( 238357 ) 2024/12/23 19:38:52 0 00 =+=+=+=+=
私も年収の壁を上げるより食品の消費税をゼロにする案に賛成です。エンゲル係数が30になってしまうとやはり家計がかなり苦しくなります。たいして効果が無かった定額減税や選挙対策のための無駄なバラマキに財源を使うくらいなら、すべての国民が平等に恩恵を受けられる食品消費税ゼロに切り込む方がはるかに良いです。財務省はすべての案を精査してどんな減税がベストなのかを真剣に考えるべきです。
▲3208 ▼257
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発展途上国の経済発展でグローバルな視点においても 世界的な食糧需給量が日増しに増えていくなか、 食料を必要としている国が、今後益々増えてくるのは容易に推測できるので 日本も食料自給率を上げる努力をしていかないと 外国産の高い食料に委ねざるを得ず、益々食料品の価格は上がるものと推測される そうした事態を防ぐ意味でも、生きていくために必須な食料品にかかる消費税をゼロにすることは、農業・畜産業の方たちにとっても有益な事であり 彼らの職を安定させ、そのことが食料自給率上昇のきっかけになるのではないかと思う
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日本は細かく色々な種類の税金を作りいつでも何らかの税金を上げる余地を残してる姑息な税制度。そして国民もほんの少しの増税なら仕方ないと黙認してきた。 今回はこの税をととっかえひっかえ増税して今や国民負担率は世界でもトップクラス。 生きる為に必要な衣食住に関しては税は掛けるべきでない。消費税はゼロで良い。
▲2123 ▼49
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年収１０３万円の壁の問題は、毎年賃上げが行なわれ、時給も１５００円の実現を目指す中、壁を設ける必要性は全く無いと思う。 収入が多い人も少ない人も、累進課税に従って所得税は払えばよいと思うし、寧ろ酒類以外の食料品の消費税をゼロにするか減税する方が、すべての人に公平で平等な対応だと思う。 それで、税金の負担感は減り余裕が生まれれば他のクルマなどの耐久消費財が高税率になっても購買意欲は失われず、国の経済にとってプラスの効果に繋がるだろう。 今の税制では、少ない年金収入のみの高齢者には負担が大きいし、収まらない物価高で生活は成り立たない。 住民税非課税の世帯に補助金をいくら出しても無意味に終わってしまう。 政府は、税金の使い方をもっと考える必要があると思う。
▲54 ▼17
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定額減税って木原誠二が考えたんだよね。こんなのに4兆円も使ったなんて呆れてものが言えない。手間が増えたことも考慮したら、効果はマイナスだったんじゃないの。まさに天下の愚策だったよね。 「食料品の消費税ゼロ」ぜひ進めてほしいね。「103万円の壁の178万円への引き上げ」とのどちらかではなくて両方進めてほしい。30年間ほど税金をずっと取られすぎてたんだから、両方やってもらって全く問題ないよ。 立憲民主党と国民民主党と協力して、ぜひ両方とも実現できるように頑張ってほしい。
▲1042 ▼32
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壁は最低賃金と物価上昇に合わせて都度見直しをしていく。ガソリンはガソリン価格が１７５円を超えたら減税する。消費税は経済状況によって減税または０％にして、景気が回復したら都度見直しをして課税する。国民は当たり前の事を当たり前にやってくれればいいのです。
▲1101 ▼41
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本当にその通りだと思う。 いろんなものが値上げされ、非課税世帯ではなくちゃんと収入がある家庭もみんなきついと感じていると思います。特に贅沢なものを買っていなくても食費がかなりアップしています。いろんなものが以前より20%くらいは高くなったと感じています。米だけとかならなんとか耐えられても、以前は安く買えた輸入の肉も為替の影響で高くなり、魚は倍近い感覚です。野菜など天気の影響を受けるものも時には倍くらいの値段がついているときもあります。スーパーの棚には行くたびに値上げを告知する表示がいくつもあります。紙類や洗剤類などの生活必需品も同様に減税してほしい。消費税をゼロにしろとは望まないが、生きる上で欠かせないいくつかの品目に絞ってもいいので減税してほしい。
▲585 ▼23
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生きていく為に必須なものは消費税ゼロにすべき。 食料品、ライフライン、生活費需品。 お決まりの財源が足りないという話が出てくると思うけど、消費税からの支出を精査した上で足りないことを国民へ納得のいく説明が出来るのなら、ある程度の消費税増税は可能だと思う。
▲688 ▼47
