでいたし、個人どころか会社ぐるみの可能性もあり、これがセーフなら今後の選挙でやらない手はない。

県事業関係者に、セーフな金額だけ払うから選挙運動ボランティアでやってよ、成果として公にして宣伝に使ってね、後で県から表彰するから応募しておいてねと言ってやってOKですから。

権力者ほど有利になっていってしまうと思います。

不起訴なら明日からみんな口約束でGOだし、起訴有罪なら明確な線引きが示されるのだと思います。

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この間に読売新聞がスクープされた、斎藤知事の広報担当者が支援者に向けて、SNS監修はPR会社に任せることにしたと言うメッセージを支援者に送った事が分かったのは大きな事だと思います。これによって知事側の折田氏はボランティアで参加したとする主張が崩れるからです。折田noteの信用性が高くなったと思います。また、ここでは2つの判例を取り上げて、選挙活動における単純作業とボランティアを切り分ける事は不自然である事や、選挙期間前の活動でもカネを支払えば買収にあたると言った判例の指摘により、知事側はまた一歩、追い詰められたと言えるのでは無いかと思います。

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私たち有権者が必要としているのは「良い政治」であって、「美しいポスター」でも「SNS映えするドラマ作り」でもない。

確かにその通りですね。

そして斎藤さんはここ最近弁護士に任せてますのでの一辺倒。

自分の選挙活動のことすら自分の言葉で説明の出来ない人に良い政治が出来ますかね？

あと、公職選挙法が遅れている、他の政治家も同じようなことをしているに違いないとのコメントをよく見かけますが、法律が遅れていようとも他の人が違反していようとも斎藤氏の違反は斎藤氏の違反であって、それがなくなることはないんですよね。

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「私たち有権者が必要としているのは「良い政治」であって、「美しいポスター」でも「SNS映えするドラマ作り」でもないはずだ。」

究めてまともな考えで、私もsnsを使った選挙には違和感を覚える。

選挙戦と言うのは自分の政策を有権者に訴える場であり他の陣営のあること無いことを書き込みしたりアカウントを停止させたりする卑劣な手段を競い合う場ではないはずである。

そしてそれはボランテアが勝手にやったは許されない話である。立候補するものは普段からそういう選挙にいたるまでどういった考えで生きてきたのかそのプロセスこそ有権者に判断してもらわなければならない。その意味で斎藤は相応しくない！裁判で判決が出る前にそう言った事を言うのは良くないというが斎藤はそれ以前の人間だ。普通の立候補者にはこんなに次から次に問題が出てこない。定例記者会見を見ればそれが有り有りとわかる。

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世の中をかえようと立ち上がるのは若者世代。学生運動以降、オウム、カルト、そして今や溢れる情報の中で戸惑う若者達、しっかりした背骨を作れるような環境づくりが必要ですね。SNSが悪いのではなくそれを悪用する人達、それを見抜く力、難しいですが日々感性を鍛えておくことでしょうか。

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斎藤氏はあくまで陣営や父親の後援会がやった事として他人事扱いする…認識だろうけど…そうはいかないでしょう。捜査機関に協力しますと言わんばかりにここでも他人事扱いです。したたかとしか言いようがありません。

選挙がビジネスになってはいけません。石丸氏と斎藤氏の選挙状況は中身が違う。斎藤氏側はビジネス選挙であり立花氏のような人物も加わり悪質でした。選挙はビジネスではありません。

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ポスター作成と併せて選挙運動もシームレスにこの社長は実際に行っているわけで、後からここまでが金銭で依頼したもので、ここから先の選挙運動への参加はボランティアでした、などどいう言い訳というか屁理屈がまかり通らないのは明らかでしょう。

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今回の刑事告訴スピード受理の背景には、不正な方法で選挙が行われれば有権者の民意を公正に反映させなくてはならない選挙が歪められ、状況によっては国外の勢力などにも利用されかねない事に対する危機感が与野党の国会議員や国民そして検察当局にもあるのだと思います。

仮に斎藤知事の当選が本人が関わっていなくても、PR会社のSNSによる世論誘導で世論が誘導されていたり、デマを積極的に流布する様な選挙違反が積極的に行われていれば、斎藤知事の当選は有権者が騙された結果であり、公正な民意による結果とは言えなくなる可能性が有る。

更に最近新たな疑惑が明らかになっていますが、斎藤陣営が積極的に公職選挙違反に関わっていれば、近年稀に見る悪質な選挙違反であり今後の選挙に影響を与えかねない為、疑惑の実態解明は公正な選挙を維持する上で必要不可欠でだる事から必ず成し遂げた方が良いと思います。

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告示期間中も選挙カーに随伴するなどの行動があったようですので選挙運動員と見られるのだろうなと。

もし告示期間前の事前行動は仮にお咎めなしと見ても

結局は、選挙運動員であったので、選挙運動員としての公選法の規制に服すると見て良いのだと思いますね

次に記事の弁護士さんも未来のテーマとしる選挙コンサルや選挙PRの問題ですが

どこまで金で票を釣り上げてよいかという金権性の問題と、候補者の貧富の差での公平性の問題を両方考えるべきかと思います

公平も大切だし、そもそも金でPRして当選して良いのかという金権性も重大です

はっきり言えば、選挙運動の経費は数１００万円ぐらいを、将来はコンサル含めて法定限度とし、全部報告させてガラス貼りにし、

それを超えたら本人や陣営関係者は逮捕ぐらいで良いかと思いますね

▲400　▼82

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問題は誤った情報で、相手側の候補が支持票を失うこと。

特に外国人参政権など本当に間違っている情報で相手候補を貶めるのは、有権者に正しい判断をさせなかったということで、加害者の罪は重いだろう。

今回の選挙もいろいろほころびがでてきて、捜査機関の迅速な告発の受理を見て、斎藤知事が少しずつ追い詰められているような気がします。

後任の副知事はおそらく県庁内でうける管理職はいないようなので、外部から登用するしかないでしょう。そろそろ詰みかなと思ってます。

▲665　▼137

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知事選にかかわる３つの捜査、告発受理など対応の速さ、地検、県警が連携して知事選で何があったのかを明らかにしようとするスタンスの現れですね。今後どのように捜査が進んで何が罪に問われるのか、問われないのか、まだまだ分かりませんが、斎藤知事本人の取り調べも避けられないでしょう。いずれにしても今後の選挙のあり方に影響は必至、経過を注視していきたいと思います。

▲30　▼5

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本当にこの方の解説はとても分かりやすい。1930年の事例はちょっと無理があるかなとは思うが、これまで選挙戦略としてあまり使われなかったSNSを多用している点では、これからの判断は未知だと思う。

