日本の週刊エコノミストが、元日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏とオンラインで単独取材を行った。

ゴーン氏は日産の業績悪化について過去に戻っただけと述べ、日産とホンダの経営統合では日産がパニック状態で対等なパートナーシップにならないと指摘した。

日産の現経営陣については、ビジョンや知識の欠如を批判し、日産の経営権を取得する企業は株主に責任を負うため、日産のためでないと指摘した。

また、ゴーン氏は日本の司法制度に疑問を投げかけ、人質司法により世界の日本評価が低下していると述べた。

（要約）

週刊エコノミストの単独取材に応じるカルロス・ゴーン日産自動車元会長（オンラインでレバノンと取材） 

　日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏が20日、週刊エコノミストの単独インタビューに応じた。業績が急激に悪化している日産の経営状況について「全く驚かない。（ゴーン氏が社長に就任した）1999年より前に戻っただけ」と述べた。日産とホンダが進める経営統合に向けた協議について「（日産の）経営陣はパニック状態」「対等なパートナーシップとはならないと断言できる。日産は二流の会社になる」と語った。（聞き手＝稲留正英／荒木涼子・編集部　エコノミスト・オンラインの関連記事にゴーン氏との一問一答を掲載） 

◇日産の現経営陣にはビジョンもなければ、知識もない 

　ゴーン元会長は日産の現経営陣について「ビジョンもなければ業務効率に向けた知識もない」と批判。日産は、ゴーン氏が同社の社長ＣＥＯを退任した2017年当時の時価総額で４兆円程度あったが、直近は一時、1.2兆円台まで減少した。株価低迷について「企業価値の75％は失われたと捉えている」と語った。 

　日産の業績不振の原因として、ハイブリッド車（ＨＶ）の出遅れを指摘されることが多い。だが、ゴーン元会長は「ＨＶ技術ではトヨタ（自動車）やホンダが先を行く。ＨＶ技術が足りないのではなく、（電気自動車＜ＥＶ＞技術という）自分たちの強みを活かささず、古い経営体質の企業に戻ったからだ」と批判した。 

　日産は、10年に世界初の量産型ＥＶ「リーフ」を発売するなどＥＶで世界的に先行していた。だが、現在は低価格化を進める中国メーカーや自動運転技術にも力を入れる米テスラに水をあけられている。「（社長だった当時の）ＥＶ注力は正しい選択だった。今日の業界の勝者はＥＶに投資した人々だ」と振り返った。 

◇日産はホンダやホンハイの意思に従うことになる 

　そのような中、日産については、ホンダとの統合協議に加え、台湾最大の企業、鴻海（ホンハイ）精密工業が日産の経営権取得に向けて出資しようとする動きがあったとされる。ゴーン元会長は「ホンダであれホンハイであれ、日産の経営権を握ることになった者は、日産のためにするわけではない。株主への説明責任もあり、慈善事業ではない。（日産の経営力からすれば）誰かの意思に従うことになるだろう」と述べた。 

　会社法違反（特別背任）などで起訴されたゴーン氏が19年12月、保釈中に中東レバノンに逃亡してから今月29日で５年が経つ。今回の取材は、生活する首都ベイルートからオンラインで応じた。 

◇人質司法、世界で日本の評価を下げている 

　自身の経験を元に、被疑者や被告人を長期間、身柄拘束し自白を強要する日本の「人質司法」について「民主主義の国では信じられないことで、ビジネス界をはじめ、世界からの評価を下げた」と指摘。また、９月に再審無罪が確定した袴田巌さんの事件を挙げ、「彼は不当な扱いのせいで、正気を失った。彼の姉は何年もの間、戦い続け、本当に尊敬している」「日本の司法制度は未発達。日本にいる誰もが犠牲になる可能性があるのに、なぜこの制度を容認し続けられるのか」と疑問を投げかけた。