( 238147 ) 2024/12/23 15:43:07 0 00 =+=+=+=+=
防衛産業は新規参入が困難な閉鎖性もあり、従来からの調達先との癒着構造が４０年も続くと、その違法行為を引き継いだ新たな責任者も、自分の代で問題を明るみにすることが出来なかったと推測する。同様の違法行為は、こういった古い体質の業界には根強く残っている可能性が高い。墓場まで持っていくという発想を捨て、是々非々で対応しなければ企業の未来は無くなる。
▲835 ▼70
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確かに、川崎重工業も問題だが、海上自衛隊側の責任大。恐らく、海上自衛隊の担当者からの要求が有った筈。自己申告で届出が有れば良いが、届出が無ければ重大問題。 海上自衛隊も、受領者を徹底的に調査し、厳罰に処すべき。 広義の意味で、我々の税金の流用。再発防止の為にも、なあなあで済ますことなく、徹底的な調査を望みます。
▲725 ▼80
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40年前は隊員が使う雑用品すらマトモな物を入手できないほど、予算とかに余裕が無かったのだろう。 川重も見るに見かねて協力する様になったのではないかと思う。 今は多少マシになってきてるけど、ついその流れて常態化してしまったのだろう。 自衛隊施設のトイレとかでもちょっと前までは水洗化されて居なかったり、酷いものだったから。 これからはキッパリやめるのは当然だけど、過去の事は多少、情状酌量の余地は有る様に思える。
▲74 ▼30
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財源はって言うけど、こうやって、キックバックがいたるところに横行してる。 歳入がなくなると、こういう事ができなくなるから、時給の上昇に応じた178万円の壁にも、財源は、財源はといって抵抗する。
とった金を、自分たちに都合の良いようにばら撒く(補助金とか)時は、財源の話はでない。 周り回って自分たちの裏金になるから。
だから、入ってくる金が減る(減税)に対して、過剰なまでに、ああだこうだ言って、認めないけど、そもそも、国税は、税調会長のものでもないし、議員のものでもないし、財務省の稼ぎでもない。みんなものもので、みんなで決めるものだから、密室で勝手に決めるな！
▲75 ▼3
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結局は『政治と金』と構造は一緒で、便宜を図ってもらうために不正を繰り返して、それが常習化して当たり前に感じだしてエスカレートしていったとう構造でしょう。 国や公共業務が絡む案件でこの手の事をやられると適正な価格競争が行われず、結局は企業側に払われる費用（原資は税金）に無駄が混ざった割高な金額になる。 一部の企業しか対応出来ない為に独占的になるような案件は、特に厳重チェックして、通常より厳しい罰則でも作らなきゃ改善されないと思う。
▲529 ▼43
=+=+=+=+=
川重では架空取引は潜水艦だけではありません。プラント部門(旧化学プラント部、現水素・CNデビジョン)では、入業者に多めに残業を付けて貰い、その費用で飲食をしていました。当時の船引部長の指示で部の入業者に依頼していました。また、船引部長は所属員への「えこひいき」が激しく、気に入らない部下は無視したり、意図的に評価を下げたりする「パワハラ」をしていましたが、上司の総括部長は注意することもしませんでした。
▲1 ▼0
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私は、三菱重工や川重、そして当時のＮＡＳＤＡへ設計部門で出入りしていた経験がある。 とにかく、お上（国の機関）の意向には全く逆らえない半官半民の状態にあるのが軍需産業（戦闘機、ロケットも含む）だと当時から感じていた。 実際にはそんなに単純ではないが、年度の予算も上からの一声で決まってしまう。部品を提供する大手製造メーカーも太刀打ちが出来ない重工各社でも、この癒着は止められないものなんだろうな。 国家公務員や政治屋さんは強いね。
▲408 ▼22
=+=+=+=+=
公共の案件って、赤字受注はいけない＋黒字が出過ぎてもいけないので、大幅黒字にした上で関連会社やダミー会社に「コンサル料」「管理費用」などの名目で架空発注して利益調整するのは中小でもしていることでしょうね。 実際は物価変動などで多額の利益とキャッシュインがあっても、「（帳簿上）利益が出過ぎたらまずい」「（帳簿上）キャッシュを持ちすぎて目立つ」として、関連会社などを利用して役所に提出用の帳簿を調整して出しますよね。 役所は書類さえ整えばそれ以上は突っ込んでくる専門性はなくザルでしょう。
地方の市役所レベルの案件もよく調べた方が良いと思いますよ。 日本全国、上から下までどこでも同じでしょうね。
▲369 ▼25
=+=+=+=+=
自衛隊内の建物の修繕や支給品の新調も難しいほど予算を絞られていれば、調達できないものもあるでしょう。私物まで…となるとやりすぎですが、自虐史観による影響とも言えるんじゃないでしょうか。 本来予算として組まれるべきもの…と考えれば溜飲もおりますが、正規のルートで防衛費を設定してもらいたいものです。
▲13 ▼6
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これは自衛隊の不祥事としても大きく扱われるべき問題ですね。 自浄作用の期待しにくい事態なので、第三者による検証と適切な処分がなければ、今後に示しが付かないと思います。 公務員である以上、職務の重要性を差し引いてもしっかりと処分を受けてもらう必要があると思います。
▲18 ▼5
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川崎重工は防衛案件だけでなく古くから航空機や鉄道にも案件対応があります。古くから国機関との関りがあるので、この度指摘されている架空財務処理は氷山の一角と言える可能性が高いと考えます。今後のIR活動としては重く捉える必要があり、今回も受けた指摘も重く受け止め、第三者機関を導入した過去調査と恒久対策を取らないと某自動車メーカーと同様に企業価値低下に繋がりかねない状態と見受けます。