とは言え斎藤氏に関してはただ使用するだけに留まらず対立候補への誹謗中傷や斎藤氏に対しては大袈裟な持ち上げ方など、「悪用」しているようにしか見えない使い方だった。批判投稿は片っ端から潰された。

極めつけは選挙カーに折田氏が乗り写メを撮っていた。これはさすがにいくらとぼけても逃れられないと思えるが、自らは認めない事で粘り通そうとしているように見える。

どんな結果になっても、付け焼き刃の信頼や信用は崩れるのも早いのではないかなと思う。

▲926　▼246

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分かりやすくていい記事です。今回の選挙運動に関する件を軽視している人達も多そうですが是非一度読んでもらいたいです。「ポスター代しか払ってなくて後はPR会社の社長のボランティアなので問題ない」という主張でさえ法的には結構厳しいということです。折田さんの場合は実質的にSNSを主体的に運営していた訳ですからボランティアの範疇を越えていて法律に触れている可能性が更に高いです。

▲151　▼35

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告発は地検と県警両方が受理した。一部に斎藤氏側を地検、折田氏側を県警が調べるという見方があったが、地検が指揮を取って県警と連携しながら捜査するという情報がある。立花氏の任意聴取、稲村氏の選挙妨害捜査もある。年明けに他府県から応援を仰ぐという未確認情報もある。もし立件できるなら、公判維持できる証拠を固めて起訴する可能性が大きい。

▲217　▼50

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代理人弁護士の最大のミスは、告示前後で労務と選挙運動を切り分け、労務の対価として報酬を支払ったと説明してしまったことですね。これは運動員買収の自白に他なりません。

告示前でも主体的裁量的に計画立案すれば選挙運動(事前運動)になるため、代理人弁護士は告示前はポスターデザイン等の5項目の労務としたのでしょうが、告示後にボランティアでの活動(選挙運動)と説明してしまいました。

しかも、ポスターデザイン等の5項目の労務が無償提供であるという判断を避けるために、5項目の労務に約71万を支払ったことを認めてしまいました。

選挙運動者はボランティアが原則なので、名目に関わらず報酬を受け取れば買収が成立します。代理人弁護士の説明通りだったとしても、選挙運動者の折田さんが労務の対価を受け取った時点でもはや詰みです。

▲261　▼40

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理解が深まりました。判例からするとクロと判断される可能性はありますね。

ただ選挙に勝った民意があるので捜査機関が動きにくい面はあるでしょう。そういった意味では、今回の業者の行動によって民意に影響がどの程度あったかも考慮され、大きかったのであれば民意そのものが大きくなる原因が違法だったとと判断される可能性もあるかもしれません。

捜査機関には民主主義を守るという観点での、法と証拠に基づく捜査を期待したいです。

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今回の件では、まっとうな人間からすれば全くもって荒唐無稽な主張を信じ込み、行動にまで移してしまう人間が蔓延る現実を見ると、あのオウム事件の時に今のようなSNS環境があったとしたらと仮定すると背筋が寒くなる。

一市民の想像でしかないが、この捜査には単に選挙関連の県警部署のみならず公安関係も本腰を入れて摘発するものだと思っている。

▲663　▼106

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受理までは分かりましたがここからのスピード感はどうなるんでしょうか。捜査中となれば議会や県庁職員の協力は得がたく県政停滞、白であれ黒であれ体制強化して早期に決着して欲しいです。で、起訴になったらその時点で辞任再選挙？争うならとことんで控訴含めて任期中に結審せず？とにかくいろいろお金かかりますね。全部税金。元局長の告発に嘘八百と叫ばず公明正大賢明謙虚に対処してくれていればとつくづく思います。

▲129　▼29

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斎藤知事は自分が当事者なのに、現場にいたわけでもない弁護士に代理で

話をさせていたが、政治家であれば自分の言葉で詳細に話すべきだよね

今まで疑惑を掛けられた政治家は自分で話して、弁護士が代わりに話を

するなどなかったよ

そのような点も変だと思うし、捜査する方も疑問に思っていたのでは

ないだろうか

▲568　▼85

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違法行為前提の組み立てなので若干違和感があるものの、総じて見れば押さえるポイントはここだよ、を判例で具体的に指示している点でわかりやすい記事。

後はどのように整理していくかですね。

法に抵触するかは別として、事実が明らかになること、期待します。

▲84　▼24

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もう時代は公職選挙法が制定された状況とは大きくかけ離れており、昨今のSNSを活用した誹謗やニセ情報が選挙に与える影響は明らかとなっていて、その良否についての具体的な法規制が必要と言えるのではないでしょうか。

有権者が投票する候補者を選ぶ際には本来なら人物、公約、政治理念などを判断材料にするべきなのですが、今はネットで流れる情報を元にしたイメージだけで選ぶパターンが広まっていて、それが真の民意と言えるのかという問題を抱えているように思います。今回の兵庫県知事再選挙もまさにその現象が顕著となった一例と言えるのではないでしょうか。

▲60　▼5

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西脇弁護士の指摘は鋭い。斎藤選対の西宮市議が「SNS活動全般をお願いしたのは一人のみ」と証言し、支援者は「SNS監修はPR会社にお願いする形になり」と通知が来たと証言。判例も重要。斎藤氏は「事実でない」と反論したが、裁判でも偽証言をすると偽証罪で10年以下の懲役。村上総務相が指摘した通り「業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画・立案を行ない、当該業者が選挙運動の主体と認められる場合、当該業者に対価として報酬を支給することは公職選挙法上の買収罪に該当する」。よってPR社が斎藤候補の選挙運動を主体的・裁量的に企画立案し、斎藤氏がポスター印刷代と別にそれら選挙運動の企画立案に報酬を払った事実は買収罪で、PR社は被買収罪となる。上脇教授等が両者を刑事告発し検察がそれを早速受理したことは正しい。PR社社長と斎藤氏を任意聴取し、容疑が固まったら告訴し裁判となる。証拠はあるので、有罪判決の可能性は高い。

▲223　▼53

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とても良い見通しであると思えるのですが、皆様いかがですか。とにかく、言い逃れを許すことなく、百条委員会にかけられ、全会一致の不信任案が可決させられた人物が再選されるということの異常性をしっかりと検証していただきたいと思います。理不尽なことがまかり通る世の中、兵庫県政であってはいけません。元テレ朝の法務部長の見解は至極妥当な見解と言えます。斉藤氏に不信感を抱き続けてきた私としては朗報と受け止めております。これからの展開に目が離せません。百条委員会もしっかりと褌を締めなおして２５日を迎えるべきです。

