=+=+=+=+= 

年収1000万の人が30万手取り増えたって使わないと子供でも分かる意味不明な発言をしていましたが、議員報酬3000万ある国会議員様はお金が有り余ってるみたいたいなので議員報酬を500万まで減らしたらいいんじゃないでしょうか？ 

年収500万で13万の減税がどれだけ有り難いが身を持って実感してみてほしい 

▲28309　▼317 

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手取りが増えるとマズいのか、可能性の一つとしてインフレに繋がる懸念もある。 

だが、手取りが増えるとそれだけ消費に回るので、結果的にコストが削減でき物価高の抑制に繋がるばかりか、消費税の税収も増えるので本来ならば好ましいこと。 

また、景気や地方税の減収云々となれば地方の税収によって配分をスライドさせればいいわけで、行政サービスの維持にしても市町村の合併や施設の統廃合は不可欠、無駄な支出を減らす努力が求められる。 

▲1950　▼83 

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手取りは増えるのが世界では当たり前です。 

増えていないのは、経済成長していない日本だけです。 

国民の生活を真剣に考えない人が、政治家をやるべきでは無いし、ましてや政調会長などなるべきではありません。 

これでは自民党が選挙で敗北したのも頷けます。 

▲19086　▼216 

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この前の所得税の壁、学生が123万も働く必要があるのか発言に続き、本音を隠さない素晴らしい発言です。 

国民は誰がどんな発言をしているのか、日々見守っています。あなた達自民党の本性が世間に広がっており、大変有り難く思います。引き続き、どんどん本音をぶち撒けてください。『もう二度と自公なんて選ぶもんか』って全員に刷り込まれれば大成功です。 

小野寺さん、宮沢さん期待しています！ 

▲118　▼1 

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玉木さんが昨日番組出演してた際に話してたけど、基礎控除は『国民が健康で文化的な最低限の生活』をするのに必要な額に税金取らないって事なんだと。だからそれ超えた人は税金払ってねってのが根幹にあるらしく。103万は最低時給が600-700円位の時の物価水準での健康で文化的な生活する権利の額なんだと。 

（欧米だと基礎控除が200万以上のとこもあるそうです。ただし物価ちがうからね。） 

これもっと広めたら、なんで178万なのか皆さんが納得出来るような気がするんだけど。 

▲2761　▼40 

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高所得者の手取りが増えて良いと思います。現状でも、日本の所得税の大半は高所得者が支えています。これは紛れも無い事実です。 

自民党の要職者が、年収対立を煽るような発言は失言だと感じます。高所得者が得をしてズルい！と思わせる為の誘導では無いでしょうか？ 

年収600万円前後が所得税の比率が一番お買い得と言われますが、絶対的な額面での負担は大きいです。年収が低い方は比率はありますが、絶対的な負担額は低い。つまり払った額面に対して受けている行政サービスはお買い得な訳ですね。 

103万の壁を取り払って壁を上げたとするとどうなるか？低所得層は税金を払わなくても行政サービスが受けれる様になり、累進課税としては強化されますが高所得者も税金の額面負担は減らせる。 

累進課税がズルいとかそう言う議論を除けば、納税者全員が恩恵を受けれる。 

▲890　▼60 

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小野寺五典政調会長も佐藤正久幹事長代理も、自民党の中では比較的まともな 

議員だと思っていたけど、次から次へとボロ（本音）が出てきますね。 

政治家を目指していた頃は、日本を良くしたいと考えていたのかも知れないが、 

実際に自民党議員になったら完全に自民党病に侵されてしまったようです。 

第一に党利党略、第二に己の利益、第三に選挙、それ以外の事は頭にないので 

しょう。 

とにかく、自民党を下野さない限り、日本の夜明けはやって来ません。 

▲12127　▼218 

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手取りが増えることで何か悪いことを考えたけど全く浮かばなかったわ。 

手取り増えて購買力が高まれば増収も考えられるわけだし、多少なりとも景気回復のきっかけになるし、上げれるのに上げないのは本当に意味が解らないからその真意をしっかり説明してもらいたい。 

▲86　▼1 

=+=+=+=+= 

累進課税で税を徴収するので、高額所得者は、普段より税率が高いので、控除を全ての国民に当てはめれば、高額所得者が、金額が多くなるのは、当たり前‥ 

しかし率で言えば、低所得者有利の国民民主党の政策だと思う。 

玉木さんも普段から言ってる通り、考え方だよね。 

高額所得者はどうか分からないが‥ 

低中所得者は、生活に困ってる人が多いので、必ず増えた分の収入は、消費に回ると思うよ。 

この人は、今の国民生活を、全然分かっていないと思う。 

さすが‥自民党議員様ですね。 

国民の現状を理解してない政党に、果たして政権を任せて良いものか‥疑問に思いますね。 

追伸‥バラマキや増税は、素早くするのに‥呆れてしまいます。 

▲7863　▼137 

=+=+=+=+= 

意味が分からない。頑張って働いて元々収入の高い人がより手取りが増えれば、今は外人ばかりが買い漁ってる高級品や不動産を日本人が買えるようになり、日本の経済安保の観点でも有用な筈でしょ？日本人が買えない状況にしておくことが、ボスのグローバリストの指示だからか？ 

▲5896　▼122 

=+=+=+=+= 

昔の年収1000万円と今の年収1000万円を同じだと考えないでいただきたいです。 

物価も高くなり、社会保険料も高くなりましたので自分の親世代の年収1000万円とは比べものにならないくらい庶民的な生活です。 

来年高校生の子供が2人いますが、学費が上がると連絡がありましたし、高校無償化は所得制限に引っかかるため対象外となります。物価や最低賃金も上がっているのであれば年収の壁や所得制限の設定金額も上げてほしいです。 

