[237823]自民・佐藤正久氏　与党123万円案、65

( 237827 ) 2024/12/22 18:10:40

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

宮沢さん、

「税というものは、やはり基本的に理屈の世界でありますから、しっかりとした理屈を伴ったものでなければいけない」

ではガソリンの二重課税について国民が納得できる理屈をご説明下さい

佐藤さん、

そんなに財源がないなら国会議員の給料減らして下さい。人口に対する一人あたりの給与は日本は世界一高額なんですよ？更に政務活動費、旧文通費はカード決済での後精算、成果が無いものには認めない法律を作って下さい。そして企業団体献金を廃止しないのなら二重取りの政党交付金を廃止して下さい。

やる事やってから財源の話しをして下さい、

朝から不愉快です。

▲5519　▼112

=+=+=+=+=

自分もそうだけど子育て中の母親の多くは子供が帰ってくるくらいまでの時間の短時間のパートで100万行くか行かないかくらいの収入の人が多いんじゃないかな。学童に入れるほどの時間じゃないけどちょっと家計の足しにしたい。夫の給料でやっていけるかいけないかのギリギリで少しだけでも収入を得たい。そんな働き方を選んでる人が多いと思う。習い事送っていくとかもあるし。みんながみんなフルタイムになったら学童はパンクするし専業主婦も含めてその辺の働き方を選択してる主婦たちにももっと目を向けてほしい。所得税だけ撤廃しても社会保険の扶養の130万が変わらないなら結局そこが上限になるだろうし。そもそも批判の対象になってり3号の主婦も専業主婦ばかりじゃなくて短時間の労働の主婦も多いと思う。所得税だけ注目しても意味ないと思うし全員がフルタイムで働く社会にはなかなかならないと思う。それこそ働き方を選ぶ時代なんだと思うから。

▲118　▼35

=+=+=+=+=

財源問題の前に予算が取られていても執行されていない予算は各省庁で多くあるし、低所得者向け支給金も大多数は高齢者であり、高齢者保護は十分であると思う。高齢者が衣食住の問題で死人が出たなんて聞いて事もないし、出ていればメディアが喜んで飛びつくだろう。もう、予算内容が固定化されており、政治家の票固めのために使われている中で財源がと言われても納得できない国民は多くいるはず。出来ない理由を探すのに躍起になっているようだが、国民に対して国会議員はそれが正しいと思っているなら各自表明をしていただきたい。次の選挙の時に判断材料にさせてもらう。

▲724　▼34

=+=+=+=+=

自民党の言う事を聞いて景気が停滞し続けている。個人的には数年前から減税すれば景気良くなると漠然と思っていたので、国民民主の案でやってほしい。時給単価を上げれば控除額を上げていくのは自然な流れだと思う。単純に頭を抑えつけているのを緩めて昔と同じくらい働けるようにするだけなのに。人手不足に一定の効果も認められる

▲2269　▼43

=+=+=+=+=

選挙が終わったらガソリン等の補助金削減とか。

給付金を支給するお金があるのに財源と言われても納得出来ないですね。

自分達の給料でも下げるぐらい言えない。

取る時は、民意を聴かず減税になると声高に財源、財源と騒ぎ立てる。

まあ、自公が抵抗すればする程、参議院選挙の結果が楽しみだ。

▲1256　▼12

=+=+=+=+=

まず数兆円の財源だが、これは30年間ずっと103万円のままにしてきた自公の責任

30年前までは見直して上げてきたけど、物価も賃金も上がって来てるのに何故か30年間ずっと放置してきたツケ

定期的に見直しを行っていればいきなり数兆円の財源ガーなんてならない

その辺はどう考えてるのだろうか

▲1648　▼25

=+=+=+=+=

基礎控除の趣旨は、生活最低限の金額には課税しない、ということ。で、最低賃金も生活最低限をベースに定義されてるから、連動してあげなくちゃいけないのを怠っていた。

例えば、保険でいえば過大請求を出し続けている状態。過去遡及はしなくていいから、ただちに改善してね、という話で財源より優先度上なんですよね。

これが消費税減税とかの制度変更であれば財源は当然示すべき。賛否両サイド共に、その違いを理解してない人が多いと思う。

▲1391　▼42

=+=+=+=+=

三年連続最高の税収…今年は４万円減税しても税収増加です。

どいつもこいつも財源、財源…選挙で選ばれた国会議員よりも財務省の役人が権力が上なのか？

過去最高の財源でも金がないなら国会議員の歳費や特権は無しでいい。

つい先日も国家公務員の給料上げたが財源の話をした国会議員は一人もいない。

役に立たない子ども家庭庁と男女共同参画の予算を廃止しただけで消費税を廃止できる。

税金をとるのは仕方ないが集めた金の使いかたがでたらめすぎる。

財源と言うならまず最初に国会議員の歳費と特権とと議員宿舎の廃止と財務省の役人の給料の大幅削減、もちろん国の定めた最低賃金まで下げてから財源を語れ。

▲1269　▼17

=+=+=+=+=

財源、財源というのであれば、増収した年は、それこそ基礎控除を上げて税金を返してほしい。基礎控除変動制で行こうといったら、納得してくれるのか。自民党は、増税したり社会保険料あげたり、企業に賃上げしろというが、それこそ財源はどこにあるのか。そんなものはない中、考えて切り詰めている。自民党も無駄を省き、財源が見つからないふりをせず作り出してほしい。