▲92　▼42

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とてもわかりやすい記事でした。

受理の早さから見ても捜査機関が本腰入れてるのがわかりますし、この先どういう判断が出るかわかりませんが、今のところ斎藤氏側がかなり追い詰められているのは事実かと感じます。

今、思う事は斎藤氏は内心で折田氏に対してかなり激怒してるだろうなということかな。

今回は嘘八百とも言えず、告訴も出来ず、本人に怒鳴り散らす事も出来ない歯がゆい状況ではないかと察する。

この記事を見る限り圧倒的に不利な状況ですし、弁護士もそろそろサジを投げるのではないでしょうかね。

▲213　▼68

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戦前の予想では県議会で満票で不信任決議されるなど圧倒的に不利で、斎藤氏知事自身も勝つとは思わなかったのだろう。だから公選法違反に引っかかるかもという自覚はあったがかなりのことをやらなければ当選しないと思ってそうした行為を容認していたのではないかと思う。

それが蓋を開ければ圧勝と言っても良い。慌てたのはむしろ斎藤氏自身かもしれない。選挙の話になると口を閉ざし、代理人の弁護士に聞いてくれというのはどう見ても知事としての態度ではない。弁護士も肝心なＰＲ会社社長の投稿記事を削除された部分を読んでいなくて批判を浴びた。相当動揺しているようだ。

▲81　▼14

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大変よくわかる記事で、全く同意します。折田氏の一連の選挙に伴う活動に、ボランティアがどうかの線引きなど出来ないと思います。初めのnoteにあった通り、選挙のsns戦略を主導的に引っ張ってきたとするしか、解釈出来ません。公職選挙法が、今の時代に合っていないとの議論も、確かに慎重になるべきです。sns戦略に対価を払うことを認めてしまうことにもなりかねず、お金を持っている人たちに、圧倒的に有利となってしまいます。

▲21　▼7

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SNSを悪用する人達に対する警戒感が強く、

それを見抜く力が必要とはファクトチェック、

を言つていると思うが、基本的に社会に広がっている情報・ニュースや言説が事実に基づいているかどうかを調べ、そのプロセスを記事化して、正確な情報を人々と共有するそれが狙い、今のマスメディアには法改正は必要ない認識が変わらなければ期待出来ない。

SNSプラットフォームサービスの一部では、いわゆる「闇バイト」の募集活動が行われており、このような募集投稿を端緒とした強盗等事件が多発し、社会問題となった政府の要請を受けSNS事業者が懸命に阻止している、やれば出来るファクトチェックも出来る証。

▲19　▼24

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難しいですね。法律の解釈なんて素人には出来ません。どうしても印象で違反だと思ってしまいます。無責任だとは思いますが、仕方ないと思います。印象でしかありませんが、斎藤知事とPR会社社長は共に公職選挙法違反なのでしょう。ただ、悪意があった、知っていてやったという事ではなく、お互いに公職選挙法をよく知らなかった結果ではないでしょうか。とはいえ、知らなかったでは済まない問題です。本当に公職選挙法は難しいですね。

▲18　▼34

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読売新聞の報道はスクープというほどのことだろうか？文面の表現のあやだろう。言葉を扱う新聞社が、このような些末なことで拘泥するとは揚げ足取りもいいところ。複数のSNSコンサルタントの中で、折田氏の会社にお願いしますと、言っただけではないか。

また公職選挙法は形骸化している現状を書くべき。実際は告示前に報酬を支払っているのが現実だ。選挙中は無報酬のボランティアなので、法律に触れていないからOKとするところが矛盾しているのだ。

資本主義の世界で、資力のないものが政治に関わることが果たして可能なのか？資力がない者が政治家になろうとすれば、様々な収賄が起こったり、ボランティアと称して、統一教会のようなカルト団体に選挙活動を手伝わせたのが問題視されていたのは、つい最近ではないか。

選挙に公正さは必要だが、旧態依然ではなくもう少し現実的な法律へと変えていくべきとの議論はあってしかるべきだ。

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公選法は時代遅れだけでなく、穴だらけと感じます。時の権力者が法は罰を逃れる為にグレゾーンを幅広くし作られた法律と感じます。

国家をはじめ都道府県・市町村の国民の生活・政策の行く末を決める選挙を取り締まる公選法の見直し厳罰化を国会は公選法を改して頂きたいと思います

▲2　▼1

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斎藤氏の行動には、倫理観の欠如が目立ちます。公的通報文書を自ら捜索し、反面、元県民局長の私的情報流布を放置するなど、道義的責任が分からないと仰るだけのことはありますよね。

一連の騒動で重要なポイントを「知らない」と主張しつつ、自身に関する問題だけは即座に「事実無根を含む」とする責任回避の姿勢も不誠実です。

また、公職選挙法違反の疑いがある一方、側近や財務部に利害関係者を配置するなどの行為は、行政の公正性を損ね、県庁の私的利用の疑念を招いています。

こういった唯我独尊的な態度から、自身の思想を正当化し、パワハラ的言動や疑惑の揉み消しにつながる行動も見られるようです。

支持者は改革者としての表面的な印象だけでなく、行動の本質を冷静に見極めるべきです。

百条委員会や第三者委員会の調査、警察検察の捜査にて厳しく追及し、混乱が続く県政が、正しく鎮まることを期待しています。

▲16　▼3

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今回の兵庫県知事選は、PR会社との問題から公選法違反疑惑、そして選挙に大きな影響を与えたとするSNSによるデマ等の問題。

また、ニ馬力選挙といわれた不可解な実態。

どれもこれも、民主主義の公正な選挙と思えない選挙、そこから来る人々の分断。

これらを思うにつけ、様々な角度から司法に於けるメスを是非とも入れていただきたいとものです。ある意味では、法治国家に於ける司法の力量を問われている問題でもあると思います。

でないと、今後こうした在り方が増え、この実態で成功するならば、道義観念も倫理観もない無秩序な世界となり得る懸念を深く感じます。

▲28　▼8

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素晴らしい記事で納得できる内容です。公職選挙法が時代にマッチしていないとする意見や投稿が多い。要はオールドメディアの選挙関連ニュースでなくＳＮＳを使った選挙運動も認めるべきとの考えだと思うが、公正で公平な選挙運動を求めるならば、選挙運動企画会社などを利用する場合は当然資金力が豊富な候補者が優位になることは目に見える。これは「金で票を買う」に等しい。「政治と金の問題」が戦後の日本の政治ダメにしているのが現実である。今後も選挙運動は金に頼らない、選挙運動が必要であろう。またＳＮＳを利用した悪質な事実を捻じ曲げた印象操作や嘘情報の拡散により有権者が騙されることが無いように厳しく取り締まる法改正も必要な時期に来ているのだろうと思う。