▲37 ▼6
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そもそもの問題は「海自の備品が不十分で粗悪だった」って所では？ だいぶ前ですが、自衛官はトイレットペーパーでさえ思うように使えず、持ち寄り。という情報を目にしたことがあります。必要以上のものはともかく、何かあれば身体をはって対応してくれるのに、申し訳ないと思った記憶があります。
架空取引については、両者徹底的に調査すべきですが、同時に“なぜ”をつきとめ、それぞれの組織としても、また国や国民の意識も変えないといけないと思います。自衛官になり手がいなくなれば、何かあったときに困るのは国民なので。
▲258 ▼54
=+=+=+=+=
国が装備品の予算を少しでも上げてれば起こらなかった事件とも言える。 現在でも自衛隊は実費購入しないと支給された装備だけでは全く足りないそうです。
防衛増税など言うてるんやから戦場に出ずに戦争するかを決めるおっさんらの給料をいま一度見直して、せめて最前線の人たちに必要な装備が行き渡るよう見直す必要があると思います。
▲183 ▼43
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自動車の検査不正とか架空取引とか、最近になって数十年前からやってたのが発覚するケースが増えてるね。 長年日本製品は素晴らしい、日本人はモラルが高いなどともてはやされてきたけど、結局そうでもなかったのね。 少なくとも自分は正しいと思うことをしたいし、不正を強要する会社や上司であればNOと言えるようにしたい。
▲76 ▼12
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40年前にはコンプライアンスという言葉すら無かったので、「そんな昔からやってたのか！けしからん！」とは思わないが、実は現代になってもそういう商習慣が蔓延してました、という話かな。 ただ、これをきっかけに官公庁を取り巻くあらゆる業界の風習が変わっていけば良いと思います。 ジャニーズや裏金問題も表に出ることで少しずつ変わってきているのだから、この件もそうやって変わっていけると思う。
▲14 ▼1
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実に古い形のよくない不正です。 おそらく最初は、海自の予算も足りず備品にも困る状況で、企業側になんとかサービスで貰えれば助かる、等の話だったのでしょうが お互い担当がどんどん変わり、年数も経つと、罪悪感もなくなり、そういう慣行だから大丈夫なのだという誤った認識でエスカレートしていってしまったのではないでしょうか。 そういう事は（不正でなくても）世の中往々にしてあるかと。 諸外国でもありがちな軍と企業の癒着の問題ですが、絶対に違法という訳ではない国もあるようですが、結局は装備調達の面で害を与えてしまうのでゆゆしき問題です。 そして日本では明確に自衛官は公務員であることは忘れてはいけない。
▲14 ▼3
=+=+=+=+=
ほとんどの企業は誠実さで成長してきたのに、一部の企業は不正で成長してきた。高度成長の暗部とも言えるので、まだまだ、川重に限らず、明るみになっていないことも多そう。
早期に立法して、密告推進を強化してはどうだろうか。 今後3年以内に不正を白状すれば、3割減、5割減などの罪で処分する。 この3年以内に白状しなかった場合、悪質として、現行法に比べて罰則強化や刑事罰の対象とする、など。
墓場まで持って行こうとか、自分が退職するまではバレないだろうとか、そんな逃げ切る考えに、先手を打って対応しましょう。
この機会（3年の猶予）に明らかにしないと、定年後に刑事罰を食らうかもしれない、そのような選択肢を突きつけられないと、真の解決は近付かないのではなかろうか。
▲10 ▼14
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＞海自内の備品が不十分で、品質が悪かったことが理由だった。
見過ごされがちですが、ここの改善が急務でしょう。21世紀に入った直後にも関わらず、指揮官クラスの人の背広の支給が滞り、補修を重ねたり退役された人から使わなくなったものを譲って貰い凌いでいたというニュースが報じられていたことを記憶しています。
また、民間船の安全確保のためにアフリカ沖の海賊の監視など、海外任務も増えています。給与もそうですが、支給品の質や量の改善が急務でしょう。これが海自と関係が深い日本の企業だからこそ良いものの、海外の軍事関係者による贈与の可能性だってあります。 野党中心に蔓延する自衛隊忌避の感情は払拭して欲しいですね。
▲144 ▼58
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川崎重工が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに物品を提供していた問題で約40年前から取引先との架空取引を繰り返していたとの事である。海上自衛隊絡みの不正ということで内部調査が困難だったのか、しかし約40年とは防衛省の管理体制の甘さがある。防衛大臣とか表面だけ、形だけのお飾りでなく国防を預かる重要な使命があり襟を正してシッカリして欲しい。
▲31 ▼3
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防衛産業は防衛機密の壁のせいで監査が入りづらく、大企業から末端企業まで昔からこういう世界です。どこの会社も退役自衛官を天下りで受け入れる仕組みがあり、そこから取引に直接関係ない旧所属部隊の自衛官たちに繋がる線ができあがります。 だいたい退役時の階級で大企業から末端企業までの天下り先が決まる仕組みで、大企業に天下りする自衛官はそれなりに部下なども多かった階級なので広範な自衛官に対してそういった利益供与が生じたのではないかと。 防衛装備品や整備の契約も競争がほぼなく、チェックされにくい小規模契約などは明らかにコスト高な契約が多いです。一昔前は契約企業の利益率を防衛省側が考慮して契約金額決めるなんてこともされてましたし。 防衛増税は一定程度やむなしとは思いますが、それとあわせて監査いれる仕組み整備しないと底が抜けたザルになると思いますよ。
