( 237723 ) 2024/12/22 16:25:40 2 00 「いつから、いくら下がる？」ついにガソリンの暫定税率廃止へ！ 新原付の地方税額も決着……〈多事走論〉from NomWEBヤングマシン 12/22(日) 6:50 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/6a9c193c813ad25f30568d29994ba86742a77048 |
( 237726 ) 2024/12/22 16:25:40 0 00 「いつから、いくら下がる？」ついにガソリンの暫定税率廃止へ！ 新原付の地方税額も決着……〈多事走論〉from Nom
待ちわびた「暫定税率の廃止」がついに実現の方向へ進むことになりました。50年近くも前の「当分の間税率」なんていうふざけた名前のガソリン税に対し、一定の決着を見ることができそうです。さらに消費税も上乗せするという意味の分からない状況もどうにかしてほしいものですが……。
12月20日に与党（自民党と公明党）が取りまとめた「令和7年度税制改正大綱」の「令和7年度税制改正大綱の基本的な考え」の3ページ目に「いわゆる『ガソリンの暫定税率は、廃止する。』」という一文が明記されました。
連日、さまざまなメディアで報道されているのでみなさんもすでにご承知だと思いますが、先の衆議院選挙で大きく議席を伸ばして政策のキャスティングボートを握った国民民主党が主張した「トリガー条項」の廃止（＝暫定税率の廃止）に与党が対応してこの文章が明記されることになったのです。
あらためてトリガー条項について説明すると、ガソリン価格はガソリン本体の価格に53.8円/Lの税金が加えられていますが、本来の税金である28.7円/Lに1974年から道路整備計画の財源不足に対応するための暫定措置として25.1円Lの「当分の間税率」（＝暫定税率）が加算されています。
そして、2010年にはこの特別措置法を改正して、期限を定めずに当分の間、特例税率として53.8円/Lの税率を維持することと、レギュラーガソリンの3か月の平均小売価格が160円を超えた場合（現在はこの条件に当てはまります）は、特例税率の適用を停止する仕組み＝「トリガー条項」も設けられたのですが、2011年に起きた東日本大震災の復興財源に充てることを理由として、現在はこのトリガー条項は凍結されています。
野党各党は、これまでも25.1円の税金が上乗せされるトリガー条項の廃止を訴えてきましたし、日本自動車連盟（JAF）も2022年2月7日に「当分の間税率の廃止」とガソリン税に消費税が上乗せられている「Tax on Tax」の廃止を迫る声明を発表しています。
──ガソリンは本来の税率と比較して1.9倍に。軽油に至っては、元々の税率が低いとはいえ2.1倍になってしまっている。
──上乗せ税率分と二重課税を廃止し、本来のガソリン本体価格に10％消費税を掛けた後に28.7円のガソリン税を足すと、170.9円が140.46円と30円以上安くなる。補助金を出すよりも確実な価格抑制効果があるはずだ。
ご存じのように、ガソリン価格は長い間、高騰していて、政府はそれに対して全国のガソリン価格が170円/L以上になった場合、1Lあたり5円を上限として石油元売り会社に補助金を支給する施策を2022年1月から行っています。
ただその補助金も、ご存じのようにこの12月19日から1Lあたり5円引き下げられ、レギュラーガソリンの小売価格は180円/Lになると予想されていて、来年1月16日以降はさらに1Lあたり5円縮小されて185円/Lにまで上昇することが予想されています。
もし凍結されているトリガー条項が発動されたとしたら、12月19日以降は154.9円/L、1月16日以降は159.9円/Lになるのですから、補助金の支給よりも確実にガソリン価格を押し下げる効果があります。
ではなぜ、政府はトリガー条項の解除（暫定税率の廃止）を頑なに拒み、支給総額が6兆円を超えるという補助金で対応しているのか。
以前、鈴木財務大臣が「トリガー条項を解除すれば1.5兆円の財源が必要になる」と解除しない理由を述べていて、石油元売り各社に支給している補助金が6兆円超になるのを許容してまでも解除による1.5兆円を手放さない、つまり一度掴んだ税金（省益と言ってもいいでしょう）はそれが合理的ではなくとも決して離さないという官僚独特の論理に基づいていると言われています。
なんとまあ、いわゆるお役所的な発想で我々国民が負担を強いられてきたわけですが、今回、与党の税制改正大綱に「暫定税率は廃止」と明記されたのですから、1Lあたり25.1円の減額は実現することになるでしょう。
ただ、暫定税率がいつから廃止されるのかはまだ非常に不透明です。国民民主党は来年度からの廃止を強く主張していますが、政府内には来年度からの廃止は困難で、再来年度（令和8年・2026年）の税制改正で議論するという声も出ているようです。
暫定税率を廃止することによる国と地方税合わせて約1兆5000億円にのぼるといわれる税収減をどうやって補うかが課題で、これに関しての議論はまだこれからという状態。
そんな状況のもと、国民民主党が主張するように来年度からの廃止が実現するかどうか。来年1月からの国会での税制改正審議がどのように進むのか、バイク/クルマユーザーは注視していくとともに、早期の廃止を訴えていきたいところです。
そしてもうひとつ、バイクユーザーにとっての朗報があります。
来年から登場することになった新基準原付の地方税に関してで、現在は2000円の原付の地方税は125㏄以下になった新基準原付の場合、現在の125㏄以下の地方税・2600円になるか、あるいは二輪業界が強く主張してきた、あくまでも「原付」なので従来通りの2000円を維持するべきかが議論されていましたが、与党大綱に「〈軽自動車税種別割〉原動機付自転車のうち、二輪のもので、総排気量が 125cc 以下かつ最高出力が4.0kW 以下のものに係る軽自動車税種別割の税率を 2000 円とする。」と明記されました。
この改正案に関して野党の反対はないでしょうから、来年4月から道交法が改正されて、125㏄以下・最高出力4.0kWまでと定義された新基準原付にまつわる諸課題のひとつが解決することになります。
この新基準原付に関しては、・各メーカーから登場するはずの新基準原付はどんなモデルで、価格はいくらになるのか ・現在、原付（50㏄）用に整備されている街中の駐車場に125㏄以下の新基準原付は駐車可能なのか（後日、このコラムで詳しく解説する予定です）、という課題も残りますが、まずはひとつ前進というところですね。