▲24　▼12

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これは現時点では一つの情報の域を出ないが、今回の捜査には公安も関心を持って関わっているとの事

では、その理由は何か？

斉藤氏の選挙運動には外国系企業の社員などが積極的に関わっていた、との疑いがあるから、との話が出ている

つまり、この疑惑は単なる買収に留まらず、外国勢力がネットを駆使して日本の選挙に影響を与えた可能性があり、だからこそ公安が動いているのだ、という事らしい

万が一、この情報が事実だとすれば、斉藤氏は外国勢力の関わりを知っていたのか？また、そういう勢力の支援を自ら望んでいたのか？いたとすれば、その勢力との間に当選した暁には・・・などの密約があったのか？などが焦点となるのだろう

仮にこの情報が事実とは違うとしても、ネット選挙には外国勢力の関与を許してしまう危うさを秘めていて、だからこそ、与野党はネット選挙の何を解禁し、何を規制するべきか、を早急に議論しなければならない

▲6　▼1

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・今回の知事選では、知事サイドがポスター代と主張している70万円余の支払いを受けた折田さんが、ＳＮＳによる選挙活動を現場等を含めて行っていることから、示された判例に従えば買収の線が濃いと見られるのかなあ。

・他方、事前にＰＲ会社に大金を支払って物語動画やＳＮＳ戦略を準備しても、党内あるいは自陣にその運用に長けた陣容を揃えておけば、現状の公選法に規定する買収罪を免れることになるのかも。

ＷＥＢ選挙の時代になったことで、このままでは選挙資金を有する側が圧倒的に有利になるのは間違いない。

現在の公選法でポスター、ビラ、看板、拡声器等を数量規制しているように、動画やＳＮＳについても、虚偽や誹謗情報の拡散ができないようにすることや数的な不平等が出ないように対処すべき時期が到来したのかも。　

とは言え、動画の内容は、金かけた方が圧倒的優位だろうけど。

それでも、やりっ放しはＮＧにしないと。

▲21　▼9

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選挙活動と車の運転は別物。車の運転は単純作業です。両方を同一人物が行うと何故公選法違反となるのか疑問に感じます。即ち公選法が曖昧で裁く人の捉え方でどのようにもできる法律と感じます。と言うか選挙の活動を曖昧にした状態で法律だけが厳格なのが問題と感じます。車の運転に関してドライバーとしての報酬を払う事が賄賂になるとは思えません。またボランティと言えども単純作業への報酬は賄賂としていないのであれば同一人物が両方行い、単純作業のみ報酬を支払うのは有りと感じます。しかし過度の報酬であれば賄賂とも言えますね。過度の報酬とはいくらぐらいでしょう？規定は無いの？

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公職選挙法が時代遅れとの主張が法の主旨を否定しかねないと言う事が理解出来た。要するにSNS等でガンガン宣伝して攻めたい、だからコンサルタント会社に報酬を払っても良い＝金も人手も持てる者が選挙で勝ちやすい世界を認めろ、という事になる。それはアカンやろ、寧ろ現行法をより厳格に適用すべき、という訳ね。今回の検察がそういった意識で捜査に乗り出しているかは解らないが、やはり証拠になるネタが色々あって、登場人物にも検察側に心証の悪い者達がいる、と云うことなのかなと思った。

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早期受理は、受理しないとマスコミが騒ぐから、とっとと受理終結させるためと考えるのが妥当だと思います。

まず法の精神からすれば、

合法的とはいえ稲村氏が圧倒的に有利な選挙において、悪質性ですらグレーな問題で、圧倒的な選挙結果を揺るがすために

定められたものではないのは当

然分かっていると思います。

だから、社会を混乱させる判断を示す訳がないけど、マスコミを擁護しておこうという趣旨なんでしょうね。

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>　この「2つの判例」を合わせると「選挙期間前の『単純作業』の名目でカネを払っても、相手が『選挙運動』もしているなら、切り分けて扱うのは不適切」と考えられるのではないだろうか。「候補者のカネを一度手にした人間は、選挙運動をしてはならない」とすることは

法律とその運用の問題は難しいと感じるが、このように厳格にするならば、総務省もガイドラインの説明として広く周知しなければならないと思う。それが不十分で違法だとするのは法の運用としては違反者を量産することにもなり、良いやり方だとは思えない。法の趣旨からしても対価支払い金額がボランティアとは言えないレベルを取り締まるべき。

判例以上に法律本来の目的からすれば、候補者から選挙の準備行為として何かの発注を受けた者は絶対に一切選挙運動に関わってはならないとするのは行き過ぎだと思う。2つの判例は、平成のは妥当。超古い昭和5年のは問題外ではないか。

▲7　▼49

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公職選挙法を含め世の中の法律は古くて現状に合わないものも多いのが事実だろう。憲法もしかりじゃねーのかな？

政治家がさぼったことで問題になるのは103万円のこともそう。

最低賃金が上がっても見直さなかったんだから。

何か改正をしようとすると与党なり、野党なりが自身の保身や関連団体への配慮から国民の意思や尊厳を無視した行為に及ぶ。

法律を見直して時代や民意に適合させて適正な社会生活が送れるようにすべきなんだから、さぼっている議員、官僚もしかりだがさっさと退陣して欲しいもんだ。

▲2　▼1

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動画配信を含め、SNSを活用した選挙戦略は、プロの手によるものとしか見えず、斎藤陣営が監修したとは到底思えない。

従ってPR会社社長の書き込みは、いわゆる盛ったものではないことは素人目にも明らかだ。

よって、斎藤知事側の弁明は、弁明のための弁明でしかない。

検察、警察は、兵庫県政の早期正常化ためにも、迅速に捜査するべきだ。

▲8　▼0

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オールドメディアがこぞって、決定的証拠一つないのに、悪いうわさを広めた事の再現を見ているようです。

「事実」に基づいて民意で選ばれた知事を、もう一度失職に追い込まないと気が済まないのでしょうか。

判例とあるので読んでみましたが、説明文が足りないのか腹落ち感はなく、むしろ、拡大解釈、あるいはこじつけのようにしか感じませんでした。

「事実」は約70万円のポスター代。

支払った明細・費目と、その金額に妥当性があるかどうかが問われるもの・証拠と思っていましたが、どういうわけか拡大解釈ゴリ押しで犯罪者に仕立て上げたい論調が目立ちます。

