[237688]「国民の敵」「財務省解体！」玉木vs.財

( 237692 ) 2024/12/22 15:45:36

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自民党は国民からむしり取ることには熱心だが、税収減には総じて後ろ向きだ。それにひきかえ不透明な政治資金が欲しいとの底意が透けて見える。

政治家は本来、有権者の声を政策に反映させる役割を担う存在のはずだが、自民党の立ち回りは絶望的なまでに乖離している。

そんな自民党に毅然と対峙し一歩も引かない心意気を国民民主党には見せてもらいたい。

▲2836　▼84

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現在の日本では、急速な円安と物価の上昇が家庭経済を圧迫している。さらに、増税と社会保険料の負担が追い打ちをかけ、現役世代は過酷な条件下で労働を強いられている。まるで江戸時代の農民が年貢に苦しんだ時代に戻ったかのようだ。

直接税・間接税、そして社会保険料を合計すると、その負担率は過去のどの時代よりも高い水準に達している。こんな状態で「働きがい」を求めるのは酷であり、むしろ労働者の意欲を削ぐ結果を生んでいる。

2025年には、団塊世代が一斉に後期高齢者の仲間入りを果たす。現役世代にさらなる負担を課す方針を続ければ、年金制度や医療制度そのものが崩壊する日も遠くないだろう。

この不平等な構造に不満が蓄積すれば、「将来的に自分たちの年金を放棄しても負担を減らしたい」という声が大きくなるかもしれない。現状を打破するための抜本的な政策変更が急務だ。

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誰からも選ばれていない財務省の役人の意向で政策が決められていく。

昔は役人が優秀だから政治家は誰がやってもと言われていたが今は役人の劣化が日本の衰退を招いている。

課長よりも上位の役人は内閣が変わるときに政治家が変える事ができるようにしないと日本には未来がないと思う。

▲1948　▼43

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財務省の徴税欲は計り知れない。その集金の為の「知」の使い方は国債発行へのアレルギーが突き動かいている。しかしおかしくないか？。事業者、個人事業者、一国民は納税する為に時として借金をしてでも国民の義務を果たしている。歳入の明細を調べるべきだ。単純に払える人、払える企業、払える一国民だけが払っているわけではない。その人達の利払い…。半端ないですよ。国債の金利よりも基本的に銀行を通じて借りているわけですから高いのです。これを無視した政策から引き出された国家予算の内政府が発行すべき額はあまりにも少なすぎます。

▲89　▼2

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週刊現代やら日刊ゲンダイもそうだが、つくづく体勢を煽り倒せれば良い、いわゆる炎上系の元祖みたいなどうでもいい媒体にしか見えない。

１０３万が１９９５年制定で収入ベースとしては今の方が上がっている、壁も１７８万に拡大すべき

という理論はわかるが、同時に２０２４年現在では労働人口が見る限り当時と比較して１０％近くも減少、今後も減る方向が濃厚。

という他の条件もみるなら１７８万満額でなければ認めないとはならんだろう

それを与党VS国民玉木のように対立軸書で自民ｶﾞｰ自民ｶﾞｰ騒いでるのは、現代と同じ単なる煽り連でしかない。

▲13　▼101

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維新が手柄欲しさに自民党と財務省に阿るなら、国民民主の掲げた控除178万円の政策を潰した戦犯として扱われる。

次の選挙で自民党、公明党と維新は徹底的に排除される。

愚かな事に先の衆院選を経て尚、民意を軽んじる財務省とそれに阿る政党は縮小し続ける。

▲5　▼0

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103万の壁はたんに減税ってだけじゃなくて

労働力を確保できる強みもあるんだよね。

その分、企業が儲かれば

そこから見込める税収もあるので

良いことずくめではある。

困るのは安定財源を失う財務省と

103万以上に働きたくない人達ぐらいかな

日本全体で考えるととても良い取り組み

とは思うけどな。

▲1045　▼45

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政党クラッシャーとして有名で、少し前に合流してばかりの前原氏を代表に据えるあたり、維新は何だかきな臭くなってきた感じがあります。

言うて国民民主は野党第四党で、自公的により議席数の多い維新が“使える”なら簡単に切り捨てられるでしょう。

なればこそ、より『対決ではなく解決』

政局ではなく政策で主張を続け

どうやっても無視できないレベルまで議席を増やして欲しい

▲199　▼5

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一般人からしたら実際のところ財務省がどういう思惑でどういうことをやってるのかは全く分からない

ただ、発足後ろくに経済成長できてないって事実はあるわけだし、あまり大きな権限を持たせ続けるのはおかしいのでは？と思う

歳入庁作って徴収関係切り離す案があるがそれには賛成だ

▲1018　▼21

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国民民主党が提示した当初案にあった「178万円をめど」との表現が最終的に「178万円を目指して」に修正されたとあり、これは、はなから自民党が178万円の壁に同意する気がなかった事がわかる。税金と財政の問題は、当然に包括的に考えなくてはいけないのは事実だが、今の円安物価高、国民の所得は依然として増えている状況ではなく、バブルが崩壊してずっと減り続けている。このような状況では、減税により消費を拡大し、税収においても自然増を計る施策を行わないと、日本は財務省の官僚に経済がどんどん縮小する方向に仕向けられる。財務省は、もはや日本の経済発展の癌であることは誰もがそう思っているのではないか。それに同調する自民党は政権を担う資格はない。自民党、財務省を潰し、国民目線で政治を行い日本経済に活力を与える政党が出現することを願っている。

▲580　▼17

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財務省が減税を嫌がる理由=各所に補助金(企業など)、予算を多くつける(各省庁)=財務省退官後の天下り先の確保。逆らう所は容赦なく国税庁を使い税務調査し言い掛りをつけ納税させる(罰金納税)。日本この財務省による支配を壊さない限り永遠に増税にまい進するだけ。自分は今まで選挙には消極的でしたが玉木代表率いる国民民主党に共感し実現してもらえるよう先の選挙に投票しました。たとえ実現が難しくてもこの日本の税制権力構造を可視化したことは素晴らしい功績だし自民党公明党税調部会を表舞台に出した事は素晴らしい。この事で日本の重税による地獄を誰がやっていたのかハッキリしたし。みなさん来年の参議院選挙はぜひ行くべきだと思います。民意の力をしめしましょう！自民党公明党には痛い目に合ってもらいましょう！

