( 237853 ) 2024/12/22 18:45:49 2 00 自民・佐藤正久氏 ガソリン暫定税率廃止時期に「道路はただで直せない…自動車関連税制全体で見直しを」スポニチアネックス 12/22(日) 11:40 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/81b7fe67211b3ed98066d9e03251208fc6526720 |
( 237856 ) 2024/12/22 18:45:49 0 00 佐藤正久氏
自民党の佐藤正久幹事長代理が22日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」(日曜前7・30)に出演。ガソリン税に上乗せされている暫定税率について言及した。
国民民主党がガソリン減税を主張したことを受け、自民、公明、国民民主の3党は暫定税率について「廃止する」との合意文書をまとめた。しかし、実施時期は未定となっている。廃止すれば、1リットル当たり53円80銭のガソリン税が本来の28円70銭に下がる。
ガソリンは本体の価格に消費税や石油石炭税、ガソリン税が上乗せされる。暫定税率は1リットル当たり53円80銭のガソリン税のうち、特例的に上乗せされている25円10銭分を指す。これまでもレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格が3カ月連続で160円を超えた場合に、上乗せ分を軽減する「トリガー条項」を用いて減税する必要性が議論されてきた。検討している暫定税率の廃止は、トリガーの条件に関係なく、減税が実施されることになる。
佐藤氏は、ガソリン税の暫定税率廃止の時期について「一方で必要なものは必要なんですよ。例えば道路を直すというのは、タダでできませんから。本則(税率)だけで全部まかなえるかというと、実際は25・1兆円で、(暫定税率を)やめると1・5兆円くらい税収が少なくなるという現実がある。その分を、すでに今使っている分をほかのもので補填しないといけない。だから自動車関連税制全体で見直さないと。じゃあ今まで道路を直した分のお金をどこから持ってくるのか。これは政治の責任で、減税、減税だけですべてがいくかというと違うとそれは思う」とした。
これに対し、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏は「でも佐藤さん、国民民主がずっとガソリン税の上乗せ分の廃止を言っているのに何の議論もせずに自動車関連の税制の抜本的な改革を全然やってないじゃないですか」と指摘。
すると、佐藤氏は「来年にやるって幹事長レベルで決めたんで、時期は明記していませんけれども、暫定税率を廃止すると幹事長が合意したというのは、これは非常に重たい話なんですよ」と言い、「来年からやるという方向で決めてますので、そこの中で議論して結論を出していきたいと思います」と述べた。
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( 237857 ) 2024/12/22 18:45:49 0 00 =+=+=+=+=
口を開けば財源がない!だから税金を上げる。しかし、子ども家庭庁に6兆円中身はJリーグの招待にお金を使ったり、男女共同参画に9兆円、韓国語やヨガなどの訳のわからんものにも使ったり、財務省が出来てから一度も景気が上がってない。先ずは削れるところから削るのが当たり前なのに、増税ありきやらせない
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佐藤さん、それは違うと思いますよ!ガソリン暫定税率設定における当初の考えに戻り見直す事です。ガソリン暫定税率が無ければ道路が直せ無い論理は矛盾してますね!あらゆる税を徴収していますがどの税が何に使われているか曖昧している政府与党に責任があります。今国民が窮しているのは物価高です、物価高の影響を一番受けるのがエネルギーの高騰が全てで国民が困窮している事は明白です。ガソリン税で道路を修理出来ないなど政権与党の議員が言う事に強く憤りを感ます。政権与党と財務省が税に対する適正な運営をして来なかったつけを国民に負担させているだけですね!
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道路を直すお金が足りないのであれば、道路特定財源を一般財源から本来の目的である道路整備に回せば良いだけでしょ?確か道路特定財源を一般財源化する時、昔と違って道路は充分整備されたから、一般財源に回しても問題無いとして一般財源化したはず、それが足りないのであれば、道路特定財源を本来の使用用途の戻すのが筋でしょ?
