( 237920 )  2024/12/23 03:44:23  
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(まとめ) 

複数のコメントからは、日本の税制や政治家の発言に対する不満や疑問が見られます。

特に、所得税や減税を巡る議論に対して、現状の経済状況や社会的課題に焦点を当てた意見が多く見られました。

また、与党と野党のあり方や政策提言についても様々な意見が寄せられています。

国民の声が政治に反映される重要性や、今後の選挙への期待も見受けられました。

 

 

コメントからは、所得税や生活保護、労働市場など、日本の社会や経済に関する懸念や提言が多く寄せられており、多様な視点で問題点を考察していることがうかがえます。

( 237922 )  2024/12/23 03:44:23  
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「有権者の6割は所得税を払ってない。 4割の労働者を向いて政治をしても過半数は取れない」 

 

今の我が国の投票率にほぼ当てはまる数値ですね。投票しない人はどんなに訴えても投票しません。それならば、真面目に投票する人達の意思が反映される様な方法を模索するしか有りませんよね。今回、国民民主は、例え4割しかいなくとも、野党の使い方で次第で政局を変えられる可能性を示す大きなヒントを与えてくれました。投票する有権者は、この事をしっかりと注視し、今後の選挙に生かさねばなりません。 

 

▲3033 ▼68 

 

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たしかに自民のような 

左派政権が長く続くと日本のためにはならないと思いますね。 

生活保護を手厚くと言っていた民主党時代と変わらんやん、 

って感じ。今はその立憲と自民が財務省とともに増税派の結集に頑張って力を入れないかが懸念材料としてあります。 

何としても自民政権継続を阻止しないといけない時期が近づいてきたことと思います。 

 

▲2305 ▼133 

 

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学校も社会も、日本は低いレベルのほうに何でも合わせようとするし、低いレベルの声を「国民の声」という。乱暴な言い方をすると、バカにレベルを合わせる社会だ。 

 

成長するにはアメリカのように「できる人」「レベルの高い人」「やることやってる人」を称賛し、たくさん稼いでもらって見合うだけのサポートや優遇、特典を得られるべきなのではと最近、強く思う。 

結局はテクノロジーだってなんだって「突出した人」「できる人」「やる人」が切り開いていくのであって、低いレベルの人はそれを享受するばかりじゃないか。 

やらない人、低いレベルの人とは格差ができて当然。「格差社会」という言葉で「できる人」の方を問題扱いするの日本人だけじゃないの? 

 

今回の178万への引き上げだって、「高額所得者の方が減税額が大きくなる」から問題だと言われたが、何でそれが問題なんだよ。妬み、ひがみかよ。バカみたい。 

 

▲140 ▼5 

 

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票田を目的に政治をするのは与党も野党も同じよ。 

 

違いは与党は彼の国からの強力な縛りがあり、その枠内でしか政治をしないが、野党は「その限りではない」って所だが、政権を取れば、以前のようにまた縛られるだろうな。 

 

要するにどっちもどっち、五十歩百歩のどんぐりの背比べで、この連中は本質的に「当てにならないってこと」だな。 

 

命がけで政治をやれる勢力、つまり荒事も上等の、切羽詰まった政治状況にならない限り、日本は変わらない。 

 

▲40 ▼33 

 

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日本は潰れると思う。 

今の中年世代より上は大丈夫だろう。 

しかし若い世代は年金どころか食料も買えるかどうか分からない時代になると思います。 

今だけ、自分だけ良かったら良い政治は日本を崩壊させると思う。 

裏金問題の領収書の開示は10年後でOKとか黒塗りでもOKとか罷り通ってることを誰もおかしく思わない、若しくは敢えて突っ込まないこの腐った政権が変わらない限り次世代の住む日本は無いと思います。 

 

▲375 ▼14 

 

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票さえ獲得すれば、働いてる感を出して2.3000万の年収もらえるのがよくないよね。 

平均値でもらって、日本の平均所得が上がれば平均値+αくらいでいいのでは? 

財源確保と死守するのに必死すぎ 

消費税だって5パーに戻したらもしかしたら、みんな財布の紐が緩んで、倍経済が動くかもしれないんだし、戻してみればいいのにね 

と思う 

 

▲1396 ▼30 

 

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小野寺さんの言い方ですと、(あまり良い言い方でないのはそうですが)「誰の金で飯食ってると思ってるんだ」と納税者が思ってしまうのはある種仕方がないのかなと思います。 

ですが、非課税の方の多くは大学生等の将来的に納税者になる方、専業主婦(夫)等の納税者の扶養に入っている方、元は納税者だった高齢者なわけで、この内高齢者はともかく学生と主婦(夫)は直接的に壁引き上げの恩恵を受けられます。 

小野寺さんは先日も103万(123万)の壁の件で炎上されてましたし、この件からはフェードアウトされた方がよろしいかと 

 

▲868 ▼19 

 

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働いたら負け、という言葉の意図は、日本では働いてもお金を大して稼げないという意味かと思う。 

確かにその通りだけど、その代わり日本では高い安全、美味い飯やきれいな水、そこそこな教育、きれいなインフラ、安価な医療、おもしろい文化が利用可能。 

そういうメリットに価値を感じられないのなら、アメリカにでも移住して思いきり資本主義社会で金を稼げば良いと思う。 

 

▲24 ▼195 

 

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自民党の命綱は組織票に他ならない。これを崩すには約6割にも及ぶ「選挙に行かない有権者」が動くしかないが、国民民主党の「与党に対して民意を妥協しない姿勢」が彼等にどう映ったかは次の参議院選挙で判明するだろう。今の与党を結果的に後押ししている「選挙に行かない有権者」が危機意識を持つ事を願う他ない。 

 

▲582 ▼6 

 

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結局は人のお金だから平気で無駄遣いできてしまうのですね。 

会社で事務所の備品を調達する時に思うのですが、業務用の什器はどうしてこんなにも高いのかと。 

これは会社レベルではなく、国のあらゆるレベルで起こっていることなんだなと思います。 

この辺りを自分の家計と同じように考えることが出来れば、もっとメリハリの効いた税金の使い方が出来ると思います。 

今はお金のない日本なのですから、新たな財源を求めるのではなく、何かを削るしかないのではないでしょうか。 

 

▲367 ▼15 

 

 

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小野寺さんは本当に103万円の壁問題を理解しているのだろうか。 

つい先日の学生云々の失言をしたばかり。 

今日の発言も後先考えずに思いつきのまま発言をしたように思えてならない。 

もう辞任された方が宜しいかと。 

政策責任者がこのような認識だとこの先の政策議論はできないと思う。 

 

▲434 ▼5 

 

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小野寺さんは比較的良識人と思っていましたが。。。考えを変えます!! 

