( 238337 ) 2024/12/23 19:17:45 0 00 =+=+=+=+=
結果がどうなるかはわかりませんが、ボランティアでやるならプレゼンはしませんやる必要がないからです プレゼンにかける時間も無駄ですし金にならないのですから PR会社のほうは明らかに仕事としてやっています、これをボランティアというならそうなのでしょう そういう意味で判決は興味深いです
▲4186 ▼457
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議論が分かれるようなテーマを、個別事案の中で検討するのはおかしい。個別事案とは切り離して一般論として議論を尽くし、ルールを整備した後、個別事案が、策定されたルールに照らし合わせてどうか、見ていく順番。法は遡らず。グレーな事象を、現行のルールの中でシロかクロかはっきりさせるのは良くない。 限り無くクロに近いグレーはシロって、最近、別の事案でもあったはず。
▲5 ▼46
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いつもでもこの問題に執着しないでもっと大きな国の問題に焦点を当ててほしい。 ＩＲの贈収賄のことはこの問題よりも全国民に影響する問題。 なぜこんな小さな限定的な問題ばかり扱うのか? ＳＮＳよりも存在が軽視される理由の一つだと思う。
▲7 ▼36
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斎藤擁護者は今までのやって来た事全て非が無いと言い張る。 しかしこの全てをOKにしたら次回からの選挙もありですよね？ またこれがたとえば稲村派が同じことをやって当選していたら納得します？ 私は他県に住む神戸生まれですが間違ったことは間違っていると司法は判断をして欲しい。 なんでもありのやったもん勝ちの例を作ることが残念です。 とにかく先日の国会でもありましたが今の選挙法ではアウトなのかOKなのかをハッキリさせるべきです。そして今回得たルールを次から反映させて気持ちの良い選挙ルールを作って欲しいと願う。
▲4224 ▼507
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震災30年追悼式典には間に合わないだろうけど、少しでも早く捜査が進展し、白黒がハッキリとなることを願っています。 個人的には、疑惑だらけの知事には失職して欲しいです。折田さんも観念しね、捜査に協力して下さい。県民のためにも。
▲728 ▼137
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総務省は管轄官庁でプロの部署があるが、創造性は高い方ではないため、上に行く人のポストではなくて、管理監督を行う専門部署となる。 総務省の業務は当然広範に及ぶため、齋藤氏は精通していないのです。 n国立花氏は、齋藤さんは総務省だから当然抜け目ないでしょうと言ってましたが、大きな間違いで、普通の役人レベルで専門知識はないです。 前回の選挙は、維新のサポートがあり、自分主体ではなかった。今回は、自分の同窓生などの素人集団である。 今回の件は氷山の一角に過ぎないでしょう。
▲4 ▼5
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ポスターだけなら７１万でまあ妥当な額なんでしょうけど、SNS監修などの労働力の提供はいかにも買収感が濃厚。しかも担当者から提案を承認した、という証拠も出てきた。
斎藤知事はパワハラに関しても怒鳴ったことも夜中のＬＩＮＥも行ったことを認めたうえで「指導の一環だった」と正当性を強調、決して謝ることはなかったし自身の認識こそが唯一正しい判断基準である、という唯我独尊でしたけど今回に関しては公職選挙法違反という重大な疑惑で司法の厳しい目がある中でどれだけ謝らず自身の認識を世間と裁判所に認めてもらえるかが気になる。
少なくとも代理人に任せてある、と弁護士に丸投げして代理人弁護士は「把握してない」なら自らの言葉で説明する義務を負っていると思う。謝るかどうかはともかくね。
▲2773 ▼319
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中身の無い自己弁護に終始する姿勢 政治家は言葉で説明するのが仕事なのに、これまで自分の言葉で説明する気も無ければすることも無いだろう 一昔前なら政治家などと名乗るのも恥ずかしいレベル 中身の無い人間性を発露しながら、退場するまで続きそうだ 選挙民の責任は重いが、今回ほど一票の重みが軽んじられた選挙戦は無い 歴史に残るだろうし、公職選挙法の改正の契機となる SNSの存在を突っ込んで議論する良い機会となった
▲2165 ▼220
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20日の読売新聞の朝刊で、斎藤知事側の広報担当者が《SNS監修はPR会社に お願いする形になりました》というメッセージを支援者の一人に送っていたと報じたか
上記のニュースは斎藤知事側が主張していたことと全然違っていて、知事は このニュースを聞いてどう思うのか
本当に話に食い違いが多すぎて、ひどいものだと思う
斎藤知事は当事者なのに弁護士に代理で話をさせてきたが、政治家なのだから 自分の言葉で詳細を話すべきだったと思うね
▲1995 ▼160
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一部を除き、これだけ多くの識者が違法だと明言しているのに、警察、検察は何をやっているのかと思う。恐らく、これが県知事ではなく一般人相手だったらとっくにしょっ引かれている事と考えます。先の自民党の裏金問題の時もそうだったが、一部の議員だけの立件にとどまり、それ以外の議員に逆にお墨付きを与えてしまうような結果にイライラさせられた。兎に角、権力者相手だと腰の引けた捜査だと思えてしまうような対応は改めて頂きたい。
▲2031 ▼460
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今回の裁判の争点とは少しズレますが、今回のようなケースが通ってしまうなら、今後はPR会社やIT関係者と関係があり、SNSで大掛かりな印象操作をできる人がどんどん当選するような事態になりかねません。 いくら選挙結果であっても、それが公正とは言えないでしょう。 早急に何らかの法的規制が必要と思います。
▲697 ▼71
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今回のことが公職選挙法や政治資金規正法などに違反するか否かに私はあまり興味ない。今回浮き彫りとなったのは、選挙にはPR会社や選挙プランナーと言われる「選挙屋」が裏で関わり、有権者の投票行動を操作していたことだ。問題なのは、そういった裏があることをほとんどの有権者が承知せず投票していることだ。今回の兵庫県知事選挙もまさにそうだった。公正な選挙、金のかからない選挙などの観点から何か規制が必要に感じる。