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政府があれにもこれにも税金を取るのも、国が巨額の借金を抱え貧乏にさせたからです。 安易に税金を取る前に税金の使い方を見直してほしい。 世界一と言われるほど高い議員報酬や議員の数、優遇策、無駄な公共事業などなど。 やるべきことをやらないで、取れるところから取る政策をゆる限り国民の支持は受けられないでしょう。
▲2962 ▼138
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103万を178万にすれば、公共サービスの低下で、暫定税率を廃止すれば、道路整備が出来なくなる… 税収=予算って考え方が、そもそも間違いですけど… 100歩譲ってその考えならば、無駄な支出をカットすれば良いだけの話。 民間なら、売り上げが下がれば、経費削減・人件費削減し、可能な限りサービス低下を抑えますが… 国会議員にせよ公務員にせよ、当たり前の様に毎年給与アップしてますが、大多数の国民は、物価は上がれど給与は上がらず…で、この数年耐え忍んでるって現実が見えてないのでしょうね。
▲61 ▼1
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何故 2年後の廃止なのに今すぐみたいに議論して居るんだろうか
先日から 補助金が減り ガソリン代金上がりましたね
まだまだ2年後までには上げて行きますよ 自民党と公明党は 国民民主は黙認
国民民主も合意したことで声を上げるのでは無く 実行が何年後かをきちんと説明するべき
誇大な記事と 合意だけの責任の無い発表に騙されている方が多過ぎです
政治とはそんなもんかもしれませんが 民主党はそれだけは早かった
▲96 ▼17
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道路修理にといっているが、今は道路特定財源ではなく一般財源ですよね。 今日の放送を見ても、佐藤さん全般的にしどろもろでしたね。やはり説明に窮している感じでした。
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これまでいくら高い税金を払っても地元の道路は良くなりません。ラインは消え、街灯は少ないし暗い。しょっちゅう動物がひき殺され、また県内半分位の範囲を車で行き来するが、道路路面に表示してあるものと上にある標識があってないところもある。何年経ってもラインが消えているままの所が多い。いったいどこの道路の何の工事に税金を投入しているか知らないが私の生活範囲が良くならないなら私から税金を1円たりともとるなと強く思う。
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道路財源を自動車関連税で賄う必要性はない。 道路は自動車を使用している人だけじゃなくて、物流を含めて国民全員の生活に深くかかわっているわけだから、ぶっちゃけ消費税に一元化すればよい。
電気自動車を利用している人は道路を走行しているのにガソリン税は払っていないが、そういう矛盾も解決できる。
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暫定税率が廃止されれば確かに税収減になりますが、一般会計化しているので道路が云々は少し違うのではないでしょうか。暫定税率の当初の2年間だとして、その期間内は道路整備のための特定財源だったため、それを廃止すれば確かに道路整備のための経費が減りますが、今は違うと思います。 減税の話になるとすぐに、ごみ収集が〜とか、給食が〜とかそういう話になりますが、その辺に影響出るのは最後であるべきで、削れる予算はあるはずです。男女参画・・とか。
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ようは税金取りやすいところから二重課税でも取っているという事でしょ!タバコなんて税金抜いたら1箱300円以下になるでしょ!円安で利益を得ている輸出企業とかあるでしょうにね。それにそもそも、石油の元売り会社に補助金出すくらいなら、ガソリン税を一時的にでも徴収しない仕組みなすれば良いのに!
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自民党は今まで多数与党だったから「国民の言うことなんて聞かなくても良い。自分の懐さえ潤えば良い」って政治だったから、暫定税率廃止の話や、そもそも二重課税の問題など棚上げしてきた。 バレちゃったのにまだ「道路直せなくなる」とか「地方が困る」など嘘ばかり並べて、さも間違っていなかったかのように振る舞っているが、そもそも103万のままだった事も理屈が通らないおかしな話なのに、178に上げるには理屈も必要だとか訳わからないこと言ってる。 既成の税金にやる利権に群がる自民党と、それに加担してきた公明党は、次の選挙でまた大敗するでしょうね。
▲921 ▼10
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電気自動車はガソリン税を払わず、道路の維持費を少なく払っているわけだから、電気自動車にはその分を自動車重量税などに加算すべきです。リチウムイオンバッテリーなんかとても重たいし寿命が短くて、またアスファルトに相当な負担をかけています。 電気自動車は、作るまでの環境負荷がかなりありますし、それを補助するとか地球環境を促進しているようなものです。 先に税制度全体の刷新とかやることがあると思いますが…
▲242 ▼14
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国民に負担を求める前にやるべきことがあるでしょ? ①税金削減(二重課税や大衆課税である消費税の税率削減、代わりに大企業向けの法人税や関税引き上げ)、税金の使い道見直し ②不要な国会議員定数削減(参院議員廃止か衆議員と参院議員の定数を50%マイナス)、議員報酬削減(今の報酬の50%程度でも十分) くらい実現して初めて国民にお願いすべきでしょ。
▲404 ▼13
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自動車関連業界や自動車のユーザーは、この佐藤のような議論を苦々しく思うだろう。
というのは、自動車は1970年代のモータリゼーション華やかなりし頃から、国から税源としてとられまくってきたからだ。曰く、自動車取得税、自動車重量税、自賠責保険、ガソリン税等。
第一、自動車の補修に25兆円もかかるわけがなかろう。第二に、毎年年度末になると辻褄合わせの道路工事が行われるが、それほど負担ならやめたら良い。
自動車は、一本足打法と言われるように我が国経済を支えるなけなしの産業だ。これに長い間もたれかかり、新たな産業を生み出す努力をしなかったのは、政府自民党に罪がある。
自衛隊上がりの防衛族に、日本経済のなにがわかるというのか?