▲7 ▼3
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公益通報者保護法などができて久しいが、できた頃「こんな法律が出来て人間関係が壊れていきそう」と思ったが、自浄能力がない人や組織が増えるとそうも言ってもいられなくなるんだなと思うようになった。人間関係の希薄化は益々進むと思う。
▲5 ▼1
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事情がわかってない方が多いんですけど そもそも任務遂行中の海上自衛隊員は住所が船や潜水艦になるはずです。正確にはわからないように駐屯地が住所になったりする その中で部屋に必要最低限しか持ち運べないのに対し十分な設備がない内情を防衛企業は知ってるので買ってる感じです 刑務所じゃないんだから なので国がそこに投資をしてくれればそもそもこのような問題は発生しにくいです
▲3 ▼0
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まぁどの業界も癒着はあるからみんかバレたなとしか思わないよね笑 全業界全て見直していけば税金は下げれると思いますが、どの業界もそれで潤わせてもらってるわけなので、どこも見直しはしないでしょう。 ちゃんと計算すれば、税金が一万減る方が残るものは多いのに、給料が一万増える方が嬉しい人間心理はなかなか変えられるものじゃない。
▲122 ▼17
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親戚が海上自衛官の幹部で、色々話を聞きました。 あまりに酷すぎて、ここに書けるような内容ではなかったです。自民の裏金議員よりも悪質で、便宜を受けた下士官達は悪いとすら思っていないそうです。 とくに酷かったのは、ある幹部自衛官が会社との癒着をやめるように指導した時の下士官達の反応。下士官達で結託しその幹部が担当する業務をボイコットしたり、嫌がらせをしてその幹部を追い詰めたりしたそうです。 彼らは一度痛い目に遭わないと分からないそうです。停職なんて生ぬるいと。でも犯人の下士官達は、どうせ人手不足だから自分達が首を切られることはないと舐めてかかっているようです。親戚は、国防を言い訳に処分を躊躇したら、国民を裏切ることになると言っていました。あとは組織がどう決断するか、決断の内容次第では組織を見限って別の職を探すとも言ってましたね。
▲14 ▼4
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海自側からの物品無心がエスカレートした結果だとすれば、海自の責任は重大だろう。徹底した調査を行い、責任者や関わった隊員の懲戒処分が必要である。賄賂の要求にも等しい行為だから、場合によっては刑事事件としての捜査も必要なのではあるまいか? 防衛産業と自衛隊側の癒着構造に根本的なメスを入れて、再発防止策を実施しないと国民の税金の無駄遣いになるばかりか、自衛隊組織の腐敗にも繋がるだろう。こういう下地づくりにもなりかねないから、企業・団体の政治献金は廃止すべきなのである。
▲0 ▼0
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自衛官の待遇面から癒着もやむ無しという論調も散見されるが、自衛官の待遇が悪いことと私物を要求するまでに至った癒着は別問題。彼らだって公務員、海上自衛隊を厳罰に処し別として待遇改善を進めるべき。
▲4 ▼0
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川重、電通、JFEらは贈収賄を繰り返しメディアに取り上げてられ、小さいものでは都道府県の入札でも幾度も指名停止処分を受けている。掲げているコンプライアンスとはなんなんでしょうか。こう言う犯罪を年間で総括してメディアが取り上げてるべきだと思う。 メディアはゴシップネタなどに熱を上げずにこう言う事に取り組んで欲しい。
▲17 ▼4
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国防の要となる防衛産業がこのような不正を行うとますます野党を勢いつかせせてしまう。元々はトイレットペーパーまで自腹させるような国防費の不足が招いたことだが、このようなことをいつまでも繰り返していると一向に問題解決にはならない。一刻も早く自衛隊を憲法に明記し、足りないものは足りないとはっきり言えるように地位向上を求めたい。
▲31 ▼19
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自衛官の給料や待遇について少ないとか悪いという方がいらっしゃいますが、 それ込の給料ではないでしょうか？ 営内者には食事代と宿舎費はかかりませんし、営外者には営外手当がつきます。官舎に入居すれば安い賃料で入居できます。 公務員なんですから賞与も出ます。 収賄をできない立場の人たちは、その範囲の中でやりくりをしているのです。 他の人とは違う利を得ようとする人間がいれば、それを作り出さなければいけない人間も出てくる。 公務員相手では、公に出せないお金。もらった人達、過去にさかのぼり処分を受けるべきです。
▲4 ▼13
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初めは小さいルール破りでもそれが当たり前になって蔓延してゆくと、チリも積もれば山となる。 こういうのは貧しいから欲しがる、ではなく、さもしいからなんだな。 職業柄に特権意識があるのだろうけど、人間性において特権意識を維持してほしいものだ。
▲33 ▼7