 

あきらめたら「今が変わっては困る」既得権益者の勝ち。。。 

SNSでもなんでも使って「選挙結果で政治が変わる」「政権もひっくり返せる、変えられる」キチンと民意を反映させましょう。 

まだまだ少数与党の立場。。。理解できてないようですよ!! 

 

こっちを向いてもらうには「選挙に行くしかない」んです!! 

 

▲514 ▼10 

 

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いつも思うけど、低所得者の支援てお金をばら撒くことばかりじゃないですか? 

本当の支援は低所得とならないように対策を考えて行動することだと思うし、五体満足で精神的にも働ける人に甘い汁を吸わせてる生活保護を見直すことだと思います。 

ひろゆきさんの言う通り、一生懸命働いてる所得税を納税してる4割を軽視し過ぎだと思いますし、6割の人達を4割側にいかにもっていくか考えて欲しい。低所得者にまともな生活をさせるために納税してる訳ではないです。 

(もちろん、本当に支援が必須な人にはやって欲しいですよ。) 

 

▲186 ▼1 

 

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自公政権の終わりが近づいて来た これから参議院選挙に向けて、反自公運動を地道にやっていく やり方は簡単、ひたすら自公政権への不満不平を身近な人々に訴えていくだけ 自分の生活を守ろうとする気持ちがある人が一人一人やっていけば、やがて大きな渦になっていくであろう 

 

▲327 ▼12 

 

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自民・政調会長の言う納税していない6割の「国民」には、子どもや専業主婦も含まれていると思われます。しかし、「国民」の方を向いた政治と言っているにもかかわらず、給付の対象となるのは住民税非課税「世帯」で、これは主に所得の少ない高齢者世帯が占めています。 

 

子どもや専業主婦のいる世帯は働き手のいる現役世代が多く、納税していない「国民」が含まれていても非課税「世帯」ではないため、給付の対象となっていないと思われます。 

 

低所得者を支援するというのであれば所得のない高齢者だけではなく、所得のない子どもや子育て中と思われる専業主婦も支援すべきではないでしょうか。 

 

▲111 ▼17 

 

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論点をずらしたいのか、深く考えていないのかわかりませんが、減税に対して利益が生まれるのは納税者と家計を共にする人たちも含まれると思います。なので、この話は分母を世帯で語るべき話ではないでしょうか。 

非課税世帯が25%程度と仮定すると、減税で利益を受けるのは75%となり多数派の生活に影響を与えるとみなせると思います。 

これだけ長く政権を担ってきた方々が、本心で、納税をされてない方とか、納税をされている方という尺度だけの一次効果だけを判断基準として政策を評価されているとしたら、なかなか深刻な状況なのかもしれないな、と感じました。 

この国の重要な決定に携わられている方の発言なので、ひとまず、論点ずらしの発言であることを願います。 

 

▲6 ▼1 

 

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その所得税を払ってない人たちの大半は非正規雇用でそもそもの賃金が低いからじゃないの。しかもその人たちは、雇用される際に非正規雇用しか選択肢がなく、稼ぎがないよりはマシだとして仕方なくその立場に留め置かれているのに、見かけ上は本人の希望により非正規雇用の契約を結んだことにされている。年収の壁を議論するのもいいが、この面かあのアプローチがないと抜本的な解決策にならないのでは。 

 

▲0 ▼0 

 

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決めるのに時間掛かるなら壁は撤廃して所得に合わせてなだらかな曲線になるように作り直せば良いような気がします。物価高に合わせて壁をずらすのは賛成ですが働いて納税している人からすれば不公平感は出るので。あくまでも即効性の一時的な措置としてやるべきと思います。 

 

▲25 ▼4 

 

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今、企業が給与を上げても可処分所得は殆ど増えないという悲惨な状況になっている。原因は社会保険料という名の過酷な税金であり、本来はそこも含めて議論すべき。仮に課税所得330万円を超えた所得税率20%の人に会社が10万円多く支給した場合、約6万円もの金額を国は個人と会社から強制徴収する(所得税2万円、住民税1万円、社会保険料3万円)。そもそも社会保険料は払わないと財産差し押さえられる性質の完全な税金。それどころか社会保険料は通勤手当等の実費からも徴収される上(標準報酬月額算定時に)控除がない点で所得税等と比べて遥かに過酷。 

なお上記、限られた字数制限で現状を大まかに述べただけ。正確な数値でないことは百も承知。むしろこれを鵜呑みにせず、給与明細片手に各自、興味を持って調べてほしい。皆がそこに意識を向け、今後の選挙に臨んでほしい。 

 

▲59 ▼3 

 

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税金を納めていない国民が6割いるってことですがもしかして赤ちゃんや学生、専業主婦も含めている? 

だとしたら4割の納税者の収入で共同生活しているわけで減税はすごく助かると思う。 

そもそも減税になったときに低所得者の補助を切ることを連想させる発言をすること自体がおかしい。憲法で生存権が認められていて国には社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努める義務があるわけで。 

6割の国民に目を向けるならまずは消費税を上げるなよと思います。 

 

▲1 ▼0 

 

 

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政治家は働いている方を向いてくれない。でも選挙に参加する人も半分しかない日本。自分は氷河期世代だが、このままでは将来も悲観的だ。この腐った政権を変えるには、やはり選挙に行き民意に沿った正しい政治家を選ばなければならない。次の参院選では、たくさんの選挙権を持つ若い人に選挙にも多く参加して政治を変えて貰いたい。 

 

▲156 ▼7 

 

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収入が無い者に対し、月10~15万の生活保護費を出し 

税/保険料/年金などを免除しています。 

 