▲553 ▼71
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メールは誰が誰に送ったのか、送信日時まで証拠として残りますからね。大事な報告をメールベタ打ちで指示される事もありますよね。送信日時が証拠になるので。 明確に会社にお願いするって言ってるからなぁ。今さら個人のボランティアの事です、は通用せんだろうなぁ。
▲398 ▼31
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当選させるのは選挙だが辞めさせる場合は本人の意思というのはちょっとおかしい感じがする 辞めさせる場合も任期以前のリコール等で落とせても良いと思う 昔選挙違反を受けた議員がいたけど、結局辞めさせるには至ってなかったからぶっちゃけやったモン勝ちと言う民主主義でも何でもない事が罷り通ってるのは如何なものかと思う
▲298 ▼31
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斎藤氏自身が言うように、PR『会社』としてであり、個人としてのボランティア活動てはないのですから、違法であると考えます。 また、彼が支出した金額の多寡というよりも、選挙後の県と企業の関係にも及びかねないのですから、そのことも厳しく問われて良いと思います。 この件は、両者共に認識が著しく甘く、これでは選挙の公平性が毀損されるはずですし。両者には、今後のためにも法的責任が問われてほしいものです。
▲60 ▼7
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元総務官僚と言っても財政畑を進んできた人だから行政局担当の選挙制度には疎かったという可能性は充分にあり、だからこういった事が起きたんだろうなと。 公職選挙法、穴が無いように時代に合わせて一度考え直した方がいいと思うんだ。 今時ウェブサイトやメールを紙で印刷して配布する事を禁止なんてありえない想定しているよりも縛ることあるだろうと思うよ。
▲175 ▼25
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このFRIDAYの記事は読売新聞の後追い記事ですが、読売新聞を紙でもネットでも読んでいなかった人にはありがたい記事です。
通常３ヶ月以上かかるところを異例のたった２週間で神戸地検と兵庫県警が、上脇教授と郷原弁護士の公職選挙法違反容疑での告発を受理したことを合わせると、神戸地検と兵庫県警は逮捕・起訴にかなりの自信を持っていると伺えます。
落選した稲村和美候補陣営が行った告発も、立花孝志候補に対する告発も受理されていますので、斎藤氏包囲網はどんどん厳しくなっています。
今日（2024/12/23）の毎日新聞１面では、斎藤氏当選を勝ち取ったSNSグループは、リーダーを置かずに個々の自己責任でデマ情報を拡散したことが報道されています。
公職選挙法違反は重罪なので、この事件での逮捕者は斎藤氏、merchuの折田楓氏、立花氏を含む100名以上に達する可能性があります。
▲695 ▼169
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結果がどうなるか、ずっと注目していますが、政治家が「言葉で説明する仕事」を放棄するのは問題だと思います。今回の件は、SNS監修や労働力の提供が「ボランティア」と呼ばれるのは違和感がありますし、公選法違反の疑いが濃厚です。
色々と証拠も出てきているのに、弁護士に丸投げする態度も納得できません。 斎藤氏の姿勢は、自分が正しいという一点張りで謝罪もしない、これが許されるなら、次回以降の選挙に対して他党も含めて悪い前例を残すだけです。
斎藤氏に関してはきちんと起訴されるのは勿論、公職選挙法の曖昧さを今回の件で議論し、納得できる選挙ルールを作るきっかけにしてほしいと切に願います。
▲104 ▼14
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明るみに出てる70万以外のお金の流れが出てくるかどうかがポイントだと思いますけどね。 70万はポスター代などと考えると妥当な額というのは多くの人が言っており、多少まけたとしてもこの中にSNS監修全般までも含んでたらあまりに安売りし過ぎだと思う。企業として70万で全てやったと言うのはメリットが無いのでは無いかと。そんなはした金で今後もやってくれると世間に思われるのは、企業としてはやってられないでしょ。 少額含まれてたとして、金額が小さければセーフというわけでは無い！というのは一般人の感覚としてはあるが、警察・検察が少額の場合どこまでやるかは疑問です。
まぁ、金の流れは確実に追ってるだろうから、別立ての支払いが隠れてるなら、とっとと出してもらいたいものです。
▲76 ▼17
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これらの記事に共通しているところは、なぜ今回の選挙が実施されることになったか、という経緯をすべて無視しているところです。 斎藤氏擁護でもアンチでもどちらでもないが、客観的に見て 明らかに県議会の不手際や利権絡みの思惑で 不必要な選挙に至ったというのに責任追及をするメディアが無い。 公職選挙法違反に関しては、他の候補者の中にも看板や接待などで 罪に問われる行為が散見された。 それらが是であるなら、そもそも公職選挙法自体が形骸化している。 メディアは事の発端からの総括をし、次のステップに進むべき。 これではアンチに好まれても擁護派から「世論誘導だ」との批判が消えることは無い。
▲5 ▼11
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これらの記事に共通しているところは、なぜ今回の選挙が実施されることになったか、という経緯をすべて無視しているところです。 斎藤氏擁護でもアンチでもどちらでもないが、客観的に見て 明らかに県議会の不手際や利権絡みの思惑で 不必要な選挙に至ったというのに責任追及をするメディアが無い。 公職選挙法違反に関しては、他の候補者の中にも看板や接待などで 罪に問われる行為が散見された。 それらが是であるなら、そもそも公職選挙法自体が形骸化している。 メディアは事の発端からの総括をし、次のステップに進むべき。 これではアンチに好まれても擁護派から「世論誘導だ」との批判が消えることは無い。
▲5 ▼13