▲763　▼10

=+=+=+=+=

国会議員定数を削減し、大臣、副大臣をはじめ、特に何をやっているのかよく分からない大臣政務官や大臣補佐官を無くすか大幅に人員削減、給与減額振ればいい。

歳費も十分にもらってるし、年金だって一般国民の比でない金額をもらえるのだから、先ずは自分達の身を削る努力を示してから言ってほしいです。

▲847　▼22

=+=+=+=+=

減税とはつまり国民への投資だと思ってる。

規模は雲泥の差があるが名古屋市が良例で、前市長の河村さんは市民税を5%減税し下げた。

平均で1世帯で約5000円/年の減税効果と言われていました。

額面は小さいが、数（世帯数）が多ければ多額のお金が市井に留まる事になる。

それが日々の買い物等に回れば効果は膨れ上がる…という考えのもと行われた。

減税してから数年間は税収は落ち込んだが、やがて税収は減税前の水準に戻り、その後から退任時まで税収増という結果を出した。

名古屋市長は河村さんの後継候補が当選したので、この流れはまだ続くだろう。

もちろん国にその全てを模倣し、減税しろとは言わない。しかし少なくとも見直しは必要だし、その結果「ここは減税できるから、減税する」という行動結果は求めたい。

▲177　▼3

=+=+=+=+=

不要不急の男女共同参画費などの数兆有る予算を削減すれば予算は見つけられます。

一度付けた予算が利権化して見直せないから増税しか道が無くなるのです。

予算の見直しや行政改革が出来ないならば政治家も官僚も必要有りません。

民間企業や家庭では常にやりくりしながら乗り越えているのです。

▲417　▼5

=+=+=+=+=

税収が増えているのは、ほぼ、円安、インフレによるものです。実質GDPは、コロナ前と比較して、ほぼ増えていない。日本の家計は、大規模なインフレ課税をかけられているわけです。企業は円安と価格転嫁で儲かってますが、物価上昇分程度も賃金を上げない。日銀は、この円安と物価高でも金利をほとんど上げないので、家計は金利収入も増えない。実質的に、家計から政府、企業への大規模な所得移転が起きているわけです。この状況で、財源が、とか言っているのが、ナンセンス。結局、インフレで財政再建しようということですか？増税が政治的に難しいことをふまえると、多少、インフレに頼るのは、やむを得ないと思いますが、今、減税を求める声がこれだけ強まってるのは、結局、インフレによる財政再建も、政治的に限界があるということ。もっと減税して、日銀はもう少し金利を早く上げるというとが、解じゃないでしょうか。それでも財政危機なんかおきない。

▲221　▼8

=+=+=+=+=

財源は消費税の輸出免税の廃止（免税から非課税取引に変更）

企業は、受け取った消費税から支払った消費税を差し引きして消費税を納税しています。

輸出企業は、受け取る消費税が無いので、上記計算でマイナスになることから、消費税は還付されます。

しかし、居住用の不動産賃貸は非課税取引とされています。不動産賃貸事業者は不動産建設に係る消費税を支払っている一方で、賃借人から消費税を貰えませんから上記計算式はマイナスですが、還付を受けられない制度なんです。

不動産賃貸事業者は、赤字になるわけに行かないので、賃貸価格に消費税相当額を上乗せすることになります。

昨今、1ドル120円程度であったけど、円安が10%以上すすんでますので、十分、価格転嫁できる環境にあります。

輸出を免税取引から非課税取引にするだけで財源は兆円単位で確保できるのです。

▲270　▼10

=+=+=+=+=

現役世代の味方の政党と、シニア世代の味方の政党が、103万円の壁問題ではっきり見えてきたような気がします。

現在、すでに国に手厚くされている世代は、その恩恵を受け続けるために減税に反対。

それに対して、現役世代は暮らしがどんどん厳しくなる現状を変えてほしいと考えている。

国民(あるいは現役世代として税と社会保険の大半を負担している国民)の感情をしっかりと受け止めたうえで、誠実にしっかりと、密室ではなく国会で本物の議論をして決めていただきたいと強く願います。

▲72　▼4

=+=+=+=+=

そもそもですが、ある程度財源の問題があるのは折込済みでは？そのうえで、働き控えを改善し、景気を回すために178万にしようって案が出たと認識しているのですが。

このまま何もせず、ただ衰退していくだけなのは見過ごせないから、みんな国民民主に期待してるんだと思うし、ある程度の痛み（国債の発行）は仕方ないんじゃないでしょうか。

自民はとにかく自分たちの保身に走り過ぎで、変化を恐れすぎているように思います。

▲144　▼4

=+=+=+=+=

そもそもちゃんと最低賃金に合わせて、所得制限の金額を上げていれば問題なかったこと。

お金がなければ、優先順位をつけて必要なことからやるような工夫があったはず。

国民が怒らないから、国などが好き勝手にやっていたことが問題だと思う。

少子化問題にしても、子育て支援ばかりして、これから子供を産む世代から、税金や社会保険などで絞れるだけ絞っていたら、いつまでも問題解決にはならないと思う。

人手不足にしても、人口減少によるフルタイムでの働き手が不足していることもあるが、子育てや学業などでフルタイムでは働けないけど、その半分くらいの時間なら働ける人達も多いと思う。

潜在的な働き手はいるのに今の制度のせいで、働いていない人達もいると思う。

▲62　▼0

=+=+=+=+=

本来は企業が儲けて、給料に還元して手取りを増やす形が理想でしょう。

ただ実際には一部の大手企業以外は給料に還元できない、手取り増が実現しないから、減税で対応するんです。

またこの政策は非課税世帯ではなく、いわゆる税金をきちんと収めてる中間層の手取りを増やす政策だということを理解してください。

▲199　▼2

=+=+=+=+=

地方交付金、国債。

減税に必要なのは財源ではない。そもそも取りすぎている税金なのだからその金額で予算を組みつかっていこうとするところが間違い。

予実管理をしっかりおこない、公表し、精査することがやるべきことではないか。

▲190　▼3

=+=+=+=+=

財源、財源って言うけど、今諸々支給してるものを最初ゼロに考えて、そこからこれは絶対必要というものだけ、抜粋してから考えるべきでは？子供に対する支給だって、減税すれば大丈夫なものも必ずある。年末の無駄だった公共工事をするなら新しい予算を作るんじゃなくてそれを老朽化した水道管に回すとか…

だって、学校無償化も給食代金無償じゃない時代でもなんとか支払ってやって来たんだし…

支給する事しか考えないから税を取る事以外の道が閉ざされてると思うし、不公平が生まれている。

▲71　▼1

=+=+=+=+=

国民民主党の言い分通り、基礎控除を48万から123万に引き上げた場合、単身の年金生活者で233万、月額で19万4000円まで年金に所得税はかかりません。なお、月の年金で20万もらう為には、平均年700万の40年相当の加入期間が必要です。

住民税の場合、単身の年金収入で最大286万まで住民税非課税が引上げられます。また、住民税非課税になると健康保険料の減額や、給付金がもらえるなどのメリットがあります。更に、配偶者の年金収入やパートや副業収入を合算して、世帯収入で646万まで住民税の非課税枠が引上げられます

正規雇用労働者3500万人年金受給者4000万人

8兆円の減税効果は、ほぼ年金生活者や年金プラス副業労働者に集中します

基礎控除の引上は、住民税非課税世帯の爆増、地域医療の崩壊、年金生活者の働き控え、消費でなく貯蓄増加をもたらし、GDP押上げ効果は乏しい

財源を示せは、ど正論

▲0　▼7

=+=+=+=+=

財源を言うならまずは行政の余計な支出をカットしたら良いだけの話で、この103万の壁の話はそもそも最低時給が上げられた時に何もせず、ステルス増税をしてきた大蔵省から財務省の卑怯な手段を是正するだけの話です。