▲12　▼16

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平成15年東京地裁判決は、単純作業と選挙運動を選挙期間中に同時に行っていた事案であり、単純作業が選挙期間前に終了していた本件とは事案を異にします。

昭和5年大審院判決は、原典に当たることができませんでしたが、記事を読む限り、選挙期間前の行為であっても選挙運動たりうるとしただけのようです。PR会社が選挙期間前からSNS広報活動を開始していたのなら意味のある判例ですが、選挙運動は選挙期間中以外やってはいけないという基本ルールくらいは、さすがに斎藤陣営も徹底していたでしょうから、全く問題にならないと考えられます。

▲11　▼7

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「誰それさんが言ってた」「誰それさんから聞いた」という、対面の噂話の方が意外と信じられる気がする

噂話を披露する相手は、少なくとも知人・友人で、信頼を損ねたら自分もまずいから、嘘は言いにくいだろう

SNSはあえて、あることないことを発信して誰かをおとしめる、こともできる

相手の反応（顔や態度）が見えないものだから、傷つけたという良心の呵責もない

▲27　▼6

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選挙直後に橋本弁護士が契約書も作らず有権者でもあるPR会社社長に金を払って選挙活動をするなんて危ないことしてるって言って部分だ。

斎藤知事としては、お得意のそんな認識ではないと言い張るんだろうけど、切り分けられない場合は黒判定になる世界もあるので、きちんとしておきましょうということが出来ていなかったのが今回の選挙戦の反省かな。

▲2　▼2

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今回の選挙による司法の判断結果は、今後の選挙のあり方に大きく影響するし、少なくとも来年の参院選や都議選に備えて、通常国会で公選法改正は行うべき。

▲178　▼16

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斎藤氏の選挙圧勝は、圧勝しなければらならい程、何かうしろめたいことがあったのだろう。

やらせらしい報道も見たし、気持ち悪いことばかりだった。

警察、検察は奮発して、一日も早い真相解明をしてほしい。そして、デマによる世論操作や誹謗中傷などの悪事は悪事として法の裁きを受けさせてほしい。

来年の参院選までにある程度見通しを付けないと、同じようなことがあちこちで起きて、日本の民主主義が堕落する。

兵庫県知事選挙直後に、いわゆる選挙屋の人が齋藤氏の戦略と戦術を褒めそやしていたが、電通動員の自民党も同じようなことをしてきたと思うと、余り気持ちの良いものではない。

公職選挙法改正に繋がることなので、しっかりと膿を出し切って、普通の真面目に働く国民の良識を守って欲しい。

▲9　▼4

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そんな判例があったんですね。判例から考えると斎藤側は不利でしょう。

過去の判例をひっくり返すことは稀も稀だと聞いたことがあります。

こういう判例や読売新聞の記事の内容を踏まえて立件が可能という判断から県警や検察は告発を受理したのかもしれません。

▲3　▼1

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斎藤知事の終わった問題に関して、ここまで執拗に追うのは問題のすり替えをしたいのではないかと思います。

すなわち103万円の壁の問題から、目を背けさせる自公の考えだと思えて仕方ありません。

既存メディアもSNSも、政治経済の問題は103万円の壁1点に注力するくらいの意気込みでお願いします。

▲0　▼0

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とても良い記事ではありますが。

10日ほど前までは「告発するのは異常だ」とか「オールド・メディアがどうのこうの」だとか、「どこに証拠があるんだ」とか「告発を受理する筈がない」とか．．．要するに斎藤弁護の書き込みが98%以上だった状態を思い出して下さい。

斎藤氏を全面支持していた皆さんは、斎藤氏の言動を何一つ非難せず、全面的に正しいと信じて応援していたのに行方不明になっちゃったんですかね。まだ有罪だと決まった訳でもないのに。

県民やSNS利用者も含めて、簡単に踊らされたり煽られたりせず、もっと広い範囲で情報を集めて正しく判断する力を体得しないと、間違った判断を招いてしまう、それを理解しないとダメですよ、という事です。

おねがいですから、もっと賢くなって下さい。冷静な目で、立花氏や玉木氏やその他大勢の「新と旧のメディアを駆使する連中」を監視して下さいね。

▲7　▼7

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斎藤氏にとってみれば、さんざん叩かれた状態での出直しであったわけで、むしろ真っ当な選挙運動をして当選すれば確かな正当性を得ることができたはず。

なんでこんなにボロが出てくるんですかね。

知事としての説明でも感じますが、法的に問題なしと評価されれば良いとのメルクマールに拘るがあまり、「疑念を抱かせないような振る舞い」をするという視点に欠けていると思います。

▲26　▼13

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気になるのはLINEグループ「チームさいとう」運営は、逮捕されるのかということ。

集英社オンラインによれば、「中国資本企業幹部」が運営に関与の情報や、そこで稲村候補への様々なデマや「県民局長の遺族写真の呼びかけ」すらあって無法地帯。

デマ選挙、2馬力選挙で、日本の民主主義が崩壊しかかっている。おそらく今後の捜査の進捗は、都議選や参議院選を含めた未来の選挙を守れるか否かがかかっている。

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書いてあるとおり、選挙ビジネスの矛盾をどこまで根本的に追求するのでしょうね。

「SNS映えするドラマ作り」でないといっても、結局そういう面の活動しないと、世の中の人に伝わらないのである程度仕方ないです。どこの会社も営業部門があって頑張って宣伝や売り込みしています、いくら製品が良くても伝わらないと売れないです。特に選挙は期日が決まっているのでそのタイミングで伝わってないと行けないですし。

こういう、どこまでが契約の範囲か、選挙期間以外ならいいのかとかいいだすと他の候補者はどうしているのか、全員グレーではと思ったりしますがどうなんでしょう。

あとは選挙の三バン（地盤、看板、カバン）のうちカバンは規制されますが、他の２つに関連するボランテイアを集められるかという差は、実力とか仕方ないとかいう考え方でしょうか。なので無償で動員できる宗教団体が頼りにされるのではとかも思います

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素晴らしい指摘です。これで斎藤知事側の言い分、論拠はほぼ完全に崩されたと言っていいでしょう。捜査当局は一刻も早く立件し、斎藤やその悪質な支持者を逮捕し、今回の選挙の悪質さを世に知らしめて欲しい。