※掲載内容は公開日時点のものであり、将来にわたってその真正性を保証するものでないこと、公開後の時間経過等に伴って内容に不備が生じる可能性があることをご了承ください。
●文: Nom（埜邑博道）
|
( 237727 ) 2024/12/22 16:25:40 0 00 =+=+=+=+=
石油元売りへの補助金よりも効率的で低コストなのに、無視し続けてきた財務省の責任も併せて追及して欲しい。少なくとも、元売りへの補助金支出を始めた時期起算に、元売りに支出した補助金と暫定税率との差分は、財務省と自公の失政の埋め合わせとして、返済すべきと思う。
▲2003 ▼31
=+=+=+=+=
その昔、旧民主党が暫定税率廃止や2重課税の廃止を訴えて政権を取った。この時は自分と大いに期待して、旧民主党に投票した。 どころが期待に反し、全く廃止されなかった。自分は旧民主党に大きな絶望を感じた。 ここに来て、旧民主党の流れで存在する立憲主民主党ではなく、国民民主党が本気で暫定税率廃止に取り組んでくれている。 今度こそはと、国民民主党には大いに期待している。
▲539 ▼29
=+=+=+=+=
補助金制にするとね財務省から天下り資金管理団体を作れるんですよ石油元売各社に交付する為の、そこに定年退職した職員が役職として2年在籍退職金を貰いまた他の管理団体に転職すると言った我々の税を吸い取るダニ構造でね、もうね根本から正さないとこの国はダメなんです、因みにそー言った役職たちはね会社に出勤する際は役員車（高額の専属ハイヤー）で毎日送り迎え会社に出勤しても何もせずに新聞読んだり、小説読んだり、ゴルフの素振りしてたり、ネット三昧、たまーに書類にハンコだけ押してます
▲1115 ▼14
=+=+=+=+=
来年7月の参院選も与党の議席数が減り、衆院選と同じような野党たちが躍進すれば、頑なに与党が拒んでも暫定税率なんて無くなる。結局、なんだかんだ言っても議員は１番恐れるのは自分たちの落選なんだよ。だから本当に国民たちが税率を見直す希望があるなら選挙で民意を示すのが１番の効果がある。ただし野党たちも税収が減れば地方自治体の交付金が減り、色々な行政サービス低下が懸念される為、変わりの財源確保をシッカリ示すようにしなければ、ただ廃止だけでは説得力は無い。
▲27 ▼1
=+=+=+=+=
原付きの要件は125cc以下じゃなくて、125cc未満じゃなかったっけ。 それはともかく、とにかく税金は獲っておいて、補助金でばらまくことでマウント取ってコントロールしたり天下り作を確保する手段はホント虫唾が走る。 高速道路もいずれ無償化といってたのが消えたし、放っておいたら暫定じゃなくなるのは目に見えてたからね。まだ暫定って付いてる間に廃止に持ち込めたのは快挙だ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
昔（約２５年前）は私の住む地域でレギュラーガソリンも１リッター、１００円を切っていた時もありました。高くても１１０円前後。ハイオクで１３０円ぐらい。軽油に至っては８０円前後でしたね。 ハイラックスのディーゼルに乗っていて、燃料も軽油だったので遊びによく出かけた思い出があります。 それが今や・・・生活で仕方なしに車を利用していますが、ガソリン代はやはり気になってしまいます。 震災復興資金と言われれば仕方ないと思っていましたが、そろそろガソリン暫定税率廃止して欲しいと思っていました。
▲449 ▼5
=+=+=+=+=
103万円の壁は恩恵を受ける人が限定的だけど、こちらはほぼ全国民が恩恵を受ける事になると思います まず自動車を所持している人は直接的に恩恵を受けるでしょう ただ自動車を所持していない人にも、物流費用が抑えられるので、スーパーで売っている野菜や魚などほぼ全ての価格に影響するでしょう 商売している人も助かります 速やかに実行して欲しいと思います
▲397 ▼20
=+=+=+=+=
暫定税率は明日からでも廃止して貰いたいくらいだわ。増税はたいした議論も無しに決まるのに 何故減税はいつまでも のらりくらりと議論するのか意味が分からない。補助金に6兆円出すより 1.5兆円の税収減の方が どう考えても合理的でしょ。もう現実的にガソリン価格が上がって 国民の生活を圧迫し始めているのだから 最優先に決めなきゃならない事だと思いますよ。
▲484 ▼0
=+=+=+=+=
暫定税率の廃止は良いことだが時期が未定というのは困る。なぜ、未定なのか？数カ月後と数年後では全く意味合いが違う。車が必需品の地方にとっては死活問題である。仕事でも私的にも使う油である。会社ではガソリン代の予算も必要である。国民には◯◯が決まった後に廃止しますとか、今◯◯が不確定なので◯◯頃にお知らせしますなどと具体的な文言が必要不可欠である。
▲101 ▼1
=+=+=+=+=
輸送費が上がれば、また物価が上がる。物価高騰の流れを加速させないためにも、ガソリンの市場価格の維持は図るべきだと思うのですが。暫定税率の存廃の是非は後で議論すればいい。存廃でも補助継続でも何でもいいから、与野党ともに、１０３万円に政治的エネルギーを使うのと同じくらい、物価対策も急いでほしいと思っています。
▲359 ▼29
=+=+=+=+=
当面の間暫定的に税率を上げます。 逆に言えば、 そのうちに税率を戻します。 あれっ？今回言ってるのはこうゆう事？言い方変えただけで何も変わらない。
財源が無い、 つまり全体として同額は取ると。 ちっとも減税じゃない。
言い方変えただけ、という事にならない為にここで安心してはいけない、いつまでにやるのかという事は勿論、税制そのものや税の使い方の見直しが必要だ
▲382 ▼8
=+=+=+=+=
暫定税率を廃止しても石油元売りは店頭小売価格を1㍑あたり165円を維持したいのではないでしょうか。現在補助金が縮小され1㍑175円前後（全国平均）、これがさらに補助金の減額で185円ほどまで値上がりします。暫定税率分(25.1円)を引いても160円になり依然として高止まりの状態になるかと思います。結局元売りが現状の利益を維持できるに変わりはないのでは？
▲35 ▼5
=+=+=+=+=
人口減少している環境下で何故行政府は過去と同じ予算を確保し、あまつさえ増税を繰り返してきているのか甚だ疑問です。 税金のばらまきで経済活性化は限界にきているのが理解できないのか。