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兵庫県民です。斎藤さんは「公選法違反の認識ない、抵触してない」の繰り返し。折田note他は７回以上も削除訂正しているが、今もInstagramに証拠が残っている。折田さんは 2021年に兵庫県地方創生戦略委員、2022年に兵庫県eスポーツ検討会委員、2023年には兵庫県空飛ぶクルマ会議検討委員や西宮市産業振興審議会委員にも選ばれており、県の公共事業を請け負う女性が選挙に関わっていた。斎藤さんは買収罪、折田さんは有権者なので運動員・有権者被買収罪になり、お金が発生していなくても収賄に当たる。それだけでなく、立花との連座制も捜査されている筈だ。時間差での演説と駐車だけでも３１もの連携証拠が有るらしく、公共掲示板の立花の場所に故人への誹謗中傷の記事を貼ったのも斎藤陣営だと確認も取れている。その前に、故人の公用ＰＣとＵＳＢの私的情報が立花の手に渡った事こそが、何より連携していた証拠ではないか。
▲313 ▼55
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明白なSNS上の証拠が多数存在し、ボランティアの抗弁は全く通用しない。 折田が企業活動として選挙支援を行ったことは明白であり、斎藤側の主張が虚偽であるのは争う余地のない事実だ。 公益通報問題にしても、個人情報漏洩の問題にしても、公選法違反の問題にしても、結局斎藤側の主張はそれ等の疑惑を解消するどころかむしろ拡大している。 警察、検察が立件するのは時間の問題だろう。
▲110 ▼17
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他の記事で新証拠が出たとあるが読売新聞によると選挙告示前の１０月５日に斎藤氏の支援者がSNSを使った情報発信の協力を申し出た所翌６日に斎藤陣営の広報担当者からSNS監修はPR会社にお願いする形になりました、と断りの連絡がありましたと報じている、ならば何故この証言が総務省に届かないのか?明らかに斎藤氏側の証言に偽りがあると判断出来る、色んな情報や証言があっても何の効力もないのは何故？公選法違反であるか否か証言には必ず綻びはある筈なのに何故解き明かせないのか、いつまで続くのかな？いたちごっこは
▲145 ▼34
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SNS監修に関わらず現行法では、SNS関係はお金で頼んだらすべて違法だ。現在どの候補者も自分でSNSは管理せず、ボランティアとして監修に近い事を誰かに頼んでいる。折田社長の会社は小さい会社だから社長個人をPR会社と言っても不思議ではないから、この話を寄付行為に結び付けるのは無理がある。この件の記事はスポンサ―絡みの既得権益側の依頼と考える方がスジは通る。
▲8 ▼27
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折田noteが知事側の弁護士が主張するような、話を盛っていたと言うのはどうも怪しいとは思っておりました。今回のスクープで支援者に対して知事側の広報担当がPR会社にSNS戦略を依頼したのが事実であれば、折田noteの信憑性が高くなり、知事側の論拠が崩れる可能性だってあります。また、仮に知事側が主張するボランティアが事実だとしても、規正法上の寄付に当たる可能性も指摘されているのだから、どちらにせよ、法に抵触する可能性が高い。そうした事を踏まえれば、捜査機関での詳しい捜査が求められるのは間違い無いでしょう。
▲87 ▼14
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違法の可能性ではなく、違法そのものです。斎藤元彦の言う「と認識している」は「と思っている」と同意語だし、思っているだけで何の説明もしていない。認識しているだけでは何の証拠にもならないし、公益通報者保護法についても斎藤元彦本人が言い張っているだけで、法律的には何の立証も出来ていないのだから。111万人の投票とは何の関係もない。
▲223 ▼50
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公選法違反は司法当局が動く時はアウトと考えていたから、残念ながら告発は受理されないと思っていた。なぜ捜査に着手したのか。思いつくのは、世論が盛り上がったから、参院選を前に永田町から圧力があった、立件できる証拠を掴んでいる、の3つ。 世論の影響はあったと思うが、マスコミやネットが騒いだだけで当局は動かない。どんな結論でも、世論を納得させるためには詳しい説明が必要。形だけの受理は考え難い。 永田町の圧力はいかにもという推測だが、根拠はないし可能性も大きくないのでは。そうなると地検・警察は立件に自信があるのだろうか。警察は思っているほど万能ではない。おそらくPR会社の書き込みは報道で知ったと思う。それから内定捜査で証拠を掴んだのだろうか。折田氏を聴取できているかがポイントになる。 いずれにしろ、地検が指揮しているから逮捕ではなく在宅起訴。マスコミの報道がなければ、いきなりの発表になりそう。
▲6 ▼2
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やっとここらへん指摘する人が出て来ましたね。
SNS関係のプランニングを「素人」のボランティアがやっているなら 何にも抵触しないのですが、それをSNSを扱うプロであるPR会社が やってしまうと、本来金の取れる仕事を無償で斎藤知事に 提供した事になり、記事内の状況に引っかかる事になります。
「金が動いた証拠がない」とか言う人が居ますが、 この場合はむしろ金が動いてない方が重罪になります。
merchuは社員総出でこの件に関わっている事がわかっていますが、 この件で無傷で抜けられるルートは一つだけで、 「社員全員が自分の意思でボランティアとしてやっていた」 場合のみです。勿論給与が出てたりしたらアウトです。
▲106 ▼17
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これ疑惑とかそういう事ではなく 警察や検察がやる気があるか？ないか？の問題 政治家の裏金もそうですが 謎のルールで線引きする あと見えない力”もある 世の中とためには今立件しないと抑止力が効かずドンドンエスカレートして 結局どこかでやる嵌めになると思う やるからには必ず確定的な証拠を見つけないと ドンファン事件や他の事件で今は警察も検察も 信用が地に落ちている こういう事は捕まえる事が目的ではなく 世の中の今後のために やる方が適切か まだそういう時期ではないのか？の判断です 我々一般人のコソ泥”は必ず捕まる（笑）不公平なのが民主主義です
▲52 ▼7