高所得者の方がお金を使うと思いますし、払っている税額も多いので、払った率の分減税することが「高所得者優遇」と言われるのはおかしくないでしょうか。 

▲4966　▼176 

=+=+=+=+= 

178万円の件についてはもっとシンプルに考えるべき 

つまり月86000円弱であなたは一ヶ月生活出来ますか？というだけの話で、それが無理なら基礎控除は生存権を脅かしていると考えられる。 

123万円なら月102500円で、自民党の議員がこの金額で実際に一ヶ月生活してみせたらこちらも文句は言わない 

178万円となった場合、月に148000円強の金額になるんだけど、これがまさにマトモに生活出来る最低限の金額じゃないか？ 

この金額なら私も何とか一ヶ月生活出来る自信がある 

▲2655　▼83 

=+=+=+=+= 

各省庁、年の瀬には予算を使い切る動きが活発になる。つまり、予算が余っている状態。 

そして、国会議員は700人超も不要。スマホもネットもある時代、三分の一で回るはず。ドバイやフランスで悠々自適に過ごすカネをなんで国民が払う必要がある？ 

このあたりのムダを削りに削って、それでも税収が足りないというなら、そこで初めてこの議論はスタートでしょ。 

▲2152　▼25 

=+=+=+=+= 

日本って資本主義だから働いたら対価として収入が増えるのは当然なんじゃないでしょうか。 

それなのに収入を得た分をぶん取って低所得者に割り振り、無理やり格差が少ない状態に持っていこうとするんでしょうかね 

そりゃ働いたら損って思われる社会にもなっていきますよ 

やむを得ない働けない事情がある人を一定期間サポートする事は必要でしょうけど、頑張って働こうという人の頑張る気持ちを削いじゃダメですよ 

▲1568　▼44 

=+=+=+=+= 

手取りが増えるということは、増えた分、消費に回り、かつ１０％の消費税を支払うハズであり、国は、決して損をしない。目先の税収確保に躍起になり、１０年、２０年先の経済を見ていないのだろう。 

制度として、給付金や補助金を出さなければ、運用できない制度は、税金の無駄使いであり制度を変えた方がよい。 

既存の制度に固執しすぎで、本来あるべき姿にならないことが、問題であり、これを改善できるのは、国会議員だ。 

小野寺五典政調会長も佐藤正久幹事長代理も、次期総理を狙っているから、手柄が欲しいのでしょうかね 

▲1159　▼36 

=+=+=+=+= 

米国の旅行雑誌「コンデナスト・トラベラー」が発表した読者投票ランキングにおいて、日本は2年連続で「世界で最も魅力的な国」の1位に選ばれた。 

それに日本人は勤勉で民度も高く、生み出すサービスや製品も世界トップレベルを保っている。 

ならば日本人の平均年収も世界トップクラスでもおかしくないはず。 

なのに政治家が3流以下という悲劇的な国であるがゆえに、国民が正当な対価を手にする事ができていない。 

▲1209　▼22 

=+=+=+=+= 

この方の地元、気仙沼には莫大な復興予算が費やされ、とても立派な道路、橋、観光施設、市場、工場等でき、見た目は華やかに見えますが、 

人口流出は酷いし、漁業も水産業も外国人実習生頼り、地元住民の所得は低く、良い成果が出ているとは思えません。 

▲1337　▼26 

=+=+=+=+= 

国が栄えても国民の生活が苦しいのは間違ってるんじゃないかな。公共のインフラ整備のためだったり、公務員の給料とか必要な税金はあると思うけど、ちょっと税金を取りすぎちゃってるんじゃないかと思うけどね。まずは中央、地方合わせて議員の数を減らしたり、天下り先になってるような特殊法人を無くしたらいいと思うけどね。 

▲1181　▼11 

=+=+=+=+= 

議員報酬を半分に減らして国会議員を半分にしましょう。 

パーティー収入も全部収益として所得税をかける。 

裏金には重加算税をかけて徴収する。刑事罰も設ける。 

国民に負担増を求めるなら自分達から身を切る政策をしましょう。 

それで国民の理解を得る様にすべきだと思う。 

▲990　▼13 

=+=+=+=+= 

高額所得者はその分税金を多く納めているのでいいじゃないか 

経済を回す原資があれば所得に関係なくつかうよ 

なかなか増えないから控えてるんだよ 

少しは国民の気持ちをわかって 

政治家は生産に寄与しているわけではないのに口出しすぎ 

やっぱり次の選挙で国民民主に頑張ってもらうしかないね 

玉木さんでなくても榛葉さんがいれば大丈夫な気がしている 

▲1036　▼32 

=+=+=+=+= 

この人は全く税制度とかその実態を理解していないんだよ。 

別に言っていることが間違いとかじゃなくて、番組を見ている人や、今回の件に強い興味関心を示している人達に分かるように話す気が無いだけでしょ。 

問題点を役人か誰かから聞いて、それを理解しないまま口にしているように思えるね。 

そういう意味では、自民党の新たな炎上議員として、麻生さんの次を引き継ぐ人なのかもね。 

麻生さんは分かって言っていたように感じたけど、この人は分かっていないだけに危険だと思うな 

▲1110　▼43 

=+=+=+=+= 

減税して手取りが増えるのは当然の事なのに手取りが増えたら困ると思っているが自民党の本音。 

高所得者の手取りが増えるだけが問題と思う考え方がおかしいのは当然だが、それなら低所得者の手取りが増えるような減税や軽減税率等々を導入するとか対策するようにするという考えは全く無いと言っているのと同じ。 

やはり自民党は減税に否定的な政党でしかないという事です。 

▲636　▼14 

=+=+=+=+= 

ついに本音が漏れましたね。 

景気ってさ、本当に皆の懐がすっからかんな訳ではないんだよね。 

雰囲気ってとても大事。 我々日本人は周りの目を気にします。だから本当はお金持ってる人（困ってない人）が使いにくい。 

年収2,000万なんてとてもないから関係ないけど、高所得者がどんどんお金を使って経済を活性化してくれるのだって景気回復に貢献できるんだし、何より税収上がりまくりなのに補助金減税とか非課税世帯のみ少額お配り… 

そろそろ我々もしっかり考え行動しないといけない時がきている。 

▲420　▼21 

=+=+=+=+= 

今まで財務省が言ってきたことが真逆だとバレてしまうからね、実際これが本音だろう。 

「財政が厳しいから皆様からいただく」という建前が、「景気が悪いから減税して景気を良くする」が正しいと知られるようになれば、財務省がこれまでどれほどの国民を貧困による自殺に追い込み、生まれるはずだった子どもたちの未来を奪ってきたのか、その責任を取れるはずがないですから。 