減税ではなく、国民を騙していた事を是正するだけの話です。

騙して多くとっていたぶんを返せと言われないだけ感謝して178万円に引き上げれば良いのです。

▲30　▼1

=+=+=+=+=

財源が無いと主張するなら所得控除額は今後半永久的に123万円のままになるのでしょうか？

因みに男女共同参画ナントカで9兆円の予算を編成してますが、これを半分に削りあとは今年度の税収の上振れ分で8兆円以上の財源が確保できます。男女共同参画ナントカの予算を削る事に反対する有権者は少ないと思う、103万円問題は有権者にとって優先度の高い問題なので他の優先度の低い予算を削るという発想は無いのだろうか？

▲61　▼1

=+=+=+=+=

年金制度にせよ、社会保険制度にせよすでに持続不可能で破綻している。国がやっているから若い世代に負担させて何とか自転車操業している。年金が破綻すると高齢者は生活が出来なくなるからこれは優先させて何とか存続させねばならないが、社会保障費は後期高齢者の自己負担額があまりにも低いため私立の病院が医療費を取りたい放題になっている。高級官僚や旧国鉄職員のような高額な年金をもらっている老人は特に、年金をあてにする子や孫のせいで死なせてももらえず寝たきりになっている例もあると聞いて久しい。高齢者の多くはいつ亡くなるかわからないために節約して、亡くなった時が一番お金を持っていたり、使いきれずにいることがほとんどのようだ。受益者負担の原則を貫いてまず全員3割負担に戻し、お金が無くなった人は生活保護を受けるようにもともとのセーフティーネットを活用して財源を確保すべきだ。このままだと医療費は際限なく増加する。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

税は社会管理、格差調整、通貨価値の担保(租税貨幣論)に必要であり政府財源ではないが、主要な政党は税が財源という価値観に囚われている。

7兆円の政府の税収減となるがGDPに対して2%以下でありハイパーインフレ懸念はないし、変動為替相場制を採用して自国通貨発行権があるため財源は国債で問題ない。

PB赤字による通貨暴落懸念も過去数十年PB赤字だが1995、2012、2020年など円高なっており、相対的に金利差や外貨獲得能力などが重要でありPB赤字と関係ない。

地方自治体は通貨発行権がないので政府が地方交付税増額(財源国債)すれば問題ない。

税は財源ではない=無税国家は税金の役割は、例えば住宅整備促進のために土地の税率を調整して住宅整備促進など政策目的があり無税は無理。

経済のパイを増やすならGDP構成項目への支出が大事だが需要拡大に取り組まず規制緩和すると過当競争に陥るだけである。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

現状維持方針で増税を繰り返す指針では日本経済状況は悪化するだけ。

国民に増税を押し付けるのではなく、財源分配方法を変えるしかない。

・所得増による消費活動の活発化それにより経済活性化による増収体制確立

　→最低賃金引上げに併せて平均年収引上げが絶対に必要。アメリカの年収の

　　半分しかないのは異常。大型減税は絶対に必要。

・先端技術に助成金を増額、中小企業を含む設備投資支援助成金支給

　→国際競争力を上げ、技術大国としての強みを最大限引き上げる。

・コンパクトシティ推進により、財政赤字化が改善不可能な地方自治体の統廃

　合とスリム化による間接コストの削減と、地方自治体の財政黒字化。

国会議員数圧縮、議員報酬減額、世襲議員への贈与税付与、公共事業のスリム化、政党支持団体や企業への不要な支出削減、違法行為をしたり公益性のないNPO法人の早期解体等、まずは政府が責任を取るべき。

▲26　▼1

=+=+=+=+=

財源が不足と言うが、ここ数年でも税収が大幅に上振れしている

上振れが続くと言うことは恒久的に税を取り過ぎているということ

そして、上振れしてるなら税収算出方法が間違っているため計算値を見直さなければいけないだろう

今回の基礎控除額の見直しは生存権の保障です

であれば最低でも生活保護費の満額支給額は必要であり、働いて自ら生活費を稼ぐ人がそれ以下しか認められないことはあってはならないでしょう

極端に言うと、103万は基礎控除の48万と給与所得控除55万の内訳であるので、見直し案としては生活保護費相当額を基礎控除とし、給与所得控除を物価上昇率に合わせて見直すのが正しい算出で、国民民主党の案でも少ないと考えるべきです

▲14　▼0

=+=+=+=+=

財源ねぇ。。。

ご自分の所属政党は色々とお金を引っ張ってくるノウハウがおありのようなので、そのノウハウを存分に発揮されて財源を確保するアイデアを出されたらいかがでしょうか。

あとは、国会議員の歳費をもっと減らせないか、裏金が必要なほど政治に金がかかるのはなぜなのか、その辺りをお考えになられて、裏金不要な政治にして、そうすれば自ずと国会議員の歳費を減らしても政治が回るようになると思うので、まずはご自分の足元からご確認されたらいかがでしょうか。

▲52　▼0

=+=+=+=+=

財務省を解体しないと何も変わらないし出来ないでしょう｡

財務省には､｢予算編成権｣と｢国税査察権｣があります､その他に｢天下り先のポストを差配する人事権｣｢総理官房長官、官房副長官のすべてに秘書官を出している｣官僚にとって一番大事なのは国よりも省とよく言われる｡要するに､｢如何に多くの予算を確保しOBを含めた自分達の利益を確保できるか｣という所謂｢省益第一主義｣しかし､財務官僚の場合これに加えて｢財務再建主義｣という原則が加わります｡つまり｢なるべく歳出を減らし､歳入を増やす事｣これに固執する｡これを実現する為に最も有効な手段が｢消費増税｣財界には､消費税増税の時に賛成してもらったので､企業の内部留保が幾ら巨額になろうとも｢それへの課税は検討されることはありません｡｣日本新聞協会は消費税の時｢租税特別措置｣という餌を与えられて消費税増税を免れた為に財務省批判ができない｡ー高橋洋一氏談ー

▲33　▼1

=+=+=+=+=

壁をいくらに上げるかはどうでも良い。現状104万円の壁を123万円にしようが178万円にしようが、それを1万円超えれば超えた人の収入がその壁の人より少なくなるだけの事。それで年末にはどっちが得かの就業調整が行われる事になる。そんな事よりも壁そのものを撤廃して収入があった人は所得税と社会保険料を一定の比率で負担するように改正する方が平等であると思う。その比率や企業負担増の調整は必要かも知れないが、一旦徴収の上で本当に生活困窮者には給付すれば良い。今の制度では生活困窮者でない人にも還元している制度である。現状でもこの壁以内で就業調整して子供に習い事や塾通いを複数させている人も多く知っているので矛盾を感じてます。