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とても説得力のある記事と思う。SNS運用による印象操作は公平な選挙でもなく、政治家の資質の本質でもない。候補者の直の声が届けばよい。自分の考えを有権者に届けるのは声であり書面である。装飾されたあるいはAl等で作られたSNS配信ではやがて化粧が剥がれる、ボロが出る。現知事はよほどご自分の能力に自信がないのではないか。パワハラまがいの言動がこの方の本質である。能ある鷹は爪を隠す、清貧の構えなど本来能力や自信のあるか方は、手段を選ばずとも自ずと民意を掴めると思う。知事は辞職し暫く政治の世界ではないところでご自分を高めた上で再々度挑戦すべき。10年後位に。

▲4　▼6

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斎藤氏の選挙について疑問な事が

いくつかあります

①まず折田氏は県の業務を任されてる立場で斎藤氏のポスター、SNS戦略を任された事

②斎藤氏を応援する為に立花氏が出馬し当選を目的としないで立候補

これは今後、当選を目的としない者には無効にする必要があると思います

③口頭契約で金額を示さずポスター代にSNS戦略などを含ませ公費扱いにする事、これらを代理弁護士に任せる行為

④SNSなどで他の立候補のデマや虚偽を拡散させSNSを凍結及びアカウント停止に追い込む行為

こんな事をしていたら出来レースになって決まった立候補になってしまうと思います

公職選挙法とは、この様な事だと思います

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選挙戦が始まった直後からネットには一斉に「元知事こそが正しく、元局長のPCから県職員や議員側の陰謀あった確定情報があり、すでに元知事側に風が吹いているのに、まだマスコミが言うことを信じている人は危険と気づくべき」といった情報があふれた。それと同じタイミングで元局長のPCの中身を入手したとしてその情報を後押しする立花氏の発信もあり、そんな流れ、いつからあった？と首を傾げたが、あのネットの動きに振り回された人は多いはず。

振り返れば組織的でなければ成し得ないような広範囲とスピードで世論が作られた恐ろしいケースだと思う。

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法の適用には、理屈と人情が必要である。

５０キロ制限道路を、５１キロで走れば、

間違いなく、スピード違反である。

しかし警察は、５１キロでの検挙は行っていない。

斎藤知事の、７１万円の広告代は、

１キロオーバーに近いかもしれない。

これを杓子定規に法律適用し、斎藤知事を逮捕して、

億単位の税金がかかる知事選をやり直させれば、

兵庫県の１１１万の民意は、怒り、暴徒化するだろう。

警察、検察は、民意を敵に回す覚悟はあるのだろうか。

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高度化する情報化社会でこの部分の規制は必要だ　外国からの世論操作を許すことにもなる　票は足で稼ぐものだ　候補者の生き方に共感できるかどうかだ　どれだけ有権者の声を聞き必要とされる候補者となるかが重要であり　資金でポスターSNSによって買うものでは無い

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この記事にある判例を読むと斎藤のいいわけは、通用さなさそうだ。折田は、斎藤の選挙カーに乗って配信とかもしてたようだし、斎藤のアカウントのパスワードも知ってて折田がログインもできたらしい。こんなので、折田にはポスター作ってもらっただけで、他の行為はボランティアたったというのは不自然すぎる。もし、それが真実なら折田もでてきて、ボランティアでしたと言えばいいじゃないか。折田と斎藤のどちらかが嘘ついてるなら、斎藤が嘘をついてるのだろう。斎藤は、早く起訴されて早く知事辞めさせられたらいいのに。捜査機関頑張ってほしい。

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時代に合った法改正が急務です。選挙に金はかかるのだから、それも踏まえて、票の買収とそうでない金の使い方を線引きする必要がある。それができないならば、公選法は撤廃すべき。

▲1　▼3

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はぐらかしや誤魔化しは何か都合の悪いことを隠しているか、ボロを出さないよう演技をしているか。斎藤氏はそこは前から何ら変わらない。ずっと問われたことに対して、核心に触れず答えている風を装っていますね。

変わったのは、斎藤氏のイメージ。折田さんと連携してから、SNS戦略で変わりました。でも、やはり斎藤氏の受け答えは特に何も変わりません。なぜあんなにも、自分のことを詳しく語らないのか。説明を尽くそうとしないのか。前も今も怪しいにも程がある。逃げよう騙そうという気がかなり匂う。

▲233　▼54

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ちょっと考えたり調べたりすれば、この記事のような考え方がもっともだと思うはずなのに、なぜ9ヶ月近くも経った今、齋藤さんを強く支持する人がいるのか。奥谷委員長が首を傾げて言ってた通り「何でこんな事になったのか…」。それを明らかにしてほしい。

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選挙にカネがかかってもしかたない

作戦を練るための費用は、選挙違反にならないとするなら

一般人というか、金持ちでない人は、これまで以上に

選挙には出づらくなるよ。

選挙ビジネスは選挙ビジネスで取り締まるべきだし

選挙のシステムは、

きちんと万人に開かれた、平等なもの、であり続けないと。

時代遅れと、

ビジネスとして認める

カネを払ってもいい部分を拡大すること、は

明らかに区別できる事柄でしょ。

▲4　▼2

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さすが弁護士ですね。一般人では、公選法の過去の判例まで調べきれないものね。そして、いつも冷静で客観的な投稿、役に立っています。

今後の進展スケジュールの見通しについても見解お伺いできればと思います。

▲154　▼39

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今回の選挙は、SNSが選挙結果に大きな影響を与えた点で画期的であった。

稲村氏の代理人津久井弁護士の説明によると、選挙期間の県庁1000億円のデマについては150件ほど、外国人参政権については2700件ほどがXからの証拠として県警に提出されたとのこと。

ネット以前では、相手陣営に対するデマのチラシが撒かれる事件は往々に起こっていたが、ネットであるとSNSにより拡散され、その記録は全て残るので開示請求をすればデマを流した人物に辿り着け、拡散元も斎藤知事支持者が集まるグループLINEの存在が特定されている。

デヴィ夫人やN国党斎藤健一郎議員も、稲村候補が、外国人参政権推進派であるとのデマを街宣で話していて、捜査の行方を見守りたい。

▲69　▼11

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告訴が受理されただけで起訴はしていません。

悪い事をやったかのような雰囲気をだして自分達が思う世論形成をするのは解説員としては残念です。

この内容なら殆どの国会議員が引っかかると思います。

他の議員や知事について調べて報道しない事が闇が深いです。

橋下徹さんのような元知事は選挙時の収支をのせたものを見せながら斎藤知事の悪かった点を言えばいいです。

自分は同じようなことをやっているから自分たちの政治収支報告書を参考にして説明した事はないと思います。

政治家事に比べてみたいと思いました。

▲14　▼39

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良い政治をするためには選挙に勝たなければならない。また良い政策をしようとする政治家が、選挙戦略やPRが得意かどうかも別の話。