財政破綻論と税が財源論から脱却すれば、日本の未来が明るくなる余地はまだまだ十分にあると思います。 

▲281　▼8 

=+=+=+=+= 

手取りが増えれば使えるお金も増えるという事。 

政府で管理するか個人で管理するかの違いのはず 

政府が金持っても景気には繋がらない、理由は現状がこの様だから。 

個人で管理して貯蓄に回れば景気には繋がらないだろうがじゃあ全員が貯蓄するのか？っていうとそれはないと思う。 

貯蓄する人もいるだろうけど使う人の方が多いでしょ 

消費が増えれば景気はあがる。 

政府に任せるよりよっぽど景気対策だとは思うけどな 

後、補完する税金言うてるけど消費により別の形で税金として納められるはずなのでその差額を見てからでないと意味ないでしょ 

配るんじゃなく取らないんだから、来年の分は今年の税収から決まってるんだから来年の税収みて予算決めりゃいい話やろ 

▲217　▼8 

=+=+=+=+= 

政治家や官僚は国民生活が苦しかろうが何だろうが、とにかく搾り取る事しか考えていないし、国民が貧乏になっても知らぬ存ぜぬ…… 

頑なにこいうい姿勢のままなのですから、そりゃ３０年経っても給料上がるはずありませんね… 

仮に今後、手取りが多少増える事になっても、その増えた分、もしくはその増えた分以上に別の税金から搾り取ろうとするので、いつまで経っても手取りは増えないどころか減る可能性の方が高くなるのでは？ 

無駄な財政支出を辞めようともせずジャブジャブ遣うところには遣い、本当に必要なところには散々屁理屈をこねてゴネまくって遣わず聞く耳すらまともに持たない… 

本当にどうしようもない政府ですよね？ 

みなさん、選挙にいきましょう！！ 

庶民生活を壊す様な政府は歴史的な大惨敗させないと変わりませんよ… 

▲316　▼5 

=+=+=+=+= 

高所得層の方が低所得層よりも恩恵が大きくなると言いたかったんでしょうね。高所得層に対するやっかみを期待していたんだと思います。減税額は高所得層ほど大きくなるのは、負担している税金が累進課税でめっちゃ重くなっているので、当然ではないでしょうか。頑張って年収が高くなっても累進課税の累進のカーブがきつすぎて、手取りが増えないっていうことが背景にあります。税収が減って困るのなら、まずは議員の歳費や国からの補助金、そもそも議員定数の削減を率先してやるべきでしょう。 

▲85　▼0 

=+=+=+=+= 

高所得者の手取りが増えることが、なぜダメなのか。取りやすいところから国は搾取しすぎです。低所得者、高所得者関係なく、手取りが増えることはよいことです。高所得者の方が増える割合が多くても、その分より多くを負担していただいているので、別によいではないか、と思います。 

▲265　▼8 

=+=+=+=+= 

今の日本経済の流れで言えば、お金は持ってる人のとこに集まりやすく持ってない人には集まり難い環境なのだから、それを打ち崩す為には多いところを切り崩すのでは無くて持ってる人に使ってもらって間接的に下にお金が行き渡るような当たり前のお金の流れをしないといけないのに… 

本当の皆んなが一定の均等な収入を目指すと言うならベーシックインカムを導入するべきだと思うし、もちろんそれによって日本の発展は一区切り打つように終わりを迎える事になると思う 

「手取りや収入の多い人が如何にしてそのお金を使いたくなるか」 

それがスタートだと思うんだけど、そこを考えてる気配が１つも伝わってこなくて如何に税金として納めさせるかと言うのを考えてるようにしか感じない 

▲17　▼1 

=+=+=+=+= 

民間の所得が上がる→消費が増える→企業の収益が上がる→税収が増える→過度な消費が増えたら増税をして抑制するって動きが健全な景気の循環ですが、 

何故か日本はまず増税ありきで予算を確保（）するので国民はマイナスからスタートします。消費が落ちてからスタートするので全く意味の無い景気対策になります。増税せずとも男女共同参画やこども家庭庁の予算を削れば難なく減税が出来ます。 

与党と財務省が恐れているのは、減税をして目に見えて民間の消費が増えてしまうと自分達が今までやってきた増税が悪い事だって事がバレてしますからです。だから少ない効果になる様に123万を提示してきたんでしょう。 

▲47　▼1 

=+=+=+=+= 

国民の手取りが増えれば、自公政権と役人の使う金が減ってしまうというお里が知れた発言に怒りを感じました。 

衆院で本予算の政府案が可決されないよう野党は結束されるべきだし、日和った野党は次の選挙で国民の鉄槌を受けるでしょう。 

また国の事業もだが地方の事業にも無駄が多く、この際は住民サービス以外の公共事業を徹底的に見直すべきです。 

▲160　▼4 

=+=+=+=+= 

年金生活者ですが、基礎控除が10万円上がっても年間で5千円程度納税額が減る程度。ここ最近の物価上昇（特に食品及び燃料関係）は生活に大きく響く。これは生活するために不可欠なもの。到底補填しようがない。税収云々といわれるが、この生活に必要なものが上げっているということは当然税収も増えるということ。税収源の根拠を明確に。且つ何にその税金を使うのかも明確に。昔、会社に入社した時上司から、「銭が無ければ知恵を出せ」と言われたことを思い出す。特に与党の皆さん政権を担っている。現状の予算ありきでなく、もっと無駄な経費等の削減等を真剣に考えていただきたいものです。 

▲45　▼2 

=+=+=+=+= 

今年のノーベル経済学賞を学んでもらいたいものだ。 

ひどすぎる政権、更に野党も迎合しているように見える。 

さて、日本が日本であり続けるにはどの政党を選ぶべきかが課題になってきています。 

若者たちがもっと政治に興味を持ち、不幸とも感じることができない今の現状を打破し明るい未来を手にしてもらいたいものです。 

▲9　▼4 

=+=+=+=+= 

故人の話をしても仕方ないが､安倍自民は岩盤保守以外にも若年層から支持があった。亡くなられてたった数年でその座を明け渡した事は､偏にリーダーが国を造る上で、ビジョンがあるか､それをやり遂げる信念があるかの有無だと思う。最近言われる､政治のリーダーシップがあった直近の小泉､安倍の内閣なら､官僚の上を以下発想で、178万を上回る額を提示して形勢逆転案を打って出たかもと。岸田､石破とも国家観に乏しく官僚の言う事しか聞かない内閣では自民は維新と共にジリ貧しかないな。 