▲4　▼16

=+=+=+=+=

「財源を見つけないと」

違います。

今ある財源でやりくりしようとするのが先です。もう能力評価での世の中なんだから、成果も上げずに給与あげる議員さんの収入から削減、ここから大幅にカット！！

納税者が食べていけない状況で生活保護者には500円上乗せなどもってのほか、申し訳ないが苦しい時は減額して協力してもらう。

国民が苦しい時は外国人生活保護など一時停止、または国民よりも減額で協力してもらう。

だいたい自分たちが困らないからって政策が遅すぎる。子ども食堂なんて日本人の素晴らしい助け合いの心なんだから、子ども家庭庁など下手な予算よりも助けて行くべきだと思います。

▲11　▼1

=+=+=+=+=

そもそも減収という表現が真っ先にあがるのが間違っている。

国や地方への渡るはずだった収入が、国民の収入となる話しだ。しかも今回は直接の国民の収入となる。そして収入=手取りがあがるということは、それだけ物の購入などに繋がって、税収増の部分もある。財務省・自民党・地方の長たちが言っているのは、税収増の部分はまったく加味しない減収部分のみ。一度貰ったお金は意地でも国民に還元しない。

税金を集めたあとに、再分配するのが国や地方の役割でもあるが、再分配の際に特殊法人や中間マージンを取られ国民への還元は薄めに薄められたものだ。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

財源の問題について一言。公務員（議員含む）の給料って毎年ベースアップしてますよね（月1万以上）。ボーナスも何の成果も上げてないのに毎年上がってますよね。国民は誰も不思議に思ってませんが、財源はどこから出ているんでしょうか？これって我々の税金が毎年上がる一番の原因じゃないんでしょうか？たかが所得税の基礎控除数万円の話に騙されないで、消費税やガソリン税、公務員の数、質。もっと大事な事を決める必要があるのではないでしょうか？

▲36　▼3

=+=+=+=+=

佐藤氏には非常にがっかりしました。もう支持しません。自民議員の多くは、やはり財務省に洗脳されきってるのでしょうね。｢財源が｣とか言い出すのは、｢PB黒字化｣などという世迷い事を基本に考えているからであって、そんな国が殆どないことは、積極財政派の識者が散々説明していて明らかな事実でしょう。国も企業と一緒で、｢投資して経済を回し、国民を富ませて税収を増やす｣という好循環を目指さなければ、成長しないのですよ。この30年の日本経済の停滞が全てを証明しています。

▲81　▼3

=+=+=+=+=

そもそもこれはずっと行われていたステルス増税であって、

123万円案はステルス増税の幅の軽減にはなっても、

減税とは言えないと思う。

財源がないなら極端に上げすぎた防衛費をその分減らせばいい気がする。

▲129　▼13

=+=+=+=+=

ほとんどの国民は、特に企業に雇われている者は、税や経済について無知である。配偶者控除も配偶者特別控除も特定扶養控除もあまり違いが解っていない。

なので、103万円の壁と言われても、感覚的なことしか判らず、国民が178万円にした理由も、自公が123万円を提示したのも「なんだ自公はケチりやがって」程度にしか考えない。なぜもっと税のことを知ろうとしないのだろう。こちらから請求しないと得られないような給付も多いのに、中途半端な貧乏人に限って税には無頓着だ。

▲7　▼15

=+=+=+=+=

天下りを全面的に批判するつもりはないが、無駄がいっぱい。この際だから、廃止や縮小を低減すべき。財務省が嫌がる財源の捻出方法をとればよい。

本当は、私は、国債発行で賄えばいいと思っている。今、しっかりと景気を上向かせなければ、永久に増税していかなければならず、そちらの方が国の将来として無理げーです。これまで、日本は、デフレでも国があまりおかしくならずに耐え忍んでいたからこそ、今がチャンス。外国に比べても有利な状況であるともいえる。(ちなみに外国は、もっと控除額が大きいし)。これでだめなら消費税減税。頑張って下さい、国民民主党。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

123万円が問題ではなく、社会保険料、厚生年金保険料、所得税を3年間0円にしたほうが、日本経済も潤う。

あと都庁が週3日制にしたけど、

いずれ県庁や市役所の仕事もAIで賄われるようになる。

数年前に商社が事務職の応募を中止した。

そうなると近い将来、職員への給与負担が減らせるので、市県民税の負担も減る仕組みに変えれば、国民は生きやすくなる！

▲9　▼1

=+=+=+=+=

税収減による財源ばかり宮澤議員をはじめ自公が主張しているが、減税したことによる国民生活への効果やGDPが上がるとか予測はできないのだろうか？

仮にその主張通り税収減になったとしても、あるだけの税収入でやりくりするのが予算委員会や財務省の役割なのでは？

自民党議員をはじめ血税をあるだけ好き勝手使ってやりたい放題やっていた時代ではない、日本が高齢化して税収が細っていくのは明白、議員も官僚も税金を倹約して効果的に使うように意識改革が必要。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

123と178のどちらの数字がベターなのか、それはわかりません。

ただ、財源財源なんて後ろ向きの事ばかり言ってたら、景気は悪くなりますよ。景気の気は気分・気持ちの気でもあるわけですから。

国民が物価高騰はある程度仕方が無いと、苦しい生活しながらも理解をしている内に、賃金と可処分所得の上昇を早く達成しないと、消費税収は増えるけど、所得税や市県民税が非課税だったり少なかったりという人・世帯がどんどん増えちゃいますよ。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

毎年の予算が税収分で収まるような組み方をしているなら財源論も理解できるが、実態がまるでちがう。PBが改善しそうなのは物価高が税収を伸ばしているからだ。日銀も政府も経済政策がずっと不十分で数十年の停滞があった。それがやっと円安主導で上振れているだけ。とうとう黒字化だ財政健全化だと単年度の財政収支に喜んだところでなんら意味がない。家計が冷え込めば当然数年後にまた落ちる。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