ところが有権者の多くはそこまで政治に関心があるわけではなく極めて断片的な情報で短時間で判断する。

という前提に立てばコンサルタント含め幅広く費用を認めていかなければむしろ旧来からの政治家に有利な土俵になるだけである。

公選法の趣旨は性善説かつ綺麗事で成り立っており、現実の社会に即していないのは明らかだろう。

▲15　▼63

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自身の選挙ツールとして、自身の都合の良い人や支援者は、捨て駒では無い。

そこに群がる悪玉コレステロールのYouTubeバーが煽り、それに乗せられるカモネギ達の違反行為が選挙と言う民主主義を破壊している。

これから警察や地検が動いて立件していくだろうが、本当の民意を早く取り戻して欲しい。

▲91　▼12

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米国は資本主義全開（ニューディール政策など一時期を除く）で発展してきており、お金持ちが国をリードして栄える実態がある一方、日本は相違しているため、やはり金持ちだけが政治家になれるような社会になってはならないと思う。

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普通に考えれば、PR会社の社長さんが嘘八百を匿名でもない自身のnoteに投稿することはないからね……

やってもないことを嘘ついてやったとか広告しても信用失うだけ

拡散されている映像に映り込む頻度を考えれば、ほぼ選挙運動にべったりしてたことは議論するまでもない

斎藤氏側の弁護士が口止めの圧力を掛けていたことは週刊誌の取材で分かっている状態

事件として捜査が始まれば弁護士の圧力は検察の捜査によって意味がなくなるので、来年早々には真実が語られると思う。

後ろ盾のない斎藤知事がこの会社の面倒を見れるとも思わない（実際に、保身のために切り捨てるような言動しかでていない）ので、社長さんも正直に話すべきだと思うけどね

当選取り消しになるような重大な案件、まともに知事の仕事なんてできないから普通なら辞任するだろうけど、この人は最後まで居座るんだろうな……

有権者の指名責任の代償は多いいけど自業自得

▲19　▼8

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西脇先生のこの解説記事で引用している判例と同じ判断枠組みで行けば、公職選挙法の運動員買収、被買収の罪が成立する可能性が極めて高い。

ただ、無理くりボランティア部分と告示前の有償部分の契約を切り分けても、奥見先生の会見内容や既に出回っている画像等により伺われる事実関係だと運動員買収が成立してしまう可能性が高く、もう逃げ道がないんだよな。

斎藤支持者は、最初は「折田氏が嘘をついている」「公職選挙法違反など成立しない」「捜査が動いているのは反斎藤派の妄想」「告発は受理されるわけない」と擁護していたけど、今の防衛線は「最終的に起訴されるかわからない」というあたりか、「捜査機関の捜査の結果で決まるから今はマスコミや有権者が騒ぐべきではない」に後退しているのが興味深い。

▲6　▼4

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自分で説明しない時点でもうだめだと感じる。トカゲの尻尾(世話になったPR会社)切りしか考えていないだろう。こういう人が知事だなんて、選んでしまった県民は今でも正しかったと思っているのか、そこを誰か調べて公表してくれないかと思う。疑惑を持たれていた人を、何故支持したのか、理由をはっきりさせた方が良い。

▲10　▼4

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？

記事中の2つの判例は双方とも金銭授受の事実が明確ですよね。

今回ポスター等作成業務に適当な相当金額が払われた以外の事実が確認されていないですよね。

確かに金銭授受が構成要件になるわけではありませんが、公平公正な報道をするためには同様事実しか確定していない事例を挙げて解説するのが大切ですね。

しっかりしてくださいね。

▲3　▼17

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斎藤知事から選挙業務を請け負った業者は、演説会場の選挙カーに乗って、斎藤知事の真横に陣取ってライブ配信をしている。

業者の社長は「公発全般を任された」とハッキリnoteに書いて配信している。

社長は、斎藤知事の弁護士から記者の質問には一切答えないように口止めされたと語っている。

これらの事実を捜査機関がファクトチェックしていけば、自ずと結論は出るはずだ。

▲12　▼6

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> 「判例」が2つある。一つは2003年（平成15年）の東京地裁判決

最高裁のサイトでは、最高裁と高裁の判決を「判例」、地裁判決を「裁判例」として、言葉を使い分けています。例えば大阪や福岡の地裁の裁判官は、最高裁判例には従いますが、東京地裁とは別の判断をしてもおかしくない（地裁の判決には一般に先例的価値がない）ので、地裁の判決は（先例的価値のある）判例とは呼ばないのが普通です。

▲3　▼5

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今後公選法違反に関するどんなに証拠、証言が出てきても斎藤元彦は「私としては」関与してませ、「私としては」知りません、指示してません。って言うんでしょうね、そう言う人間だから。でもそんな主張は通らないだろうね。また選挙ですね、兵庫県の税金は斎藤元彦の為にどんどん無駄に減って行きますね。

▲241　▼37

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アメリカの次政府の政治が、SNS頼りの人らへの結論を一つ出すでしょう。

どう転ぶかは知り得ないけれど。

金で動く選挙結果が是なら、ただ金を平常時に平民から多くむしり取る企業、政党側が有利になるばかりの状態が繰り返されるだけ。

平民にとっては、どちらの政党が与党になっても、チキンレースに巻き込まれることには変わりない。

今まで以上に一部を利するための政治、経済が、多数の命を利用して顕在化するだけ。

▲0　▼0

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県民の信頼を取り戻し、誠実な県政を実現することがモットーなら、他人任せにせず、知事自身の口からきちんと説明するべきだ。

それをしないのは、自分自身も今回の選挙活動がアウトだと認識しているからだと思う。

▲36　▼7

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この記事が斎藤有罪を導きたいからそのように誘導していますが、折田さんは、デザイン制作等の作業の対価以外は、ボランティアですよ。ボランティアをしてはいけないのですか？その事を論んじてから解説して下さい。なお、もう地検と警察が受理したのだから、結果を待てばよいのでないでしょうか。

▲7　▼8

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わずか2週間のスピード受理って、全体の7割は15日以内に処理されるんじゃなかったっけ？

それは刑事か？あれ？

あと、告発したのは選挙になると落選運動と言って気に入らない候補にネガティブキャンペーンをしかけて、落選しなかったら公選法違反と告発するって行動を繰り返している人物だって情報は添えておくべきじゃないかね。