ほとんど収入が無い者には、基礎控除として年40万までの税金免除になっています。 

 

その格差が問題なのであって、【働いたら、負け】の状態を創り出しています。 

 

 

 

憲法で「最低限度の生活の保障」を明示しており 

それに基づいて、生活保護や控除などの制度が存在します。 

そこで【ダブルスタンダード(二枚舌)】を使い分けて、派遣などに重税を課しているのが問題なのです。 

 

▲185 ▼5 

 

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今までまともな政治家がいなくて投票できなくて6割の何も考えないふわふわした人が適当に投票した結果であって 

別に投票してない人が悪い訳じゃないですよ。 

ようやくまともな政治家が表に立ってくれるようになったから 

これから投票率は逆転して行くし、まともな政治にこれからなって行くような期待があるので来年からはかなり変わって行くと思いますね 

 

▲17 ▼2 

 

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圧倒的多数与党政権を認めてきたしまった我々有権者が、今の状況(政治が自分たちの都合の良いように日本国民を振り回せる)を作り出してしまった結果でした。 

今後は、我々もよく考えて政治家(政党)を選ぶようにする重要性に気づきました。 

税収減の問題も降りかかりますが、しばらく我慢して、目先の結果に右往左往せず、収入が上がり、消費が拡大すれば元に戻るでしょう。 

税収に関しては、『6割が納めていない』と自民党政調会長が言ってましたが、基本的に、全国民が、最低収入の0.5%~10%程度(案として)を納めるように法律改正すれば済むことです。 

もちろん政治家も国民と同じように、給料にかかる所得税・活動費にかかる消費税もですし、パーティ券収入その他諸々の収入もです。 

納めなかったり、未記載や修正は認めるべきではないし犯罪だから、国民と同じように、逮捕収監されるべきです。 

 

▲84 ▼4 

 

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納税者のことを考えてるふりして目の前の自分たちの利益に目が眩んでいる。限られてくる税金でやりくりするのが経営者の仕事だよ。つまりは政治家の仕事。先に負けといて勝つ技を身につけないと日本の政治家も本当の勝負師にはなれませんね。もう少し賢くならないといけません。 

 

▲104 ▼1 

 

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小野寺さん、先日の「学生が働くのはおかしい」発言に続いて、なんともうかつすぎる発言ですね。学生の件でもあとから釈明をされていましたが、真意はともかくあまり自由にコメントさせるとあぶなそうな方なのですかね、詳しくは知らないですが。こうやって問題視もされるし、政調会長という要職の方の発言なわけで党としての根っこにある考え方ととられてもおかしくないですものね。 

 

▲218 ▼4 

 

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つまりは、今の税収は4割の納税者が納めて毎年増収しているわけだね。少子化で働き手が不足する中で、毎年増収。現役や若者から取るだけ取って、少子化だから子供を産め? 無料ゲーです。国としてやることは、減税して手取り増やして経済活性化し、6割の納税していない国民を少しでも納税者にしなさいな。生活保護よりも基礎控除を大幅に大きくし、働いた方が得である状況にしなさいな。労働者が確保できれば、生産性も上がり拡大する需要にも付いていける。海外から人を入れる前に、国内で働いていない人的資源を活用しなさい。 

 

▲42 ▼2 

 

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日本の弱点は、働けることが出来る人、特定の外国人、に生活保護をしてること。 

やむを得ず働けずに受けるのが生活保護だったはずだ。 

ことなされ主義。安価で働く人の意欲を剥ぐ。 

まず、この矛盾から手を付けて欲しい。 

外国人に日本が生活保護を出すな。出身国に出して貰えよ。 

労働者への還元は、ここからでも資金はかなり集まる。 

日本に来る外国人は、労働のためでなく、貧乏になったら生活保護を受けれる制度があるから来る。 

世界で日本だけだ、こんな理不尽政策。 

 

▲361 ▼12 

 

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自民党議員が国民の方を向いている政治をしていると言うなら、 

まず第1に海外と比較して圧倒的に多い議員定数と圧倒的に高い年収を半減するべき。 

第2に企業団体献金を廃止しないなら政党交付金の受給は辞退し、その全額を災害復興資金に回すこど。 

名古屋市の前河村市長は15年間に渡り、自らの年収を800万円に減俸し退職金も辞退して市政に全てを捧げた。 

小野寺議員もそれらを自らやってから国民に向いていると言えば良い。 

 

▲126 ▼2 

 

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なんでこう分断するようなことを言うのだろう? 

所得税を払っていない6割の中には、高齢者や子どもと言った、現役世代の家族が入っている。 

そこへの手当てを削り、代わりに減税するとなれば、まず手当てを削られた貧しい高齢者や子どもはますます貧しくなる。 

そして扶養義務があるものの負担も大きくなる。 

給付が減っても問題ない高所得・高資産世帯の子弟だけがますます富み、中・低所得世帯では実質的な負担増となるだろう。 

貧しい高齢者や子どもを社会で支えることは、努力次第で貧困を抜け出す下地を作るための十分条件ではないのか。 

本人がいくら努力しても、親を支えて子どもを養いながら経済的に成功することは、並大抵の人間にはできない。できるなら介護離職なんてものは存在しない。 

生まれながらにして高齢の親を1人で支える重荷を背負うような人が出てくることを許容する社会で良いのか。そんな社会になって少子化が改善するのか。 

 

▲28 ▼60 

 

 

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どんなに優秀な人でも、仕事内容が簡単だからといっても多くの「簡単な」仕事をいっぺんにできない。この世の中、様々な人たちに頼ってはじめて社会が成り立つ。収入が多くない人たちが生活にも困り、精神を病んだり、無理をして病気になったり、または闇バイトに手を染める様になっては社会が壊れ、「優秀」と思っている人たちにも同様に悪影響が及ぶ。これまで明らかに低所得者層が割に合わない状態になっており、政治は全く手当てしてこなかった。宮澤何某に任せず早くこのくらい対処して欲しい。 

 

▲10 ▼1 

 

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所得税を負担してない6割の人に言及した自民政調会長の言辞は? 

