米兵による性的暴行事件に抗議する「県民大会」に出席した玉城デニー知事（右）＝22日午後、沖縄県沖縄市（大竹直樹撮影） 

沖縄県内で相次いで発覚した米兵による性的暴行事件に抗議し、再発防止を求める「県民大会」が22日、同県沖縄市内で開かれ、玉城デニー知事が「（米）軍に対し、規律を厳しく求め、一個人の責任にせず、軍の構造的な責任も求めていきたい」と訴えた。 

大会では、被害者への謝罪と補償や事件発生時の速やかな情報提供、日米地位協定の抜本的改定を求める決議が採択され、主催者発表で2500人以上が参加した。 

玉城知事は大会で、「多くの県民が不安の中で基地と共存させられているということを、もっと大きく、声に、行動に出していかなければいけないということを痛切に感じている」と語った。 

大会終了後、記者団の取材に応じた玉城知事は、米軍の構造的な責任について「（米軍上層部から、性的暴行事件は）個人の意識の問題で、組織とは関係ないという話が出ること自体、由々しき問題だ」と批判した。 

さらに、「何のために（米軍が）組織として沖縄にいるのかということを考えると、やはり組織ごと、申し訳ないけど、『お国におかえりください』と。われわれの思いはそこに立ち返らなければならない。そうでなければ問題は解決しない」と強調した。