▲4 ▼0
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自動車関連税制全体で見直し以前に、日本の道路整備計画の全体見直しが必要ではないか。 有料道路、国道、県道、市道、その他の全体で必要性・採算性・整備内容の面から検討した総合的維持管理・整備計画が必要と思います。 日本の山間部の林道や沿岸部僻地道路では災害等のために立派に舗装され道路が多く出来てますが、車や人より鹿猪等の野生動物を多く見かけ所も多いです。 以前は道路=舗装ではなく、利用度や目的で砂利や土の道路でも十分でした。 日本は高度成長期に過疎地等にも水道・下水道を多額の投資を行いましたが、今は離れた地域単位に上下水道システムを導入してインフラの維持管理費削減しています。道路も地域単位に状況に合わせた効率的で将来を見据えた道路行政を行う事が必要と思います。 人口減少、高齢社会がすすむ中、未利用に近い道路計画見直しやバイパス完成時の旧道閉鎖決断等も必要と思います。
▲43 ▼6
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日本も本格的に少子高齢化社会への突入、世界的経済地位の低下や安全保障費の増大など従来の考え方では乗り切れない時代を迎えたが、必要資金増にどう対処するのか政府は十分に検討し切れたとは思えない。 歳入増が期待できるなら問題無いのだが、現実は増税とか新規国債の増発とかで対処しようとしているだけで、そうすることに日本全体が耐えうるのかどうかなどは二の次。 国全体としてどうあるべきか真剣に考え直すべき時期と思うが、税制もその 一つである。 国会議員、官僚は政治資金とか何の壁とかの議論に精を出すのではなく、国力からどの程度の国の運営が可能かをキッチリ議論して方向付けして欲しいものだ。
▲11 ▼1
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電気自動車はガソリンを使用しないため、道路の維持費を負担しない。水素自動車も同様。ガソリンを使用しない車が今後ますます増えるため、道路の維持費の財源の仕組みは抜本的に変える時期に来ている。
▲265 ▼14
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税金て所得税と消費税だけで十分でしょ? いくら取っても、湯水の如く使って足らない足らないと言われてもね。 先ずは政治家と公務員の給料を下げる。年末に慌てて始める道路工事を止める。 アメリカから無駄に高額な戦闘機の購入を止める。 税金の取り方や使い道も国民が決める様にして欲しい。
▲471 ▼46
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暫定税率分は本来道路の整備に使う名目だったものが 用途がいろいろ変えて使われている状況です また年度末になると予算を使い切るために やらなくてもいい工事をしたりを 今もしています 同じところを何度も掘り起こして埋めてみたりとか 年度末は目に余ることが多くあります まずはそういった無駄をなくしていかないと思いますが 税金は無限ではありません
▲188 ▼3
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暫定税率をなくす事も大事だし、税金の取り方をキチンと整理してほしいです。 今のやり方は、ガソリンに諸々の税金がかかり、その金額から消費税がかかって今の金額になってる。 これをガソリンだけに消費税をかけてそれ以外の税金を上乗せし暫定税率を廃止すれば、リッターあたり130円くらいになると思うのに・・・ なぜ未だに税金に税金がかかるのかを説明してほしいです!
▲8 ▼1
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そもそも国民の多くは暫定税率自体が悪いのではなく税の使い道が不透明なことがおかしいと言ってるのだ。 特にガソリンにかかる税金は本来道路公共工事などに使われるはずだったが一般財源化して不透明になったから、自動車ユーザーからは不公平だという意見が出ているのです。 道路の使用において特にダメージを与えるのは道路を使用している者である、そのために重量税も課されている。 本来なら重量税の税金をあげてその徴収した税で道路の修理を行うべき。 ガソリン税に関しては道路の新規工事(国道の車線増加や無料高速など)に使うべきです。
▲18 ▼2
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今、ガソリン暫定税率を無くすと道路を直す為の税金が無くなると言う事は、今現在道路にはガソリン車しか走ってないんですか?ハイブリッド車も電気自動車も走ってるでしょ。しかもハイブリッド車や電気自動車は重量が重く道路に対する負荷はガソリン車以上ですよ。ガソリン暫定税率を取り続けるんであればガソリン暫定税率を払ってない車は走らせないか、電気自動車からもガソリン暫定税率的なものを取って下さい。それが出来ないならガソリン暫定税率を廃止してください。
▲1 ▼0
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必要な財源は国債で賄い、それによる経済効果で税収を上げる。国は地方、民間と違い国債発行でお金を自分で作り出せるんだから、本当に必要な事に出し惜しみ意味がない。 仮に財源が税収なら、年始になぜ回収しないのか。財源が税収なら年始に回収し、それで年内の行政サービスを行うのでは? 年末調整で年末にその年の税金を集めているわけだから、年始に国債発行して行政サービスを行い、その効果で出た経済効果から税をとり、円の価値が崩れないように調整する。それが税金の役目。
未だに税は財源なんて言ってる政治家は税の何たるかを勉強し直してほしい。
▲6 ▼1
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道路はただで直せますよ。 政府が通貨発行して業者に依頼すればいい。
本当の問題は政府が緊縮一辺倒で30年の経済停滞を引き起こした結果、業者が倒産、道路の使用者たる人口減少、物資生産力減少といったあらゆる供給能力減少すること。
供給能力が減少すれば道路も直せない国になる。
問題は税収からの通貨量の問題ではない。 通貨などいくらでも政府がつくれる。 経済成長する為の適正な通貨を政府が発行し続けることで国家の供給能力を保つことが重要。
▲28 ▼6
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そもそも新たな道路が今も全国で工事をしてますが本当に必要でしょうか?