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防衛省ではお得意先の商社などと昔から談合ではないがグランドヒル市ヶ谷でパーティーを開いたり、また会計検査院とも酒の場を設けたり慣習がありましたから、そこの線引きがおざなりになっていたきらいはあるものと思います。 造船業は限られているためいつも同じ面々と契約交わすのはスムーズなメンテナンスを行う上では致し方ないものと思われますが、いずれこのような盲点を突いた告発が起こっても不思議ではないように感じていました。 いつ行っても煌びやかな神戸港への出張に浮き足立ち気が緩むのも理解出来なくはないが、内部監査で見抜けなくとも幹部が何処かで気付かなければならなかったと思います。
▲4 ▼0
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過去の話で片付けるのではなく、徹底して調査すべき。ビジネスなので信頼、信用は必要だか、公私混同は筋が違うと思います。昔の悪い慣習は廃止すべき。 しかし、官公庁、企業とも接待や過剰な取引がないかチェックする組織や機能もある程度はあるハズなのだが。。
▲0 ▼0
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これを契機に海自の予算減らすのと、それぞれ必要な時に即時契約が可能なようにしてはどうでしょうか。
今の防衛省は、一度発注で下請け孫請けを繰り返して、自民党議員とお友達の社長が経営する会社へお金を配って、本命の会社へ予算がいくかたちです。 結局、どれだけ防衛費増額しても、最終的に実際の納品物を納める会社に行くお金はスズメの涙。 多額を払っても備品の更新は一切すすまない、消耗品も予算は増えても同じ数という状況が続いています。
その上、こんな海自上層部への賄賂。 もう腐りきっています。
はっきりいって、こんな組織がまともに国防なんて出来るわけ無いし、有事の際にはそもそも抗戦許可なんて自民党政権が許すわけがありません。 自衛隊を戦争ができるようにしているという方もいらっしゃいますが、目的はそこではなく、参戦できるようにすれば、備品・消耗品の購入という大義名分を作る為です。自衛隊は無くすべき。
▲3 ▼4
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架空取引はまずいけど、そもそも自衛隊は予算が厳しすぎで、トイレットペーパーですら自費で買わざるを得ないレベルなんですよね。 川崎重工も、国との契約は基本的に儲けが少ないですし、物の取引をしなかったとしても厳しかったのかなと思います。小松製作所も防衛装備事業から撤退してますしね。
それを考えると、自衛隊も最初は本当に必要だけど買えない…となって川崎に要望していて、川崎も国との契約は儲けが少ないけど日本の防衛のために必要だから契約するしか、となっていたのかなと思ってしまい、叩くに叩けない。 まあ最初は勤務上必要なものしか望まれてなかったけど、次第に欲が出てしまったんでしょうね。
財務省が適切な予算割り振りをしない、契約も不必要に高いと怒るから、こんなことになるんだと思いますよ。
▲1 ▼1
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建築業会でもこういうのはよくある話だが、結局損するのは末端の一住民なんだよね。 マンションの大規模修繕なんかも気をつけないといけない。
▲376 ▼42
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関わった海自職員は全員懲戒解雇(もちろん退職金なし) こんなことをやっていて防衛増税なんてもっての外 むしろ返還請求しなければならない なぜ公務員、役人、政治家は税金を食い物にするのか それは返還等の責任を明記していないから 個人に責任を追及しないから やったらやりっぱなしだし、個人処分を受けてもたかだか訓告とか処分と言えるのかどうかもわからないことだけ 退職した隊員だって同じこと 関わったすべての隊員に処分を科さないことには、海自に税金を投入すること自体許していけない
▲2 ▼3
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年間2億円の架空請求 架空請求詐欺とある通り、これは詐欺です。 しかも税金から金を抜き取るのは悪質極まりない。 まぁ 自民は使途不明金で2023年だけで16億円。探れば架空請求詐欺、中抜き詐欺での被害額はもっと膨大な金額となるだろう。 ちなみにコロナ対策では10兆円使ったが、詳細は明かさない。 わずか1%の中抜きであっても1000億円だ。因みに１億円は1mの札束になる。 1000億円なら1kmもの高さ。スカイツリーより高く積み上がるほどの札束だ。 こうして税金を食い物にするのが常態化しているから日本は30年も経済がそのままなのです。先進国で唯一何も変わっていない。実質は後退している国。
▲36 ▼7
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記事内にもある通り、自衛隊の装備が貧弱過ぎるのがそもそもの始まり。 米軍が30年前の装備だと驚いたって話や、基地でのトイレットペーパーさえ不足しているとか。 国防、災害派遣などで自らの犠牲を厭わない隊員に、先ずは必要な装備を必要なだけ支給してからでないと、この問題は完全には解決しないだろう。
▲10 ▼3
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戦後８０年経っても旧財閥系ばかり。兵器によっては２社もしくは１社なので競争しないから不正を何度繰り返しても再受注されるし、技術開発も他国企業と違い力がはいらない。ロシア・イスラエルの戦争で、軍事技術の重要性は証明されているのに、AIや多くの軍事技術で中国より劣る日本。このまま、差が広がれば防衛も出来ない。軍事技術開発・利用・転用は悪みたいな考えを正す必要がある。そこを直さないと新規参入も最新技術開発も不可能。
▲18 ▼17