少子高齢化やベンチャーの資金調達への環境整備、NISAなどではなく金融課税の増進税率化等々、金を使わず政策で出来ることは幾らでもある。 膨れ上がった無駄な国家予算の削減で十分対応できるはずです。
▲61 ▼1
=+=+=+=+=
当方、地方住みで車が日々の生活に欠かせないのですが、最近レギュラーガソリンが180/Lに値上がりしました。 年末年始で出費も多いのに、お財布に厳しく本当に困っています… 下げられるのなら早く価格を下げて欲しいです。 生活に直結している分、家計に響くんですよ。
▲37 ▼0
=+=+=+=+=
暫定税率廃止で、ガソリンの値段がリットルあたり25.1円下がって税収1.5兆円のマイナス 現状のガソリン補助金の元売りへのバラマキが3年間で6兆円 色々と考慮せず単純に考えた場合、バラマキの場合は1リットル5円引きで年間2兆円の出費 年間5000億は節約出来て、ガソリン元売りの大儲けがなくなる代わりに、国民には大きく恩恵がある感じですね。
▲19 ▼1
=+=+=+=+=
政府が補助金を出すのをやめたのだから暫定税率をやめるのも一緒じゃないと辻褄が合わない 政府は税収が減ると言うがそもそも暫定税率は国民から取ってはいけない税金 国民からの搾取を止めた時点で正当な税収になるんです 無ければないでそれで遣り繰りするしかない 例えば参議院は廃止、衆議院の定数を半減、国会議員の議員報酬も半減、先ずはそういう無駄を削れば良い
▲201 ▼8
=+=+=+=+=
北海道の人間にとって、生活の足である車のガソリンとともに冬季間命を支える灯油の値上げは、死活問題だ。 雪で閉ざされ歩く道もなく、車は必須。それ以上に灯油を主とするストーブがなければ凍死する。 ガソリンと灯油値上げのダブルパンチのなか、熊の件同様、死者が続出しないと国は本腰をあげてくれないのだろうなとおもっている。
▲156 ▼2
=+=+=+=+=
個人的にはトリガーが廃止になっても国の補助金が外れた原油価格で相殺されて余り下がらないと思っています！ ただトリガーの矛盾は在り方を見直す必要は有ると思ってもいます…トリガーの税収入が道路の補修や整備に使われている現状はEVやPHEV等が増えた現代には不公平感の有る税でガソリン車ユーザーだけが負担してEV等のユーザーは環境を理由に補助金等で優遇されるのに税負担は少ないか無しで道路への負荷はEV車の方が車重はガソリン車より重たく大きい不公平感は正す必要は有ります！メーカーやユーザーは抵抗するでしょうが？トリガー廃止の不足分をEVユーザーやPHEVユーザー等にも段階分けて道路整備負担税として納めて頂くのが一番不公平の無い今の在り方だと思っています！
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
暫定税率が廃止されたとしても違う税金が生まれる可能性があることを忘れちゃいけないよ。 ガソリン税自体が上がる可能性だってあるんだからね。 生産も使用も車という日本の財産を絶対に衰退させちゃいけない。
減収ばかり表に出てくるけど、国民の実質賃金はずっと減収なのよ。 そろそろ国の増収は一時停止して、国民への増収で消費を増やし、国の減収幅を小さくしてあげようじゃない。 減収ばかりではなく、消費が増えるんだからね。 消費税は残るんだから単純な減収ではないでしょ。
過去の事は絶対忘れずに参院選もみんなで投票行きましょうね。
▲29 ▼1
=+=+=+=+=
ガソリンの暫定税率の見直し期限は明記されておらず、検討に入るのは早くても来年以降です。 増税は早いが減税は先送りです。 何とか減税を回避したい。そのチャンスを伺うための先送りです。 そもそもこの議論が沸騰したのは、原油価格の高騰が引き金でした。 ここで注目は、来年1月にトランプ政権となる事です。 政府にはある思惑があるのだと思います。 トランプは米国のシェールオイルの掘削を再開します。 そうすると、中東情勢で高騰していた原油価格が安定し、安くなるのです。 そもそもの原油が安くなれば、暫定税率の議論は必ず有耶無耶にされます。 これが狙いです。 政府はガソリンの税金なんか下げる気はありません。断言できます。
▲21 ▼0
=+=+=+=+=
＃12月19日以降は154.9円/L、1月16日以降は159.9円/Lになるのですから、補助金の支給よりも確実にガソリン価格を押し下げる効果があります。
補助金よりも効果がある／ないの説明なのに、なんで元値が補助金ありの金額から特例税率（暫定税率）分を引いた金額を記載しているのだ？ 補助金無い状態の全国平均ガソリン価格は190円程のため、原油価格等の変動が無い前提で、12月19日以降も1月16日以降も162.4円(＝190円―(25.1✕1.1))です。
▲19 ▼2
=+=+=+=+=
暫定税率を廃止することで生じる税収減を他の税金を上げたり新たな税を設けたりして補填したら何も変わらない 日本はもっとコンパクトにシンプルに税の仕組みや税の使い道そして国家公務員や国会議員を減らすことを考えないといけないです 減らした税金で国を動かせるようにカットできるところは沢山あるはずです
▲15 ▼0
=+=+=+=+=
暫定税率廃止されて補助金が無くなると値上がりする気がします。
高値トレンドの時は、よく正されているガソリン原価に税金分を積み上げて販売価格が決まっているのではなく、ガソリンとしての適正な卸値に制御されて、税金分は他の売上の儲けから出している可能性が有るんですよね。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
親戚の叔父さんが、1970年代〜1980年代中頃までガソリンはリッター170円くらいって言うてた。消費税とかはないからまだマシだったかもですが。 車も白煙モクモクで燃費も悪かったらしいし。今ではエコカーも普及しハイブリッドやら出てきてるし。車に進歩があって日本の自動車メーカーも開発に頑張ってきてるのに、そのメーカーにこの国は恩恵が無さすぎる。 って言うてたなぁ。 自分が免許取り立ての初心者〜3.4年くらいはめちゃくちゃガソリン安くて助けられた。 あちこち行ってもレギュラー2000円分で朝まで遊べてたしいい時代でした。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