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SNSで勝ったと豪語していた選挙結果がSNS上の有志が集めた状況証拠により違法であるとして訴えられているのは興味深いですね。 言った言わないなら誤魔化せてもSNS上に放出した発言は誤魔化しが効きませんので嘘に嘘を重ねることになり矛盾が出てしまいます。 しっかり捜査して欲しいものです。
▲27 ▼4
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公職選挙法の立法趣旨は、お金持ちに有利にならないために設けられたもの。その意味では、今回の件は違反には全く当てはまらない。別に斎藤知事を擁護するつもりはないが、いい加減にたたき続けるのを辞めるべきと思う。もっと政策の本質的な部分で政治家を判断すべきと考える。
▲0 ▼0
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とりあえず、この断り文句は個人の責任として逃げ切られる可能性は高い。 この提案をした人物を有難迷惑だと判断してやんわり断りましたっていう言い訳にしようとするかな・・ ただ、こういうのが複数積み重なると段々と苦しくなるかもしれませんね。 そして、SNSを重きを置いていたっていうことは そういう「証言」がこれからも沢山出てくる可能性はあります。 一喜一憂せず、この問題の推移を見守ろうと思います。
▲253 ▼117
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国民に投票に行け、義務だと言う前に、選挙の度に巧妙かつ訳の分からない違反行為を罰する事を法制化する事だ。何れだけ悪どい違反をしてでも当選したい程、議員や首長職が旨味のある職業になったのだと言える。有権者の為の立候補ではなく、自分の利権や金儲けの為のものなのだ。 前回の知事としての言動、知事選のやり方や言動、当選後の言動等、かってこれだけ多くの疑惑を持たれている人物はいただろうか。自分を利する為ならば、手段を選ばずを実践しているとしか思えない。
▲21 ▼5
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SNSで誤った情報を流布し民意をコントロールする事で投票に繋げる、というのは民主主義の公平性や正当性を揺るがす卑劣な行為であり、公職選挙法にも違反している。 今後、警察及び検察の捜査が進むにつれて、多くの逮捕者が出るだろう。
▲421 ▼80
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斎藤陣営擁護の方々は、与えられたSNSプラットフォームの中では、参加者が自由意志で活動を展開したので通常の新世代ネット選挙運動だったと、必死の弁明を試みていますけど、ピントがズレちゃってますね。 ちょっと、例え話になりますが、騒乱や暴動では感化されて騒いで行動された方々はその実際行動の是非が問われますが、騒乱や暴動を企画画策し、仕向けた人々の罪も問われます。 今回の場合はSNSプラットフォームを設定し、その議論を誘導した人々の是非が１番問われるべきなんだと思います。 自然発生はしないですよね、プラットフォーム。 仮に、直接はＡＩだったとしても、駆動させたのは人間であり、その方が問われるだけです。
▲206 ▼34
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普通の一般人が，普通に選挙に出てこのような疑惑の中心にいたなら，もっと簡単にあっさり決着する感触．法的判断簡単でしょ．何で斎藤さんだけが，あるいは立花さんも少し含めて，兵庫県でここっまで揉めるのか訝しく思い，その理由が心から知りたい．別に斎藤推しでもないし，立花嫌いは少しあるけど，常識で考えて腑に落ちないものを片付けたい．まあもう待つだけなのでしょうが．
▲14 ▼15
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パワハラ、おねだり体質、声を荒げての強要。これらがもし事実だとしたら、知事として周りと上手くやれるのか？また、少なくとも他府県の政治家や市議達は彼と協調する事で自分に悪いイメージが出ることを恐れて距離を置きたがるのでは？他との協調が上手くいかなくても県民の利益となる県政が行えるのか疑問。
▲157 ▼31
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記事にもあるように、広島県など他の自治体で、同じくPR広報活動を2千万円で請け負ってるような会社が、ボランティアで協力したなどと言い訳しても、それは間違いなく企業からの寄付行為とみなされて当然だろう。 まして、このPR会社の社長は斎藤県政のもとで、兵庫県行政にどっぷり絡んでいる。 これこそ利害関係者による既得権益を守ろうとした構図そのものだ。
▲81 ▼12
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弁護士と相談したところで、自分が違法性がないと導くために雇った弁護士の言うことに公平性は無いだろう。事実をそのまま伝えたら危ないから、弁護士に依頼して逃れる道を作ろうとしているのだろう。新しい証言、証拠が出てきたら、今まで言ってきたことと辻褄が合うように、どう言い逃れをしようか考えてくれるのだろう。最終的には自分達に不利な証言は、事実ではない。ウソを言っている」と逃れるのかな？
▲78 ▼8
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斎藤氏も当然深くかかわって入るものの、やはりただのお神輿で、実際には担ぎ上げていた所謂選挙ビジネスを手がける動画配信者達などが、右に左に街中練り歩いていただけ。 動画配信者達からすれば、沿道に詰めかけた観客が多ければ担ぐ神輿なぞ誰でもいいんだよ。 話題性の面から、始まる前から既存メディアが勝手にCM打ってくれてある状態で、協賛企業(支援者)からの金も既に懐に貯まっている状態。彼らも先行投資をしなくても済む、本当に美味しい案件と思っていたと思います。
▲22 ▼8
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折田楓氏はこの度の選挙に当たり「大変厳しい選挙でむつかしいものになる、どこまでやれるか応援したい」というようなことをおっしゃっていたと思う。 このことに対して斉藤氏が断る理由はなくて四面楚歌で途方に暮れて戦い方を模索してるときにありがたい援軍と感じたことは容易に想像がつく。戦い方の詳細については双方で細部まで詰めていないのではと推察。７１．５万円はポスター代金で、選挙応援としてはあくまで「どこまでやれるか応援したい」という気持ちそのもので、そこには見返りの約束とか一切ないと感じる。斉藤陣営は選挙期間中でも勝つ見込みがほとんどないとメディアも伝えみんながそう思っていた。