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業務に必要な物までは、納税者＝国民も多少多めに見ても良いかなと思うが、さすがに私物はアウトでしょ。 いくら、必要性が高まっている自衛隊と言えども、調子に乗ってはいけませんね。 ここで、キッチリと膿を出し切りケジメを付けてから、国防に邁進して下さい。 特別監察の調査報告を待ちたいと思います。
▲14 ▼3
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癒着となればそれなりに決定権限のある上官達が民間から物品を巻き上げて来たのだろう。しかも金額的に一部の人間だけではないですよね。 理由はどうあれ国民を欺く行為でこんな組織なのであれば防衛予算増額なんか反対だね。意欲ある若い隊員も可哀そうだ。
▲0 ▼0
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コンプライアンスが叫ばれるようになって久しいですが、このような古い体質の業界はまだ残っているのですね。 特殊な業界であるほどそうなのかもしれません。
一般人の知らないニッチな業界は、おそらく数え切れない程あるでしょうから、古い商習慣のまま取引をしている業界はまだまだ存在するのだと思います。
▲91 ▼9
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しっかり調べれば、川重側には誰には何を渡したとか、だれだれと何時、飲み食いしたとか、記録が残ってるはず。 海自官が出世していたら、弱みにもなるし。重要な証拠になるから公式の記録ではないと思うが、歴代の記録はのこってるだろ。 企業であれば、持続的な関係を築きたいのだから、接待はするだろう。だが、これが企業側の強みにもなるわけで。 あの時は、受け取ってましたねぇ。。。一言で「わかった」となる。 企業側だけではなく、双方にリスクがありますねぇ。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
「不記載」や「使途非公開」が裏金の元凶である確固たる証である典型的な事例と言わざるを得ません。 「調査内容について」答えられないを理由に隠蔽しようとの目論見が明らかです。過去40年もの間、継続された裏金の仕組みについて徹底的な捜査が必須です。 自民裏金事件も同様、全ての政治活動費について領収書をもって使途公開が必須であることは明らかです。 政倫審での全容解明に望み薄な中、全ての裏金議員の証人喚問が必須です。
▲10 ▼1
=+=+=+=+=
国内の防衛産業は「儲からない」と聞きますが、潜水艦は別格ですからね。 海自との癒着は生まれてきますよね。ただ、海自側の「モラル」は厳しく問いたださないと行けませんね。当然、規律違反をしていますから、懲戒処分は免れませんね。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
これ、川崎重工はもちろん悪いし責任あるでしょうけど、それにも増して海自がやばいと思ってます。 私は仕事柄、JRやNTTなどのいわゆる「元・親方日の丸」を相手にすることが多いんですが、現在は民営化されてるとはいえ、それでも圧力がすごくて逆らうなんて無理です。 それが国営どころか国そのものがこんなんやった日には民営企業に逆らう力なんてありませんよ…。 ちょっとだけ川崎重工に同情してしまってます…。 川崎重工、むしろこうやってバレてホッとしてるんじゃないかなぁ
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
安全靴、ロープ、雨がっぱなど必要装備の予算ケチった分最終的には修繕費に上乗せされてしかも管理費等も含んで海自に請求される。ゲーム機や飲食代まで最終的には全て経費としては表面化してないが海自負担。つまり税金。 必要な装備には相応の費用をきちんと予算化しないとかえって高くつくし、業務に関係ないものやらなんでも隠れ経費で調達するという不正の温床となる。
▲1 ▼0
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>不正な資金を使い、海自隊員らが作業で使う安全靴やロープ、雨がっぱなどを購入。海自内の備品が不十分で、品質が悪かったことが理由だった。
知り合いの元自衛官幹部から、備品の品質が悪いことや自費で購入していたことを聞いて驚きました。 国のものだから大切にって考えをずっと踏襲しているからと聞きましたが、国を守る部隊がこのような状況で良いのか？と思います。 この結果、癒着という形になったのは残念と思う。 少なくとも、実際に現場に出る人には良い備品を与えていれば今回の癒着も無かったのでは？ そう考えると、防衛費から備品はしっかり補充してほしい。
▲6 ▼3
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そもそも現在の防衛産業に、しかも川崎重工に「競争」「営業」などほぼないわけで、無用の不正、無意味な要求でしかない。国会議員の裏金もそうだが、「不正を働く同士」という高校生の不良のような一体感での内輪意識でしかない。日本の衰退は、そうした非合理が、非公開の中で進み、正常な判断ができないことで進んでいる。
▲7 ▼6
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駄目なものは駄目 癒着はいかん こんな事では国は守れない 自衛隊は何か問題が起こるたび反省の弁で応えているがこれは受け入れられない 一方で前から自衛隊の装備品の不足は言われてきた その辺の事も無関係ではない 嗜好品の類いまでの供与はやり過ぎで癒着そのもの 政府も自衛隊もその辺の事はしっかりしないといけない 自衛隊の信頼感を失くすような事はしないで欲しい 残念です
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