何を意味するのだろうか。 

 与党のこれまでの政治姿勢、暗に表にしろ保守的先送り政治を繰り返し続けてきた無体ぶりと、狭小の視野で自らの主張を糊塗する政治手法が見て取れる。 

 103万円の壁の問題は、6割の所得税を納めていない労働者を保護する損得勘定の話ではない。今や所得税よりも消費税収入が圧倒し国の主要な安定財源だ。最賃で働く労働力を開放し、併せ労働力不足も解消に資するアイデア政策の一つである。課税ラインの引き上げで減税額を計算するが、時給のパート労働層の所得のほとんどは消費に回ることから消費税収入の増加も確実に見込めるはずだ。123万円では物価高をカバーしただけで労働力市場に何の効果も出ない。 

 178万円は最賃の過去5年間の改訂アップ分を反映させたもの、遅れた可処分所得の確保と1,500万人のパワー発揮に繋がる。如何なものか! 

 

▲38 ▼4 

 

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働いたら負けとは一体どういう状況なのか?それは現行の労働価値が過去の労働価値より低くなるという経済破綻に近い状況のことを指している 

1990年までは過去の労働価値が下がり続けて現行の労働価値がどんどん上がっていた時代が何百年というか歴史上ずーっと続いていた 

1両が1円と等価の時代もあったわけで(その時の1円を現代まで大切に持っていても1円の価値しかない) 

戦争国債500円では掘っ立て小屋を建てれるほどの価値 

1970年の大卒初任給4万弱を50年間定期預金の最高利率で運用できたとしても現代の大卒初任給23万には遠く及ばない 

過去に取得した通貨の価値というものは人類史上すべての場面で下がっている 

通貨とはそういうものなのだ 

日本が人類史上どれだけ特異な状況なのか 

労働力まで搾取されている状況を是正しない限りどうしようもない 

あとは年金という通貨の価値がどれだけ変わろうとも生きていけるチート 

 

▲19 ▼40 

 

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国民民主党が103万円の壁を178万円に引き上げると言っているのは 

扶養者控除の労働者にもっと働いてもらうというよりも 

現役世代の手取りを増やすのが主たる目的です 

これにより経済が回り、今は輸入品の高騰で物価だけが上昇していますが 

所得も上昇させて、真のデフレ脱却を目指そうとしています 

自民党(財務省)はそれを阻止しようとしており、そうなるとデフレはつづきます 

高齢者などの低所得者や無職の人はデフレだと預金があれば生活できます 

しかしデフレ脱却でインフレになるとお金の価値が減るので 

たとえば1万円の価値が8,000円になると預金をおろさなくても 

2,000円使ったことになってしまい極めて不利な状態になります 

つまり自民党の目指す政治が「働いたら負け」という西村氏の意見は正論です 

 

▲11 ▼0 

 

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「国民の6割は納税していない」という主張は、所得税や住民税の課税状況を誤解した可能性が高いです。消費税やその他の税金を含めると、ほぼすべての国民が何らかの形で税金を支払っています。この言説を正確に議論するためには、直接税(所得税や住民税)と間接税(消費税や固定資産税など)の違いを明確にし、それぞれの納税状況を整理する必要があります。 

 

▲645 ▼316 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも国民の6割が所得税を払わない国になっしまったのは誰のせいなのか全く自覚が無いようですね。 

たとえ所得税が税収減になったとしても、収入がアップして消費意欲が上がりお金が循環して経済が活発になって消費税の税収増となります。なぜこんな単純な原理を自民党は理解出来ないのか。国民民主党の提言している174万円は、最低賃金が過去30年で1.7倍アップしてることを基準にしてるのは腑に落ちます 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

「働く者全員が納税できるまで賃金を上げろ」 

「高齢層も死ぬまで働いて所得税を納めろ」 

というのも高所得層や企業からすると迷惑な話ではないのか?。 

使用者は、低賃金労働者を使うことにより高い所得を確保しており、肥大化する働けない高齢層を追い出すことにより企業活動を維持している訳でもある。 

自民党政治が企業や高所得層にとって都合の良い構造を作ってきた以上、その自民党政治が彼らから税金を回収しようとするのは仕方が無い面もあるのではないか。 

 

▲5 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

2022年時点で労働者人口が6902万人に対し、非労働力人口は4128万人、休業者が213万人という厚労省のデータがある 

小野寺氏の発言をこれに当てはめると、所得税非課税の人というのは非労働力人口+労働者人口の1/3程度を示すことになる 

 

つまり労働者の2/3と、非労働力人口の中で扶養を受けている主婦や子供は控除額引き上げの恩恵を受けるわけで、小野寺氏の発言が詭弁でしかないことはちょっと調べれば分かるわけだ 

 

こうやって詭弁を弄して国民を騙し続けてきたのが、自民党という政党の今までの行状ということが 

いよいよ隠しきれなくなってきた 

 

▲26 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

この場合の納税ってのは多分所得税のことで「6割が納税していない」ってのは労働人口的にまぁそんなもんやろうし、昔からそれはあんま変わってないんだけど、その6割の内訳が昔と比べて未成年よりも圧倒的に老人の方の割合が増えてきたので、その6割のための政治を進めると、未来への投資ではなくて金食い虫になっちゃうんですよね、今は。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国民生活がどうとかではなく、税金をいかに回収するかが目的になっていますからね。 

PB黒字化目標がその裏付けでしょう。 

ただ、資本家や大企業ばかり優遇して、取りやすいところから取るというのは応能負担の原則を無視していますし、すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないという、憲法第15条第2項に反しています。 

103万の壁引き上げに財源を要求して中途半端な金額で収めようとするのは生存権の侵害ですし、まともに憲法すら守られていませんね。 

言い訳してくるでしょうが、これで憲法改正できるわけがありません。 

働いたら負けが現実を帯びてきましたが、何の為に働くのかも分からないですね。 

 

▲49 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

所得が増えれば消費も増えます、所得が増えなければ消費は節約増えませんし消費税も増えませんし景気は上向きません。 

こんな単純な事なんですが政調会長も税調会長もお分かりいただけないとは。 

国民の6割の方は税金を払ってないのですか、でしたら私は払ってますので残り4割の国民ですか。 

おかげで生活は厳しいです。 

 

▲18 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

この103万壁協議の件でも、献金、まだ出る裏金、処分なし、まだ色々あるが、自民党が国民ではなく自分達の利益の事だけしか考えてない事がよく分かった。衆議院選挙で何故これだけ議席を減らしたか分かってないですね。参議院選挙でも更に議席を減らすか楽しみに待っていてください。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

財源、財源言うけど、なら納税者はどれだけ所得税や社会保険料の負担に耐えれば良いのよ。徴収だけは一生懸命になるくせに、分配は政治家の人気取りや官僚の思惑で左右される。 

いっそのこと、生命保険みたいに使わなかった徴収分は割り戻しで年末にでも還付すれば良いのに。そうすれば駆け込みの使い切りや政策的に意味の無い税金の注入もストップが掛けられる。 

 

▲17 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ここ数年徴収した税金が余っているんでしょ?一部報道ではしこたま税金をため込んでいるんでしょ? 