▲678　▼20

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年収の壁は103万円から123万円に学生については150万円との自公案が出された。前者は物価上昇率20%を参考にしたとのこと。これでは、一般の人に比べて学生に働きなさいと言っているようなもの。物価上昇率で苦労しているのは学生、だから学生の方こそ123万円が正しい論理。一方で、本来の国民の要求178万円は最低賃金上昇率である。以前の労働力を確保するという意味で正当であるが、国勢をそぐわない最低限の数値でしかないという点に気づくべき。ほんとうはもっと上げなくてはならないと思う。

▲243　▼11

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いいんですよ。もちろん178付近で決まるのが一番嬉しいが、そんなことより、国民がしっかり声を上げ、選挙で投票すれば政治は動くということがわかったことが大きい。

感触を得た国民は、今後は行動しますよ。自民にとって、誰に、どの党を応援（投票）すれば本当に豊かにしてくれるか願いを込めてね。

▲261　▼5

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自民党は過半数割れしている。これを党の非常事態との認識は薄い。参議院選挙での大敗は免れない。理由は世界的な物価高だ。食料品、ガソリン、電気と皆高くなり、そこに重税となると政権はひっくり返る。今、政権は不要不急の税金を使うのを辞めて、ガソリンを下げ、減税をするしかない。今を平時だと思わないほうがいい。今年はここまで使ってきたから、引き続き来年もと考えないで、何度も言うが、非常事態なんだから、ガソリン減税と所得減税をすぐ実行して欲しい。財源は不要不急の税金使いを棚上げするしかない。国民民主党と話し合い、何の税金使いを削減するのか話し合って欲しい。宮沢氏は岸田氏の親戚。増税一家で日本の為にならない。去年までは税調が強くても、そろそろ時代に合った増税財務省をコントロールする政権に変わらないと、自民党は下野するしかない。

▲146　▼3

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日本の所得税を納める労働者は4割程度で残りの6割を大事にすると小野寺が言ってますが、このままじゃ労働者は減るのだから（高齢者の割合が増えるから）必要な税収を頭割りするとますます負担が増えますよ。

税収を支える労働者の人数を増やす政策を取らないと日本の国力は落ちる一方だし経済成長は無い。

何としても国民民主の政策を通さないと本当に日本には希望のない未来が待っている。

▲168　▼6

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教育無償化ができるんやったら20年前からやらないと不公平感がありすぎる。

178万は是非最優先でやってくれ。

財務省は日本人を貧乏にして海外にばらまく装置なのか？海外にばら撒くなら、自国でスイスのように中立で軍隊を持ち、全家庭に核シェルター作って核保有をして他国に攻められないように防衛力に金を使ったほうが良かった。

▲267　▼11

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税収が過去最高を記録してるのに政府は税収不足を訴えてる。増収したお金を消費減税で還付する事が景気浮揚に繋がるのに、何故か自公政権では税収不足を訴えてあらゆる税を目論んでる、国民から徴収する事が常態化してる。103万の壁もそうだが消費税が上がり、過度な為替で物価高騰で物の価格が上昇してるのを加味せず、130万で打ち切る事を宮沢が発言した事にやる気の無さを感じた。今の自公政権に求めても防衛費増税に頭があり国民の求めてる政策の実現は無理だろう。

▲141　▼3

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最終的には少数与党では予算案を通せない。

自民が長きに渡る金融緩和でもデフレ脱却出来ないままにコストプッシュインフレに突入し財政出動が必要な178万円に応じなかったからとのシナリオのチキンレースに国民民主は持ち込んで欲しい。

大義は国民民主にある。

維新が予算案に賛成する取引をしたら壊滅的な打撃を被るのでおそらく出来ない。

自民は120万円代の回答を盛り込み最終的に極力低い金額での国民民主との妥17結を目指すのだろうが178万円まで応じないで欲しい。

金融緩和を継続しながらデフレ脱却出来ないままコストプッシュインフレに直面した今財政出動は必須だと思う。

税収が減る、借金が増えるとの財務省の反論に惑わされてはならない。

▲399　▼26

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基礎控除引き上げに伴う財務省の試算だと1万円引き上げる事に500億の財源が必要とのこと、例年よりも少ない額ですが国が出した令和6年度一般会計補正予算には財源がのっており、上振れ税収3.83兆円、上振れ税収外収入1.87兆円、改定経費減額分1.63兆円、合算して7.33兆円とすでに不足財源の数字は出ていますし、玉木さんの本気度がわかります。納税している労働者へ多くとりすぎた税金をお返しすることを拒む与党は非課税世帯の給付、企業へ賃上げの要請と方向性が違う、賃金上昇と主に労働時間が短くなれば生産性は上がらない、そこで賃金を上げろと国は企業にお願いする矛盾、手取りが増えれば消費も活発になり、企業の売り上げも上がり税収は増え、景気も上昇傾向に向かうのに、それを否定する与党は日本を良くしようと思わないのか。

▲157　▼7

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基礎控除の引き上げは1995年まで最低賃金の上昇に伴って行われてきたもの。

それが30年にわたって行われずにきたのが問題であって、本来ならば最低賃金が上がるたびに行われなければならない。

それにもかかわらず、過去の例とは異なって物価上昇率で計算を行い、さらには財源を明示しろとか言い始める。

これだけでも今の財務省の異常さがわかる。

国民の生活よりも天下りを考え、増税したら出世などという腐った組織は無くした方がいい。

▲74　▼3

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壁が「年収の壁」ではなく「財務省の壁」である事は国民のほとんどの人はわかっている。

国民世論を「個人消費＝経済成長」の問題から「財源論議」に引き込もうとする大手マスコミも「国税庁」という存在に忖度しているのが明白だ。国民主が主張するプライマリーバランスの見直しという考えを一切伝えないマスコミのスタンスはどうなのか？と思う。