不正問題に対し正義の糾弾は容易いが、一番熾烈で過酷な潜水艦勤務に対する必要悪だったのか40年の歴史が物語って居る。近年に成り形骸化したのだろう…自衛官全体への待遇改善がやっと始まりかけているが、潜水艦勤務の様なポジションは明日にも定員割れを起こしてもおかしく無い、極めてデリケートな問題。
▲0 ▼2
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戦後に解体された財閥には、三井、三菱、住友、安田、“川崎”、日産、浅野、富士産業、渋沢、日本窒素、古河、大倉、野村、理研、日本曹達などがあります。 財閥解体は、1945年から1952年にかけて連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策として行われました。財閥は「侵略戦争の経済的基盤」とみなされ、日本の経済支配体制を壊滅させる目的で解体されました。 財閥解体の流れは次のとおりです。 第一次財閥解体：三井、住友、三菱、安田、富士の大財閥を解体指定 安田が自発的解体の案を議決し、財閥解体第一号となる｡ 三井、住友が安田の解体案をほぼ踏襲し、GHQの方針に従う｡ 三菱は、社長の岩崎小彌太が最後まで抵抗したが、結局従わざるを得なかった｡
戦後解体された財閥企業の中に川崎もあったんですよ〜！ なぁーにぃー！やっちまったーなぁ！ 重役幹部は黙って引退！新体制で再出発！
▲29 ▼46
=+=+=+=+=
「川崎重工業（本社・神戸市）が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに物品を提供していた問題で、川重側が不正な資金を捻出するため、少なくとも約40年前から取引先との架空取引を繰り返していた」 →海自も巻き添え食って気の毒やな
「海自側の要求が次第にエスカレートし、癒着を強めた」 →海自、自業自得やん
「海自内の備品が不十分で、品質が悪かったことが理由だった」 →海自気の毒すぎるやろ
「家電製品や家庭用ゲーム機、釣り具など業務と関係のない物品も川重側が購入するようになった」 →やっぱ自業自得やん
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
昔は、質の悪い備品を取引先を介して質の良いものにかえていく…なんて言い訳も立ったのだろうが、私物を買うあたりから麻痺していったんだろうね
今でも自衛隊の備品は粗悪で隊員が個人で買い揃えてるって言うニュースもでてるし
でも、ホントはそんな質の悪い備品は購入できないはずなんだけど、なんでそんな質の悪い備品が納入されるのか？ 購入金額の対価に合わない粗悪品だったとしたら、調達する部署がピンハネしてるのかもね
そういやあ、調達本部の不正事件なんてのもあったよね
結局、自衛隊って公務員っていう意識がないんだと思う
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
＞約20年前からは家電製品や家庭用ゲーム機、釣り具など業務と関係のない物品も川重側が購入するようになったという。飲食接待も確認された。
川崎重工から海上自衛隊への賄賂提供だと思います。 これらの経費は川崎重工に対する防衛予算の支出で賄われているでしょう。 検察や警察も協力して、徹底解明すべきです。
▲18 ▼6
=+=+=+=+=
大企業を支えるような大きな資金が動く中で、取引する両者で慣例的に行われていたことまでは良くある話でまだ理解できるが、よりによって海自側が要求しそれをエスカレートさせていたのは看過できない。 川重というよりも、内容を読んだら海自の方が悪質。
▲70 ▼4
=+=+=+=+=
防衛費の還流って事ですよね。
防衛庁の入札も、この2億円をかさ上げして入札していた訳ですよね。
潜水艦の部隊だけじゃ無くて、他にも戦闘機とか、たくさん、XX重工とか、応札してるんでしょ。
こんな無駄使いしてるんなら、 実は増税しなくても、防衛費は、足りるんじゃ無いのかな？
▲58 ▼13
=+=+=+=+=
この架空取引は40年前から繰りかえしとある。それなら石破が防衛大臣の頃も該当する。防衛費の増に自衛隊の給与アップや装備品の購入などと言う石破。 この始末と責任は当然、石破が説明すべきである。防衛論議以前の自衛隊の管理能力やリスク管理の無さである。自衛隊への入隊が少ないはず。
▲22 ▼21
=+=+=+=+=
潜水艦は三菱神戸と川重神戸の2社で占有しているので競争もない、 さらに末端の隊員さんを接待したところで予算にかかわる決定権もない。 そんなに接待する必要があるのかなと思ってしまうが、、、 現場で工事をやるにしても隊員さんと仲良しの方が文句も言われないし手伝ってもくれるから都合よかったのかな、 それにしても派手にやりすぎだよね。 感覚が麻痺しちゃったんでしょうね。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
民間企業が洗いざらい膿を出すことになるのだから、防衛省としても関わった人間に関してはしっかり対処して欲しい。 そして、「品質が悪かったから」とかの理由で始めたとの事の様だが、それは、また別の話で対処の仕方を間違っているのでは。 これは、現場で一生懸命に国民の為に働いている自衛官がいるのに、そんな彼らの行為を台無しにする大問題です。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
癒着と言えば仕方ないとは思いますが、紙の上で隊員に休暇を取らせて作業に当たらせる海上自衛隊の上層部が一番悪い。ちゃんと勤務として扱い、年次休暇もしっかり与えるべきです。
▲44 ▼8
=+=+=+=+=
きっと、海自の現場の人達も、気が荒い人も少なくないのでしょう。高卒で入ったような人達も多いからです。
酒やタバコ、ゲーム機などを与えて、なだめすかして進めないと、スケジュール通りに進まないため、苦肉の策だったのかもしれません。
スケジュール通りに進まない場合、多大な追加コストが発生する可能性があるからです。
とはいえ、40年以上前から架空取引を繰り返していた事は問題だと思います。 公務員への物品の贈与は禁止されているため、経費で落とせず隠蔽工作をしたのでしょう。