暫定税率廃止は早くやらないと物価を押し上げて国民の暮らしを破壊しかねない。 このまま補助金が減額される１月にはリットル当たり180〜190円になり、その分輸送費が上り、全ての商品(特に生鮮食品)に価格転嫁される。温室栽培の野菜も値上がりするだろう。そして怖いのは、一度値上がりした商品は、その後に暫定税率が廃止されて輸送費が下がっても、何やかんや理由をつけて元の値段には戻らないことだ。 来年春からの再々度の物価高騰を防ぐために、政府自民党は来年1月からの速やかな暫定税率廃止を実施しなければならない。これ以上の値上げはもう国民の生活が持たない！
▲151 ▼4
=+=+=+=+=
結局補助金は石油会社の儲けになった部分もあるからなあ。 暫定税率で引き下がっても、本体価格を引き上げて石油会社がまた儲けを出そうとする予感しかしない。
ただ本体価格はどう決めるのか私自身分かっていないので、30円下がりますor下がらないと答えられる人教えて頂けると助かります。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
交通費を上げればコンパクトシティーを進められる。 いまから車を捨てる人も増えるでしょう。 徒歩圏内で生活できる場所に経済や雇用が潤う。
車がなければ行くことができない場所は衰退していく。 JRも来年、運賃値上げが決定した。 日銀は来年、利上げに動くと報道された。
政策金利利上げになれば、不動産業は景気が悪くなる。
交通費のコストが高すぎて 田舎の不動産は人気がなくなるでしょう。 田舎は運輸代を上乗せされた商品がスーパーに並ぶことになると経済学者も話してた。
日本政府が狙ってるのはここだ。 田舎の田んぼを日本政府が買収してるのはなぜだろう？米不足になって、アメリカの米がスーパーに並んでるのはなぜだろう？
ここに視点を移して考えろ！ 答えが出てくるぞ！
▲2 ▼7
=+=+=+=+=
この先価格が下がるなら問題なさそうですが先日の5円値上げ、さらに年明けに再度5円値上げの予想がされてますが… 確かにリッター5円値上げと聞けばウワッとなるかも知れませんが冷静に考えれば軽自動車や小型車は頑張っても40ℓしか入らない、40ℓ入ったとして200円の増額それを毎週入れたとしても800円〜1,000円の増額 ニュースのレポートで生活を切り詰めないと…や食費を節約しないとなどそんな切羽詰まる額ではない気がします 大型車でも70ℓ入ったとしても350円！ ネット通販や100均などでくだらない商品購入を我慢すれば足りる額 逆に値上げ前日にガソリンスタンドに長蛇の列をつくってアイドリングで駐停車してる方が燃料消費してますけどねwww わざわざスタンドまで走って待って入れたところで無くなれば5円10円高くても入れないと仕事にも買い物にも行けないのだから 大変なのはトラックです
▲46 ▼78
=+=+=+=+=
暫定税率はいつから廃止なんだろう？具体的な期日は不透明なままだし。 補助金は打ち切られるからこれから確実に高騰するんだろうね。 もしかしたら補助金復活を条件に暫定税率廃止の廃止を目論んでいるのだろうか？ ガソリン高騰が酷くなればそんな世論になるかも知れないね。
▲43 ▼4
=+=+=+=+=
暫定税率が廃止になっても、ガソリンの値段自体は上がり続けるかもしれない。 しかし、トリガー条項は、政府と国民との約束事。 約束を守らない人たちを、誰が支持するだろうか？
約束を守った上で、歳出削減なり増税なりを改めて議論してもらいたい。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
車を税金の塊にしてるから、なおさらでは？ 自動車税は購入した後も、維持してるだけでかかりますし。更に使えばガソリン税と消費税がかかります。重量税を課すなら過積載のトラックをまずはどうにかしないと、道路は傷みますし、高速も。
昨今のトラッカーのマナーはかなり悪いのでインターの入口での路駐や、関係ない路肩駐車、トラックの追い越し帯走行と、なんでもござれなので。
それはさておき、ガソリンの高騰はそういう物流業界に影響が出るので、結果物価高騰につながります。サクッと政治家は即断して下げるべきでは？
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
元売業者が最高益を出してるので実際の販売価格に補助金は転嫁されてこなかったと考えています。 これからトリガー条項が解除されたときに元売業者が便乗値上げを行い、消費者の負担軽減が微々たるものにならない事を願います。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
暫定税率では無く、恒久税率となっているフザケた税に対し、榛葉さんは国民の為に、とても素晴らしい仕事をしてくれました。しかし、廃止の期日をはっきり決めなかったのが悔やまれます。このままのらりくらりされてまた与党が議席を過半数以上獲得したら、この案も立ち消えになる気がします。 自民や公明に投票した方は、ガソリン価格が上がっても異論は無いと思います。投票に行かない者はモノ言うな。自民公明に投票するとこう言う事になります。アメリカは、自分の生活が掛かっているから選挙にあれだけ熱狂する。素晴らしい事だと思います。日本人も見習いたいです。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
収益があったからボーナスあり、業績不振ならボーナスはないよね。公務員はそんなの関係ない、普通にやっていても仕事が遅れても関係ない、ボーナスはちゃんと満額ある。凄くないですか？ぶら下がっている人もちゃんとあるのですよ、ご褒美が。 そんな人たちみたいに職場に出席さえしていれば自動的にお金が振り込まれるなら、高い税金やおかしな税金でも払いますよ、そりゃ。余裕なので。 日銭稼ぎの私から言えば、毎日が日銭稼ぎや日々節約で一喜一憂しています。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
再来年とかありえない。既にこの極寒でガソリン40や50リッター入れて数百円高いとかの問題ではないくらいに灯油代が凄いんだ。消費税減税するなら何だか法律を変えなきゃならんとか言ってるけどもトリガー条項は160円超えたら発動すると決まってる訳で。やると決めたら即出来るんじゃないの。財務省も政治家も結局自分が今の椅子に座れて安泰で儲かればいいんじゃないの。苦しめて苦しめ抜いて国民に血を流させてるから過半数割るし上級国民だのと揶揄されるんだわ。豊かになるなれないは個人の努力が必要だけど努力しててもケツの毛まで抜かれてはどうしようもないんだわ。国民が沸き立つくらいの政治やってみたらいい。どれだけ自分に恩恵が来るかわかるから。