財務省と国税庁を切り離せば、すべてが解決すると思います。

▲30　▼3

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人口減少内需縮小により明るい未来が見えない時代は、積極策を望む声が大きくなるが

A不利な状況で積極策を採用すると

低確率で少し勝てるかもしれないが、高確率で大敗北し大ダメージとなる

B不利な状況で慎重策を採用すると

ほぼ間違いなく、少ないダメージで負ける

Bの方がマシだと思うが？

不利な状況で、少ないダメージで負けられるなら上出来である

「低確率で少し勝てるかもしれない」という感情により「高確率で大敗北し大ダメージとなる」という不都合な事実はスルーされがち

状況を正しく認識できないのは極めて危険

不利な状況では、大敗北大ダメージだけは避けなければならない

現在民意は慎重派の財務省叩きで暴走中ですが、政治には国家国民の利益がかかっている、感情に左右されやすい方が口を出すのは避けるべきではなかろうか？

▲0　▼0

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財務省解体という言葉から思うこと。

歳入庁，歳出庁に権力を分散したところで，中にいる職員はそのまま。

果たして国民への支配意識，上級国民意識が霧散するのやら。

財務会計のやり方，債務超過意識が変わるのやら。

何もしないよりは良いけど，もっと根本的なところから変えていく必要がありそう。

▲38　▼4

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財政健全化はまず支出を考えるのが第一、無駄遣いを見直さず増税だけしか考えない現財務省では、いくら増税しても足りる訳がない。今だに12月・3月には公共工事が多く、何故ここを新しくするの？が多いです。その他上げれば切りが無いほど無駄が多い。

また、財務省内では「国民は貧困の方が良い」などと訳の分からない事を言っている輩がいるらしい。このような輩が国民を豊かにする減税などやる訳がない。

結局、財務省を解体し、現財務省の人間を全て除いた所に税の管理をさすしかないと思う。

一日も早く財務省の解体を公約に上げる党が出てくるのを期待したい。

財務省解体が日本を良くする第一歩だと考えます。

▲139　▼7

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海外では課税最低限度額は物価や賃金の動きに応じたスライド制であると聞きました。もし176万よりも低い所で飲めと言うのならば、少なくともこの仕組みを導入しろとか、遡及して税金を返せとか、さらなるボールを投げても良いように思います。個人的意見です。

▲6　▼1

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個人的には高校&大学の無償化、103万円の壁は150万円まで引き上げてその後は5年ごとに物価スライドみたいな感じでやってくないかなと思う。

年間10万円こえたら医療費控除、ふるさと納税、生命保険などの税控除などやめてしまったら少しは財源になるんじゃないかな。

年末調整が複雑過ぎるし、医療費いっぱい使ったら税控除なんて医療費を使うのを奨励してるみたい。

一度やったらやめられないのが日本の特徴だと思うので、これを機に訳のわからない税は全部見直しましょう！

▲159　▼38

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いまの国民、特に若年層から現役世代が注目しているのは政局闘争ではなく、手取りを増やす政策実現であり、そこから透けて見えるのが自民を操る財務省。実際に国会でも自民の西田議員、立憲の原口議員、江田議員、れいわの高井議員等、国民民主以外から、またネットやテレビでも高橋洋一氏や三橋貴明氏等からも指摘がされている。しかし、主要メディアの政治部は政府・財務省寄りの論調しかやらない/できない状況では単なる政局闘争にしか見えてないと思います。

▲139　▼3

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とりあえず、財務官僚は足し算と引き算ができる人材にするべき。

国民は毎月の収入からどのように使うか考えた上で生活している訳で、

計算しながらやり繰りして借金や赤字にならないように生活している。

現職の財務官僚は足し算と引き算が出来ないから赤字を垂れ流しているんだろう。

収入に対して過剰に支出する人材は算数ドリルで勉強し直した方がいい。

▲68　▼7

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だから、財務省と戦うには、野党共闘するべきですよ。国民が望んでるのは、税金のまっとうな徴収と、まっとうな使い方です。自民党に任せてたら、ステルスで増税され、知らない間に税金の負担率が上げられてて、しかも裏金を作って蔓延ります。それを正して欲しいだけやん。超党派で何なら自民党の中でも志のある人が国会を運営して欲しいって思います。

▲59　▼5

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少数野党が政策をアピールしてキャスティングボートを握ろうとする構図は以前からあった。所詮財源は与党で考えるべきだとか、財務省をやり玉に挙げて世論を煽るといったやり方になる。

自民でも積極財政派はいるが立憲民主の行き方とも異なり、国家観的なものが感じられない限界がある。この国家観が既成有力政党が人気のない理由でもあるが、この議論抜きに難局を責任持って語ることは出来ない。

世のため人のためならという感覚は大事だが、どう集めてどの層に配分するかは責任を持って語っもらわなければならない。大義らしいものを掲げても、結局我田引水や単なる徳政令型の政治では困る。

▲4　▼24

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１０３万円の壁は課題を整理すべきなんですよ。

１、年末に働けなくなって労働力不足になる

２、健康保険料など負担が一定額を１円越えるだけで急に増えてしまう

３、手取りを増やすこと

選挙後は３ばかり取り上げられているが、本来は１、２が前提にあっての話でしたよね。低所得者や子育て世代より高所得者の納税額が減って８兆円も減税するなら、学費無料や第3号の維持に使った方が良いのは当たり前の話。健康保険料や住民税も月収１万円から少しずつ取ってしまった方が訳の分からない壁も無くなり、働く時間の制約が無くなれば実質的な手取りも増えますね。最後に住宅ローン減税のように、家庭状況に応じて還付すれば良いだけの話でしょ。

▲40　▼72

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財務省を解体する必要はない。

しかし財政法は変えるべきだ。

さすれば自然と財務省の権威は正常化される。

とにかく、国家として、そしてシーパワーの国のしての一丁目一番地である貿易の観点で、また金融国際協調の観点で、国益を最大化するための金融の憲法というべきものを作り、それを新たな財政法とするべきだ。