▲23 ▼49
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最近ではYouTube やTikTok など活用するのは国政選挙ではどこでもやってる事でしょ実際こういった莫大なお金が動く選挙プロモーション案件を大手広告代理店に丸投げしたり。折田さんも大手の広告代理店ではなく兵庫の小さな〜とか仰ってましたし。問題はそのsnsを用いた選挙PR企画立案活動全般に対し対価が支払われていたかどうかって事でしょうよ。 これが事件化されると大手広告代理店はチェックの目が厳しくなって仕事しづらくなるでしょうね、
▲7 ▼8
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労務の無償提供がメルチュから斉藤さんへの寄付に該当して政治資金規正法に抵触するという可能性はあると思います。
ただ、斉藤さんの代理人弁護士が約71万の支払いを認め、選挙運動費用収支報告書が提出された後では少し古い話ですね。今は運動員買収を解説をすべきでしょう。
斉藤さんの代理人弁護士はボランティアでSNS運用を担う折田さんがポスターデザイン等の機の報酬を受け取ったと説明しましたが、これは運動員買収の自白に他なりません。
選挙運動員はいかなる報酬も受け取ることはできないため、政治資金法違反の可能性云々よりも運動員買収の方で詰みですね。
▲29 ▼14
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齋藤さんは総務省でも選挙には全く関係のない部署にいたからわからなかったんでしょう。それにしても自らPR会社に出向いて広報の依頼をしているくせにボランティアで勝手に折田さんが行動していたとは驚きますね。齋藤は自分に都合の悪い人間をすぐに切り捨てるいい例です。
▲45 ▼6
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このPR会社と、応援団「チームさいとう」（街頭ボランティア500名）が つながりを持って活動していたのか気になる所です。 もしＰＲ会社のプロの戦略に基づいて 連係プレイしていたのであれば、情報を操作できるほどの 大きな活動だったと感じる
▲129 ▼16
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これが事実なら斎藤側はクロの可能性が高い。公選法が時代に合っていないとの声もあるが改正する必要はあるとしても現時点では今の法律に従って行うべき。斎藤批判すると擁護者からは苛烈の如く反発の声が出たり、稲村を少しでも評価すれば反日左翼のレッテルを貼ろうとする。（稲村元市長はややリベラルかも知れないが左翼ではない）SNS全盛になってからフェイクあり、分断ありで先が思いやられる。ともかく、公選法違反疑惑もパワハラおねだり疑惑もしっかりと解明して事実ならば斎藤は責任を取るべきである。また、知事選になれば余計な金はかかるが民主主義の代償と思うしかない。
▲63 ▼8
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斎藤知事の《SNS監修はPR会社にお願いする形になりました》とのメッセージは本人しか知りえない事実の自供ではある。しかし、この依頼に対する報酬が支払われていれば買収であり、支払われていなければ公職選挙法で禁止する特別利害関係人からの寄付の受領ということになるが、そのどちらかを明確にしない限り立件はできないし、ましては有罪判決を言い渡すことはできない。どちらかと見当を付けて起訴するにしても１年維持う罹りそうだし、判決言い渡しまでにはそれから4年以上かかりそうだ。それまでに斎藤知事の任期は終わってしまう。この裁判が原因で次の知事選挙に出馬できませんでしたと主張すれば執行猶予付き判決で終わってしまう。斎藤知事は逃げ切ることも可能であるる。 それに対してデマを拡散したヒルビリーたちは裁判手続きでアカウントを開示されてしまうので逃げようがない。軽い気持ちで選挙違反に加担して罪に問われる。
▲147 ▼52
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ようはSNS広報をやってくれたらポスターの仕事振ります。ってことにしか思えないことやってるしなぁ。 ポスター制作は何の問題もないんだから、他の選挙活動に関わらなければ、全く問題ない話だったんだけどな。 斎藤知事の認識ややり方は問題を生む行動が多すぎる。
▲36 ▼11
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選挙のコーディネーターを職業として、全国を渡り歩く ものがいるが、これに支払うお金が選挙前なら大丈夫で 選挙後ならアウトみたいなのもおかしいし、選挙でSNSを ７０万円程でやったことががどれほど影響しただろうか？ 何をどれだけ彼女がやったのか明らかして議論すべきである。
▲5 ▼5
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公選法の買収・利害誘導事案については、一旦受理された場合当局の判断はかなり厳しい事が多いですね。直近長崎の事案では実際に金銭授受がなくても報酬を払う約束をしただけで起訴されています
兵庫県知事選の件は、PR会社社長の「自白」noteだけでなく、選対中心メンバーの姫路市議投稿などからもPR会社社長によるSNS広報戦略への中心的関与が示唆されていますので、ここはほぼ明確。あとは71万円がポスター代だったと言う主張ですが、本来選管直接請求になる筈のものをわざわざ前払いする理由がありませんね。請求書は振込履歴の金額に合わせて後付けで作られたものでしょう。もしそうならこの請求書で選対請求＝公文書偽造の可能性も浮上しますね
▲135 ▼25
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71万円の支払いはポスター代金だったのか？ 本当は頭金の支払いで、問題が発覚したので慌ててポスター代に差し替えた可能性だってある。 PR会社だって、斉藤氏にSNSで盛った事がバレたら、今後兵庫県から仕事をもらえなくなる可能性だってある。 わざわざデジタル・タトゥーのSNSで証拠が残る嘘をつく必要があったのか？
何もかも不可思議。 徹底的に調査して欲しい。
▲14 ▼2
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紀州のドンファンの事件でも容疑者にグレーを塗り重ねても黒にはならない。 との記事がありました。しかし、それはさの事件に対しての事。 今回の件がこのこの後、どう変化していくかは分かりませんが、少しづつ黒に近いグレーに変色しているように感じます。 黒になった時点で当然ながら有罪になるしかないでしょう。