▲61 ▼3
=+=+=+=+=
廃止される2026年度 3月以降まで1年半以上あり 国民のほとんどがリッター185円に慣れてしまっていてその頃になると暫定税率廃止の事など忘れているでしょう。今値上がりするから感覚的に大変だと思うしマスコミがこうやって騒いでいるから余計に刺激されて。 しかし喉元過ぎれば熱さを忘れるで2026年には 誰もガソリン価格185円でも慣れて高いとは感じなくなっている。政治家はこれが狙いでおそらく暫定税率廃止の代わりに別の税率を法案を通して設定して結局ガソリン価格は5円程度の値下がりでお茶を濁す程度になるでしょう。
▲49 ▼11
=+=+=+=+=
暫定税率と言いながらもう50年も延長し、今ではもう安定財源化。 原油価格の高止まりで、何十兆円という補助金を突っ込んでも、価格はほとんど下がらない現状でも、与党は、衆院選で躍進した国民民主側の提言でやっと廃止になるのかと思ったら、何故か2年後という結論。 全く話にならない。
▲68 ▼1
=+=+=+=+=
近所のガソリン価格は167円から一気に184円でした！我が家から満タンと言う言葉は数年前から消えています。防災対策でガソリンは満タンにしておいていたほうが良いと言ってますが、とんでもない事です。 トリガー暫定廃止時期まで補助金は続けてもらいたいと思います！
▲128 ▼67
=+=+=+=+=
先ず税収はガソリン税だけではない。 つまり定額減税を廃止しても、他で徴収すれば良いとの考えがあるだろう。 事実来年から税金が上がるものや新しく親切された課税科目がある。 更に物価が上がれば、生活必需品の部分の税収が安定した財源として残る。 しかも生活保護者や低所得者からも合法的に取れるから、これほど美味しい税収はない。 そのくせ日本で商売をしながら納税していない外国企業。 日本政府は、先ずこいつらから莫大な法人税を取る事を優先すべきと思うのだが。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
暫定税率廃止すれば税収が下がるので違う何処かで税金を上げてくるのが議員のやり方。 そうしないと自分達の懐に入ってくるものが少なくなるからね。 103万円の壁を廃止すればこれも税収が少なくなるよ。
103万円の壁の廃止、ガソリン暫定税率の廃止で単純に喜んでいられない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
やっとといったところ、本来早急に実行し国民の生活苦をすぐに改善するべきだが、当分先になりそうで、増税はすぐに行うがこのようなことには時間をかける。時間がかかり先になると本当に行われるか国民に不安が残る。実行される頃には状況がさらに悪化しているかもしれない、それまでの間だけでもトリガー条項解除し、つないでほしいとも思うが。 燃料費の高騰で運送費が上がり、物価上昇に更なる悪影響が出る可能性が高い。必需品の田舎では生活費が上がり困窮化が進む。 早急に実行し更にその先の改善まで景気回復、国民の生活改善に努めてもらいたい。自己保身のための腐敗政治は撤廃すべき。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
大手は出光とエネオスのみになったが、以前はシェルやモービルなどもあった。 スタンドが乱立していたのもあったが、各店舗値引き合戦をしていた。 今はガソリンは独禁法の除外なのか？と思えるほどに、どのスタンドもほぼ横並び。 5円値上げかと思ったら軒並み10円近く上がっている。 値上げ前に満タンにするのもささやかな抵抗。 年明けにはもっと上がると思うとうんざりする。
▲78 ▼4
=+=+=+=+=
暫定税率廃止はまだまだ先の話だし 暫定税率を廃止してもその頃にはもっとガソリン価格は上がっているだろうから 結局下がって185円台な気がする なんなら下がった分値上げしそうだから そこの対策を国はしないと意味が無い。 だって補助金がでてた間に原油価格は下がったのに 一切値が下がる様子が無かった。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
恐らく、暫定税率の廃止はどのタイミングなら最も支持率にプラスになるかの議論なのでしょう。
EVシフトの流れの中でガソリン消費量が極端に少なくなれば、暫定税率廃止したところで今さら感が拭えなくなる。それなりに使用量があり、かつ割高感が強い時だからこそ、暫定税率廃止にありがたみが感じられる。
「そろそろ札を切る頃合いを検討しましょう。」そう記事が出るだけで世間は話題として好意的な反応をするでしょうから。その効果が薄れた後で、原油高の声が大きくなったタイミングが、暫定税率廃止の頃合いになるのではないでしょうか。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
トリガー条項廃止の時期が未定という形でお茶を濁し、補助金はさっさと先に切るというのが許せない。 いつまで国民のこの負担が重い状態を続けさせる気なのか？ 議論しているお国の人たちは、ガソリンがいくらになろうと自分のお財布が痛くないからチンタラ議論しているのだろうが、国民はたまったものじゃない。 子育て支援を重点にしているが、子どものいる人達は大抵車を持っている(自転車じゃ危ないし)というか車がないと生活できない。 ガソリンが高いままでは、車を持ちにくくなる。 そして子どもを持つのも経済的に後回しにしようとなる ガソリン価格が高止まりしていることは、この施策にも逆行するということに気づくべきだ。
▲57 ▼1
=+=+=+=+=
まあそうですね。社会情勢によって税率を見直すことが出来なければ、上げることも下げることも出来ないと思います。また、議員も遅ればせながら能力制にして下さい。党内での点数でもいいので評価制度をお願いします。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
記事はいくつも間違っているので微妙ですが… 暫定税率の廃止は早くても2026年との事で1年はとんでも価格のガソリンを入れる事になりそう。 それ以上に問題なのが、運送会社がその軽油価格で耐えられるかどうかです。 一般的に運送会社と言うとヤマトや佐川を思うんだろうが、物流を支えているのは中小企業の大型車がベースでどこも限界ギリギリなんだよね。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