しがない経営者だけど、会社って①お金を稼ぎ②給与や取引先の支払いに分配し③余剰は貯めて次に備える、という考え方で運用している。国家も基本同じ考え方だと推測できるけど、103万円の壁をめぐって①の議論がなされるのは理解できるけど、そもそも③の存在をあいまいにするのはいかがなものか(挙句国民に日本は金がない、と宣伝しているけど、そんな金のない日本がジャンジャン補助金出したり外国にお金渡している時点で論理破綻してる、で東大卒の財務省官僚様はを思わないのかな?)。 

 

▲20 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

これまでは自民党以外に選択肢が無かった。 

しかし今は国民民主党もだが、参政党、日本保守党、(ホントは幸福実現党も)の中道政党(決して右派ではありません)がようやく出て来て、自民党である必要はなくなりましたね! 

後は草の根で両親とか含め高齢者に支持広めていけるかは皆にかかっている! 

 

▲134 ▼38 

 

=+=+=+=+= 

 

選挙に勝って何をするかではなく、選挙に勝つことか目的になってしまった。 

こんな中学生でもわかることに政権与党が陥っている日本の政治は二流どころか、三流と飛び越えて4流。 

選挙に勝って何をしたいのか、その目的を示して欲しい。 

 

▲138 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

最近、財務省とか官僚とか政治家とかは、みんな褒めて伸ばす子達なのでは?と思いました。 

小さいプライドが高い子はまず、貶されるより、誉めて誉めてからお願いしたら図にのるし、結構やってくれるので今回の減税も宮沢さんも自民党も、否定派も財務省も誉めちぎって図に乗せてはいかがでしょう?そして、日本と日本人のために動かしてみてはいかがですか?そうした方が、官僚とかは嬉しいでしょうし、自分はみんなに支持されてるって思い込むでしょうから。 

補助金も、くれるなら誉めちぎってやるのも一つの手です。 

補助金は税金かからないようなので、出すようにさせるとか、色々ポストしてみては?と思います。 

 

目には目を、歯には歯をです。 

 

認知症の祖父母の介護しているとき、否定でなく誉めてお願いしてから、出来るとこれでもかってくらい大袈裟に誉め称えると、結構頑張って食事もしてくれし、介護のお風呂とか行ってくれたのでv 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

弱者救済は大事だと思う。 

人間だからこそ、平和な日本だからこそ出来る事。 

でもね、弱者救済が優先になったら駄目じゃない? 

そんな事してたら一般の人からどんどん弱者が出るよ。 

まずは自分優先じゃないのかな? 

弱者救済は余裕のある力でやるものじゃないのかな? 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

小野寺氏の発言聞いていましたが無茶苦茶ですね。 

まず国民民主の減税効果は400万世帯で4万ではなく11万以上です。 

そして課税所得世帯への減税をやると非課税世帯へのばら撒きができなくなるという。 

今年岸田氏が5兆規模の定額減税をやったときにはそんな話でなかったですよね。しかもそれを入れても今年は3兆の増収です。さらには使いきれない予算も数兆ある。十分に捻出可能なのです。 

それでも足りないなら自民の支持母体に流れている利権ばら撒きや官僚の天下り組織に流れている予算をカットすれば良い 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

>今回の控除ラインの引き上げで失われる税収で、低所得者を支援する予算がなくなってしまうとの論を展開した。 

 

低所得者のうち、貯蓄や年金で暮らしていける人といけない人の割合はどれくらいなんですかね? 3万円給付の件も、二桁億の財産があっても基準期間に所得が無ければ貰えるそうじゃないですか。それって必要な支援に当たりますか? 

 

▲6 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

勝ち負けではない。何処で働くかは本人の自由であり外野があーだこーだ言わなくていい。 日本でその仕事をしたくてプライド持ってる人もいる。なら消防、警察、自衛隊、先生、介護士、看護師、漁師、ドライバーなど日本を支えてるさまざまな職の人も負けなのですか? なんでもご自身の考えが正しいと思うのはどうかと思いますよ。 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

アメリカでスタバの従業員が、待遇改善を求めて、繁忙期にストライキをしていたニュースを一昨日見た。 

 

航空会社や鉄道なども当然のようにストライキをおこす。 

自分達を守るために。 

 

日本人は、大人しく従順に職務を遂行する。 

 

政府に対しても同じ。 

不満はあるが、「諦観」ともとれるような冷め具合。 

 

もっと分かりやすい方法で「怒り」を伝えても良いのではないか?法律の範囲内で。 

 

国民の「物言わず堪える」性格を、政府も企業も逆手にとっているように思う。 

小野寺さんや宮沢さんを見ていれば特に。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

小野寺さんは炎上の星の元に生まれてしまった方なんですかね。短いスパンでなかなかのボリュームですが。 

1.そもそもフィールドワークが甘い 

2.まともな予測が出せない、または出さない 

3.ピントのズレた対応 

4.幻滅、失望感、諸々の先細りなど 

これを言い換えると 

社会課題発見→税金投入→イマイチ効果のない政策→状況の悪化→新たな提言など→そんなあなたに増税BIGチャンス!→最初に戻る 

小野寺さんはじめ自民党の方々にうかがってみたいのですが、こうした自民党構文がなければ現在のような社会状況はある程度回避できたのでは?とは思われないのでしょうか。 

 