▲952　▼230 

=+=+=+=+= 

日本の財政が悪くなっているのは、無駄なお金の使い方を見直していないからです。必要がない機関や仕事がそのまま続いていて、お金が本当に必要なところに届いていません。そのせいで、税金をもっと取ったり、借金を増やして対応している状況です。この問題を解決するには、無駄な機関を減らしたり、どこにお金を使うべきかを一から考え直すことが大事です。これをしないと、国民の負担が増えて暮らしが大変になる一方です 

▲62　▼0 

=+=+=+=+= 

真面目に働けば働くほど、労働者が「労働罰」に陥る世の中が現実のものとなっている。重税や社会保険料という名の圧力が、労働者の生活を蝕み、働くことの意義を見失わせている。特に現役世代は、将来の年金すら不透明な中で、現在の高齢者や外国人、生活保護を支えるための負担を一方的に背負わされている状況だ。 

この過剰な負担は、まるで江戸時代の年貢地獄制度を超えるものだ。収穫物の大半を奪われる農民のように、働いて得た収入が税金や保険料で削られ、残るのはわずかな手取り。これでは誰も労働に希望を見いだせない。普通の結婚や住宅購入が高嶺の花となり、子どもを育てることすら一部の上級国民のみに許された贅沢になっている。 

この「努力の罠」から脱却するためには、抜本的な改革が必要だ。このままでは、誰もが「働いたら負け」という悲観的な社会認識に陥り、国全体が衰退の一途をたどるだろう。 

▲65　▼1 

=+=+=+=+= 

税収のほとんどを占める層からの税収はできるだけ据え置きで、低所得者に恩恵があるシステムにしたいって意図でしょうけど、財務省や自民党税務の聞きかじりをそのままいう時点で、税金で生きてる政治家だなと思いましたね。 

基礎控除を178万にする代わりに、累進税率の695-1800万を１％増やす等で、全員に恩恵があるように調整すればいいと思うんですけどね。 

▲42　▼9 

=+=+=+=+= 

発言の全体像がわからないので想像になってしまいますが、所得控除というのは生きていく為に最低限の金額には課税しないということなので、大金持ちには必要のない控除であるという趣旨だとすると、確かに一理ありますね。 

基準値を作る過程でまた揉めそうですが、年収600万円までは控除が170万円、600〜1000万円は160万円、1000〜2000万円は150万円、2000万円超は140万円みたいな段階的な仕組みはあっても良いかも知れません。 

でも、そういう仕組みはまた分かれ目近辺の人に不公平感が出てしまうので、 

（2000万円−年収）×10％ 

みたいな案かな。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

年収2000万以上の世帯の手取りが増えるって、年収の高い人たちは高い分税金を多く払っていると思うのだが？ 

178万に上げたら税収が減ると言っているが、来年からだって増税があるだろう。 

メディアも178万に上げると税収が減るとかマイナスの記事しか載せないが、プラスになる事は一つもないのか？ 

政府とメディアが組んで、マイナスになる事しか国民に伝えてない様な気がする。 

▲141　▼3 

=+=+=+=+= 

小野寺氏の最近の発言には「がっかり」しています。 

いつしか財務省官僚の代弁者になってしまった感じですね。 

本来代議士は国民の代弁者であるべきだと思いますが違うでしょうか。 

「手取りが増える」高額所得者であってもそれに相応しい減税になることの何がいけないのでしょうか。 

減税し金を回してこその景気でしょう。景気が良くなれば税収も自然に増えるはずです。 

税収以上の事業をやるから「財源論議」になりますね。 

補助金を配るのにも過大な事務手続きや人件費をかけすぎですね。 

大した仕事もしない天下り役人を養う事業もいっぱいありますね。 

こんなことを言っていると来年の参議院選で痛い目にあうことでしょう。 

長年自民党を支持してきた私でもそう思っています。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

手取りが増えてしまうのを悪のように言ってしまう政治家ってなんだろう。高額所得者を一人でも増やし、同時に国民全員の所得水準を引き上げることが政治なんじゃないのか。格差の問題でいうと、所得が高いのが問題なのではなく、所得の最低水準が低いこと。普通の生活もままならない勤労者がいること自体が日本の問題であり、これを容認し続けているのが自民党ではないのかね。良くも「手取りが増えてしまう」などと言えたものだ。 

▲165　▼7 

=+=+=+=+= 

手取りが増えてしまう？当たり前やろ！働いても社会保険料等や税金で毟り取られるから手取りが低いんです！ましてや今は物価高ですから、手取りが増えなければ厳しいんです！なのにこのような不用心な発言が出るとは、財務省も最低ですが小野寺氏も自公も最低最悪です。来年の参議院選挙がどうなるのか楽しみです 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

問題は103万円以下の所得者が　減税になると勘違いをさせられるところだ。103万円以下の方が173万円になったところで減税になるわけでなく　ただ働く量が増えるだけだ。しかも　社会保険などを見直さなければ　減税どころか収入は減るのだ。それよりも余分に働かなくても1000万円以上の方は　黙っていて減税になってしまう。つまり　国民民主の案では　アベノミクスと同じように金持ちが有利になり　貧乏人はさらに働かなければならないという不公平を継続させるだけだ。もう少し　政治家なら物事を考えてもらいたいものだ。 

▲0　▼2 

=+=+=+=+= 

歳入庁を作ってマイナンバーを利用して国民全員の所得・資産を把握、相対的貧困に苦しむ人には補助金をプッシュするようにできないものか？この辺にはどうしても反対する人がいるが、そんなにマネーロンダリングでもしてるのだろうか？ 

我が国は社会的な身分の固定化が進んでいるのが現実。東大に入る学生のほとんどが富裕層なのが現実。分不相応な成功なんて、もはや確率的にエラーに近い。それならばできるだけ手間なく、公平な所得の平準化に向けて仕組作りを進めるべきではないのかな… 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

「手取りが増えてしまう」かぁ。あなたたちは毎年賃金もボーナスも増額して、さらには政治資金とかいう非課税のお小遣いまでもらっていてそれはそれは使いきれないほどの手取りがありますよね。でもね、国民はこの物価高、インフレ、低賃金、高額な税金で生きるのが精一杯なんですよね。生活保護よりも低い手取りで生活してる人もざらにいるんですよね。生活保護って人としての尊厳を保って最低限の生活ができる保証なんですよ。それ以下の手取りが存在するんです。正社員でも。政治家の皆様にはぜひ月収20万で生活していただきたい。そこから正規の税金を差っ引いて。 