何故補助金制度がこんなにあるか その答えの一つ、補助金を出すからには不正を防ぐために各省庁が管轄する審査事務局が必要 もちろん予算は税金から出る そこから依頼を請けるのが博報堂や電通などの代理店 代理店から息のかかった企業に依頼をして派遣社員を雇い審査させる こうして税金が無駄に使われる 天下りが横行する原因 税を下げるということはこういうビジネスが出来ない だから補助金という手段を使う
▲13 ▼1
=+=+=+=+=
暫定税率の廃止時期を明言してないと云う事は10年後かもしれないし、100年後かもしれないと云う事です。実際は廃止されないでしょう。ここに来て自民税調と財務省は暫定税率より安上がりな自動車関連税制の変更を持ち出して、自動車業界を味方につける作戦に出ました。やっぱり国民民主より1枚も2枚も上手ですよ
▲14 ▼0
=+=+=+=+=
国は国民が必ず使う物事から税金を取ります。そのおかげでインフラが整い安心して生活出来、経済活動が成り立っています。だからと言って無駄に税金を使う事は許されません。放っておくと不法移民に生活保護を与えたりするのです。
▲78 ▼7
=+=+=+=+=
> 「トリガー条項を解除すれば1.5兆円の財源が必要になる」と解除しない理由を述べていて、石油元売り各社に支給している補助金が6兆円超になるのを許容
意味不明。 6兆と1.5兆ではどちらが少ないかの計算すらできないとは… そもそも、一旦徴収してから配分するなど、二度手間・三度手間なんだからその分のコストも考慮すると、大幅なコスト増になっているはず。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
あらゆることを見直す時が来た。 自民党が過半数割れし、自民党がこれまでやってきた施策がいかに異常であったかがわかった。 何でもかんでも民営化してきたがかえって費用がかかっているケースや、天下りの温床になっているケースがある。自公のやりたい放題である。政府がしっかりしていれば国有化する方が良いのだから。 なんの検証もせずにきた代償である。ガソリンが安くなったとて自民党の手柄ではないことを国民はわかってないといけない。マスコミはしっかりと報道していただきたい。 国民民主党が声を上げたから渋々、嫌々自民党が仕方なく応じてのことだと言うことを。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
暫定税率と103万の壁なんていつ改善するかなんて約束してないから、取り敢えずこうしようねなんて口約束みたいな事を文書に書いただけ。
まぁ世論で多少はの変化はあるかもだけど、いつまでにどうするとかの約束ではないために、特に暫定税率廃止は来年の夏以降とか最悪1年後とかでうやむやにされそうです。
昔、一度暫定税率の期限が切れた？一旦廃止になり近所の安いガソリンスタンドがめっちゃ混んでで、巻き込まれた記憶があります。
そして1日に4回同じガソリンスタンドへ行って店員の兄ちゃんにまた来たん？みたいな感じで笑われた記憶あり。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
予期わからない NY原油はコロナ前の１バレル100ドル越えから現在は60ドル台で取引されている 円安とは言え上がりすぎている 日産が倒産か買収されるか瀬戸際だか、財務省が絡む倒錯になるかも 車は贅沢品は過去の話です ガソリン税は道路に使う特定財源から一般財源に変更された 自分達の都合が良い事には動きが早い ガソリンから税金をとっていない米国は経済発展している 過去に実質した仕分けを毎年行い、不要な基金や団体は解体するべきです 選挙にも足を運ばない国民が悪いのですが
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
160円なんてとうに超えて最近では180円以上の店頭価格を見かけますがまだモタモタされてるんですね。 暫定税率をやめるほうが元売りに補助金ばら撒くより安くなるし無駄なお金もいらないのになぜやらないのか国民に丁寧に説明してもらいたいです。 まあ中抜きがいっぱい噛んでるんでしょうけどね。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
今年の国の税収が過去最大金額になった報道がありましたが、おかしすぎないか？
日本の人口は右肩下がりに減っているのに、何故税収は右肩上がりに増えているんだ？
それでいて自民党は『財源が無い、財源が無い』と事あるごとに言っている。 ガソリンの減税は国民民主へのご機嫌取りなんじゃないか？
過去最大金額の税収にも拘らず、年収の壁問題でも『財源が無い』って、本当に自民党はどうなっているんだ？何にそんなにお金を使っているのかサッパリ判らない。
とにかく外国に金をバラまくのを止めろ！ 日本国民がこれだけ苦しんでいるのに、ウクライナに１兆円以上支援しているなんてどうかしている。あと無駄なODAも見直せ。
とにかく『ジャパンファースト』でお願いしたい。
▲45 ▼2
=+=+=+=+=
この記事の内容として足りないところは、暫定税率廃止に合わせて走行距離に応じた税金や何かしら別の名前での増税を検討していることに一切触れていないこと。 財務の手先である自公が、単純な減税をするわけがない。 自公は国民の生活なんて微塵も考えておらず、税金を増やすことしか頭にないのだから。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
以前から二重課税の点で憤っていたので今回の件で少しは解消されそう。 一方で環境問題をヒステリックに語っていた人達は二酸化炭素が今まで以上に排出されるかもしれない懸念に声をあげなくて良いの？ 効果があるかないか分からないがコンビニ袋を有料化してまで温暖化に過敏になっていたのに。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
本当に廃止になるのかな?と思っています。これもこの前の103万円の壁で同じで国民民主党と本当の国民がだまされている気がしてならない。来年度に入ったら与党は「廃止に向けて頑張ると言っただけだ」と言い訳しそう。夏の参議院選挙の情勢を見て判断しそう。だいいち財務省が玉木を陥落させようとするでしょう。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