今の財政法は多少の修正はあるだろうが、基本は、元ならずもの国家ニッポンが再軍備するために資金を調達出来ないように、上限にキャップを嵌める事が大きな目的の法律だ。

今の財務省はその法律に律儀に誠実に履行しているだけである。

▲3　▼27

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自民が国民の要望など最初から聞く気が無い、て事がはっきりした案件だと思います。加えて財務省は国民の敵である事もハッキリした。

役人の任期を規定し、常に新しい人がそのポジションに就く、て制度にしなければ、腐敗が横行して悪人が権力を握って、て習慣がこれからも続くと思う。

権力を持つポジションは定期的に人を変えていかないと、絶大な権力を持つ事は、隣国が良い事例だと思う。今の状況のままでは、日本も隣国と変わらない国民が物申せない独裁国家だと思う。

▲9　▼2

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財務官僚は自ら稼ぐことを知らない。国民の税金を吸い取って生きているようなもの。だから税金だけはいくらでもほしい。こんな汚い奴らはいない。政治家は能力かわないので全てニンジンをぶらさげられ彼らの言いなりになっている。

どんなに減税しても国が困ることなどない。

やってやらない事はないと感じる。地方が困る？それよりも国民が豊かになることを目指すべきだ。

いらない天下り団体や組織や行事などを取り止めれば良い。政治家の数を半分にして国費に当てれば良い。

国民のために尽くすのが国家公務員の務めであると強く感じる。

▲174　▼4

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妥協は150万位かなと思ってましたが　日銀も利上げに振り込まなかったので円安が今後も進み　商品の値段が上りつずけて国民を苦しめて行く。商品の上昇に伴い消費税は10%で変わらないので国に入るお金は増えていく。海外の食い物にされて国内の優れた企業もＴＯＢや買収が進んでいるので　是非　国民民主党には178万円を勝ち取ってもらいたいです。円安も止めて貰いたい。

▲12　▼2

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いち事務方に過ぎない財務省が政治に口出しできる理由は、二つの力をもっているからです。「予算編成権と国税査察権」、前者は各省・自治体の要求を取りまとめしているので、差配権で支配できる。後者は、文句をいってくる政治家は査察権を行使して国会から追放する。お金の出入りがクリーンな政治家はほとんどいませんし、そもそも現金会計が多く、でっち上げも容易。一発辞職です。この二つによって、横暴な振る舞いがまかり通っている。これを改めるには、国民が財務省改革を求めることです。財務省の息のかかった議員はことごとく落選させたらいい。それはだれか？簡単です。減税反対を唱えている政治家です。

▲15　▼1

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政治家は国民の声を聞くと言うより、国民に迎合する行動をとる。それは、選挙と言う関門を通らなければ議員になれないから。その点、役人は法律に違反しなけれ終生、身分は補償されるので、国民に迎合する必要はない。財務省は財政規律を厳守するのは当然な事、政治家の無理押しを撥ねつけて、日本の財政規律を守ってほしい。

▲9　▼24

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財務省というより主計局を解体すべき。国会議員が責任を持って各省庁に配分する予算額を決め、後は各施策の重要度を最も理解している各省庁が自分たちで優先順位を付けて予算の割り振りを決めるべき。各省庁の施策をよく知らない財務官僚がいちいち口を挟むべきではない。財務官僚が口をはさむことで各省庁は効果的な予算の組み立てができずに困っているのではないか。

▲8　▼1

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たしかに自民と財務省は、増税派の立憲や与党寄りの維新を取り込もうと画策する可能性はあると思います。

しかし自民党自体が国民の期待に応えられず、財務省の意のままの党ということで、日本凋落の主犯の可能性があると思います。かれこれ消費税導入以来ですかね？

やはり失われた30年の責任を取らなければならない頃でしょう。増税財務省と裏金脱税の自民はね。

そういう意味では国民民主に頑張ってもらうタイミングが今なのでしょう。自民と財務省の没落も

今から楽しみにしております。

▲57　▼2

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世間が知ってしまったから財務省関係者が何を反論してきてもそれは『国民の敵』という扱いを受けてしまうね。しかもスキャンダルまで仕掛けてくるとも思われちゃったからね。省庁の再編も今後議会や選挙の争点になるかもね。

▲13　▼1

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維新の動きや立憲の妨害・ダンマリを見れば野党共闘などは実効性に欠けるのは明らかだ　仮に無理矢理実行しても弱い部分を自民党・財務省に突かれるだけだ　103万の壁がどうなるかはわからないが（もちろん178万目指して欲しい）　現時点では次の参議院選で国民民主党を最低でも野党第一党にするのが有権者の最善策だろう

▲0　▼1

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大蔵省時代から今の財務省に至るまで事実上、政治家たちよりも政治を動かしてきた高級官僚たち。国民から搾取した血税を我が懐中の財布の様に散財する連中。　ここに来てはもう組織解体、人事刷新による体質改善、健全化を図るしかないでしょ！　その事を強く望みます。

▲77　▼2

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減税ができるできないも大事ですが

なぜそんなに減税ができないのかも明るみにしてほしいですね。

他国に比べて高額すぎる議員の給料や多すぎる議員など

削り込みをして減税をしていかないといけません。

いらないものに金を払いまくって

ほかに財源がないから減税は無理などとというのは話になりません。

▲18　▼0

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単純に疑問なのだけどなぜ財務省の官僚はあれほど傲慢なのだろうか

財務省の成立からもう30年以上

一向に財務は改善せず、経済も低迷し国力も低下しているのはデータとして明らか

普通の思考力があれば「もしかして自分たちは間違っているのでは？」という疑念が出てもいいと思うのだが

▲0　▼1

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財務省との「全面戦争」に見せかけ、国民民主の思惑とは程遠い結果になったとしても、最後まで、めげずに諦めず国民の為に頑張る国民民主党という姿を見せ、支持率を落とすことなく、更なる支持率アップを狙いたいシナリオのようですね。