▲51　▼3 

=+=+=+=+= 

今回国民民主党に投票したものです。 

実際の発言を聞いていないので憶測ですが「低所得者よりも高所得者の手取りが増えてしまう」という事を意図として発言したとして、それならば意地の悪い切り取りとは思います。 

今回の国民民主の１０３万の壁を打破してぜひ基礎控除を上げる政策を実現して欲しいと思いますが、その陰で何でもかんでも政治家の発言を悪意ある切り取りばかりしていれば、冷静な判断も出来なくなると思います。 

とは言え年収１０００万くらいの人びと（私もです）を高所得者として色んな補助などを切ってきた流れをそろそろ変えて、もう少し高所得者のラインも高くする方が、経済が活性化するとは思います。 

▲35　▼7 

=+=+=+=+= 

高所得者層が増えると当たり前ですが所得格差が開くと言う話です。パイを全員で分ける場合沢山食べる人が増えればもともと食べられる量が少ない人はもっと少なくなるのは当たり前です。 

パイの量は短期的には基本的に変わらないので全体では大きな損失を生む可能性が高いです。 

▲0　▼13 

=+=+=+=+= 

これは曲解すぎるんじゃないか。そもそも最初103万の壁の話題で出てきたのは、パートの方やアルバイトの方の働き控えの問題だった。働き控えを解決しようみたいな話だった。これを解決するのには、103万の壁を単に引き上げる以外にも方法があるよねもっと言えば130万の壁のほうが大きいよねとか色々話はでていた。その中で103万の壁を引き上げると、働き控えだけではなくそれ以外の労働者にも大きな減税効果があるよねという話になってきた。 

今はどっちかというとその大きな減税効果のほうが話のメインになってきた。それだと、高額所得者への大規模減税して景気にどこまで効果があるんだろうという意見なんでしょ。 

個人的には、ここで大規模減税は必要だと思うので、103万を大きく引き上げてほしい。次は社会保障改革。税金より社保のほうが労働者にはでかすぎる。実際は給与明細の倍払うわけだから 

▲30　▼11 

=+=+=+=+= 

日本は、本当に大企業だけを優遇されている構造です。更に、新卒入社が１番優遇され、賃上げ率も高いですから。そこから道を踏み外すと、年収５００万円なら年収２５０万円から２００万円に下がるのが当たり前です。キャリアアップは一部の人です。例えば、電気工事資格やシステム開発で実際に作ったり、工作機械のプロとかです。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

旧宏池会の本音でしょう。 

高額所得者は、それなりに支出に使用するので経済が回り、景気が良くなる。低所得者向けの給付は、景気云々より、今の生活のために使用するか、貯蓄に回しでしょうね。だから、少々の給付を繰り返しても良くならない。 バブル崩壊後、何度同じ施策を行い、景気低迷が日本だけ続いている現実に、いつまで目を背けるのだろう。 そんな国民の状況に疎く、財務ばかり目ざしているようでは、景気は、一向に良くならない。 国民に夢も希望も示せない政党に政権を任せていいのでしょうか。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

年収が２０００万以上であれ手取りが増えれば経済は良くなります 

経済は２０００万円以下の国民が担っている訳では有りませんから 

そんな事は誰でも分かってることでしょ 

国民が一番望んでいるのは手取りが増えて経済が底上げしていく事です 

自民党政権が国民に税負担の状況を常に見直していれば、この問題を３０年も放置していなかったはず 

放置してきた政府の責任は非常に重いですよ、本来ならもっと以前に手取りが順次増えてきていた筈です、その分を国民に返すと考えればいいだけ 

財源は政府が国民からこのような問題で先取りしてきた所から出して下さい 

▲90　▼6 

=+=+=+=+= 

高所得者で低中所得者でも 

まずは所得が増えることが肝要では 

ないのかな？ 

自民党は財源の事をしきりに言うが 

議員の定数削減や無駄な政策や 

無駄なばら蒔き、極限られた人間への 

既得権益の是正をすれば何とかなると思うよ。 

まずは政治家事態が身を切る改革もせずに 

増税や社会保障など国民に負担を課す事を 

改めるべきだ。 

▲19　▼0 

=+=+=+=+= 

自民を離れる前の世耕さんも、児童手当かなんかの所得制限についての話題の時、年収1000万とか1200万のタワマン住みの外車とかに乗る富裕層に給付が必要かという趣旨の話をしていた。 

富裕層って純金融資産が1億以上の人らしいんだけど、そのレベルでそんな貯金ないでしょ。相続財産がある家庭じゃなければ。 

実際、ファミリーカーに乗って、普通のマンション住みでも教育費と物価高でますし。 

1回国会議員も1000万くらいの収入にして、誤魔化さずに様々引かれて、飲食代だって経費じゃなく自腹きってやってみて余裕のある生活か試してみて欲しい。 

▲21　▼0 

=+=+=+=+= 

取り過ぎていた税金を戻すだけです。たくさん税金を取られていた人に、たくさん税金が戻ることのどこがおかしいのですか？　政府は、非課税世帯には、なにかと手厚く給付しますが、税金を納めている世帯には厳しいですね。おかしいでしょ。減税して税収がへれば、歳出を減らせばいいだけ。男女共同参画や子供庁など無駄な支出はいくらでもありますよね。 

▲45　▼1 

=+=+=+=+= 

そもそも従来より税収が増えてる中で「6〜7兆円の税収減」をどうするかって問題提起自体がおかしいわ。 

どうせなら「いまはまだ話題に上がってないですが、この分は、たとえば、防衛費増額に使いたい。国力、特に食料自給率増加に向けて、種苗の改善を図りたい。国を担う若者の教育を根本から変えるための足がかりを作りたい。なので、この6〜7兆円が見込めなくなるのは痛いんです。」と語ってくれるのであれば、まだわからんでもないけど、 

財務省の言った通りに「6〜7兆円税収減だと国民も困ります」とだけ言われても何とも言えんわ。 

ガキの使いやん。 

▲32　▼0 

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年収2000万円の層で圧倒的に多いのがいわゆるオーナー社長。 