▲76 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

あいかわらず尖った意見出して注目集めようとする人ね。 

弱者に優しく、搾り取れる人には厳しい政治をするのが今日の日本かと・・・。 

壁を取っ払う代わりに扶養の条件を厳しくして、自立を促すとかなにかトレードオフになる要素が必要よね。 

例えば専業主(夫)婦の家庭は年子育てが終わったら共働きしないと年金を引き下げる仕組みを導入するとか。 

 

▲12 ▼65 

 

=+=+=+=+= 

 

結局は、今までは自民公明、立憲共産社民れいわなど、高齢者や弱者を助けなければ!っていう政党は山ほどあったけど、現役世代をターゲットにした政党がようやく現れた感じ。 

 

国民民主党も今までは現金給付だの何だの、なんかズレてんなって思ってたけど、もう高齢者や非課税世帯などに忖度することなく、労働者のために政策を打ち出してほしいね。 

 

実際に生活が変わるってなったら、今まで選挙に行ってなかった現役世代も投票に行くから。そりゃ年寄りや低所得者しか見てない政党ばかりの選挙なんて行っても仕方なかったもんな。 

 

大企業や富裕層、低所得者など票を取りやすい所にしか見ていなかった自公政権に対抗するには、立憲共産党みたいなワイドショー型政党じゃダメ。国民民主党にはブレずに頑張ってほしいね。 

 

▲8 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

多分所得税や住民税のことだと思うけど、6割も払ってないのか…学生や子供もいるから純粋な数字ではないと思うけど、働けるのに働かない奴や、ろくに払ってない奴の面倒も押し付けられてるのは確かだろうなあ。 

倒れる手前まで必死に労働してそれらを毎年〇〇〇支払って、消費税その他も収めてるし、買い物でも消費税〇〇以上払っているのに、国や自治体からは特に恩恵もないし、払ってない輩からも感謝一つされないことを顧みると、働いている自分は頭の悪いボロ負け組なんだなあと実感する。 

納税トリアージカードで優遇されるとか、税額に応じてポイントカード作って景品くらい貰えても罰当たらないと思うんだけど… 

 

▲11 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

もはや政党や政治家に頼らずマイナンバーを利用してネット投票により「日本の問題点ランキング化」して上から順に検討、施策していった方がマシな日本にならんじゃないかとすら思えてくるね。たかだか基礎控除かえるのにここまで時間かける国ってあるのかな。他にも変えるべき事は山ほどあるのに時間がどんどん溶けていく。何もかもが遅いって。 

 

▲18 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

いわゆる不公平がないことが基本 

働かないのと働けないのとは違う 

仕事がないのかあるのか? 

マッチングするのかしないのか 

 

壁を、作ることの弊害のほうが大きい 

日本は対外資産を差し引いても400兆円もの 

巨額の黒字で世界一の金持ちです 

たかが103万円の壁を178万円にしても 

痛くも痒くもありませんよ 

 

財務省は天下りのことしか考えないことが 

最大の問題点です 

 

▲11 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

>国民の6割は納税していないと紹介した上で、今回の控除ラインの引き上げで失われる税収で、低所得者を支援する予算がなくなってしまうとの論を展開した。 

 

誰の税金でこの6割は恩恵を受けてるんだ?納税者だろ? 

もらう側ばかり配慮してどうするんだよ。 

小野寺はこの間も学生は学業に専念すべしとかずれたこといって基礎控除と給与所得控除の引き上げに反対してたし、本当に納税者の敵だな。 

 

▲24 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

60%の未納者がいると自民党が考えている時点で国民よりスポンサー企業や団体しか見ていない証拠。消費税は、全国民が必ず払うものだしそれすら加味されていないならもうこの政党は、即刻解党してほしい。先の衆議院選挙の結果でどうなったのかもわからないような人達に政権運営など任せられない。 

 

▲7 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

ひろゆき氏の引用もおかしくなってますが、小野寺氏が主張するのは「有権者」ではありません。「国民」です。つまりは赤ん坊から含んでいる。デタラメな話ですよ。 

 

赤ん坊から年寄りまで含んで6割です(その数字には疑問もありますが)しかし、そうした人は世帯に属していれば、なんら納税者の経済的庇護の下にいます。つまり納税者に益があれば、彼らにも益になるんです。小野寺氏のロジックはデタラメです。 

 

しかも彼らですら、消費税は負担しています。恐ろしいことに消費税はこの不況のさなか優等生として機能しているんです。 

 

それを国民目線だと言うのであれば、非課税者にすら納税を強いる消費税は即刻撤廃すべきなんじゃないですかね?小野寺氏の見識を伺いたいところです。 

 

▲61 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

103万の壁を大幅に上げられない政府関係者は敵です。国民には国民のあらがい方があります。 

何かを買う時に生産地をちゃんと見ましょう。 

 広島産なら103万の壁を死守しようとする宮沢税調会長を選んだ県です。許せるなら買いましょう。 

 大阪産なら少額の壁アップで自分達のプレゼンスのみを示したい維新を育てた県です。許せるなら買いましょう。 

 香川産なら国民から税金をさらに搾取しようとしている財務省事務次官の故郷です。許せるなら買いましょう。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

仮に103万円の収入に抑えてた人が上限が203万円になったとして上限いっぱい稼いで100万円の増収分を使い切れば10万円消費税が入る事になる。財源ガー財源ガー!と財務省の試算だけを盾に騒いでるけど所得税の税収減った分だけ消費税の税収上がるんだからいいんじゃないの? 