▲3　▼0

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財務省解体新組織体制を作って欲しい。毎年予算編成の中足りない。やりくり出来ないと

増税をちらつかす。何故足りないのか　赤字国債の発行をしなければいけないのか　国民は理解出来ていない。企業経営では、原因を究明　検証して次年度の予算編成をします。

国は前年予算に対しての不足理由を国会で明らかにして欲しい。国会議員の報酬必要のない出先機関等無駄があり過ぎる筈です。

▲4　▼0

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財務省悪者論が流行ってるが全ての悪政の元とは思わない。ただ財務官僚がエリート中のエリートで民を見下し、財政政策や税制改革についてていねいに分かりやすく説明してこなかった。国民とコミュニケーションをもっと増やすべき。限られた財源をどう公平に分配するか、政治の影響によって歪められていないか？無駄な支出の見直ししているか？格差の固定や拡大に繋がる金持ち優遇の税制の是正しているか？政府与党はきちんと説明し社会保証の一体改革して欲しい。

▲11　▼45

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国民民主党の強硬な態度に好感が持てる。国民の手取りを上げるというわかりやすい政策、テレビ、週刊誌などでは伝わらないことを、SNSで直接発信するなど、じわじわ浸透してきてる感じも戦力的に良いと思います。

私は、ここらで一度政権交代をしないと日本の未来はないと思っています。あぐらかいた政党に喝を入れてください。応援しています。

▲18　▼2

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人口減っていってるのに税収は上がり続ける。

単純に考えて国民一人当たりの負担が増えてることなど子供でも分かることだと思うけどまだ増税とか社会保障費とか言いながら搾取するつもりのようですね。

搾り取ったものをばら撒いて仕事した感出されても何やってるんだくらいしか思わなくなりましたし。

まあばら撒く過程で手数料や手間賃で儲かる方でもいるのかと勘ぐってしまいます。

▲5　▼0

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財源なき減税が国民の喝采を浴びる。財務省を国民の敵とまで言い財源を考えるのを自公、とりわけ宮澤洋一氏達に押し付けて自分達だけ正義のミカタ面するのはいい加減にしてほしい。減税を主張するなら削減すべき予算まで言わなければダメだ。ドイツではショルツ政権の財政規律の緩さに怒ったドイツ自由民主党が連立離脱。イギリスでは大型減税を掲げたトラス首相がわずか1か月で辞任。米国のトランプでさえ、補助金の大幅削減、イーロンマスクの起用、関税の引き上げなど財政規律も重視している。わが国では財源なき減税を野党も国民も後押ししているのだから結局、国債費の記録更新を続けて悪性インフレが日本を襲う。安倍内閣の時に消費税が５％上がったがそれで物価が上がって苦しんだ記憶はあまりない。ところが円安物価高で今のほうが苦しんでいる。過去のリフレ政策のつけがそろそろきているのだ。消費税増税のほうがましなのだ。

▲1　▼17

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やはり裏で糸を弾いているのは財務省。

どう考えても財務省が国家国民の為の行政を行う機関では無い様だ。それも偏に財務省にお金の入りと出の両方の権限が集中している事に起因する。

財務省の支配は何も与党だけに限らない。野党の多くもザイム真理教の信者はいるし、マスコミや大企業もザイム省には逆らえない構造になっている。

財務省を解体して金の入口と出口を別にすることがこれからの日本が成長する為には不可欠なんだと強く思う。

よく子や孫の世代につけを残すのか　と言われるが正に子や孫の世代に希望を残すにはもはや財務省解体しか手段は無いのだろう。

▲13　▼1

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財務省にとって国民の為というより省内の権力争い､既得権益確保が重要のようだ。財務省に都合の悪い議員を配下の国税庁を使って粗探し、玉木氐のスキャンダルも裏で画作したかもしれない。マスコミ．新聞社もどこに税をかけられるかを恐れて､強い批判はできない。反財務省の安倍さんが亡くなって一番安堵したのは財務省かもしれない。

▲36　▼2

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財務省解体に賛成！国民からむしり取ることしかやって来なかったから、富裕者だけが増え、大多数の国民は貧乏になった。その罪は償うべきだ。また、与党も野党も、議員報酬の削減や議員定数の削減は、一言も言わず、自分達だけを、特権階層にしている。ホントに「身を切る改革」を実行する、新しい政党が出てくれば、今の与党も野党も、おそらくたちまちのうちに、消えてなくなるだろう!新政党を待望する。

▲14　▼1

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次回の選挙では、公明党、自民党は壊滅だな。でも、財務省に操られている緊縮財政増税の立憲民主党もアウト。

ここまで日本国民を重税で苦しませ、滅茶苦茶にした政治家たちには、本当にげんなり。

積極財政でかつ、人間性が良く、財務省に負けない、財務省と戦える政治家たちを個々に応援するしかない。

▲25　▼0

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玉木さんたち国民民主党が１０３万の壁を壊すことを政策に掲げてくれたおかげで、国民が政治に感心を持つようになったことはとても大きい。さらに財務省は増税は出世、減税では左遷となる組織であることが世に知れ渡ることになった。だから、頑なに減税を阻止するのだと納得もできた。さらには、そんな国民の敵は、政権交代で解体することが可能なことがわかった。来夏の参議院選挙では、政権交代し財務省解体が実現すれば、一石二鳥である。財務省が悪あがきを続けることで、庶民の怒りはマグマのように溜まり、来夏の参議院選挙で一気に爆発するだろう。

▲28　▼4

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歳入と歳出を分けるということが玉木さんの言ってる財務省解体なんだよね

よその国の歳入と歳出は分かれているんだよ日本だけが財務省が握り各省庁よりも上に立ちたいためだけに全てを握っている

ここを何とかしないといけないから解体しなくてはいけないと言っているこれは正しい歳入と歳出を分けるべきである

▲16　▼0

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政界の死神と言われる前原が代表となった時点で維新が揉み手をしながら自公にすり寄って行く流れは確定していた。