なぜなら税金の関係であえて年収2000万円に抑えているから。 

同じ年収2000万円でもサラリーマンのそれとは余裕が違う。 

車は経費、クルーザーも経費、マリーナ近くの賃貸マンションも経費。 

正直、これ以上手取りなんて増えなくて良いと貰う側も思う。 

▲3　▼8 

=+=+=+=+= 

多くの国民は補助金がほしいわけでなく手取り（自由に使えるお金）が増えることを望んでいる。 

補助金は本当に困っている人や人生の節目でまとまったお金が必要な人に渡るべきものであってみんなに配るものではない。 

財源は国家予算の大筋を握る政府与党が示すべきものであって、最近１３兆円の補正予算が簡単に成立した経緯を見れば7兆円ぐらいの財源くらい簡単に絞り出せるのはわかっている。 

この調子だと次の国政選挙で自民党は下野することが確実なのではと思います。 

▲13　▼0 

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根本的に税収が下がるのならなんやら協会やら団体やらの補助金を止めてみたら、それらがあまりにも多すぎて何に使われているのかすらわからない状態でそう言ったものを根本から見直した方がいいと思う 

▲11　▼0 

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言い方悪いが貧乏人は今より働かされる。この表現が当てはまる。結局、産業界が裏で後押ししているのは労働力不足を補うため。ウィンウィンと言うよりは主婦や学生が本文を忘れ労働に走る、178万まで働くなら正社員で働いた方がよほど待遇が良い。しかし正規労働者は雇用したくない産業界発案事案。 

貧富の差がますます開く。 

▲15　▼0 

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今までは自民党びいきだったけれど、今回の選挙から、考え方が変わりました。 

立憲民主とかが政権を取るのはまだまだ、考えられないけれど、今くらいの比率がちょうどいい感じかも。 

次の参議院ではあの宮沢税調会長始め、自民党をコテンパンに今回のように落選させたいです。 

そして財務省を解体して、天下り先も次々と潰して、無駄な歳出を抑えられるといいですね。 

消費税も全てはムリとしても、食品はゼロとなればいいな。 

ガソリン暫定税率廃止や教育無償化も含めて、国民所得増加となり、これらこそが、次元を超えた少子化対策につながるのではないかと思います。 

自民党は残念ながら、自分達の保身と既得権益の維持ばかりと思えるようになってきました。 

▲1　▼0 

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絶対的な金額の話ですね。税金は%(割合)で掛かります。100円の1%は1円。100万円の1％は1万円です。同じ%で増減したら100円なら1円単位。100万円なら1万円単位で変化します。今回、絶対値で文句を言うなら増税時も100万円だと1万円単位で変わるから不公平ですよね。1円単位にしないと不公平って言うんですね。それなら理屈は通ります。 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

高所得者の方が恩恵が大きくなる、という話だと思うので、さすがに「手取りが増えてしまう」だけ取り上げるのは切り取りと感じる。 

ただし、あまりにも高所得者の方が恩恵が大きく、税収に支障をきたす、バランスが悪くなる、ということなら、所得税の累進税率を見直せばいい話で、基礎控除の話として言及するのは違うと思う。 

▲16　▼4 

=+=+=+=+= 

この件に関しては揚げ足取りというか、「支援すべき中下流階級の皆さんは3〜4万円ほど手取りが増えますが、逆に本来支援ターゲットに当たらない上流階級にあたる年収2000万以上の層が1番手取りが増えます。」と言いたいのを説明が下手すぎてあの文になったんでしょう。 

そもそも増える手取りが3〜4万円ではないという点はかなり問題ですが、減税して税収が減る額に比べて、中下流階級への旨みが少ないってのも問題だと思いますし、おそらくこの件で批判している方も(私含め)中下流階級ではないでしょうか。 

じゃあ代わりに中下流階級にピンポイントで十数万円以上分配できる仕組みを作るのかっていうと、絶対作りませんので、だったら年収2000万円以上が1番得をしようがないよりマシって結論に至りますからこんなこと言ってもどうしようもありませんが。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

＞小野寺氏は、178万円に引き上げた場合、年収2000万円以上の世帯に恩恵が大きくなるとし、「手取りが増えてしまう」と発言。景気対策につながらないのではないかとの懸念を示した。 

何を言っているのか分かっているのだろうか。納税している全世帯に恩恵がある事である。税は率で取っているのだから、所得が大きい方が減税額が大きいのは当たり前。でも、重要なのは、額ではなく掛けられる率である。インフレによる物価上昇と所得増、それによって社会全体が累進課税の高い方へスライドする。しかし、全体がスライドするだけなので生活実態が変わらない。変わらない生活実態の中、税率だけが上昇する。それを適正税率へ是正するだけの話である。そこが分かっていないのは、四則演算を理解できていないと言っているも同然だよ。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

こういう記事・見出しを見ると、変な風に切り取られていないかファクトチェックをしてしまう。 

前後の文脈としては、「非課税枠を178万円に上げると、年収2000万円以上世帯の恩恵が大きくなり、手取りが増えてしまう」ということみたい。低所得世帯を救う政策のため、裕福層にさらなる恩恵があることを問題視していると勝手に理解しますが、ではどうしたらいいか与党の政調会長として真剣に考えてもらいたい。 

▲0　▼3 

=+=+=+=+= 

政治によって手取りが増えると、若い世代が「政治で日本を変えられる！」と気づき、やがて成果を出せなかった現議員達の強力なライバルとなる。 

現議員達は頑張るほど自身の立場を危うくするため、決して国民のための政治はしない。頑張るのは利権や裏金など自分の為だけだ。 

頑張っても変えられません何も…という状況が1番嬉しいのだろう。 

▲2　▼0 

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高所得者層の方がより利益を得ることになってしまうっていう意味のことを言いたかったんだしょうけどね。 

累進課税なので、基礎控除額を増やした場合、低所得層だとその1割くらいしか手取りは増えないけど、高所得だと約5割が手取りになる。そして、その層にとって10万円とか端金。 

税収減が大きい割に、見込める経済効果は薄いから財務省としてはやりたくないでしょうね。 

▲35　▼24 

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そこまで意地悪な読み方はしないけど、与党の本音は税収を減らしてまで手取りを増やす必要はないって事だろう。 