▲59 ▼13
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斉藤元彦も県警か地検に呼ばれて事情聴取されるのは覚悟はしているようだ。シャバでは抵触していない、白黒を都合よく取っ替える、第三者、第三者委員会を、然るべき弁護士を通じて等壊れたターブレコーダーの如く毎回の言い訳は通用しても司直でのブラックボックスでの取り調べでは嫌疑は白日の下に晒されるだろう。この手の甘やかされてきた人間程矛盾を突かれて簡単に落ちる。
▲77 ▼8
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ボランティアだと発言したにも関わらず、PR会社に広報を任せる…との話が出るに至り「捜査があるので発言は控える」と、今度は黙秘に転じました。ボランティアだと言ったのなら、今回の話は事実とどのように異なるのかを主張するのが当然なのですが。広報を任せる…は間違いのない事実なんでしょう。
▲33 ▼3
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何度選挙をやっても斎藤氏は勝ちます どれだけ足を引っ張っても無駄です 議論はそこではないかもしれませんが結果は見えています 公職選挙法をもシンプルにしないと今後どこでも同じことが起こりえます 過去にあったことは警察に任せてこれから起きうることを想定して前向きに適正化するほうが世の中にとって良いと思います
▲10 ▼53
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公選法は有名無実化している様です。 殆どの議員は選挙のプロに依頼しているのは誰でも知っていることです。 斎藤知事は只一人で立候補して中高時代寮生活で同じ釜の飯を食った同級生が集まり、又自然発生的に応援する人達が集まった様です。 話題のPR会社も縁が有って選挙活動をしたが、当然プロとしての技術的援助をしたでしょうが、それ程目くじら立てる事は無いのではないでしょうか。 110万人の兵庫県民の信を受けた斎藤知事を何時までたっても引きずり下ろそうとする勢力があるが、実に情け無い人達ですね。
▲7 ▼17
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郷原氏は敢えて機械的作業を強調する しかし現実問題、オール機械的で完結なんて仕事はほぼない 都知事選でいえば、 AIゆりこに224万円、これはアス比に対してキャラはxx.xxxx%の大きさで、声のトーンは何dbで、話すスピードは1分間に何文字で、色はこれで…って全部支持して、コーディングもこれは使わずこのループ使うと早いからこれで…とか指示して作ってる訳ないやん 専門家じゃないんだし 蓮舫が音響照明だけに151万、これも素人が全部指示してやってる訳ないやんw 機械的作業以外は告示期間外であっても選挙運動にあたるって解釈で言うならこれらも当然そうなる
▲4 ▼8
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ＳＮＳ含め全体の監修は、ＰＲ会社にはして貰っていないと、はっきり言っているのだから、今更ボランティアでやって貰っていました等と言う事は、言えないだろうし、通用しない。 支援者に、ＳＮＳ監修は、ＰＲ会社に行って貰う事に、なりましたと言って置きながら、齋藤氏が言うように、ＰＲ会社にお願いしていなかったのであれば、支援者に対して、せっかくやりますと言ってくれているのに、嘘八百をついて断った事となる。 どちらにしても、齋藤氏のやっている事は、折田氏に対してもだが、不義理な事ばかりやっている。 県民に、どうＳＮＳで民意を得れたのか、知らないが、兵庫県の職員や選挙時の支援者、敢えて言うボランティアで協力していた、折田氏及びそのＰＲ会社の信頼できるスペシャルチームの人達からすれば、評価はされずに、民意とは反対の感情を抱いていてもおかしくはないのでは。
▲23 ▼2
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悪しき前例を作るべきでは無いと思う。明らかに斉藤氏がPR会社に行き専門家の知恵を借りた業務委託である。とても個人ボランティアとは言えない。司法は裁くべきである。PR会社はカスハラを受けたようなもの。県警無いしは神戸検察局は違法である旨告訴すべきと思う。SNS運用を咎めても無駄、それを違法に使い、公平な選挙運動を行わなかったことに対し恥を知るべきで、裁かれるべきと思う。
▲31 ▼7
=+=+=+=+=
もうなんの証拠が出てきても本人は「認識はない」 んだから、これ以上の報道は意味ない気がする。 司法判断が出るまでは絶対に認めないだろう。
独自取材で証拠があれば警察に提供したらいい。 今後は送検、起訴不起訴と裁判の内容の報道でいいと思う。
斎藤知事もせめて4月の内部公益通報の調査結果を待ってから3月文書や人事データ不正利用・私的文書作成で処分すればよかったし、 議会も百条委員会の調査結果を待てばこんな騒動になっていない。
斎藤知事は空気を変えたかったから、議会は説明責任を果たさない知事への不信と、抗議の電話などにより県業務が滞ったから。 マスコミや世論が騒ぐから正しいプロセスを踏めなかった側面もある。
見る側も信じたい情報だけ受け取って憶測デマが蔓延する。 大人しく司法判断を待ったほうがいい。
▲27 ▼31
=+=+=+=+=
県議が満票で不信任決議。尋常な手段で知事選に勝利することは難しい。公選法ギリギリは覚悟の上での選挙戦を選んだのだろう。 一方ＰＲ会社は株式会社。何日もボランティアで社員も動員して活動するだろうか。それがあの投稿記事。どこかで回収するつもりであったことは明白。 双方とも動機はある。互いのちょっとしたズレで違法になる。
▲61 ▼12
=+=+=+=+=
基本的に選挙運動はボランティアでやれっていうのが、公職選挙の方針だよね。ボランティアで参加するということは、個人の意思を尊重するわけだから、組織的な運動なんてできるわけない。 組織がバックにない人間は選挙で勝ってはいけないのかね。
▲4 ▼33
=+=+=+=+=
斎藤さんやその周囲の様子を見る限り意図してこのような組織になったわけではなく、何も意識せずに選挙戦を進めてたらこうなったように思います。 斎藤さんは確かに元総務省の官僚ですが、公選法に関しては全く配慮しておらず、プロ中のプロどころかザル状態だったと考えられます。少なくとも対応に関してはそうです。
▲9 ▼34
=+=+=+=+=
親斎藤、反斎藤の方、どちらもいらっしゃると思います。互いに「どうしてこんな明白なことが分からないのか」と真剣です。許せないのは、その感情を憎しみに変え、金儲けに利用している人たちです。コメンテーター、ジャーナリスト、ユーチューバー、タレント等々。今回の件が今後の情報選択の絵踏になればと思います。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
