ひろゆきさん 

　「ひろゆき」こと実業家の西村博之さん（４７）が２２日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。いわゆる「１０３万円の壁」を巡って自民党の小野寺五典政調会長が、所得税を払っていない国民の６割こそ優遇すべきだと受け止められかねない発言をしたのに対し、「『日本で働いたら負け』は正解でした」と強烈な皮肉を込めて非難した。 

　自民・公明両党は２０日、所得税がかかる年収ラインの「１０３万円の壁」を見直し、控除額を１２３万円に引き上げるなどとした与党税制改正大綱を決定した。ただ、国民民主党が引き上げを主張する１７８万円とは大きく懸け離れており、玉木雄一郎代表が猛反発している。 

　小野寺政調会長は、出演した番組で「玉木さんは納税者の方を向いてと言っているが、国民の方を向いた政治を行うべきだと思ってます」と主張。国民の６割は納税していないと紹介した上で、今回の控除ラインの引き上げで失われる税収で、低所得者を支援する予算がなくなってしまうとの論を展開した。 

　これを受け、Ｘ（旧ツイッター）では、「国民の６割」「非課税世帯」などがトレンド入りし、番組の切り抜き動画を引用する書き込みがあふれた。そもそも、「１０３万円の壁」の議論は手取を増やしたり働き控えをなくしたりするのが目的で、労働者側を軽視していると受け止められかねない小野寺政調会長の発言に、違和感を覚える人が多かったようだ。 

　ひろゆきさんも、当該の動画を引用した上で、「『日本で働いたら負け』は正解でした」と強調し、小野寺政調会長の考え方が、「有権者の６割は所得税を払ってない。４割の労働者を向いて政治をしても過半数は取れない」と選挙上の戦略にあると暗に示してやゆ。「『自民党はこれからも少数派の労働者と選挙権を持たない子供を無視した政策を続けます。』って事だよね」と皮肉を込めて非難した。 

　フォロワーらからは「われわれが大切にしているのは票の数だって言ってるようなものですね」「この発想が日本を衰退させたんだと思います」「働かなくていい側になりたい…」「本当に困ってる人を助けてほしい　非課税世帯や高齢者ばかりじゃない」「変えないと日本住むの嫌になるよね」などの声が寄せられた。 

中日スポーツ