普通の家庭なら財源（収入）の中でどうやりくりしようか考えるはず。財源が減るからそこを補うための他の財源を探さないと廃止できないってのは変な話だと思う。お互いの足の引っ張り合いの国会議員さん方、国民のためいうなら早く行動しなきゃ、国民のためいうならそんなに給料いらないでしょ
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
廃止の時期が未定ということですが、補助金を縮小廃止するならその時点でトリガー発動させればいいんじゃないんですか? そのうち暫定税率廃止になるんなら今トリガー発動させてその税収を停めればいいだけ あと1.5兆円の減収だそうですがお得意の補助金の枠を地方交付税に割り当てれば解決ですね ガソリン団体に渡す補助金は財源が関係ないみたいなので
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
電気だの水素だのとガソリンの車はいずれ廃止となるであろう今になって、ガソリン税の撤廃とかなんか解せないです 随分と前から言われてた問題なのだから早く制定しておけばいろんな職種においても経費節減になっていたでしょうに
▲21 ▼0
=+=+=+=+=
すでに185円。(会員価格) 通勤に45km。 交通費が足りなくて大変です。 今すぐにでも廃止して欲しい… でも、廃止してもガソリン価格がいつの間にか変わらなくなってるんだろうなぁ。 せめて食品、電気ガス水道の生活必需品だけは消費税は廃止して欲しいです。
▲36 ▼6
=+=+=+=+=
税の徴収が国会議員の仕事。 暫定税とは言え廃止は減税。 再度復活すれば増税となり反発は必須。 だから減税は絶対にやらない。
補助金は税の廃止ではなく、支出なので税収には関係無い。 上限までくれば止めればいいだけだし。
たとえ補助金の方が金額的に多くてもな。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
「2011年に起きた東日本大震災の復興財源に充てることを理由として、現在はこのトリガー条項は凍結されています」
地元各県知事が言っているように、公共インフラの復旧は概ね終わったのだから、復興特別所得税も廃止でいいのに これ、東京電力の失態分の補償まで補填しようとしているね
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
国民民主の功績と言っていいと思う。 さらに言うと衆院選で自民党に投票しなかった国民の答えがここにあると思う。 自民党が強い時代がまたくる可能性が高いけど一党体制が長く続くとこうなるって言ういい見本になる。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
上限5円の補助金がなぜ今月5円、さらに来月5円引き下げられるの！？ 当初は170円を超えたら5円を上限に支給されていたけど、その都度見直されて30円以上支給されていた時期もあるから「上限5円」と記載する必要はないよ。誤解を招く。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
ほんとに高い！高すぎる！ 昔だったらハイオクの単価よりも高い。 しかもこの年末年始前に実施されるなんて残酷すぎる。寒冷地はどうなるのか １日中暖房を炊かないといけないので灯油代が家計を圧迫してしまう。 車でも大都市の中心の地域なら交通が便利過ぎるので一般の家庭はいいのだが、都会でも交通が不便な郊外や地方は車がないと生活が出来ない。 運送業や商売されている方は燃料代がバカにならないでしょうね。そうすると物価まで高くなってしまう。 木曜の朝に単価を見たら165.8円だったのが翌日は171.8円になっていて本当に信じられなく唖然としていた。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
東日本大震災の復興財源に充てることを理由
って、仙台とか最近行ったこと有るのかな 税金だけじゃないにしろ駅前なんか震災前 と比べたら雲泥の差ってくらい綺麗になって 駅のホームなんか、こんなにいるのかって くらい増えてるし 仕事しないで遊んでる人間多いし 充分復興してるから理由にならないでしょ
▲26 ▼0
=+=+=+=+=
早くしないと倒産する企業が月に相当数でる。 それだけ職を無くす人が増える。 政治家はこの件もゆっくりしてるけど零細企業とか従業員に給料払えなくなる。 銀行からの融資も受けれない。 倒産する。 生きていけないと未来に不安を覚える。 さて政治家は彼らを救えるのかね？ 非正規雇用に30000円ばら撒くといいみたいだけど、絶対そこじゃない。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
道路特定財源でないのだから、暫定税率ではなく、課税そのものを廃止。消費税のみが妥当。
道路財源を無くし、高速道の原則無料をうやむやにして、天下り組織NEXCO基盤を作ったと言える。
道路特定財源に戻すか、廃止。この二択が正当。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
いまだにこの議論、財源をどうするかではない。税は財源ではないのだから政策の実行は国債しかない、国債は借金ではなく国民への貨幣供給なのだからそれだけ国民げ潤うと言う事。 円建ての国債ゆ発行している限り破綻することはない。 財務省の洗脳から早く逃れないと国終わります。
▲13 ▼2
=+=+=+=+=
道路整備の財源て年度末になれば予算を使い果たす為に無駄な道路工事があちらこちらで増えてる。 キックバックか天下りか知らんけど無駄を無くせばいいだけの事。 もうやりたい放題させてはダメ。 選挙に行き自公に過半数は２度と取らせてはいけない。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
期日が記載されていないことが実際にやらないようにしか聞こえない。実際に廃止されるのは10年後か？20年後か？？
たとえ期日が記載されていたとしても減税に繋がる案件に対しては信用できないし。