少なくともコストばかり掛かるポイントバラマキよりかよほど経済効果があると思うんだけど。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

大手企業は利益が出そうになると設備投資っぽい事をして赤字に見せかけるからほとんど納税していない 昔の西武などが有名だった 

大手企業と癒着している自由民主党がそんな日本の状況を作っているんだよ 

6割が納税していないなら納税している4割に利があるような政策をすべき 

それもやらずして4割の納税者に負担だけ意図的にしているなら政治家の資格は無いので選挙では落とさなければならない 

が、選挙区の有権者が馬鹿だから再選させてしまうんだよね 残念 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

そんなに納税してないやつがいるのは問題だな。税金は全部消費税にしよ。所得税廃止か一律にして消費税20%くらいで。もうちょっと中間層以上を大事にしよ。日本の原動力なんだし。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

「我々が大事にしているのは票の数だと言っているようなもの」という内容の投稿を見たが、そりゃあ政治家がそーなるのは当たり前。なので例えば納税額によって票に重み付するなど、政治家の動機を健全化するような仕組みが必要。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国民のほぼ100%は、税金を支払っています。 

それが、「消費税」です。 

また、扶養されて103万円の対象となっているのは、全労働者の内の2割にも満たない人数です。 

国会や、国民党が、103万円の壁にこだわっている意味が分かりません。 

普通に働いているサラリーマンや、扶養でないバイトやパートの人達の方が圧倒的に多く、103万円の壁とは関係ない人達ばかりです。 

何か、誤魔化されている様にも思いました。 

その他多くの対象者ではない人達の手取りを増やす事を、考えて欲しいモノです。 

 

▲40 ▼74 

 

=+=+=+=+= 

 

現在の日本の政治家が役人の反対を押し切って政策を実行することはそう簡単なことではありません。役人が敵と思えばあらゆる手を使ってその政治家を潰しに来ます。玉木代表の不倫リークの犯人が財務省なのでは言われるのもそういった理由です。兵庫県斎藤知事が潰されそうになったのも役人の天下り利権に手を入れようとしたからではないでしょうか? 

現在の日本では役人と戦える政治家ほどスキャンダルリーク等でマスコミから総叩きで潰されます。そのような政治家を本来は国民が応援しないといけないのにマスコミに騙されていっしょに潰してしまっているかもしれません。 

政権交代で状況が変わるかというとそうではなく民主党政権下の事業仕分けなどは財務省のいいなり。むしろ役人が扱いやすい政権でした。 

最後は役人に実行してもらう必要があり多少の妥協も必要です。マスコミに騙されず役人とやりあう覚悟のある政治家を見極めて応援していきましょう 

 

▲5 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

小野寺は何を言ってるんだ!世界上位である日本の政治家や官僚の取り分を世界の平均並みに持ってゆくだけでも可成りのお金が浮いてくるだろうが。自民党時代に挙げていた議員削減も全く成されていない。国民は決してそのことを忘れていないぞ!次の選挙では決して自民党には入れない。 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

選挙に行っても変わっていない 本当に変えるなら意思をもっと見せねばなるまい もっと政治家どもが危機感を持つ様にしなければ 日本は今後高齢者のための政治しかされない 高齢者の人数が多い以上民主主義は機能不全を起こす その前に動かねば若者に未来はない 

 

▲0 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

>国民の6割は納税していないと紹介した上で、今回の控除ラインの引き上げで失われる税収で、低所得者を支援する予算がなくなってしまうとの論を展開した。 

 

端的に言うと、高齢者に金を配るために税金を納めろってこと。 

 

もうちょっと詳しくいうと、 

国民民主の支持層は主に若い人と現役世代だからそっちを優遇する。 

だけど自民党の支持者のボリュームゾーンは高齢者なんだから、高齢者を優遇しますよ。 

ってこと。 

 

政治家の言う国民とはいわゆる日本人全体のことではなくて、自分たちを応援して投票してくれる人たちのこと。 

そういう人たちの期待を集めて当選するのだから期待に答えるのは当然と言えば当然の話。 

 

なのでこれを変えるには文句をいうだけでは足りない。 

だって投票来ない人がいくら吠えても選挙での当落には関係ないから。 

 

なので声を掛け合って現役世代の投票率を上げて、自民党が無視できない状態にしないといけない。 

 

▲29 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

これまでの発言を見ていると、小野寺さんは防衛族(国防族)議員としては優秀でしたが、経済には疎いようですね。この辺は石破さんと同じか。経済に弱い石破さんは、仲が良いんでしょうが同じタイプの人を起用するより、経済に強い人を起用した方が良かったんじゃないですかね~ 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

指標を出しにくいかもしれんが、国会議員の報酬を、例えばその年の国民一人あたりの所得に比例させて支給したらいいんじゃない。財務省の役人の給料もね。 

そしたら少なくとも今よりは国民のために頑張って働くでしょ。 

国民が貧乏になろうが困っていようが、自分達の報酬や天下り先が保証されてる状況がよくない。ボンクラ政治家の無駄な報酬やエセ役人の天下り先を作るために我々は働いているわけではない。 

 

▲17 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

反乱しかないのかしら。 

日本も膿みを出さないといけない、この機会に。 

戦後、日本人は戦争の総括もしていない、反省するためではない。どのように始まり、なぜ多くの日本人を殺し、他国の人間を殺すことをやめなかったか? 

一般国民は被害者ばかりなのか? 

戦後、ただがむしゃらに生きることだけをして、何もわからず、ここにいる。 

いまだ日本人は被害者、すべて受け身、見たものを根拠なく信じ、都合の良いように国に従う。 

こんな国を自分らの子ども、孫に未来を見せることができるのか、我々は感情には左右されず、正しい視点を持ちましょうよ。 

議員たちの愚かさにも厳しい目を向けましょう。 

日本人は会社員であっても社会人ではない。 

より良い日本を作ろうとしてないから。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

所得税が非課税だから働いて無いっておかしいだろ。 

非課税でもほとんどの人が働いている。 

特に個人事業主なんかだと、経費で所得を抑えて、控除で住民税のみってのが半数以上だと思う。 

住宅ローン減税もえぐいし。 

 

▲21 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

別に働いてる人が働いていない人を支えるっていう事自体に反対してるわけじゃないんだけどさ、自民党や政府から、頼むから協力してほしいっていう内容の話ってされたこともないのよ。 

 

会社ならさ、苦しい時期に社長や経営陣が頭下げてでも明るい未来に向けて協力してほしいって話を必死にするよね。そうしないと苦しい時期に人が離れちゃうからね。 

 

国も政治家も学んだほうがいい。法律になっていようが制度化されていようが、当たり前じゃないから。人の心に寄り添ってみろ。もう遅いかもしれないけど。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

6割ってどういう人たちなんでしょうね。 

年金受給者も所得税は引かれているはず。 

まさか、働けない赤ちゃんや子供も含むって感じですかね。 

それに、所得税を払わないように抑えている層、大学生や主婦ももっと働くために壁を上げて欲しいって言ってたと思います。 

所得税納めているのは4割しかいない、少数派とか言ってしまう政治家って、どうなんでしょうね。また言葉遊び? 

