玉木雄一郎氏 

　年収「103万円の壁」の見直しを巡る議論は、178万円への引き上げを求める国民民主党と与党の間で合意が整わず、協議が決裂。自民・公明両党は「123万円」に引き上げて、来年度の税制改正大綱に明記する方針を決定した。 

　20万円の引き上げは、基礎控除と給与所得控除でそれぞれ10万円ずつ行い、年末調整で対応する形で来年から実施される。一方、さらなる引き上げを主張する国民民主党に配慮して、3党の幹事長が改めて会談し、「178万円を目指す」とした合意内容の実現に向けて、協議を続けていくことを確認した。 

　不倫問題で役職停止中の国民民主党・玉木雄一郎代表は「123万円というのは、3党幹事長の合意に反している。そのまま行くのであれば、来年度の予算案には賛成できない」と与党を牽制している。 

　今回、「123万円」が落としどころとなったが、なぜ「178万円」にできなかったのか。元衆議院議員の宮崎謙介氏は「やっぱり財源の問題。いろいろな組長や知事などから、地域の社会保障等も含めて、『行政サービスができなくなる』といった話がある。そこが最終的に綱引きとして、178万円はやっぱり無理があるのではないかということで与党、財務省が提示してきた123万円というしょぼいところに着地した」と地方財政への影響が関係していると説明した。 

　続けて「国民民主党は黙ってないでしょうね。予算を人質にかなり揺さぶってくると思う」としつつ「最終的な会談では途中で退席していた。ポーズだという見方もあるが、戦っていく姿勢を国民に向けても取っていくだろう。どちらが世論に受けているかというと、国民民主党側の方が主導権を持っている感じがある」と述べた。 

　石破茂総理大臣の考えについては「石破政権らしい（判断だ）と思いつつ、もう少し頑張れる余地は残したと思う。150万円まではいかないかもしれないが、そこまで持っていこうと思ったところを123万円としたのではないか」と推察した。また、戦略的に玉木氏が引いた可能性も挙げて「年越しに持ち込もうとしたのかもしれない。いろいろな思惑があると思う」と分析した。 

（『ABEMA的ニュースショー』より） 

ABEMA TIMES編集部