やけに前のめりだけど、何か不都合な事でもあるのか？

東京都知事選の際の蓮舫らの公選法違反に関しても同じくらい粘着質に執拗に報道してほしかったものだね。

▲6　▼19

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この理屈だとポスター制作者は一切、選挙ボランティアをしてはならなくなる。

選挙前に会社で請け負った仕事、選挙期間中は折原氏が個人でボランティアをしていた、期間も違うし法人、個人でも違う。

少なくともこれが斉藤さん側の主張だ。

選挙期間中の同一の人物の運動に関する判例とまるで違う。

公選法における買収罪の構成要件は運動員に対する買収に当たる有償の対価の支払いがあったかどうか。

ポスター制作代71万から減額して買収代に当てたのではという人もいるが割に合わなすぎて、それは現実的なのか。

それこそボランティアに近い。

今後、新しい証拠が出てくる可能性もあるが、現時点で犯罪の構成要件が違う判例や、構成要件に満たない情報を基に法律の実務者がミスリードするのはいかがなものか。ゴーハラ先生然り。

ホリエモンの指摘した通り、偏った思想のもと好き嫌いによる可能性だけの話をしているようにも思えてくる。

▲15　▼30

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知事本人は選挙後に内容を知った可能性はあるが、連座制を考慮すると「認識はない」では済まない。

状況を知って公選法に抵触している可能性があるため明確に否定できないのかもしれない。

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どれだけ嘘をつかれようが、犬猫、バカと言われようが、ついていこうとしてる方ってすごいなと感心します。

個人的には立花氏は次回参院選で２％の得票率を確保して政党助成金を受けることを目標にいろんな場所で目立つ行動をしてると思っています。勝手に報道して、勝手に拡散してもらえるのだから広報として安上がりです。布教活動でその目標は達成できるのではないでしょうか。

▲46　▼13

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斎藤氏は今度は公報担当者が勝手にやった事だと言い出すのではないかな？

しかしながら過去の判例を出すなど、西脇氏の記事はいつも本当に参考になる。

また「公職選挙法は時代遅れ」「現代の選挙に戦略作りは必須だからコンサルタントの報酬を法律で認めるべきだ」という主張に対し、「有権者に直接カネを配る代わりにイメージ作りやSNS戦略にカネをかけて有権者の頭の中を左右するのもまた『カネで選挙を買った』ことになり、選挙運動にカネの支払いを一律に禁ずる公選法はむしろより厳しく運用すべき時代がきたとのこと。

まさにその通りで「選挙PRを有償でできるようにしよう！」などと言うトンデモ論者らは、普段は「民主主義は大切」と言いながらも斎藤氏に肩入れするあまり「金で選挙ができるようにして民主主義を歪めよう！」と矛盾した事を言ってる事に気付いてないのか？と。

正直言って選挙権を剥奪して欲しいほどに愚かだ。

▲10　▼6

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>それは、1930年（昭和5年）の大審院（現在の最高裁）の判決。そこでは選挙運動に関する行為は時期に関係なく、選挙期間前の行為でも、カネを払えば買収罪とされている。

この古い判例に該当しない選挙プランナーは存在するのだろうか？

今回の一件で私が知ったことは、選挙プランナーってのはパチンコ屋やソープランドと同じ括りの商売だったということだ。

彼らが完全ボランティアであるなら別だが、選挙期間を数か月離した時期に報酬を受け取ると聞く。

そういえば「とにかく政治には金がかかるんだ」と政治家は口をそろえて言うが、なかなかその中身は語られない。

今こそマスコミは選挙プランナーに支出したことある政治家一覧を与野党問わず出すべきではないかな？議論はそこから始まる。

▲80　▼62

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この事もそうだが立花の当選を目的としない

立候補もどうだろうか

維新の吉村さんも誰も考えないような

奇策と言っていたが、公平な選挙という

観点からは、かけ離れた印象があるけどね

今日は立花が兵庫県警に任意聴取に

行く名目は奥谷氏への名誉毀損だが

警察庁の選挙活動への懸念も

影響しているようですね

今までグレーといってやりたい放題

やってきたが今回は厳しそうですね

▲71　▼9

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何にしても、作られたイメージで「あの人は正しい」とか、「この人は間違っている」とか、それで自分は正しいからと一部の支援者がSNS使って当該の人物以外の候補者、もしくは当該の人物以外の支援者、そしてどっちでもない人に対して吐く言葉遣いが汚い事が増えた。

オールドメディアとか当てはめて、さも自分達が新しく正しい言い回し、そして相手を罵る言葉の乱立。

本当に応援してる人を支持してるなら、相手を貶す事よりも自分の支持してる人の素晴らしい所を言えばいいのに。

結局、この方もあちこち立候補して回ってる人も、特定の支持者(面白半分かもしれないけど)は偏った意見の剣を振りかざして、まだまだ言葉悪かったり相手を罵ったりするのでしょう。

昔が悪いとは言わないで。今も悪い人は沢山いるのだし。

悪くない、間違ってないというのなら静かに見守るか、新しい証拠出てきたし、告発受理された事を静かに受け入れるべき

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刑事告発の受理が速いのは別に驚く事でも無い気がするけどね。

既得権益に逆らえば巨大な組織を相手にする事になるからな。

その組織に県警が絡んでない事の方が考えにくい。

真面目が馬鹿を見るって言うけど、実際すでにそんな事柄に遭ってるしこれからも続くだろうし。

なにせこの世は狂ってるからな。

もう世の中に純粋な正義を求めるのは無理なんだろうな。

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『「広告会社に大金を払わないと当選できない世界」を作り出すものに思える。しかし、私たち有権者が必要としているのは「良い政治」であって、「美しいポスター」でも「SNS映えするドラマ作り」でもないはずだ。』

この意見に全面的に賛成

政治ビジネスの台頭は世襲政治を助長するだけ

一部SNSとメディアで騒いでいる者は政治ではなくパフォーマンスと推し活が気に入っているだけで、主張の先にある社会に何があるのかを冷静に考えることをしていないように見える

この知事周辺のメディアとネットの中のどうでもいい論争において、支持者層がやたらに口にする“タイパ”が見事にそれを表している。いろいろ屁理屈捏ねてそれっぽいことを言ってるが、慎重に物事を見つめて捉えてこの先どうなっていくか、どういうメリットと懸念が存在しているか、熟考なんて全くしてないと宣言しているようなもの

自分の未熟さを自慢して何が楽しいのだろうか

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刑事告発スピード受理、捜査本格化の機にスクープ記事…斉藤元彦知事を包囲する「2つの判例」