これからどんどん少子高齢化となり、その若い世代も免許証を持たない率が高いので車はどんどん減少していきます。 あちこちで大型連休を除けばそんな渋滞しないでしょう。 道路が増えれば(特に高架やトンネルを伴う高速)維持費が高くなるのは必然です。 あそこの高速とここの高速を繋げれば15分短縮できるとか…いらんでしょ。
公共の箱モノと一緒で一時的にゼネコンは潤いますが継続的な重要性を考えてほしいですね。
▲6 ▼2
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先ず根本的に道路自体は増え続け、そのメンテナンスに使われる税金も増え続けている、これ少子化で不要になって来るし、鉄道なら廃線されるわけで、道路は廃線されることはないのがよくない 公共事業の垂れ流し ガソリン税などといいながら、EV車から道路税を徴取せずに補助金などを出しているのも間違ってる 一番道路を傷めているのは重いEV車 これこそ重量税や道路税を重課税しなければいけない 補助金だしている場合じゃない 四の五の言わずに、臨時課税は直ちにやめるべき そこから意味のあるものだけに支出して、本当に必要なら立法して増税すればいい それを選挙で判断する 財務省や国交省の思惑通りに喋る国会議員は要らない 国民の代表なんだから戦って欲しいんです
▲3 ▼0
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道路建設は絶対止めない、だから税金を取る、というのは 国民が納得して選挙で委任してないと思います。 はなから決まっている事を国会で説明して承認された体を取ってた訳でしょう、多数与党だった時代は。 国の道路計画を見ると、だいたい大切なものはできています 今は難しい路線(もともと往来が難しい地形だから道が無い)をトンネル等コストを費やして各地で建設が進んでいますが、それらがどうしても要るものだったのかどうか。 また、なら逆に道路建設や維持コストが減ったら、減税するんでしょうか。 ないですよね。そうやって関連して動かす仕組みにしてない。
結果的に国民が負担が多いと感じ、また国の経済が盛り上がってないのだったら、それは過重な負担を強いているということではないでしょうか。
▲6 ▼0
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見直すべきはガソリンの税金だけでなく、少子高齢化社会がすでに始まってる日本で、これから誰にどう社会サービス提供して、そのために国や市町村はどれだけ徴税する必要あるか、そこでは? 使う前提の話しをされても、その前提は過去の常識だよ。未来の話ができる人に替わってほしいもの。
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ガソリンにかかる税金はガソリン税、石油石炭税、消費税、これに暫定税率を加えると4重課税になるわけだが 消費税に関してはガソリン税等をかけた金額にさらに消費税をかけると言ういわゆる二重課税 つまりガソリンには5重に課税されている 道路を直すのにタダで直せないと言うのは当たり前のことだがそれを車を持っている物に全て負担させると言うのは納得出来ない 何故なら道路はインフラであり車を持っていない方も間接的に利用をしているから もし国民の中で自分は車を持って無いから関係無いと言う方もいるかも知れないが そんな方はタクシー又はバス、老人施設等を利用する方で送迎用の車も利用しない方がいるのか? 車を持って無くても自転車を利用する方も居る インフラである道路にかかる費用を車の所有者から5重にも税金を絞り取るとはなんてアコギな国なんだろうと思いませんか?
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道路はただで直せないのなら税収に見合った道路の維持をすればいいだけのことでしょうに。
これから人口減少なんだからこれまでの道路を全て維持管理していくのも無理がある。
自動車税の見直しだけでなく道路の維持管理をどこまでするかの検討が先でしょう。
いつも思うけど田舎行くとほとんど車が走ってない田んぼの間にある舗装道路とか本当に必要なんでしょうかね?
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日本の税の仕組みを抜本的に見直すべきでしょ。他国から考えたらガソリン代も高速料金も自動車税も全てが世界水準からすると高い。国民負担率だって45%まで上がっています。 単に不必要なことで支出しているものが多すぎるだけでは? 国民の所得が30年前と変わらないのにガソリンが1.6倍も上がったら困る人が増えますよね。 政治家なんだから、無駄を削るなど考えて実行するのが仕事でしょ。
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今、道路を走ってる車を見てみましたか?大型トラックと軽自動車が多い事良く考えてください。道路を消耗させてるのは、大型トラックですね、トヨタ生産方式を全ての流通に展開させて、道路を倉庫の様に使ってるのですから、そろそろ、道路を倉庫の様に使う大会社に道路倉庫税を課した方が良いのでは、それが道路の保守財源でしょう。
▲57 ▼22
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道路財源についての議論とは別に。 トリガー条項を定めているのだからやはりそれには従うと言うのが前提なのでは?
これはマスコミの情報の問題もあるけれど、何故トリガー条項を、適用しないのか?にたいておそらく細かい答弁とかで言及しているのだろうけれどそれについて強く詳しく報じられた記憶はないし、かと言ってマスコミ側はアリバイ的に報じた履歴は示すのだろうけれど。
まぁ庶民国民もそんなものか…と大きく騒がなかったのだろうけれど。
今の既存メディア不信って報道内容に政府や行政との馴れ合いの場分を感じさせるところにもあるのかもしれない。
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「来年にやるって幹事長レベルで決めた…」とかの言い方って、小さい子供が片付けとか勉強をする様に話すと「今やろうとしてたのに…」とよく口にする常套句と同じじゃない? 本当にいい行動というなら言われる前に動いてる事が重要であって、自分たちの都合が良くなる事だけ迅速に動くことしかしないから批判が大きい事が分かってないんかな? 子供が勉強に必要な文房具を買うためにならお金を出し惜しみはほぼしないでしょう 税金も同じで必要な事になら税を納める事には抵抗は少なくなります でも貰ったお金で結局文房具では無くお菓子や玩具を買ってるような事を政治家さん達もしてますよね?? 説明もしっかりしない・使い方が粗い・その後の見直しもしない これらの中のどこに信用できる行動があるのか… 信用がなければ信頼できないのは当たり前ですよ
▲277 ▼1
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人口減少社会ななれば一人当たりの道路維持費用も大きくなると思う。
コンパクトシティ化を進める過程で不必要道路の仕分けも進めても廃止していくべきです。
次の世代に負担を押し付けてはいけないです。
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道路も少しづつ直さないでだめになったらその箇所を集中して直せば良い。圏央道も一車線づつ開通しないで同時に作れば費用も抑えられたと思う。茨城県の国道294も少しずつ片側二車線にした。125号線も同じ。その時の予算云々と言うだろうがそう言う国債なら納得がいく。
▲40 ▼11