小池辺りに裏切られ勝手に所属党を殺す死神なら勝手にやって貰えば良いが、次に前原維新が殺しかねない相手は日本の国民だ。

万博の赤字の補填などする気持ちなどさらさらない財務省とすれば本予算さえ自公維の賛成多数で通してしまえば後は適当な時期に切り捨てるだけだ。

国民ができる事は今回の結果がどうなろうとも来年の参院選を皮切りに全ての国政選挙で自公維の合計が過半数を大幅に下回らせる事。

それが可能なのは衆院選で分かった。

▲143　▼6

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国民の為に働く政府が、国民を食い物にする政府、それを行う省庁を野放しにする様では話にならない。

減税などの政策を纏めるのも国民の生活を考えれば、とても重要ですが、既に国民が知る政治家、省庁、団体等の既得権益による国家財政の無駄遣いや食い潰し、国民からの世界でもトップクラスの徴収を国民の為ではなく自分達のために働く省庁など解体する方が国家国民の為と、国民は声を出して政治の改革を行わないと話になりませんね。

▲46　▼1

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最低賃金は国民が最低の生活が出来るように決められ、非課税枠もそれを基準に決められています。(103万円はそうやって決められた)

つまり最低賃金が上がったら非課税枠も上げるべきなのに30年103万円の非課税枠が上がっていないというのはその分国民は多くの税金を取られているということです。

それを正しい姿に戻すのが178万円まで非課税にすることです。

減税というから国民に対する恩恵に聞こえるけど取りすぎた税金を返すだけなので返税です。

サラリーマンなら今月年末調整で税金戻ってくるけどあれも払い過ぎていた税金が戻ってくるだけなので財源の話はありません。

非課税枠を178万円に上げるのは本来の姿に戻すだけなので財源は不要。

単に税収バブルが弾けたら困るというワガママ言っているだけ。

自分たちが支出したい補正予算のうちの7兆円はサクッと国債発行するのに返税には及び腰。

国民を馬鹿にするなよ。

▲19　▼0

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財務省官僚は選挙で選ばれないのに陰で政治家の弱みを握り好き勝手に大増税のために操っている。

財務官僚は選挙で選出されるべきだ。

そして、本人の詳細な信条や過去の国籍や二重国籍の有無、資産、親戚関係に至るまで公開する必要がある。

▲20　▼4

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配偶者控除では納税者の所得から38万円が控除されますが、現在は「配偶者特別控除」が導入され、年収103万円を超えても段階的に控除が適用されます。つまり、税務上の「103万円の壁」はなくなっています。

それでも、多くの方が年収103万円を基準に調整する理由は、企業が支給する扶養手当などの影響です。

企業によっては年収上限を設けた扶養手当があり、これが「103万円の壁」と感じさせる要因となっています。

１０３万の壁は税法の問題ではなく企業が支給する扶養手当の壁の問題です。

▲49　▼144

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政治家は投票で決まりますが財務省って会社のように面接で入省？するんでしょうか。

無茶苦茶やってるのって財務省もですよね？

自民党議席数減らしても、財務省が変わらないと変わっていかないのでは？

となった時に何をしたら民意は反映させられるのかが謎なわけですが、与党の議席数激減は必須として、財務省に対して私たち国民は何ができるのか知りたいです。

▲1　▼0

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自民党は「財源が無いから125万円しか出せない」と言うのなら国民民主党が178万円の財源を具体的に示せばいいじゃないか。玉木代表は「私は財務省主計局の出身だから国家予算のことは何でも知っている。財源はある。」とテレビで明言しているのだから財源はあるのだろう。「財源は、これこの通りちゃんとあるのにケチの自民党が125万円しか出さない。」と記者会見で全国民に示せば、いくらケチの自民党でもぐうの音も出まい。178万円は即座に実現できるじゃないか。

▲0　▼0

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なんか減らすってなるとすぐに財源の話になるが、国税は通貨の流通量の調整で、それ以外の目的は本来はありません。それがバレると財務省ってたったそれだけの部署なんだ…ってなるので、自分たちの自己顕示欲や保身のために付加価値をつけてるだけです。

地方税が少なくなる分も、国債で供給すれば全く問題ありません。

▲20　▼2

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財務省の人にもよるのでしょうが、私の知る限りあらゆる分野で財務省はどの省庁よりも優越的立場にあるのを利用して高圧的な対応をしているというのが印象です。

なによりも金の実権を握られているので、どの省庁も財務省を神のように崇めるので仕方のないことかもしれませんが。

▲4　▼0

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財務省＝自民税調は、経済効果ということを考えられないところが残念だ。自分たちのしたいこと、支援団体の要望に応えることに対しての予算は国債発行を増額してでも決めるのに、減税による経済効果を認めない。だから、日本経済はいつまでたっても暗いままだ。失われた３０年は財務省＝自民税調に由来するとも言える。

さらに残念なのは新聞をはじめとするマスコミだ。食品以外に新聞だけ消費税８％を認められているからか、減税を論じ始めると必ず財源を問題にし、結局は潰す方向にもっていく。

名古屋市を見てほしい。住民税減税によって活性化していることが数字で出ている。

今回、国民民主党が頑張っているおかげで、財務省＝自民税調が国民負担率をここまで上げた現況であり、現在のラスボスが宮沢洋一であることが浮き彫りになってきた。次の参議院議員選挙では、国民の審判が下ると思う。

▲20　▼0

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自民党は企業団体献金はそのままにして、税制は財務省のいいなり。自分達の利益しか考えていない。

そもそも、企業に民主主義はない。そこで働く人達に民主主義がある。だから、変な税制度ばかりになる。税制は簡素で中立であるべきなのに複雑で偏ったものになっている。

この国は財務省の言いなりだった結果なかなかデフレから抜け出せずに35年になる。既に遅いかもしれないがここで財務省の言いなりになったしまったらデフレから抜け出すチャンスを失う。

歳入と歳出を握っている財務省を解体しなければ、この国はきっと変わらないだろう。

▲27　▼1

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財務省の官僚は各企業・業界団体に補助金を出し自分たちの天下り先を確保することを目的にしているから減税などしたくない。