自民党の議員は政権党と言うこともあって官僚からいわゆる「レク(チャー)」を受けて行政の実情を把握するわけだけど、

中央省庁だろうが地方公務員だろうが、立法府(議会)が決めたことを役人が実行していくのが本来の形

にもかかわらず官僚の言うことを全て鵜呑みにして良いように操られる

完全に主導権を握られている上にその事にすら気づいていない

本来議員が「こうしろ」と言われれば官僚はやらねばならないし「財源は？」と言われたら探し出すのが官僚の仕事

だって彼らは超一流の頭脳を持ってるはずですから

▲40　▼1

=+=+=+=+=

財源を考えるのは政権与党の仕事。最初の頃、国民の古川さんがそんなこと言って批判されたがでもあれは真実だよ。自民党は自分たちが少数与党だということを認識していない。他からの協力を得たい側なのに、なんで協力してやる側に丸投げしてるのか理解に苦しむ。財源がないのなら国民民主党の提案を断ればいいだけ。協力が欲しいなら、今の予算案のどこかを崩してでも財源を確保するのが筋。それをすれば自民党内がぐちゃぐちゃにはなる。でもそれは少数与党の宿命だよ。民主党政権時代の事業仕分け的なことをやってでも財源を捻出する義務があるのが政権与党なんだよ。自民党はまだまだ甘い。自分たちを守りながら協力してくれなんて何言ってんだって話だ。

▲65　▼4

=+=+=+=+=

民間企業なら、会社の経営が傾きかけたら、役員報酬から見直して、それでも駄目なら従業員の給与やリストラして延命していくのに、政治家は国を背負っているにもかかわらず、不景気や物価高、国民の疲弊を他人事のように考えてますね。都合が悪くなったら、財源財源って、議員報酬をまず何とかしてくれ。

▲10　▼0

=+=+=+=+=

最近過去５年間国と地方の税収は最高税収を更新してる。取り過ぎ分を返還するだけ。最低賃金が1500円になれば絶対にもっと税収は上がる。当たり前だ、賃金が上がれば所得税収が増える。物価が上がれば消費税収が増える。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

財源？では防衛費の財源はどこから出るんですか？

同じ理屈であるならば、米国から押し売りされているオスプレーや旧式のジェット機などを買わされて国民の税金をドブに捨てるより、国民の生活控除に使った方が良いに決まってますよね？これは国民に対する愛がある人の常識ですけど。

小所得者の微々たる稼ぎから税金を取るならしっかり法人税を累進制で課税すれば良いだけでしょ。これをやれば消費税分だって十分穴埋めできます。

大企業が２０兆円以上の法人税を払わないように優遇されていることが最大の問題です。

「大企業が失速したら日本全体が駄目になる」この嘘を信じ込む人達もいい加減にしてもらいたいですね。

日本が失速したのはその大企業を優遇するあまり、国民の暮らしが絞りに絞られてきた結果ですよ。こんなのは経済のグラフを見れば一目瞭然です。

税金がなんのために払われるかってことから、我々庶民は騙され続けているんですよ。

▲15　▼0

=+=+=+=+=

税金は既得権と考えている政治家が多い。減税すると税収が減るのは当たり前だが、何の為の減税かが大事ですよ。壁を無くして働いて貰って収入が増え、GDPが増し、結果的に税収が増える様にする為の種蒔きなんです。いつも一歩が踏み出せないで、立ち止まって30年、稀に見る経済停滞国になってしまった。又同じ轍を踏もうとしている。

▲24　▼1

=+=+=+=+=

この人たちは優先順位が自分たちか官僚だと思います。

例えば国民のための減税とかは財源がとか言う割に先のオリンピック、そして万博やIRなどは財源については言いません。自分達がやりたい事は無理をしてでも財源を確保し国民のためには出し渋る。

この構図は政治家とか官僚を辞めさせる法律ができない限り直らないでしょう。野党も結局財務省に操られているため現状打破もなかなか難しいのではないでしょうか？

▲11　▼0

=+=+=+=+=

財源といえば、令和4年に15兆円の予算をつけた男女共同参画事業とか、何にそんなに必要なの？とか、外国人に対する生活保護費は日本が負担する必要がないことは最高裁判決で確定してるでしょ、とか政府与党として考えるべきことがたくさんあるでしょって話に行き着きます。

特に男女共同参画、予算は「使わなきゃいけないもの」じゃないのに、なぜ全国に箱物がワラワラと出来上がるんですかね。原資は国民の納めた税金ですよ。

現状に見直すところがたくさんあるんだから、自公の議員ももっと建設的に考えて、まじめに議論してください。

▲44　▼0

=+=+=+=+=

私も、無い袖は振れないのだから、減税した場合に影響がある財源をどうするうのか？という話もワンセットにして説明するべきだと思う。

その分の国債で賄うのか、予算の付け替えをするのか、サービス低下で補おうのか・・・色々とあると思うけど、どのようにするかの提示する事は大切なのでは？　これを明らかにして、103万円の壁の撤廃に対して賛否の議論をするのが、解りやすいし、一つの筋だと思う。

▲7　▼3

=+=+=+=+=

「財源をどうするんだ」は予算編成に言うことだろう

無茶な予算を組んでおいて「必要分を取るために控除を103に抑えます」とか言ったらおかしいでしょう？財源論はそういうことを言ってる

壁引き上げに反対するなら、壁引き上げが不要である（103が妥当である）理屈を立てないといけない

▲12　▼1

=+=+=+=+=

123万円で良いと思う。

この話はターゲットが誰かというのが大事で、根本的には税金は取れる所から取れるようにするという考えが私は大事だと思っている。

今回考えるべき人達を分けると①単身世帯②共働き夫婦の世帯③夫ないし妻が主たる収入で「壁」の範囲で就労する世帯④学生⑤それ以外の世帯に分けられるが、①、②、⑤の人達は123万とか意識するべきではなく、就労できるなら就労するべきだと思う。よって今回は③、④がターゲットになるわけで、昨今の賃上げの流れから働き控えになっているため、物価上昇率ではなくここ数年の賃上げ率から算出すれば良いと思う。数年前まで働いていた勤務時間を減らすことなく働けるようにするべき。

闇雲に壁を引き上げれば税収も減り、他の③の世帯が今度働き控えになる可能性だってある。抜本的な改革は重要だが引き上げ過ぎのリスクも考えるべき。

▲2　▼69

=+=+=+=+=

与党を中心に財源優先の発言が多いが、防衛費増額、バラ撒き給付金等を決定する際、財源論が議論されただろうか？また、他国で、国債の返還を予算に組み込む国があるだろうか？無いです。今回の減税の性質は、単純な減税や給付金と違い、課題である可処分所得を増加させ経済を刺激する事で、最近の税収を上回る期待が大きいにもかかわらず、メディアも含めミスリードにより、勘違いにより国民が余計な心配をしている。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

この記事の財源論の問題については橋下氏の指摘が適格でしょう。減税政策なのですから短期的税収減はあって当然です。短期的視点（目先の税収）より長期的視点、つまり手取りが増えることで消費が増え需要が生まれて投資も増えるといった、経済が活性化することによる長期的な税収増を目指すべきでしょう。