ただし、これだけだと悪の与党みたいになるが、国債を発行する、紙幣を刷るを続けても大丈夫なんて夢物語だとは思っている。 

政府だろうがなんだろうがそのうちパンクする。 

だから、税収を増やし、国債を減らす必要は理解できる。与党がそう考えているかは別だが。 

つまり、積極財政か緊縮財政で考えれば緊縮財政を支持したいが、与党の都合の良い緊縮財政では駄目だ。 

国民にとって都合の良い緊縮財政を打ち出してほしい。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

そもそも減税＝取った税金を還すわけですから、多く税金を支払っている高所得者ほど減税効果があるのは当たり前です。 

政府は「税収が減る」ばかり言わずに、手取りが増えた分どうやって消費に回してもらうのか？？について考えてみては？経済の好循環を生もうにも、ここまで無策ではそら無理だわって思ってしまいます 

▲17　▼0 

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税収７兆円減・・・しかし、手取りが増えればその分消費が拡大・・・税収増・・・めでたしめでたし！ 

我々の家計では、赤字が続くと破産になる。国は、赤字が出ても国債を日銀が買い上げてくれる、お札を刷れる、徴税権がある、から同等には決して考えてはいけない。また、借金があっても同時に資産の価値が同等なのでさほど問題はないはず。 

▲27　▼3 

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確か今月中旬にも札幌で学生に対する103万円の壁で問題になったと思う。 

話の視点は違うかもしれないが、多分、失言ではなく「本音」なんだと思う。 

なぜ最低賃金が600円台の時に設定した壁を変更しないのか。 

議員や公務員の上級国民だけが得して、一生懸命に働いている人達がどれだけ 

苦しんでいるのかわからない。 

自公国の税制会議の話をニュースで見てもゴルフに例えて話をするなど馬鹿にしている。 

是非、国民民主党には頑張っていただきたい。 

他の野党も共闘すれば、絶対に国民は政党支持をしてくれるはず。 

維新などが高校無償化などを打ち上げているが、全国民のことを考えたら 

103万円の壁とあわせて社会保険の106万円の壁を変えることが最優先事項と考えます。 

高所得者の扶養者が働いて得してしまって何がわるい。 

もしそれを考えるなら、2000万円以上の高所得者の所得税を引き上げるだけで 

すむはず。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

相変わらず財源、財源って… 

今まで最低賃金と物価上昇分に合わせて課税最低限を引上げてこなかったっていうことは、その間国民はステルス増税されていたようなもの。 

そして今のインフレ、長年の不景気が続き、国民の貧困率は上がる一方で政府は過去最高税収を更新し続けてるなんてどう考えてもおかしい。 

毎年財源が厳しいと言いながら組んだ予算を結局使い切れなくて余らせるくらい税金を取ってる。 

それを還元しろってだけ。 

自公のやる事といえばお決まりの住民税非課税世帯への給付ばかり。 

べつに特別何かの給付なんて求めないから初めから取るなって。 

▲6　▼0 

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良心ある経済専門家やアナリストたちは、もう20年も前から財務省の財政赤字論、財政破綻論に基づく増税策、緊縮財政策、プライマリーバランス適正化（政府の黒字化＝国民の赤字化）政策は、日本国民貧困化が本音。賃金を下げて大企業とごく少数の富裕層だけを富ませる政策だと真実を明らかにして来た。しかし国民はそれに耳を傾けず、陰謀論として否定し続け、まんまと騙され続けて来た。30年もの間苦しめられ、世界で唯一30年間賃金が下がり続ける地獄を見てようやく気付いたのか。遅すぎる。今も騙され続けて自分を苦役する主、財務省＝自民を応援している国民の如何に多いことか。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

高額所得者は納めてる税金が多いので、減税したらその恩恵は大きいのは当たり前です。これは「数学」ではなくて「算数」の世界の話。 

　ガソリン税減税したら「車によく乗る人ほど減税額が大きいのは不公平だ」といってるようなもの。 

　これまで税金を多く納めている人ほど、減税の恩恵は大きい。 

　私は年金生活者で、税金はほとんど払ってないので減税の恩恵はほとんどありません。 

▲114　▼2 

=+=+=+=+= 

国民の手取りが増えて景気が回復し賃上げや少子化解消なんて事になれば、自民は裏金が入らず天下り先の確保が難しくなり税金マネロンができなくなる、財務省は今までの増税が無意味だったと発覚し解体される。 

減税で経済効果が出る事を恐れているので、どんな手を使ってでも阻止してくる。 

▲32　▼3 

=+=+=+=+= 

単に国民の収入が増えて、地方財源が減るだけなら、パイは変わらないので消費が増えれば「消費税」の税収が増えるだろうし、別の形態で税収が増減してプラマイ零に近くなれば良いと思う。 

単に税種の違いで既得権益に差がでるだろうが、ソコは増えた税銃で減った分を補填すれば良いだけ。 

・・・なのだが、国民の収入が増える事への懸念を示す政治家が居るのは、全く遺憾で甚だしい。 

自分としては、毎年の如く経費を掛けてまで補助金を出して、与えてやった感を出す位なら、ある種の減税で恒久的に、国民の懐を温める政策を出せた事へ、喜んで欲しいのが本音です、位は言って欲しい所です。 

▲10　▼1 

=+=+=+=+= 

年収2千万にはとても及ばない者ですが、178万に上げてほしいですね。 

なぜ高所得のほうが恩恵があるのか理解できないが、もしそうだとしても上げてほしいですね。 

選挙や国民民主の支持を見れば国民の多くがそれを望んだ結果だから、税収が減って行政に支障をきたしたとしてもやるのが当然だろう。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

この前、表が出ていたので、手取り1000万円受領するには、どれだけ収入が要るか調べてみた。結果1500万円の収入があれば、税や社会保険料差し引いて1000万円位の手取りになる。2人の子を大学に通わせ、月ワンルーム家賃含め10万円生活費として仕送りすると、2人で年間240万円。私立の場合授業料2人で年間240万円、差引手取り520万円、家のローン月12万円、ボーナス時割り増しで24万円×2で、手取り残高328万円。月に直すと27.3万円の生活。これって裕福かなーと思う。普通は、年収1500万円と言うと、恵まれていると思われるが、家計は、いっぱいいっぱいと思う。親父は、「頼む、学費は、全額送るから生活費仕送りを半分にしてくれ！不足分は、奨学金借りるかバイトして欲しい」と言うんじゃないかと思う。亭主の年収1500万円でも、老後用貯蓄を考えれば、大学生かかえた奥さんは、パート勤務必須と思う。 