先を考えると不安になる世の中になっちゃったなぁ。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
来年自家用車を買い換えようと思っていますが、4月までに暫定税率が廃止にならなければディーゼル車を購入し、灯油を入れて走るつもりです。 今現在の価格はガソリンは172円、灯油は112円ですから。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
税金を上げる新設の時はあっという間やるのに減税はのらりくらり。取り敢えず補助金で目先を反らしてる。ガソリン等々必要だから値上げしようがおとなしい国民は何も言わない黙って受け入れると思っている国会議員ばかりで野党も騒ぐだけ。この国に未来はないかも？
▲106 ▼5
=+=+=+=+=
本当に国民民主党には感謝しかない。。 自民党公明党を野放しにすると本当に国民は息絶えます。 今まで自民党公明党支持していた知り合いも国民民主党に投票して正解だったようです。 国民民主党が第1党になれば日本国民は救われます。
▲9 ▼9
=+=+=+=+=
大阪万博や、オリンピックなど、新しい施設などを作って無駄金を使うのをやめれば良いのです。 フランスのオリンピックを見習うのです。 あと、電通などに任せて、下請け下請けと、税金を抜いていく手法もなんとかした方が良いです。 その仕事をあげるから官僚の天下りをさせてるんですよね？ 私たちの税金を無駄遣いしておいて、税金下げるのを嫌がるのはおかしいです。無駄を無くしてください。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
酒税も消費税の二重課税ですよ、もうそろそろこういった二重課税は整理して行かないと矛盾だらけになって行きます国民はもっと怒らなくては️財務省の言いなりでは世の中は良くなってなりません
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
暫定税率廃止は、早くて再来年でしょうね。 基本的に代わりの財源がない限り、放棄するとは思えません。 増税はすぐにやるけど、減税は消極的ですから・・・・。 またまた物価が上がりますね。 これじゃ、賃上げ騒ぎじゃないですね。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
暫定税率が廃止され減税になった途端、新しい税金が作られそう。 それこそ、財務省は「課税の理由や名称」なんてどうでも良いので、例えば1回の給油ごとに「給油税」みたいなものを創設してきそう・・・ やっぱり、財務省と自民党はセットで解散ではなく抹消しないと国民の利益にはなりません。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
結論の出せ無い政府です！此の厳しい時期にガソリン高騰！お陰で全ての物が上がってる状況で正月を迎えます、何時からガソリン代下げる？今直ぐに決まってる事に気が付かないなら？気が付いていても実行しないなら要ら無い！政府！少数与党どころか無い方が良いと感じる事も実感！
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
暫定税率廃止の協議が進むだけでも国民民主党の存在価値が大きいとは思いました。 税金を補填することも考えなければならないかもしれませんが、無駄な支出を減らす事も真剣に考えましょうよ。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
私達の税金で給料をもらってる国家公務員特に財務省はその事を理解してるのだろうか？ 補助金とトリガー解除ではどっちが高額になるか分かるだろうが。企業を守り献金をもらい 自民党は自分の利権しか頭に無い。しっかり国民が豊かで暮らしやすい国にするのが政治だろうが！自民党の古い政治は終わらせなければならない。
▲66 ▼5
=+=+=+=+=
何でも税金かけて、自分達の肥やしにしすぎ。そんなに、公務員が偉いん？公務員だけで、日本って…もってるの？ 公務員も税金払ってはいても、給料、ボーナス値上げとかおかしい事ばかりだよね。 公務員の肥やしだけに、公務員じゃない国民を苦しめて楽しいのか？早急に、色々と調整して値下げしてもらいたい。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
暫定税率を廃止しても、走行税とか、重量税の税比率を上げるとかで、結局取られる金額は上がるって可能性あるので、気を抜けないと思います。
やはり、財務省と国土交通省の解体もお願いします。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
103万円の壁と同様に自公が掌返しする可能性が高いので正式に決まるまでは余談を許さないと思います。
自分達に都合が良ければ良い政権なので国民民主がいい様に使われそうな予感をひしひしと感じてます。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
財務省、減税・加重課税廃止が不可能なら国家公務員の昇給は辞退するすべき。 歳出削減も「財務省の真の公務」、足りないから増税して国民から吸い上げるなんて、エリート官僚はいらない。 トリガー条項廃止は、省庁支配の増税必要論を 消滅させる為の一歩としなければなりません。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
オレメモ ガソリン高いけどね。そりゃあ安いに越したことは無いよ それでもリッター1ドルちょっとでしょ？ ヨーロッパでは3ドル超えてる国もあるし 日本は国内に製油所がある恩恵を受けてると思う 一律の補助じゃなくて僻地や産業用に手厚くするとか、公共交通の維持目的税にするとか ただの廃止じゃまんまポピュリズムじゃないかね 政治家と役人がもっと頭使わないと
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
「いつから」が決まっていない以上安心できません。
ここからまた一段先延ばしの役所の常套手段です。（あわよくば「廃止の廃止」を狙っている） 一律に増税や税の新設は出世、減税は冷飯と言われる財務省。 そう簡単に手放すとは思えません。
一日も早く廃止日を決めるべきです。
▲3 ▼0
|
|
|