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高い議員報酬や議員の数、優遇策、無駄な公共事業を減らせという意見があるが、これらの総額はいくらぐらいなのか、仮に1兆円だとしても一人当たり1年間で1万円である。 1万円浮かしたところで、生活が豊かになるとは考えにくい。 道路がボロボロになっても良いのではなかろうか。 一度ボロボロになって、それから本当に必要であれば、暫定税率復活を公約する議員が当選するだけであろう。 治安が良くて医療費も安くて、図書館に行けば本が読めるし、税金を納めることの何が不満なのか不思議である。 車は仕事だけで使うようにして(経費で落とせる)、普段の生活は公共交通機関・自転車・タクシーにすれば良いだけの話である。 ガソリン1ℓ1000円にして、その分の税収で通学路などに柵を作った方が良いだろう。
▲1 ▼7
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税金と保険料が高すぎるのです
増税の時は全体もなにも考えずに速攻で決め、減税の時は全体で考えると言って先送り そうやって増税ばかりやってきたから30年も発展しなかったのです 減税すれば経済が活性化するのは当然
取ってばら撒くのではなく、取らない方法を考えて下さい
▲14 ▼0
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道路はみんなのものなのだから、一般財源で直せばいい。 そもそも論、自動車関連税は随分前に一般財源化され社会保障費へ流用されていて、生活保護費等にも使われている。 減税したら道路に使う財源がなくなるのではなく、社会保障費が減るので外国人にまで生活保護費や各種手当を支給する余裕がなくなるだけのこと。
▲12 ▼0
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正直暫定税率が道路の維持管理に使われてるならここまで反対されないと思いますよ
一般財源化して何に使われてるか分からないっていうのがおかしい 一旦廃止して、新しい税で道路の保守に必要な分だけを取りますってならまだ納得できる
▲5 ▼0
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いやいや そもそも特定財源を一般財源にしてしまったのが問題でしょ。
「道路が直せない」と言うならちゃんと特定財源に戻しましょうよ。 暫定税率という表現もやめて、ちゃんと試算して道路財源として不足しているならそれに見合った税率にする。
それが大前提だと思うのですがね。
それで税収が足りないなら一般財源の中でやりくりしないと。
▲6 ▼0
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確かに道路はただでは直せませんが、できるだけお金をかけないで直す方法があるはず。建設業の見積もり価格の提示を下げるなど方法がある。相当高い金額で依頼してるのは間違いない。後、いらない標識、信号、ガードレールは設置しないでください。これらはとんでもなく高額です。
▲8 ▼5
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ガソリン税の目的がインフラ整備の為はわかる。 勿論タダではできないから。 しかし、昨今のようなコストプッシュ型の物価高により、家計のやりくりが大変な時期くらいはその措置をやめ、国が国民生活の為の補償を手厚くする必要がある。 景気が戻ったらまた戻せばいい。 国民民主党や玉木代表はその事を言っている。 自公与党はごちゃごちゃと様々な事、言い訳を言わずにそうすれば国民の為になるのだからやれば良い。
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今後全国の交通インフラは経年寿命を迎え老朽化が進み危険な箇所が増えてくる もともと道路や交通インフラ整備のための財源なのだからもとにもどし 何にどのように使われたか国民が見れるように年間収支報告を掲載すべきでは
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景気が良いときは減税につぐ減税に果ては、ふるさと創生一億円資金の配布だった。つまり景気が良くなれば自然に税収は上がるということ。この20年あまり、自民党による政治は資金援助してくれる一部業界団体に有利な政策を施し、景気全体は冷やして来たと思う。景気対策と言いながら増税につぐ増税を繰り返し景気そのものを冷やして来た。何を言っているんだ。特に自動車関連は二重課税の疑いが大きい。
▲7 ▼0
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佐藤議員は「道路整備にはお金がかかる」というが、 交通違反金のお金で充当できないのか?この違反金は、 年間いくら集金され、使途先がどうなっているのか、 もっと具体的に公表されるべきだと思う。
▲111 ▼4
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これはデマ 自動車税は特定財源では無いので、他の財源と一緒にごちゃ混ぜにされてるので、自動車税を、取ったからと言って、道路に使われてるわけではありません。 むかしは特定財源でしたが、財務省が権力を集中させるために、一般財源にされ、財務省の管轄となってます。
自民党はこのようなデマを平気で垂れ流して、さも増税が必要かのように言いますが、もし道路にお金が必要なら特定財源に戻せば良い。 ただし、特定財源では国交省が担当になるので、財務省が反発します 自民党の嘘と利権まみれの政治に国民がNOを、選挙で言わないとダメです
▲220 ▼3
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新しい道路を作るのを遅らせればいいだけ。新設する費用の3割でも維持管理にまわせば、今よりもはるかに良くなる。ただ、維持管理を増やしたところで、選挙票には結びつかないため、だれもそれを言い出せないのでは? そもそも、いまの道路網をしっかり維持できないのに新しい道路に莫大な予算を投下していることが問題である。
▲0 ▼0
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自民党(財務省)が言う財源とは常に増税の話。 その一方、財務省が計算した予算税収は過去15年間、コロナ期の2年間を除き、全て大幅に上回ってる。(過去3年間の税収の上振れは22年5・9兆円、23年2・5兆円、24年3・8兆円 補正予算は10兆円以上) そして、この取りすぎた税収は何に使ったのか説明は無し。財源どころではなく適正な税額にするため、減税が必要と思われます
▲1 ▼0
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それならば、暫定税率を廃止した残りのガソリン税を道路特定財源に戻せば良いと思います。 103万円の壁の見直しにより、法人税や消費税の上振れが想定されますので、その分で他の財源を探さずとも廃止できると予想しています。
▲2 ▼0
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消費税にしろ、一度下げたら上げる事ができないから減税しないと財務省関連の政治家は言うが、それは増税も同じだろうよ。 そちら側の都合のいい解釈ばかりしてるから、一気に減税論調が噴出したんだろ 103万の壁にしろ、いつの時代の基準のままなんだって話で、意味のなあ財務省のプライマリーバランスのための、ご都合主義でしかない。 税制は財務省のためにあるのではなく、国民のための税制。 誰が税金を払っているのかをお忘れか?