▲3　▼4 

=+=+=+=+= 

「国民は税金を取るためにいる」ってことですかね。憲法に定める「最低限の生活」だけして、それ以上増えた分は徴収します。生活保護も出しているし生活できてるだけ感謝しろ。 

が、本音なのかな。 

政治資金パーティーも経費分越したら徴収してくれたらまだ説得力あったけど、自分達はしっかり手取りを増やしたいのですよね？ 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

小野寺政調会長は壁を178万円に動かすと貧富の差が広がるということを言いたかったのだと思いますが、表現が上手くなかったことと、発言の切り取りによって意味が変わってしまったように思う。 

政治家は言葉選びには細心の注意をはらわないといけないと思います。 

▲38　▼33 

=+=+=+=+= 

官僚の天下り先にジャブジャブ流されるカネを最優先で死守······の財務省を解体し、その利権にしがみつく自民党や、日本の安全保障政策の邪魔ばかりして軍事外交上の危機を増長させてきた立憲と共産と公明を選挙で懲らしめ、国民民主党を躍進させて、日本国民の民意が真に反映される政治環境をつくる以外に、日本の未来はないと思う。 

▲84　▼4 

=+=+=+=+= 

単純に民間企業にスムーズに金が流れて行かないんだよ。 

国が金を出すような限られた企業はつぶれないけど 

体力のない中小企業はどんどん潰れる。 

特に最近はTemuとかSheinみたいな中国ECサイトみたいなのがあるでしょ。 

増税によって日本国内の物が高くなると 

粗悪品覚悟でTemuで物を買うしかなくなる人が出てくる。そうするとTemuは日本国内に支店を作ろうとするだろう。 

そうした結果何が起こるかというと、日本企業がどんどん潰れ中国企業が増え、日本人の労働人口が減っていく。 

つまり日本人の納税者割合が減る事になる。加えて脱税も多くなるだろうから歳入も増えない。 

そうすると国債を発行し続けるしかないのだが、いくら円が自国でいくらでも刷れて無くならないとは言え、通貨としての信用はほぼないに等しいという事になる 

中小企業がつぶれてしまう今の日本の現状はどう考えても破滅に向かっている。 

▲5　▼5 

=+=+=+=+= 

＿高所得の税率の逆進性が進んだのなら、高所得者の税率を以前の様な税率に戻したら良いだけじゃあない。 

　大体、高所得者のそれなりの割合は、グレーな税額控除で殆ど税金を払っていない訳だから。トヨタだって何年も法人税払ってなかったし、竹中平蔵さんだって殆ど日本に税金払ってなかったでしょう？大体、竹中平蔵さんは、perfect traveler って言うどこの国にも税金を払わず、公的扶助だけを受ける研究をしていた様な人だからね。 

▲6　▼1 

=+=+=+=+= 

変な切り取りで誤解させる記事は本当によくない。一番困っている400万500万世帯の還元が少なく、2000万円の世帯の手取りが増えるので、この案はよくないと言っているのです。バズらせることが目的ではなく、きちんと誤解がないように真実を伝えるようにすることが報道の目的だと思います。 

▲14　▼14 

=+=+=+=+= 

2000万超える人が一番減税効果が高いけど、それ以上は何億円稼ごうが減税幅は頭打ちなんだけど。なので減税率は稼げば稼ぐほどどんどん下がってゆく。 

たくさん税金を払ってる人がたくさん税金が返ってくるのは当たり前。それとも労働の中身による所得の差が不当であるとでも？ 

▲14　▼1 

=+=+=+=+= 

国民のお金を奪ってどうするんだろう？未だに無駄な道路作っては懐に入れたり政治活動費にするのはわかるが、言ってもたいした額じゃないんじゃないの？それこそ年間で億とかはない…でしょ？それなら国民みんなが景気を感じるくらい所得を増やして税収上げて関連企業も黒字に。株もどんどん上がってみんなハッピーの方が良くない？台湾旅行とかしたことある人は昔と雰囲気がまるで違うことに気がつくと思う。昨今の半導体市況で本当に豊かになった。みんな余裕ある。だから子供も産める。日本の子供が産めない。お金が無いって絶望だよ 

▲14　▼1 

=+=+=+=+= 

これってつい本音が出ちゃったんですよね。 

一番困るのが、一時金や給付金ではなく恒久減税。 

減税をバンバンすると、物を買い、旅行に出かけ、外食するようになる。 

そうすると、雇用や増えるし、GDPも伸びる。下手をすると、結婚して子供を作ろうとする人増えて、少子化対策にもなってしまう。 

これを、自民党と財務省は一番恐れている。 

「あれ？お金が足りないから増税増税・・・ってやってたけど、 

減税した方が、国が良くなってるぞ」みたいに、 

やってきたことの失敗が露呈してしまう。 

大蔵省から財務省になり、暮らしは苦しくなる。 

不景気なのに増税すれば、余計生活は厳しくなる。 

どうしても、財務省とアベノミクスの失敗を認めるわけにはいかないんだ。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

都内のデパートを見ていると、高額所得者が物を買っていない。 

昨日ビックリしたのは、高島屋の地下にある明治屋で自作ケーキの材料を置いてあった。 

高額所得者でこれなんだから、低所得者はもっとマズイ状況だよ。 

緊急対策で消費税率を下げるとかしないとマズイと思うよ。 

▲15　▼2 

=+=+=+=+= 

番組見てないけど、これはさすがに「低所得者層よりも高所得者層に恩恵（絶対的な減税額）が大きくなる」ってことを言いたかったわけでしょ？　以前から同じことは言われていたし。 

ただ絶対的金額は少なくても低所得者層に対しての減税割合は高くなるってことも反論されてたはず。 

あんまり言葉尻を捉えて叩くのは、議論じゃなくなるから注意したい。 

▲24　▼13 

=+=+=+=+= 

減税額は大きくなるかもしれないけど、それでも住民税合わせたら税率55％だぞ 

減税してもすごい税金納めるんだよ 

どうしても高所得者優遇が嫌なら、所得制限設ければいいじゃん 

基礎控除は生存権だから、所得によって制限をかけるのは個人的には反対だけど 

▲29　▼2