与党が来年度税制改正大綱を決定し、「年収103万円の壁」を「123万円」と引き上げたが、国民民主党は反発している。

その減税額は微々たるものであり、年収が高いほど差がありすぎると指摘されている。

一方、立憲民主党の議員らは「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」を立ち上げ、消費税率を8％からゼロにする提案を行っている。

食料品の消費税をゼロにすることで家計の負担を減らし、物価上昇対策に効果的だとしている。

（要約）

ごもっとも！（「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」設立総会）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 

　スッタモンダの末、与党が20日に来年度税制改正大綱を決定したが、焦点だった「年収103万円の壁」引き上げは結局、「123万円」と明記された。178万円を要求している国民民主党は反発。自民・公明・国民民主の3党協議は継続されることになったものの、「手取りを増やす」に期待した庶民にすれば「なーんだ」とガッカリだ。 

　エコノミストらの試算によれば、壁が123万円に引き上げられても、年間の減税額は微々たるもの。年収200万円で5000円、年収500万円で1万円、年収800万円で2万円……これっぽっちなのだ。178万円ならば、年収200万円で8万円、500万円で13万円、800万円で22万円。差があり過ぎる。 

「揉めに揉めた挙げ句、1万円程度しか手取りが増えないんじゃ、逆効果。自公への世論の批判が高まる」（与党議員） 

　だったら、年収の壁引き上げより、検討すべきは消費税減税だ。こっちの方がよほど効果がある。 

■立憲議員は勉強会立ち上げ 

　折しも19日、立憲民主党議員らが「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」を50人規模で立ち上げた。食料品は生活必需品であり、物価上昇が続く当分の間、現在の消費税率8％をゼロにすべしとしている。 

　同会では今後、高級食材の取り扱いなど適用範囲や財源の確保策について検討するという。実現には4兆円の財源が必要だが、「今年6月に実施された定額減税の財源と同額。こんな施策より『食料品ゼロ％』の方が、よほど効果的な物価高対策だと考える国民の皆さんが多いのではないか」（会長に就任した江田憲司衆院議員）と訴える。 

　実際、家計に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は約30％と高止まり。理想は20％前後とされる。そのうえ、食料品は年明けから来春にかけ約4000品目が値上げされる。前年同時期から倍増だ。食料品の消費税がゼロになれば、家計が助かり、事実上の手取りアップになる。 

「消費税率8％は、食料品としては世界一高い。消費税率が20％に達する欧州でも食料品は低く抑えています。日本は異常な高さなのです。所得税の課税最低限の議論は消費税がなかった時のものです。いまは社会保険料負担も増えていますし、『年収103万円の壁』を動かすだけでは本質的な応能負担の原則になっていません」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法） 

　国民民主も先の衆院選では時限的な消費税率引き下げを公約に掲げていた。ポピュリズム的な「年収の壁」にこだわるより、消費税減税で与党から“手柄”を勝ち取る戦略に転換してはどうか。 

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　12月4日付で国民民主党から役職停止処分を受けた玉木雄一郎氏の民放をハシゴする「露出」を巡ってネット上では賛否が飛び交っている。●関連記事『【もっと読む】国民民主党・玉木雄一郎氏が役職停止処分中なのに露出増で賛否…週末はテレビ番組をハシゴ』で詳報している。