しかし、嘘を隠すために嘘を重ねる事になり、いつかバレます。
(罰として)他社に切り替える事は経験や技術力的に現実的ではないと思いますが、今後は、これを機に、物品を与えなくてもスムーズに仕事が進められるような関係作りを目指して欲しいと思います。
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バブル後、そんな風に取り繕いながら、「いつか必ず風が吹いて持ち直す」とやって来てたんでしょうかね。それが意に反して長引き、事情も知らない世代にそっくり入れ換わり、慣例と認知され…。とかそんなシナリオでしょうかね…。
もし図星なら、意外とここだけではないと思うんですよね。もっともっと。そしてこの先、日本沈没が現実のものとなってしまった時には、この辺りが「終わりの始まり」だったのかなとも言われかねないですし…。
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30年前はまだ防衛庁と商社や重工系は普通に酒の席の接待もあったし、繁忙期のお弁当の差し入れなど今ではあり得ないことが普通に行われていました さすがに時代が変わりこのような事はなくなったのかと思っていましたが、、、
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こんなのは国会議員や高級官僚が搾取している税金の無駄遣いにくらべて大した問題じゃないんたよ。常日頃一般人には耐えられない特殊な環境で任務を果たしている潜水艦の乗務員には其なりの待遇や給与が必要と思いますよ。財務省は下らない処の予算を削って自衛隊に今の倍位の予算を付けるべきと思います。
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これは海上自衛隊もただでは済まない問題になりますね。民間企業から私物を何十年にもわたって当たり前のように提供させていたわけですから、関与者は懲戒処分になるでしょうね。
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潜水艦乗組員は何かあれば、まず助からない 危険な任務だからこそ、優秀で誇り高い人達の 集まりだと思っていました。
命懸けの仕事をしているのだから 役得があっても良いんじゃない？ 程度の軽い人達であっては 欲しくなかったです。
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いかにもらしい記事だが矛盾している海自乗組員の飲食代ゲーム購入費に無理がある乗組員に声を上げずらい組織で40年前から続いているとしたら天下り先、代議士親族関係企業の中抜け事業所が関係して無いと成立しない、責任転換し忖度した記事でなく深堀した事実を書いてほしい
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三菱重工もやってましたよ・・造船関係ですが、物が高いだけにどんぶり勘定なんです。進水式前に関係者を集めてパーティーが行われ記念品が全員に支給されるのですが中身が凄い！防衛費を上げる前に徹底的に見直さないと！
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持ちつ持たれつ両者Win-Winで昔ながらの主従関係の仕来たりに何処の何が悪いのかと言わんばかりに。昔から皆がやっている事、当たり前の事だからやらなきゃ損損。元を質せば税金なのに人の金だから、不正行為に感覚が麻痺しおかしい事悪いことと分かっていても誰も正義を張れば異端児扱いされ馬鹿にされ蚊帳の外になるから声を上げれない。「政治と金」のどこかの世界とやることは変らない。得になる事は欲しがる。人間の悪徳のなせる技ですね。裏に回れば何処にもある事。人間の性でどうしようもありませんね。
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税金で食ってるのだから、退職金無しの懲戒免職でこれまで提供されていたもの相当額を返金させろ。 単純に裏金の40％は税金になるはずだったと考えると許されざる行為。 ただ自分が海自だったら、大喜びで受け取りますけどね。
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結局、給与が安いしトイレットペーパーさえ、自腹だった問題の話が根底にあるのでは。 捻出するために困りごとを言ったところ、なんとかしてくれて、それが歴代に渡るたびにエスカレートしたんだろう。
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行政に留まらず、この手の商慣習は官民を問わない。 官の癒着は、国民の税金に直結する。
この袖の下グレーゾーンにメスを入れなけば、国民は継続的に疲弊し日本の生産性など上がるはずもない。 103万の壁を四の五の言ってる規模の話ではない。
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川重ばかり槍玉に上げてるけど、その接待や物品を要求し更にエスカレートとして要求してきた、自衛隊側には何も言わないのか？ お咎めなしか？ その辺もっとはっきりさせて、受け取ったり要求してきた自衛隊側にも同等の罰を与えるべきでは？ それが出来ないと言うなら、もっとちゃんと精査して双方の処分をどうするか決めてから双方の処分などを発表した方がいいんしゃ？ これだと、ただ川重だけが悪いみたいな印象しか受けない報道になってる
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他の記事では「所得隠し」と表現されていたので悪質性はよくわからなかったが、これを読むと、脱税、贈収賄、粉飾決算等々、悪質性のてんこ盛りだ。しっかり調べて公開すべきだと思う。
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これは、川崎重工側に問題が有ったのでは無く、海上自衛隊側に問題が有ったのでは? 他の業者にも同じような要求を行っている可能性も考えられる。一般の会社でもこれをやって懲戒処分を受ける奴は多いからね。