まず、天下りを無くす事、無駄な特殊法人を削減、政府の政策に従えない管廊は更迭・罷免できるようにすれば選挙で選ばれた政党の政策がやり易くなる。

特別会計をなくし一般会計と同じにする。

国民の税負担率は保険料と合わせて４８％だそうです。

これだけ国民に負担さておいてまだ、お金が足りないという財務省。

財務省から見たら国民が払っている税金はみかじめ料と一緒。

▲5　▼0

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前原が功を焦るあまり自民に乗せられて、安易に自民を支えないか、心配だ。

前原は、思い込みが激しく、状況を客観的に見る目を持たない大欠点がある。それ故、幾度も大失敗を重ねてきた。国民民主には党首選で破れた遺恨が有ろうが、ここは、国民民主と、共闘して、自民に利用されぬ様にしてもらいたい。

▲4　▼0

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さすがに賃金から50%以上も搾取されれば

アホなサラリーマンも気付いたようです

減税甚だしい企業に、もしサラリーマン同様な

課税をしたら猛反発となる

ようは、バブル崩壊時に勤めている企業かが

倒産しては大変と会社をおもんばかった

個人の優しさにつけ込んで経営者層のみが

得するシステムとしてしまった

世界に通用しない日本の経営者等

大したことない

それに対し現場の人間は世界に誇る存在だと思う

でも、いつまでも我慢する事は有りません

そろそろ暴発しましょう

▲5　▼0

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１０３万円とは最低賃金が６００円の時代の制度だからね。ここ数年で最低賃金も１０００円になった。見直すということではなく改定するべきだと思う。１７８万円は妥当な金額と思う。

▲5　▼0

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男の嫉妬は醜いのですよ。選挙の結果を踏まえて国民の支持を得たのは国民民主党。

少数与党になった自公にものを申せる立場に当然なるわけですが、他の野党の対応が完全に嫉妬ですよね。

103万に対抗して130万その上で103万を批判。

一部の議員は財務省の手先となり批判を繰り返す。

そして壁問題は入れそうにないから教育無償化を推進。挙げ句の果てにはウチなら安く済みまっせ︎と幹部が言ってしまう始末。

こんな経緯がたくさんあるけど互いの主張する政策を互いに認めて協力するだけなんだが

それをしない謎。今野党がやるべきはお互い掲げる政策を成立させるための共闘なんですよ。

言いたいことがありすぎるのでもうやめます。

▲5　▼0

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本来なら大蔵省がノーパンしゃぶしゃぶ問題で解体となった時に、歳入庁と歳出庁の２つに分けて権力の分散を図るべきだったのに名前だけ変えた財務省になったので千載一遇の好機を逃してしまった。

残念ですね。

財務省に入庁するのは多くは東大の文科一類の法学部の優秀と言われている人が多い。つまりお金という数字を扱うのに多くは文系で数字には疎い。

財務省を辞めた高橋洋一さんが数字や統計学に強いのは財務省では稀な理科一類からの入庁だったから。

高橋さんは財務省の多くが数字の読めない奴ばかりと言ってましたね。

▲5　▼0

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123万だとか150万だとか云われてるけど、大事なのは固定制ではなく、物価や市況に応じた変動制にすること。

仮に178万にしたところで、物価が上昇してしまえばまた同じことの繰り返しだよね。

▲11　▼0

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井上馨さんは、徹底した財政均衡主義者でしたけど！

財政規律、財政均衡主義は基本的に間違ってはいない。

赤字国債を垂れ流して日銀に引き受けさせ、永久に持たせておけば利息は政府にリターンするから、破綻することなどありえない。というのが、森永卓郎氏の言い分です。

しかし、財政法を改正して日銀に無制限に引き受けさせれば、日本国債の信任は消滅する。財政法を改正しなくても、総理が一言言えば国債の暴落が始まる。

ザイム真理教を否定して、負担は先送りを唱えたがる国民が多いが、あまりにも危険な考えだと思う。

これで経済が回るなら、税金など取る必要も無い税務署は要らないと言う事になる。

森永卓郎さんは、本当に経済評論家なのか？

理屈は、負担したくないがクレクレの

日本人に受けるだろうが、もう経済学の域を出た妄想としか思えない。

▲0　▼5

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まずは財務省OBを議員にしないことがファーストステップ。宮沢だけでなく財務省OBの議員はエリート意識と自己顕示欲が高すぎてロクな政治家がいない。玉木氏に限ればロクでもない方向性がたまたま民意と同じ方向を向いてるからいいものの、他は議員にすべき人材ではない。

▲2　▼1

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玉木vs.財務省と、財務省を悪玉に仕立てているこの記事は印象操作だ。

いくら財務省が暗躍しようと、最終的に予算案として国会に提出し可決するのは政府自民党だ。

ということは、自民党は103万円の壁をもっと178万円に近づけることができたはずだ。つまりは、今回の123万円での少額の決着は、財務省を悪玉として表に立たせての自民党の仕業だということ。

もちろん財務省は緊縮財政志向だ。しかし長年政権についている自民党の政官癒着で、自民党は財務省の意向を予算案に反映する一方で、自民党議員の選挙区での公共事業には優先的に箇所付けするというバーターの関係ができあがっていると考えると、今回の騒動に合点がいく。

▲2　▼7

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もともと103万円に大した壁はない。緩やかな坂があるだけ。

国民民主党は国民の無知を突いて上手く票を集めたと思う。問題提起としては良かった面もあるが、配偶者特別控除額以下の金額では妥協出来ないところに自らを追い込んでしまっている。

むしろ問題にするべきは130万円(106万円)の壁の方だ。しかしこっちは3号被保険者が絡んでくるのでさらに難しい。

▲18　▼77

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人口も減り続け国の規模も縮小している日本において、なぜ国家予算だけが肥大化し続けているのか？それは既に不要となった課税科目を国民の目から遠ざけ既得権益化し、必要な財源だけを予算に組み込もうとする財務省が暗躍しているから。表舞台で動いている与党(自公民)だけ叩いていても本丸は崩れない、自公過半数割れの次は財務省解体の流れを国民が作っていくべき。