さらに一歩踏み込むなら、現実の国家財政は管理通貨制度です。すなわち通貨発行（自国通貨建て国債発行）による政府支出が先で、徴税は後です。徴税後、その分の貨幣は消去（＝国債償還）され消滅します。残った国債が借換債（＝世の中に残る貨幣分）となります。よって税収に関係なく必要予算は組むことができます。そもそも短期的な税収減が生じた場合は、国がこの仕組みにより必要分について地方などに交付金として補填されます。

すぐ税財源論や財政均衡論を持ち出すかどうかは、正しい財政観を持っているかの踏み絵ともいえます。

▲10　▼0

=+=+=+=+=

消費者物価指数とか、漠然とした数字で説明するが、指数対象と関係ない人には受け入れられない数字です。

例えば、授業料、家賃、化粧品、

しかし、最低賃金の平均が2008年700円、今年が1055円と最低賃金が上がったのに103万が上がらないと、最低賃金の意味がない。

財源は頭の良い人が考えれば良いだけ、新しいことはやりたくない（公務員は新しい仕事はやりたくない）だけでしょう。

税軽減措置していおる固定資産税、三木谷のようにタックスヘイブンの把握、毎年60％以上の法人が赤字申請（生活できんわ、そんなわけないでしょう。）、amazonのように300億ドルもの純利益があるのに納税はたった数億円、金密輸が160トン（推定）に対する消費税の還付、高級輸入車が無税、インバウンドへの税金控除等、やればいくらでも取れる。あとはやるかどうか。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

財源ではなく支出の見直しを促すことも必要でしょう。一般家庭で収入が減ったら真っ先に支出を見直すでしょう。給料の下がることのない政治家や官僚では発想に限界があります。もちろん支出の見直しは既得権との闘いとなりますが、それこそ政治家の仕事ではありませんか。

▲26　▼1

=+=+=+=+=

減税論の度に必ず出てくる財源論議。

日本はいつまで、こうやって国民をだまし、負担を増やし、内需経済を縮小させていくのだろうか？

財源は国債であり、議論されるべきは、減税による経済効果であり、経済効果の薄い支出の削減だ。

178万引上げは、理屈で言っても当たり前であり、逆に言えば最低賃金の人からでも、国は税金を搾り取っていて、それはこれからも変わらない。と宣言するに等しい。こんな税制の国では、何年経っても経済は良くならない。

自公議員は所詮自分の利権を、守りたいだけなのだ。

▲12　▼0

=+=+=+=+=

なんでまた地方税が減るって言うのかな？玉木さんが地方に負担が掛からない方法みたいなの言ってなかったっけ？

企業が儲かる仕組みで規制緩和がーとか言うけど具体的になにを緩和するのか、すぐに緩和できてしかも本当に儲かるの？

ただ国民民主の案にのりたくないから論点ずらしてんのかな？

国民の手取りを増やすのは経済効果云々より国民の幸福度が上がれば良いと思うけど。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

佐藤氏は国家観には共感できるが、経済はダメなのがよくわかった。財源ねえ。

そもそも7兆円の減収という粗い試算はデタラメと言うことは財務省も認めてるわけだけど、正しい試算はいつ出るの？またこの7兆円には経済効果や増収が1円も含まれていない。そんなデタラメを元に議論しても意味がない。

仮に7兆円を補填する必要があったとしても近年の増収や使われていない予算をかき集めれば相当な額になるし、それ以外は国債で問題ない。

いずれにしてもこの佐藤氏の見解には当然財務省のレクチャーが効いている。根本的には財務省を解体し、官僚が政治家をコントロールする体制をなんとかしないといけない。

▲18　▼3

=+=+=+=+=

財源、財源と云うけど膨大な無駄を削減すれば8兆程度は直ぐに出てきます。これから人口が大きく減少する地方に今でも高速道路など建設しています。経済効果など殆ど期待できないこんな予算を組み替えれば8兆など問題有りません。

▲17　▼0

=+=+=+=+=

男女共同参画推進関係予算は、総額約9兆円です。手取りが増えるなら男が下でも、上でも構いません。女性ばかりの職場でも何でも構いません。男女共同参画推進関係は全て廃止にしてこちらの財源にしましょう。あと特別会計をいじればたやすいことです。人口減の今道路はもういりません。道路を作ると維持費がかかります。今ある道路だけでもメンテナンス考えると年間かなりの予算が必要です。日本中に張り巡らされた道路網は人口減による車両の減少にともない以前より渋滞も減るしかない現状です。新規道路を作らなければ予算も回せます。予算をスリム化無駄遣い廃止すれば財源なんていくらでもあると思います。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

佐藤議員は、先進国では法定時給が上がれば、課税最低限も上げるのが普通に行われている。佐藤議員はこの当たり前の論理を知らないのでしょう。財源は別途経済成促進策で考える、足りなければ行政を削るか、国債で賄うというのが政治家の役割であろう。

こんな人たちの政治だから少子化でますます国民経済は痩せるばかり、先細りである。

防衛関係では良いが、経済は全く弱いとというのが残念である。

▲37　▼2

=+=+=+=+=

そもそも控除というのは

憲法第25条で保障された

健康で文化的な最低限度の生活

に必要な収入からは税を取らないというもの

この論点から、今の円安・物価高日本で

178万でも健康で文化的な生活はできません

360万円位あって何とかです

それを123万円で誠意という税調会長、他議員

200万円でも低所得とは言えないという元厚労相

自分達が、それぞれ123万円とか200万円とかで

１年間、日本で、それ以外の収入無しで

生活してみればいい

公金で贅沢しまくっている御身

何日で音を上げるだろう

▲0　▼0

=+=+=+=+=

支出には莫大な国債発行するのに、減税には財源がないと言い張る。

自分たちにとって、天下りや利権につながらないことには消極的。

下まで降りてこないトリクルダウン財政投資より、壁の引き上げで消費活動を活性化し、労働量の増加と企業からの税増収が期待できる。

▲11　▼0

=+=+=+=+=

これって憲法の「最低限の文化的で健康的な生活」を保障する意味での103万円の設定なんじゃないかなーと思うけど、この物価高の時代に103万円で生きていけるわけない。都会ならなおさら。

だから「財源がない」から178万円への引き上げができないっていう理屈は通用しないと思う。

（そもそも財源がないなんてことはないと思うし、本当に財源がないなら国債で賄えばいいやろ）

財務省の官僚も自民党の政治家（立憲公明維新・・・もか）も国民に豊かになってほしいとこれっぽっちも思っていないことがよく分かったし、減税して景気上向いて税収が増える・・・って前例を作りたくないのかな？