▲59 ▼0
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暗に道路整備費のための代わりの増税をいっているんだろう。 さもしいやつだと思うよ。 それならい、高速道路、必要性の低い高速道路の建設をやめればいいだけ。 道路を使うユーザーには、ガソリン代の高負担の利用抑制をかけておきながら、道路づくりだけはせっせと利権でやりたいほうだい。 2023年の日本のガソリンの消費量は2010年比で約20%減(約1000万キロリットル減)。ようするにこの20年、物価高、給料据え置き政策のため、人の移動が抑制され過ぎている。経済での人の流れ、血の流れが悪くなっているんだよ。ここへきてまだしも「屁理屈」をこねる。 さすが、財務カルト政党のなせるわざだよ。
▲6 ▼1
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そもそも道路の修繕費は暫定税率からではないですよね。 官僚達が天下り先への補助金やら助成金としての原資として取り続けてきた利権の為であり、石油特会を潤すに渡す為の税金と暴露されてるわけですし、 財務省は、車オーナー達がコツコツ貯めた自賠責の積立金を6000億も借りパクして返しもしてないのにこれ以上屁理屈こねて国民を敵に回すのは良くないと思いますよ。
▲33 ▼0
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道路を傷めるのは大型車、重量税などの税額を上げるべきだと思う。 そして、予算消化の道路関連事業を厳しく見直すべきだ。 やるべきことをやってから、次の議論に入るのが正論かと。
▲24 ▼20
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自動車で国は今までどれだけ儲けてきたのか?高速道路だっていつまでたっても無償にならない。そもそも補修費用も一般財源で賄うべきではないのか?その額を見誤ったのなら政府と官僚の責任。何の謝罪も責任も取らず税金徴収すら法案だけ作ってるのが今の政治家。
▲2 ▼0
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ガソリン税が本当に道路整備のみに使われていると? 道路整備の財源がと言いますが、道路整備等に使うとそう言って搾取された税金を、後付けの法案で違う用途の財源にされてしまったりしてますよね。 国民が増税で手取りが少なくなってそれでも節約して生活してきたんです。 国家レベルで同じことしてくださいよ。手取り(税収)が減ったけど、その中でやりくりしてくださいって国民から言われてるんですよ。
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現状、存在価値の無い参議院をなくせば無駄な国会議員の人件費が削れて莫大な財源が確保できる。それか、アメリカの上院が各州2名のように、各県の代表2名ずつにすれば計94名で済む。実質、衆議院で民意は反映されるのだから、参議院の国会議員を何百人も要らないでしょう。
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財源がないのは通貨発行量を増やさないからですよ。 また暫定税は暫定なのだから恒久的な税ではない。それを恒久的な財源として使用計画を立てる所がおかしい。政府は緊縮財政策の中で民間は効率化による利潤拡大を目指せと考えているらしいが、政府や地方公共団体こそ効率化をして税の支出を抑え最大の効果を考えるべき。甘い、甘い、政府は糖尿病だと思うのは俺だけか。
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佐藤さんはガソリン税が道路特定財源ではなく一般財源なのをご存知ない様ですね。 道路に全て使われていて足りないと言うのならドライバー 運送屋も文句は言わないんじゃないかな? 他の目的で使われてる分を戻せと言うのは至って当たり前な事
その前に国会議員数の削減と国家公務員上級者の給与削減を行うべき ちゃんとした政治が出来ないのなら給与下がるの当たり前じゃないかな?
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佐藤さんの言うことも、分からなくないですね。傷んだ道路の修繕に費用が掛かるのは当たり前です。まずは、ここ10年分くらい、いくら掛かっているか公表して、その妥当性を評価しましょうよ。 あと、なぜガソリン税を一般財源化したんですか? 道路というインフラを管理・維持しなければならないから特定財源の形を維持する、一般財源にしてはダメだと言えましたよね? 修繕費の話は、辻褄が合いません。 しかも暫定税率は「当面の間」と言いながら50年でしたっけ? 民間で当面の間と言えば2〜3年、長くても5年でしょう。佐藤さんは5年以上議員をしてるでしょうから、本来なら「暫定税率は、いい加減にやめよう」と言い出すべき立場です。 自動車関連税制についても、もう何年も前から利用者や工業会からも見直しを求められているのに、放置してきたのは政府で与党、ご自分たちです。出来る限り速やかに、国民のための決定をしてください。
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まずは無駄な出費を抑えることじゃねーかな? 中抜とかせずに、ゼネコンが仕事を取って、あとは下請け会社が孫受けにという流れをどうにかしないと、生産性のない会社が中抜きすれば財源はいくらあっても足りない。 もちろん実体のない団体(小さな事務所に電話回線1本)に一度仕事を振って、別の会社に仕事を回すなど。 も規制しなければならない、そんな小さな事務所(人が2〜3人程度)の会社が数百億稼ぐのも、おかしい、血税だぞ? どのような金の流れになるかしっかり調査しろ国交省よ。 その他も仕事発注したら、ちゃんと適正な価格か市場調査しろ。莫大なお金を使うのだから、もっと慎重にしろ! 自分の財布から金が出るとなったら、クソほど損しないようにするくせに。 国の金は、国民の金なんだよ!
