立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は学校給食を無償化する法案を共同提出。

対象は公立の小中学校で、全国一律の支援で給食の格差をなくすことを目指す。

国が負担する額を交付し、所要見込み予算は4900億円。

成立目指し2025年から実施を計画。

過去に立憲と維新が共同提出したこともあり、今回は国民民主も加わった。

野党協力での衆議院可決と成立を目指す考え。

（要約）

FNNプライムオンライン 

立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の野党3党は23日、学校給食を無償化する法案を共同提出した。 

無償化の対象は、公立の小中学校。一部の自治体では、給食の無償化が実施されているが、3党の法案では、国の一律の支援で、格差がなく誰もが安心して給食が食べられることを目指している。 

3党が提出した学校給食法の一部を改正する法律案要綱では、国は義務教育での学校給食費について「国が負担する額を交付すること」としている。 

また、所要見込み予算は4900億円で、2025年1月から始まる通常国会での成立を目指し、無償化の開始は2025年4月1日とするよう盛り込んでいる。 

立憲と維新は、去年も給食無償化法案を共同提出しているが、今回は国民民主も加わって3党での提出となった。 

提出者の立憲民主党の城井衆院議員は、「まずは衆議院で可決をして、成立まで持って行きたい」「衆議院選挙で、野党過半数の民意に答える活動としたい」として野党協力での法案成立を目指す考えを示した。 

フジテレビ,政治部