色々な意味で大丈夫でしょうか。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

日本に住むのが嫌になるって言ってる人ほど日本から出る能力も勇気もないという現実。 

今回の103万の壁問題は、非納税者を増やそうという行動だし、150万ぐらいの人がかえって123万以下に抑えようというベクトルも働くので、プラスなんだかマイナスなんだか。 

 

自民が悪いというより国民民主も無責任だよ。財源どうすんのよ? 

国債刷ったらインフレ進むだけだからね。 

 

▲1 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

次の選挙でも自民党は惨敗するでしょう、だからと言って立憲が躍進するわけではない、自民党と立憲は緊縮財政で増税路線の政党だからです、躍進するのは積極財政で減税路線の国民民主やれいわになるでしょう、日本人はメディアや自民党によって長いこと騙されてきた、税を財源という信じ込まされるペテンに、財源がないといい増税を繰り返し経済成長せず25年前と比べ国民の平均年収は130万あまり減った、人への投資が足りない、国債発行して底上げする当たり前の経済政策を他所の国はやっています、財源が〜と言う連中に騙されてはいけない、その連中は中抜きとかして自分だけ良ければいいと思っているに違いない 

 

▲36 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

正確な定義、所得税のことなのか何なのかは不明にしても、そんな6割も非課税な事に驚きです。ホントにそうなのだとしたら、サラリーマンの自分としては不公平感半端ないです。 

 

▲1 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

103万の壁に限らず自民党の状況把握能力の無さには、驚きを通り越して、無感覚にスルーできるようになりました。 

もう存在すら感じない政党は退場するしかないですね、社会党みたいにね。 

自民党の言い訳は屁理屈で納得感ゼロ。これで人を引っ張っていくのは無理だろうよ。 

次の参議院選挙の結果は誰でも予想できますね 

 

▲104 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

この前から大学生は働かずに勉強しろだの、6割が納税してないだの自民党は世の中が分かってない上に裏金を記載ミスで正当化する腐敗政党ですね。円安是正もしないし、日本を貧困に導くだけ。そもそも、減税すると国民への行政サービスが提供出来なくなるって言うのに国会議員の削減とかは一切しない。参議院でも自民党は議席減らしてください。 

 

▲19 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

文春砲により優秀な若者は政治家よりは医学部を目指します。年収2000万が約束されていて浮気や不倫がバレても職場を解雇されないし医療ミスをしても買春をしても医師免許は剥奪されません。良いことづくめです。転職して他の病院でも年収は下がりません。つまり何が言いたいかというと言論の自由を制限しないと賄賂もダメ、不倫もダメ、何も得しない政治家に優秀な若者はなりませんので低レベルな人材が国を運営するリスクを日本国民は負わされるという事を理解しないといけない。ってこと。綺麗事だけでは国は繁栄しないよ。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

現在の自公政権はこれ以上の増税はやめてほしいそして減税してほしいとの国民の声を聞く気か無い事が良くわかりました。 

財務省の手先旧岸田派に支配された自民党では何も変わりません。 

リフレ派の旧安部派を財務省と共に叩き潰しましたがこのままでは自公政権は潰れますよ。 

 

▲9 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

所得税の非課税世帯が6割もあるって本当ですか?それじゃ、いくら賃上げ賃上げといっても、その恩恵にあずかれない人が6割もいたんじゃ、消費が上向くわけないじゃないですか。こんな状況で、派遣労働を続けるなんて、国を亡ぼすようなもんだ。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

こんな考え方を堂々といっちゃえるんだから経済成長とかさせれるわけないよね。 

正気の沙汰ではない。 

強い成長基盤があってこその社会保障。 

社会保障ありきの政策では先細りは目に見えてる。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

長期自公政権が続き、財務省が解体されない限り・・ 

そう、日本に生まれて来るだけで負けです。 

 

・日本で働いても負け・・ 

課税増税で何もかも根こそぎ自公・財務省に吸い取られます。 

壁も引き揚げず、それを上回る増税で回収を進めるあたり国民を滅ぼす覚悟か・・ 

・日本円を持っているだけで負け・・ 

紙幣価値の下がる「円」日本円で持っているだけで負け、投資信託や、海外投資、外貨預金・・何かしら円から変換しないと増やす事も出来ない。 

・日本で子供を産み育てるだけで負け・・ 

1990年代後半には問題視されていたが、自公がこれを放置。 

更に追い打ちを掛ける様に派遣請負法で少子を最大加速させる始末・・ 

結果、もうどうすることもできない。手の打ちようが無い状態まで悪化。 

年金も消え失せ、子供が受給年を迎えるころには日本は存在すらしないかもね。 

 

自公に票を投じた貴方・・ 

責任取って下さいよ!ほんとに・・ 

 

▲12 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

箱物行政とか良く分からない天下り公益法人とか、。 

先に削る場所っていっぱいあるのに低所得者の対応が出来なくなる発想って、。 

 

私も減税なら反対ですが今回のは適正の税金に戻すだけでは? 

多めに貰ってる税金のシステムで考えると、低所得者とか道路とか教育とか削るより、はるかに削る場所いっぱいある。 

 

▲33 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

来年の3月に息子は医療従事者としてカナダ、バンクーバーへ行きます! 

私が勧めました。勤務先や住まい保険や給与も決まり!今は細かい準備をしています。私が息子に提案し息子も段取りをしました、息子も現状の日本をみて不安だったと言っました。痛烈に政府を批判してますよ今の若い子供達は! 

娘も同じ考えです、どうすんだよ日本! 

ホント真剣に考えろよと政治家に思う。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

そりゃうちの子どもと年老いた親は所得が有りません。6割が非課税所得者ですが、それが何か?それでもキチンと消費税も払ってますよ。 

数字を使って国民を欺こうとした行為は到底許せるものでは有りません。元防衛大臣として敬意を持っていましたが、見下げ果てました。 

 

▲4 ▼2 

 

 

 
 

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