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ガソリン税が国道の修理に使われているの? 年末調整のよえな工事は国がシッカリと計画的の補修ができていないと認めているのかな? 道路の管理がされているなら能登の復興が進んでいないのは国土交通省の責任が大きいのかな?
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確かに、税金の使途をはっきりさせたほうが良い。 高度経済成長の時に作った高速道路や道路が今は再整備している所は多いので、作ったから終わりでないことは確か。 メンテナンスや維持費にお金はかかりますよね。
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何を訳のわからないことをおっしゃってますか?
ガソリン関係の税金は、 一般財源として使えるようになりましたよね? ということは、 道路は、ただで直せないというのは、無理がありすぎますよね? 一般財源の方を気にするのは分かるが、 道路財源の方を気にするのは、無理がある
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高速道路を1km造るためには、約50億円が必要とされています。 日本では欧米と比べて建設費用がかかるといわれています←この値段が非常に怪しい 二階が道路建設を推進してたのは、建設会社、土建屋から莫大な献金を貰っていたからだものね。 どんぶり勘定で建設会社の言い値で道路を造っている悪しき構造を変えれば暫定税率なんて必要ないはず
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自民党の詭弁でしかなくて、暫定税率を一般財源化した時点で道路のためだけに使われているわけではない 東日本大震災の復旧を名目に、トリガー条項を凍結した時点で、道路という名目で暫定税率廃止に反論するって無理がある
車を持っていると、ガソリンだけでなく自動車税も重量税もかかり、そのうえ消費税まで支払う 購入時に数十万円も税金を払い、ガソリンと自動車税で毎年十万前後の税金がかかり、車検の年はさらにプラスの額を払うことになる 車に関しての支払う税金が多すぎて、これでは車離れが起きるのは仕方がない 地方では公共交通機関が減らされて車に依存をさせているのに、可能な限り車に関連した税を取り続ける 自民党と官僚って、所得が増えないままどこまで国民の税金負担を増やせるかという、シミュレーションゲームをやっているように見える
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一般財源に組み込んでおきながら何を言っているのだろうか。 更に自賠責の6000億も借りたままって一体どう言うことなんだ? マリオは政治資金や経済の話は国民の反感をかうような話ばかりするが、それが既成政党への不満となって少数与党になっていることを理解したほうがいい。
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そもそもの暫定措置を 恒久として捉えていた政府と 今まで与党だった自民党の怠慢じゃ ないでしょうか? 毎年の自民党議員給与から 暫定的に道路財源を30%収めれば 良いかと思う。。。
足りないと思うから そこからの不足分は 他の税金で補うのが良いかも。
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住民税と同じく、前年に使用した費用に応じて増減させればよろしい。 ガソリン税や自動車税、重量税と分けるのではなく一元化し、全ての公共工事や工事費用を開示し、会計監査も実施したうえで必要な額だけを税として徴収すればいい。 自動車に関する税なんて何重課税してると思ってんだ。
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余るから一般財源にして、何にでも使えるお金にしてますよね? 道路に改修に実際どれくらい使っているか見せてみなさいよって話です タバコなどの嗜好品ではなく、車は地域によっては生活に必要不可欠なのですよ この人の意見は国民をなめきってますね
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道路はただでは直せない、は間違いではないが40代以下の車離れに少子化から今使われていない道路がたくさんあり苔が生えている道路もたくさんある。 早い話、今は無駄な道路を造る事を止めるのが先。 あと廃屋しかなくなった消滅街や作物を耕作しなくなった荒地に通じる道路がいっぱいあるがそこを通行する車がない今、補修する必要はない。 本当に必要な道路を造ったり補修したりする方が先決で佐藤議員の発言は道路行政を知らない人の発言だと思う。
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道路を整備する前に、ただでさえガソリンが高くなり車に乗るのを躊躇したり、不景気で車を手放す人が居たり、若者は免許を取らない人も増えたと聞く。
車が走らなかったら道路なんて意味がないだろ、何でも日本の政治は今まで通りの予算を確保から始まる、削減を嫌う。
見直すのはまずムダであって税金を取る事ではない。
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まずは、国民から選ばれて働く立場の議員である自分達に関わる費用をいかに削減するかを策定した後で、諸々の支出削減について議論すべきだ。 身を削って初めて、国民は納得する。 自分達はノウノウとして税金を使っておいて、国民に負担を求めているだけでは、納得出来るものでは無い。
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自民党もこれだけ税金が足りなくなったらとか言ってると党自体が無くなるって分からないのかな。 自公だけで色々決められたフェーズはもう過ぎていると気付かないと政治自体変わってきていることと時間が過ぎればまた一強になれるとか思ってるなら今の流れは違うと思いますよ。
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毎年のように、道路工事している感じがします。 国土強靭化の、ためにも、頑丈な道路を、造って、 安心で低コストな、道路にして頂けると、良いような感じがします。
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今まで何十年も放置しておいて、少数与党になった途端に来年に論議するんだからと言われても。 その上、決定しているのは「論議迄」なんだよね。
財務省を筆頭に官僚や省庁の教えに従って、誰から取るか、何処から取るかばかり考えているから経済が伸長しない。 国際競争力が爆下がりしているのは、自公政権の未熟さが要因でしょう。 企業の収益、労働者の報酬が上がれば税収は増えるんです。
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道を直すのに、お金はかかる。 まぁ、そうだ。 新しい道を作るのにも、お金はかかる。 まぁ、そうだ。
優先順位をつけたらいいだけだ。 まだまだ、新しい道をどんどん作る必要あるなか?流石にもう、一定の役割を終えたのでは?