▲3　▼0

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123万、178万円とか数字だけ一人歩きしているけど、労働法制、年金制度と一体で改革しないと意味ない。

週に何時間働くかで細かい規制があり調整しなければならないのが問題。

それより教育無償化のほうが、効果が格段にある。現役世代の可処分所得を増やす、格差是正、少子化対策すべてに効果がある。

数字の一人歩きは政治家のパフォーマンスだ。

▲0　▼1

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行政機構の一つに過ぎないはずの財務省が立法機関である国会に対してここまで影響を及ぼす事自体が異常だと感じています。

一応国民の代表機関という建前がある国会に対し、ここまで工作を仕掛けて来るという事は国民を敵に回しても構わないという考え方が根本にあるのでは？

…と素人ながらに思ったりもするのですが、どうなのでしょう。

▲3　▼0

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話し合っても変わらないから戦争は起こる

昔から一揆があったし、誰かが財務省を変えないと絶対に世の中は変わらないだろう

しかし残念な事に、財務省出身の官僚政治家が多いから変わることはない

選挙ではどこの出身かをよく見て投票するしかない

▲1　▼0

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財務省解体！大いに結構。

自民党も解体して欲しい。

どちらも、何のための税金なのか、何に使うべきなのかを見失っており、たくさん取って、たくさん使うばかりである。

もう高度成長期など、とっくに終わっているし、今後再びそうなることはまずありえないが、当時のままの発想できる。

経済のみならず、数多くの法律が時代遅れになっているのに、せめて財務に関することくらい、現代に即したものとするために、一度解体するのは、遠回りではないと思う。

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結果がどうあれ、我々国民が「喉元過ぎれば熱さを忘れる」にならない事が重要。

財務省や自公の連中は、「日本人は移り気な国民性だから、時間が過ぎれば、また我々に投票するようになる」とタカを括っている。

国民を馬鹿にしているのである。

今の状況を、決して忘れてはならない。

財務省とその飼い犬である自公は、「国民生活を第一になど考えていない」「合意しても直ぐに態度を翻す、嘘つき共」であるという事実を、忘れてはならない。

今後の選挙で自公候補に投票するなど、国を滅ぼす行為と言えるでしょうね。

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このままな、内閣不信任案を出せば、自公も焦るんじゃ無いのか？だけど、これを一部の野党が裏切る可能性もある。それをあぶり出して参議院選挙になれば政界再編のか可能性も出てくる。だけど、財務心理省に対してかなりの国民が不満遠持っているのは事実だし、それが何かの弾みで爆破したらとんでも無い事になる。

▲58　▼4

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駆け引きなんてやってる余裕は自民にも維新にもないはずですがね。国民民主が立ち上げた178万引き上げプランに国民が寄せた期待を、軽視しすぎかと。これで裏金問題に続いて、またもや一般国民の敵認定の可能性大ですよ。国民民主の人気と勢いに便乗して、案を丸のみするくらいで良かったのですよ自民が支持と信頼を挽回するには。国民民主の案だろうと、それが国民のためになることなら有権者も支持するんですから。それなら立憲は空気ですし、維新も抑えられて、国民民主と自公政権でうまく回していけたでしょうに。財務省にも国民民主のせいだからやむなく、とでもいえばよいものを。

こりゃ来年の参院選でも惨敗しそうです。

▲10　▼1

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財務省と自民党の存在は疑問しかない

一方的に増税され続け全く民意が反映されていない、これは民主主義でない。

双方とも解体と言われても仕方ないと思う。

多くの国民が苦しむ中で減税すらまともにやらない政府は国民から敵対視されて当然だと思う。

▲9　▼0

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国がうまくいっている時、国と国民がWin-Winの関係になっている。

国民が豊かになり、税収があがり、国が栄える。

今は国と国民が利益相反している。　

財務省はその立場的に、国民を苦しめてでも国を富ませることを考えてもそんなに不思議ではない。

財務省の仕事はその年の収入をどこに配分するか、だけであり、国民が貧しくなろうが関係ないから。

だからこそ、本来であれば政治家が国民を代表して財務省と戦わなければならないはずだ。

それなのに自民党は完全に財務省の言いなりになり、財務省と一緒に国民の敵になってしまっている。

国民民主が与党第一党になり、財務省にいくら抵抗されても「はいわかりました。では来年から178万円です」と一言言えば良いだけ。

とりあえず、本来国民の代表であるべきなのに敵の手先になっている政治家は落選させなければならない。

▲5　▼0

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木を見て森を見ず。

今迄の政治は、森を見せないように木の議論に集中させて細かい整合性が得意な官僚の手中に収めるようにやってきた。

この結果、日本は世界の成長から大きく遅れをとって、国民は貧しくなった。

国民民主は、これに気づかせてくれた。

世界は減税が主流であり、結果として日本よりはるかに成長している。

目先の整合性しか考えない財務省をはじめとする官僚とそれに乗せられて大局を考えない政治を行ってきた自民党が衰退する日本をつくってきたと言える。

多くの国民は、手取りを増やすことが、国民生活を豊かにし、国として成長することになることに気付いた。元には戻せないと思う。

維新がこの邪魔をしたら、与党補完勢力として自民と共に大幅に衰退していくことになる。

維新は党内ガバナンスも効いていないし、邪魔するならやってみたらいい！

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本当は国家が法を犯した時点で財務省解体して、新たに作りなおせばよかったのでは？森友学園の時に政治家が力づくで国家の基本を捻じ曲げなければよかったのでは？その後のことはすべてそれが因では？担当したお役人が国税庁長官になりわずかな減額退職金でうやむや、それが一番の問題の原点だったのでは？忘れたふりなんか本来はできないのでは？国が法を犯せば、国民が守る根拠を失うから？

▲3　▼0

「国民の敵」「財務省解体！」玉木vs.財務省「全面戦争」のヤバい内幕…「103万円の壁」破壊をめぐるチキンレースのゆくえ