斎藤容疑者はPR会社にSNS監修を依頼しているのは明白である。 検察や県警は斎藤容疑者を捜査して一刻も早くこの事件を解決して欲しい。 そうすれば、兵庫県民や国民は前に進むことができる。 斎藤容疑者による隠蔽工作によって亡くなられた方と遺族は斎藤容疑者の逮捕を待ちに待っているはず。
▲39 ▼13
=+=+=+=+=
そもそも70万円程度の選挙違反等は 過去に判例が見当たらない これに追加する金銭の受授或いは、 県からのポストの口裏合わせがない 限り選挙違反ではないだろう アドバイスに於けるプレゼーテーションはいわゆるボランティアと捉えるのが合理的妥当性が高い メディアは確たる証もなしに結果ありきで報道してはならない この様な色づけ偏向報道は後をたたない
▲8 ▼25
=+=+=+=+=
自分だけはギリギリ助かるような“抜け道”を確保しているのだろうか。。。
そうでしょうね、法には触れてないけどいつもギリギリのところを行ってます。 プロなのならギリギリの線はしっかり見極められてるんだと思います。
▲8 ▼16
=+=+=+=+=
noteには、「斎藤陣営で広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います。」って、(あたかも？)齋藤陣営の(齋藤知事直轄の？)広報の責任者見たいな勢いでアピールしてたが、齋藤陣営には別の広報担当者が居たんだね。
組織図/実務的に、ＰＲ会社(社長)は、齋藤知事の直轄でフリーハンド(裁量/主体的)だったかのか。 齋藤陣営の広報(全般？)担当者の下のネット/SNS担当(あくまで齋藤陣営の監督下)だったのか。 どっちなんだろうね。捜査や押収資料等による実態の解明待ちでしょうね。
▲45 ▼9
=+=+=+=+=
71万円がポスターなどの作成費として支出され、それが適切だということであれば、特に違法行為はなかったということだ。 仮にPR会社がSNSの監修をやったとしても、71万円にはその費用は含まれておらず、無償、つまりボランティアでやったということであれば、これも全く法律には抵触しない。 とりあえず刑事告訴が受理されたのだから、違法行為の有無は捜査の結論を待てばよい。あれこれ憶測で記事を書いて印象操作するのは止めるべきである。
▲26 ▼66
=+=+=+=+=
この読売新聞の記事は自ら墓穴を掘った記事である。 記事では「支援者」が陣営に対してSNSの仕事を自分がやりましょうかと提案した。それに対する断りの返事がこれだ。 さて、この「支援者」は会社なのか個人なのか。また提案はボランティアか有償であったのか。会社としてのボランティアであればPR会社もボランティアであったとしておかしくはない。また、個人であればPR会社の社長が個人として、としてもおかしくはない。勿論、有償であれば違法である。 どちらかであるかは重要で、読売は当然「支援者」に確認しているだろう。何故、明らかにしないのか。ボランティアであれば読売としては記事にしたくないだろう。有償であれば、「協力者」の身元は隠して事実を報じれば良い。ここで初めて記事としての価値が出る。 もっとも卑怯なのは、記事としてはどちらか不明のままにして、読者に有償であったと思い込ませることである。
▲6 ▼15
=+=+=+=+=
選挙が始まるまでは、斎藤氏本人すら当選するなんて思っていなかったと思う。
「結果が出なくても選挙で出来る限りのアピールをしよう 後の事はそれから考えよう」
くらいの感じだったんじゃないかな。 公選法の事も斎藤氏は承知だったが、どうせ落選濃厚だから大丈夫だろうと。
しかし選挙中盤から終盤、斎藤氏の演説の聴衆が増え、猛烈な追い上げと報道があって、まずいかもと思っていたのは斎藤氏ではないか。
▲5 ▼21
=+=+=+=+=
またもや斎藤氏陣営が黒か白かの可能性だけの記事。マスコミ各社は各々いろんな弁護士に公選法にどう引っかかるのか？限り無く黒に近い理由は何ですか？はうんざりですね。どうすれば立候補者が平等に選挙運動ができるのか？、どうすれば投票者に真意を伝えらえるのか？また伝わっているのか？今の選挙のあり方や公選法の問題点を記事にしてほしい。
▲16 ▼40
=+=+=+=+=
齋藤がPR会社に出向き、SNS戦略の説明を受けて、実際に社長が演説会場でライブ配信も行っている。いくら何でも単なるボランティアは無理筋でしょう。広報担当者が別の方に断りの連絡をいれていたのも大きな証拠となるでしょう。
▲67 ▼9
=+=+=+=+=
ま、違反があれば粛々と対応を進めればいいと思います。正直言って出直しだろうが公民権停止だろうが、それはそれでいいでしょう。 ただし、こんなSNSで情報発信して拡散したから何だというのか。それで扇動され踊らされ拡散し相手の選挙妨害まで発展している現状のモラルが問題ではありませんか。
▲13 ▼4
=+=+=+=+=
斉藤知事はパワハラ問題、おねだり問題、部下の処分問題についつも、すべて具体的根拠も示さず、『その認識はない』の一転ばりに終始してきた。公選法違反問題についても、複数の具体的根拠が示されたにも拘わらず、『認識はない』で通している。 斉藤知事は一般人と異なり、公人であり兵庫県民の負託を受けている身分だ。 県民の為に具体的な弁明をする責任がある。
▲28 ▼3
=+=+=+=+=
普通に考えれば、ＰＲ会社がnoteに嘘書く意味が全くないからね 嘘書いたら指摘されて炎上、結果、信用失うだけで何のメリットもない 投稿時点で違法認識がなかったのなら尚更 どちらにしても斎藤氏の性格だと、完全に黒決定まで知事に居座るだろう その間、当選取り消しの可能性がある知事に仕事なんてできるはずもない 元々人望なんてないレベルなのは明らかなので、不当当選の可能性がある知事に協力的な職員どれだけ居るのかも疑問 告発が受理されて疑惑持ちになった時点で、一旦辞職する方が県政滞りなくなって良いと思うけどね 不正当選で選挙無効取り消しになった場合の損害は誰が責任取るのか知らないけど……
▲34 ▼3
=+=+=+=+=
こんな事違反といば違反、違反でないといえば違反でない。それほど公選法なんて曖昧な物だし、ましてSNSというまだ法律が追いついていない案件。もし違反となればミセシメとも言えるし他候補者への対応はどうするか、問題は多いよね。
▲4 ▼21
=+=+=+=+=
代理人弁護士が会見で述べられてる範囲のメッセージでマスコミが一斉に報じるのが立件の難しさを物語ってるように感じる。
PR会社社長がボランティアとして選挙を手伝いその中にSNSの監修が入っていたってだけでしょ。
これが買収って言ってる方の言葉には「仮に」とか「で、あれば」とか必ずくっつく。