それに、道路関連の税収って、一般財源化されていて、道路以外に回してるんでしょ?
それってもう、道路整備は一定程度終わったのでしょ?
個人的に、暫定税率の廃止で一番恐れてること。 「暫定やめて恒常化します。廃止の約束は守りました。」って屁理屈のようなシナリオ。 もう、いい加減、言葉遊び政治はやめてくれー!!ってなるのを、恐れてる。
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財源の話はこれまで自民党政権で献金先の企業への中抜き事業が何十兆円ありましたか。企業団体献金での政策の歪みがでています。 国の無駄はいくらでもあります。中抜き公共事業日削減、省庁の削減、議員数の削減、議員報酬の削減、議員年金の廃止は最低限行う必要はあります。国民に負担を負わせる前に己らの身を削れって話です。
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電気自動車を推奨していますが全ての車が電気自動車になれば道路の保守は? 電気自動車からも税金を取るべきではないでしょうか。 自分達が推奨する事には簡単に無税にするのに50年以上も続いている暫定的の事を見直すのに何をごねているのでしょう。
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ガソリン税は既に特定財源ではないので 道路補修する財源云々は的外れだし そもそも補修する優先順位つけて上から順番にやれば良いだけなんだから 暫定税廃止反対の理由にはなり得ないと思う
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子ども家庭庁を廃止し、国会議員を減らし、無駄な税金の流れを止める。財務省を始め、無駄な支出や天下り先を見直し、不必要なとこは解体する。中抜きされたりしたら、また余計な税金が流出する。この国を建て直す気があるんだろうかと疑ってしまう。
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道路の補修しても余っているから、一般財源化された。 日本は海外と比較すると補修が多すぎる。 税収に見合った範囲で修繕費すればいい。
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まず、議員数を削減。 議員の給料を削減。 議員の様々な特権を削減。 議員の政務費を削減。 これで大分財源賄えますよ。 暫定税率廃止で減った税収は、新たに「議員税」を設けて賄いましょう。 更に、各税金の使い道を1円単位まで国民に公表する。 これを行えば、無駄使い仕様とは思わないでしょ? 勿論、収支が合わない場合は頭下げるだけじゃすまないけどね。
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やらない事に対する言い訳は結構です。 まず冬の風物詩の道路工事やり過ぎです。 無理やり予算を使おうとせず、余ったら国庫に返して下さい。 そして議員報酬と定数を半減する事から始めて下さい。 仕事が出来ない議員が多すぎです。 会議中に居眠りする様な議員は、その日の日当を支給しない。 これだけでも、年間数千万円は削減可能ですよ。
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視野が狭い。道路は自動車関連税だけで賄う法的縛りがあるのか?巨大な消費税があるのを目先の税収減をなんとしても防ぎたい言い訳に使わないでほしい。どれほどの税収で何に充てるのか優先順を議論して定めるのが政治家の仕事だろう。
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暫定税率が道路特定財源の時ならともかく、一般財源化された後にこれを言っても説得力に欠けると思う。 トリガー条項がまともに機能してりゃ、補助にここまで税金ぶち込まなくても済んでるし、廃止議論もここまで持ち上がってないと思うけどね。
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本当に必要な所に必要なだけ使う。そのためにこれだけの負担をお願いしたいという議論ならまだしも、何に使われてるのか分からない、ましてや裏金やら利権やら、騙すような事が表沙汰になる。 これじゃ、何を言っても信用されなくなるのは当然のことだろう。
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道路がタダで治せないことなんて誰でもわかっている。ここで道路整備の話を持ち出すならガソリン関連諸税を一般財源から道路特定財源に戻すのが筋。 そもそも道路特定財源だったものが道路整備で使い切らなくなった結果、課税根拠が失われたにもかかわらず廃止されずに一般財源化され、シレっと名前だけ変えて暫定税率がそのままになっていることがおかしいのであって、佐藤氏もイラク派遣で名を上げたのも今は昔。結局自民党財務省にすっかり洗脳されましたかね。
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ほんとに必要な道路は定期的補修が必要と思いますが、人口減少が進む中では仕分けが必要と思います。 役割を終えたコスパに合わない道路も補修が必要なのでしょうか? 鉄道会社は概ね自社で補修を行なっていますよ。 無駄な道路補修費用を、大胆に公共交通機関利用に回す施策費用にできないか、検討を国土交通省は検討願います。 ※族議員の意向は無視して、検討してみて下さい。
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