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記事によりますと、 ＞不正な資金を使い、海自隊員らが作業で使う安全靴やロープ、雨がっぱなどを購入。海自内の備品が不十分で、品質が悪かったことが理由だった。
これが発端のようですね。 この後の海自側の増長はもちろん問題なのですが、最初の部分は防衛費の問題で長年続く 「兵站の軽視」 そのものです。
この発想を、まず何とかしないとです。 兵站の軽視が、先の大戦における多くの悲劇を生んだわけですから。
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癒着ではなくもはや賄賂だ。防衛予算が食い物にされているので歴代海幕長を国会に証人喚問し経緯を説明させるべき。防衛増税を目前にしてこのような不正はいまの野党が協力して正すべき
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今回は川崎重工が露呈したが国や都道府県との大きな取引をする企業は大なり小なりの金品のやり取りが行われていると思います、議員や官僚がどんなに綺麗事を言っても陰で絶対に汚い取引が行われて血税を食い物にする連中ばかり企業が悪いのか役人が悪いのか、今回の自衛隊の物品のやり取りは慣習化していたらしいが他にも沢山有るのだろ。
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これは川崎重工だけの問題じゃなくて政府がきっちり調査せねば政権の足元を揺るがす事態になりかねないぞ。曖昧にしたい気持ちもあるかもしれないが、徹底的に調査しなければ国民の信頼を得られない。
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軍需産業と自衛隊との癒着は今に始まった事ではない。三菱重工、川崎重工などへの自衛隊幹部の天下りは毎年数百人にのぼる。代わりに企業は随意契約をもらうので、必要経費と認識している。
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「不正な資金を使い、海自隊員らが作業で使う安全靴やロープ、雨がっぱなどを購入。海自内の備品が不十分で、品質が悪かったことが理由だった。」 これで杓子定規に処分されたんじゃ、自衛隊員はやってらんないな。 艦船の調達価格を若干削れば、全員丸く収まったのに。
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業務にかかわるものの提供でもコンプラの厳しこのご時世問題視されるのに業務と関係ないものはもっとダメだろ たぶん業務にかかわらんものはお歳暮とかお中元の名目で渡しているんだろけど社交辞令の範囲でわたすものとしてもどうなのかというのはある これがもし中国だったら金塊とマンションとか高級車とか一桁くらい違うもんなんだろうけど・・・ ただアメリカとかだとこういう話ってあまり聞かんよね
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そもそも、自衛隊に対する備品などの待遇が不十分だったのが原因だろ。結局、国が金出さないから、出入り業者を頼った。安全靴やロープ、雨がっぱすら十分に与えられない事に驚く。
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下請けにプールしていた、、、、これが川重の体質を物語っているんだよ。 彼らは架空注文や注文価格に上乗せした場合、下請会社がどのように処理しないといけなくなるか分かっていないんだよ。だから簡単にやってしまう。 不正まで下請けにオンブに抱っこ。悪いことするなら、もう少し勉強してからのほうがいい。普通の中小企業なら、そんだけの現金を作れないよ。
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年に一度、大手企業を第三者委員会又は、特別調査委員会を設置して、調べる必要があるんじゃないの？ これ当時の関わった方々、遡って処分すべきです。 退職者も含めてね。 国に関わる大手企業は、何らしか癒着や誤魔化しが多いことが、よくわかりました。
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検察も報道も慎重にやってもらいたい。もし、検察のお手柄狙いであるならば、本当に癒着、賄賂性があったのか、ビジネス上の接待といえる範囲なのか。国防に関わること。本当に慎重に。
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海自側のいわば「おねだり」が問題のはず。しかし海自の装備が悪くと記事にあるように満足な装備を備えられていなかった国の方針が問題だったのだろう。川重に非があるかのような記事には違和感がある。
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機密費とか防衛費というのは秘密がいっぱい 他人には知られたく無いのは自分達の懐だけで体裁よく隠せるとでも思う発想がなかなかですよ 何故1つの企業だけがぶくぶく太るのかを考えたらヤル事は1つだけ 潜水艦を盾にして荒稼ぎという構造だが大丈夫なんですかね
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防衛予算を長年絞りまくってきた弊害（隊員が安い給与から泣く泣く備品を購入）を作り出してきた財務省が、その傘下の国税庁を使って更に叩きに行く狂気。
まさにマッチポンプ。
国民民主党の減税案に抵抗する財務省といい……。
日本は衰退しているのではなく財務省に衰退『させられている』と思う。
財務省は無くなって欲しい。
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