▲6　▼0

=+=+=+=+=

財源とかいうけど、裏金で２Ｆが誰も読まないくだらない本に3000万以上血税使って購入していても、記載してあるから認めますなんて、結果50億も認めるようなことしている。裏金の本当の額はどれだけあるの?とりあえず、国会は立法機関なんだから議員引退してようと現役であろうとさかのぼって国庫に返却させてほしい。ある国会議員は５年で６０万だよ。と何が問題なのか分からないのもいた。そして、宗教絡みも解消してほしい。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

人間は権力を握ると野心が生まれ、利己的になる。身を切る政策を行わなければいけない局面で、国民に我慢を強いるというのは如何なものか。

日本は国会議員が多すぎる。人口が12倍のインドと議員数がほぼ同じというのはおかしい。過去に公務員の定員削減が行われてきたが、その影響で年齢構成が歪み、今に皺寄せが来ている。まず議員定数を削減すべきだった。

それに、裏金や選挙の為にせっせと働き、国会中に俯いたり、寝ている議員に給与が満額支払われるというのはおかしい話だ。税金を搾り取る前に、自分たちの足元から正すべきだろう。

▲12　▼0

=+=+=+=+=

手取りが減ることでパートの働き控えがあるため、それを解消して、手取りが減らずにまた働き手を確保するという目的なら、気にしないで働いている正規の年収の多い人がこれで手取りが増える部分を無くすという技術的なことは考えられないのか。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

そもそもは１０８万円の壁があるから働き控えが発生しているので、今の労働力不足を解消するためにも金額をあげるべき、から議論が始まっていたのが、いつの間か金額をあげて税金を減らそうって話と、国民民主党のキャスティングボードと人気のために金額が吊り上がっていった気がするけど。

１７８万まで金額が欲しい人が１０８万円の壁で働くのやめているとは思えないけどね。

急に１７８万円まで上げると時間労働分がだいぶ増えると思うけど、今の人不足のときはいいけど、１，２年して不況になったら労働時間が増えすぎて供給過多になって時給が下がって結果、今まで以上に時間働かないと同じ金額がかせげないという自分の首を絞めることになる可能性もあるけどね。

▲13　▼75

=+=+=+=+=

普通企業は無駄な出費を減らしたり、合理化したりして支出を減らすもんなんだよね。

日本は役所の縦割りが酷く、同じようなことで、役所、税務署、法務局に行かなければならない程非効率。行く人が３回もやらなければならなラだけでなく、役人も３倍いるってことなんだよね。こんなの民間ではありえない。

国民から金をむしり取って、我が物顔で分配することで、特定団体の支持を得ている自民政治が、日本を成長させなかった原因だってことを、いい加減気づいて正すべきだよね。

▲12　▼0

=+=+=+=+=

佐藤氏は、この結果に

「これは厳しい数字ですよね。

われわれの説明不足もありますけれどもやっぱりこれをもっと上げようと思えば財源を見つけないと

地方の方で本当に毎年5兆円くらい減るという中で、手取りを上げたって言ってもそれほどの経済効果はありませんから」と指摘。

完全に開き直ってるな

▲304　▼3

=+=+=+=+=

アメリカではトランプ次期大統領が連邦政府のコストカット等にマスク氏を指名し、マスク氏は300兆円の削減を主張していますね。

日本で政府及び県市などの地方公共団体のコストを7兆円削減することが難しいのか？

アメリカと違い過ぎない？

1）国会、県会、市会（区会）の議員数も含めた議員関連費用の削減

2）国県市（区）職員のDX化などによる員数見直し

3）各予算の発注時に相見積もりを必ず行い、特命発注を止める

などで直ぐにでもできそうだけど。

▲98　▼1

=+=+=+=+=

税金は国民が払える範囲で設定するものが大前提。

基礎控除関連は国民が最低限を生活を実現できるために引かれたライン。

この二つを考えれば「財源の当てが無いから基礎控除引き上げができない」ではなく「基礎控除引き上げをした後で国家運営できる税運用にするように予算の組み換えをする」のが理屈に合った考え方というものでしょう。

「基礎控除引き上げをすると税収が減るから弄れない」なんて政治家が主張するのは仕事をする気ありませんと言っているようなもの。

そもそもここ数十年減税要素は一時的なものにとどまったり給付金でお茶を濁すようなものしかない（法人税は減ってるか）一方で、増税した部分はかなり多い（特に社会保険料や消費税）のでは？ではその収入増してるはずの分はどこに消えているのか。税運用に無駄が多いのは確実では？

▲2　▼0

=+=+=+=+=

減税に財源って表現がよくわからない

給付の財源ならわかるけど

なんでも財源って言えば良いと思ってるんだろな

初めから税を取らないで、予算を組めば良いだけでしょう

男女なんたらとか、訳のわからない団体とかを、かくれみので無駄な税金をじゃぶじゃぶつかうのをやめれば、減税で減る税収をカバーできるのでは

▲13　▼0

=+=+=+=+=

その通りてだと思います。

右だろうが左だろうが財源論を無視した財政規律ハチャメチャの政党や政策が増えすぎました。

バラマキはストップして無駄をなくす、小さな努力を積み重ね、成長産業や必要な社会福祉にしっかりお金を使う健全な財源論が必要だと思います。

▲5　▼1

=+=+=+=+=

「178万円案の方が良いことは我々も知っていますよ。でもそうするためには財源をもっとみつけないと。」じゃないんだよ。

なんで他人事なんだよ。

「178万円案の方が良いことは我々も知っています。178万円の案が通ることで消費が伸びますので●兆円分は税収が上がると思います。さらに足りない分の財源としてコレとコレとコレをカットしようと思います。他にも不要なものをカットして、とにかく178万円を達成しようと思います」って、国民第一に、一緒に頑張っていきましょうと言ってくれるのが政治家なんじゃないのか。