71万以外の金銭授受の証拠とか、71万がSNS監修の対価として支払われた証明とか、PR会社社長がボランティアで無い事実とか、明らかに買収だねって言える証拠が出て初めてニュースって言えるのでは？
▲20 ▼26
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まあこれだけでは証拠にならない。広報担当者が勘違いしたんですよとでも何でも言おうと思えば言える。広報担当者から事情聴取してどういう意思決定があったのか、PR会社に実際に依頼したとしたらどのように伝えたのか、PR会社側がどう受け取ったのか 知事は意思決定に関与したのか すべて明らかにならないとね。もちろん広報の勘違いで押し通してPR会社側含めて反証が出なければそれでおさまる。
▲12 ▼76
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斎藤元彦は選挙違反した認識は無い と能面のような顔で繰り返し呟いていますが、 選挙違反した事実は無い とは絶対に言わない 私は知らなかった 私はそういうつもりではなかった と有罪判決になっても情状酌量を少しでも貰おうと考えているのだろう 弁護士に一任していると能面のような顔で繰り返し呟いていますが、 何も事実を伝えずに弁護士に会見させてしどろもどろになっていたのには笑った それでも斎藤元彦は自分の言葉で説明する事を拒み続けている 年内に捜査が完了することは無理だが、来年に行われる兵庫県知事選挙を楽しみに待っています
▲24 ▼3
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決定的な証拠が斎藤元彦後援会・事務所かPR会社側から出ない限り限りなくグレーなまま。嫌疑不十分で不起訴で終わるやろね。契約も証拠の残らない口約束だから証言次第。だけど、パソコンやスマホには備忘的な記録を残してるかも知れない。そういう資料の押収のニュースがないので事情聴取だけの形式的な捜査なのかと。公職選挙法違反となれば18億円もの巨額を使う知事選が必要となるので警察検察もよほど強い悪質性を認めなければ甘々となるやろね。 まぁ検察が動いているので警察が忖度したとはならないやろ。
疑惑の知事は４年続く予感。
▲1 ▼10
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昨日も兵庫県知事選挙を振り返るという 市民集会が開かれた 14時開始で１３：３０分には２００人入る会場は満員 さらに会場を急遽２００人プラスしたが満杯 外には長蛇の列ができましたね 立花の任意聴取もあり県警本部前は、カオス状態に なり大勢の報道陣やN党信者がひしめき合っていました この選挙は、さまざまな面でおかしなことが多過ぎますね 基はと言えば、３月の告発文書を巡っての嘘八百会見から 公益通報保護問題 失職 再選挙 立花の選挙参戦 そして、こ゚のPR会社の公選法違反疑惑 いつになれば、兵庫県の混乱は収まるのでしょうか
▲18 ▼6
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実は、斎藤知事に不利な話とは限りません。 広報担当者の返答は、要は、支援者が提案したポジションにPR会社が入るということですが、支援者の提案の中身はというと、金銭絡みの話は一切なく「協力できる」だから、ボランティアということになります。 それに、支援者と広報担当者のやりとりからすれば、SNS監修を誰にさせるかの決定権限は広報担当者が持っていることになるので、SNS監修者より広報担当者の方が上の立場であることが判明しました。奇しくもPR会社社長の「広報全般を任された」が盛っていたことが証明されてしまったわけです。 また、広報担当者の認識が必ずしも正確とは限りません。PR会社社長からよろしくお願いしますと名刺を渡されても、会社の挨拶なのか個人の挨拶なのか見分けはつきませんし。
▲6 ▼8
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斎藤さん本人も陣営幹部も選挙の明確な責任者はいなかった誰か解らない＝政党の支援を受けていないボランティアによるものだから。今後も「私は何も知りません」と平気で弁明するだろう。この無責任体質こそが政治家としての致命的な欠陥なんだけど、彼にはもう他の対処方法が無いんだろう。
▲51 ▼6
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有権者の民意で選んだのだから、有権者は選んだ責任を取るだけの話。 百条委員会の結論待ちでもあるが、県政が停滞することが見えてる候補者を当選させたのだから、停滞すべくして停滞している。 百条委員会の結論と選管や検察がどのような結論を出しても応援も投票も責任が伴うというだけの話。
▲18 ▼7
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はじめに騒がれていた時からおかしいと思っていました。亡くなった職員の方だって、同じ職場仲間であり兵庫県民なのに、全く思いやりの言葉もなくて。再選もありえないと思っていたら、新たな疑惑がどんどん出てきて、やはり最初から感じていた違和感は本当だったんだな、と確信しました。 知事としても人としても信頼できない。
▲23 ▼10
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動かぬ証拠も出て来たようなので もともとは、元総務省官僚でもあり、知事としては認識していたんでしょうね 改革に対する支持って支持者はいいますが、今回の選挙で行われるべきでも、実験するべきでもない もうどちらにしろ公職選挙法には抵触するようなので 潔く退陣したらいいと思うが、兵庫県民はまだ信用しているのでしょうか
▲5 ▼0
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「自分だけの抜け道」というのは皮肉だろうが、 そもそも公選法のことを理解すらしていない人だからやめたんじゃないですかね？ 自分で何も説明できない。 答弁を聞いていても同じことを繰り返してる。 本人も何故ここまで言われるのか理解していないのかもしれません。 想像以上にできない人なのではないかと思います
▲27 ▼2
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斉藤知事を擁護するわけではないですが、他の政治家さん達の選挙時のsns運用もちゃんとチェックした方がいいんじゃないかと思う。 今回は疑惑が出たから調べられるのは当然として、業界内では割とこういう運用が当たり前に行われているみたいなこともあるんじゃないでしょうか。
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