▲17　▼1

=+=+=+=+=

スポーツ紙の政治ニュースに、マジスレも恥ずかしいことですが・・・

文中の、玉木代表のグラドル云々、役職停止云々は余計なことです

佐藤隊長の財源云々は、少し違和感があります。

非課税枠の引き上げは選挙でも支持され、123万では65％の人が不満を示しています

財源を探す或いは作るのは、与野党問わず政治家の仕事です！

探す努力もせず、造る労も取らず・・・「簡単に財源がない」恥ずかしくないですか？

髭の隊長から、こんな情けない言葉は聞きたくありません。

▲197　▼9

=+=+=+=+=

財源、これは、国家国民の安全安心と併せての存続と繁栄の為の一丁目一番地。

何をするにしても全て金が必要。

税として徴収し、権力と私利私欲で上から目線のばら撒き、曖昧で安易な補助金、は厳に謹むべきである。

今、政党間の参議院選挙を見据えた党利党略での駆け引きは呆れる。

震災復興、インフラ整備、少子化高齢化対策、空き家対策、物価対策、防衛や海外国対応、国借金等々、幾らあっても足りない。中長期でバランス感覚で、先ず安全安心と存続を念頭に置いて、もっともっと真剣に使って欲しい。そして費用対効果を検証し、無駄を省く事。

▲10　▼0

=+=+=+=+=

最低賃金が30年前と比べて73%あがってるから、103万円の壁を178万円にあげましょうよっていう理屈はシンプルだと思うけどね。

それに伴う財源は工夫してください。

それが仕事ですよね。

▲87　▼0

=+=+=+=+=

一部の知事が選挙区の特産品をPRしているのは時々有るけど、自民党の議員が選挙区の特産品をPRしている所なんて見たことないんだよね

選挙区の特産品をPRして売り上げが上がったら、その分消費税や法人税収入が増えて、それが財源になるわけだから、自民党議員は財源を見つける工夫は一切出来ない議員という事になる

財源を見つける事が自民党議員の仕事。

無いなら政党助成金を全額国庫に返金して、それを財源にするとか表明して欲しい

選挙の資金なんて政治資金パーティーとかすればいくらでも稼げるんだし、共産党ですら政党助成金は不要となってるんだから

自民党は選挙の資金は政治資金パーティーとか企業献金で集めてもらって、

政党助成金は全額受け取りを辞退して、それを財源の一部にして欲しい

▲0　▼0

=+=+=+=+=

財源を何度もいうが、

最低賃金から計算された103万で有り、法的には今の最低賃金で計算すべきなので「財源が減る」のではなく「取るべきでなかった税金を徴収してしまっている」だけ。国民から「勝手に」貪りとっていることをやめないのであれば議員報酬をまず返納すべきだよね。仕事してないのだから。

▲11　▼0

=+=+=+=+=

商売しやすくしなきゃダメだろう。消費税はせいぜい3％だな。風営法は完全に撤廃。これくらいやらなきゃ景気は戻って来ない。外人からは、入国税と移住税を高く設定して取って外人から見た時に「高い国」にしなきゃならん。それでもブランド力はある。外人迎えりゃ稼げると知ったら商売人は何でもやるだろう。まずは、予算の見直しからだな。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

7兆円が支出されてしまうとかの話のみが横行していますが　購買力がついてくれば税収も増えるので

全く無くなったままになるわけではないということを言っている経済学者の人たちは大手メディア等には出させないですね　この記事の方は知っていて言わないのか　単なる経済音痴なのか　いずれにせよ

双方の意見を流してほしいです

▲6　▼1

=+=+=+=+=

財源を、は理解出来ないわけではないが今の政治腐っていること考えろと言いたい、178万円以上をのむぐらい自民党変わらない限り、国民はもう貴方方を応援しない、財源をの前に国会議員、公務員とか無駄な人員源を行うとかで30年で財源確保出来る、とにかく特権とか政治にかけないことをやればなんとでも出来る。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

自民党は全く分かってない。いままで自分勝手にお金を使って、中抜、天下り、裏金、やり放題だった自民党に国民はNoを突きつけた。今やる事は裏金を無くし、中抜するだけの天下り団体の補助金を削減して、減税し国民の手取りを増やすことだ。国民は物価高の中、精いっぱい工夫してやりくりしている。自民党が自分を国民政党と言うのなら同じ苦労をするべきだ。国民は自民党の財布じゃないのだから。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

手取りを増やす事で購買意欲はすぐには上がらないとは思う。なぜなら序盤は貯金にまわしたりしてからほどなくして購買意欲も高まるはずで税収も自ずと上がってくるでしょう？財源がーじゃないって。

それくらいこの過去30年もの間103万円の壁を上げてこなかったことの罪は大きいし、天下りや環流だの、そういう事を当たり前にやってきて国民をただの金ヅルとしてきた自民党含め与党の責任はとってもらわなければならない。

とりあえず178万円と国民民主党は掲げているけど、本当はもっと引き上げても良いとは個人的に思っている。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

与党が行ってきた給付金の時に財源の話は一切無かった

元々、財源はあるのに野党が行う時は否定する

財源は選挙を有利にする金。そう感じる。

日本企業の社長も同じように見える。

社内で利益が出ても、役員報酬や内部留保して、決算書の純利益を減らし、利益が出てないから給与は上げられない。の一点張り

自民党じゃ日本は良くなれない。

▲154　▼3

=+=+=+=+=

取るだけ取って使い方の検証・反省がない。企業財務ならあり得ないこと。

今回の「壁」も「移動しただけ」で根本的な解決になっていない。むしろ一切の控除を（現実的には事務経費の採算レベル以上は）やめて、低率から累進で課税・徴収すれば良い。不公平感もなくなるし、そもそも壁がなくなるので将来物価が上がって（貨幣価値が下がって）も、再度移動する必要がない。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

123万の方が基本的な理屈がどこにあるのか疑問ですけどね？

国民の最低生活を考えるから控除の壁が存在するんじゃないんですか？

0.4%の物価上昇率？最低賃金換算は？

何処にも現序にあった試算根拠なんて無い気がしますがね。

優先順位を変えるだけで財源なんてどうにでもなりますし、公明党が言うように平気で10兆円規模の補助金政策してますよ。

これは全て総理判断ですからね。

完全に財務省に言いくるめられてるだけですよ。

利権絡みの無駄な支出を省こうとしないようでは政治家要りませんよ。

政治家が天下り先を切り捨てることをしないと誰が官僚を制御できるんですか？

まずは官僚が天下った先にはびた一文流さない法案でも作ってもらえませんか？

▲7　▼0

=+=+=+=+=

いきなり変わるのは無理だから、毎年20%3年間引き上げるってならある程度納得。

自分は地方財政の減収分は交付金で賄うから70%引き上げってパフォーマンスがあっても良かったんじゃないかと思う。

これ、引き上げても数年以内に経済規模や消費増で充分過ぎるほど減収文を補填できる話。

▲1　▼0

自民・佐藤正久氏 与党123万円案、65％の視聴者“評価しない”に「もっと上げようと思えば財源を」

自民・佐藤正久氏　与党123万円案、65％の視聴者“評価しない”に「もっと上げようと思えば財源を」