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確かにその通りだと思う。 消費税が日本より高い国はあるが贅沢品は高く生活必需品の消費税はゼロか低い。 日本は全てに消費税10%だから世界トップクラスに高い国です。 消費税20%以上の国もあるが年金は必ず1人25万支給他があるからクレームもなく上手くいっている国もある。 日本の税収は公務員と公務員の1.5倍いる隠れ公務員、補助金だけでなくなってしまいます。 他にも大企業や関連企業、関係者、医師会他にばら撒きまくり数十兆も使われています。 国民無視は変わらないでしょうが生活必需品の税率はなくしてほしいですね。
▲357 ▼30
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税収・歳入が増えても国民に見返りはなく、国や自治体は増えたら増えただけ使い切る。国民に還元されていないなら、どこにそのお金は消えているのだろう。 別にばら撒けとは言わない。何かの形で日本が発展するために使われているのなら良い。私利私欲を満たすために使われているようにしか思えない政治、政権、自治体にしか見えない。それが一番の問題ではないだろうか。
▲429 ▼11
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どんなに一般市民が減税について論じても財務官僚が邪魔してないものになってしまうか矮小な変更にとどまってしまうので、もっとも改革すべきは財務官僚の評価基準なのかもしれません。 聞くところによると増税するとそれは功績で、新税の導入成功ともなると大殊勲らしいですからね。そりゃ減税なんてもってのほかとばかりに抵抗してきますね。 国の財布を管理するとはいえ、税収の多寡だけではなくて全体の経済的な状況の改善まで大局的に考えられる人が上に立ってほしいですね。
▲100 ▼2
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何においても、税制に関して正しい認識の下での議論が行われることが大事だと思います。
いまだに「世界的に見れば日本の消費税は低い方だ」という表層的（意図的かもしれませんが）な発信が散見されますが、多くの国でが食品には非課税が軽減税率が設けられるなり、消費税が高いヨーロッパはその分、社会保障が充実しています。医療費、学費など。
いわゆる「国民負担率」でも、日本より高い国はありますが、その分、社会保障が充実しています。 それらを勘案すると、日本は実質的な国民負担が高いです。
なおかつ、高所得層には実質的な負担率が軽減される仕組み（証券優遇措置、消費税など）が複数あり、所得税や相続税だけ捉えて一概に「高所得層に不公平」とは言えない税制が組まれています。
先進国では日本だけが経済成長できていない状況。税と社会保障のバランスの見直し、軍事費を聖域扱いせず財政の見直しが求められると思います。
▲108 ▼14
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食料品だけでなく、水道・ガス・電気なども消費税ゼロにすべきです。 立憲民主党は野党第一党として、国民の思いがどこにあるかをしっかり見据えて政治を行うべきです。 衆院選で裏金問題ばかりに言及していた野田さんも、ここはしっかりと国民目線で頑張るべきでしょう。
▲378 ▼18
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単に減税だけを考えた場合のことを言っているようだが、年収の壁の問題と消費税の問題はそれぞれ別である 働き控えの解消と可処分所得を増やし、国民の生存権を守るため基礎控除を引き上げないといけないのが年収の壁 労働者以外も含めて、現状の物価高の中で消費税の負担は増え続けており、生きるために必要な食料品だけでも消費税を廃止しようとか、消費税率を５％にしようって話です どちらも並行して即座に実行すべきことであって、それによって減る税収、財源について、しっかりと無駄をなくす議論をしていただきたい 物価が上昇し続けている中で、最低賃金含め賃金上昇の動きがあり、消費が上向き経済が活性化すれば自ずと税収は増えてくる 長らく国民に我慢を強いらせてきたのだから、今回は国が無駄を削り、不足分は国債発行で対応し、経済回復まで耐えてもらいたい
▲114 ▼9
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日本より政府の財政状況が良くないはずのアメリカは日本よりも控除額もずっと高く、消費税も取っていない。 日本でできないわけはないと思うけど、恐らくは財務省の壁が高すぎるんだろうな。 財務省に集中しすぎた権力を分散させることが全ての減税のために必要だと思う。
▲103 ▼11
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国民側からみれば、野党同士がぶつかるのではなく共闘で様々な改革案を出し、改革を実際に進め、実行する方向で向かえばいいと思います。 与党、官僚、大企業が属する経団連は自分たちの利権やプライドが邪魔をして間違っている方策でも素直に間違ったことを認められない人たちです。 ここまで、数十年実際に国内の経済破壊がされたのは事実でエビデンスも充分にあると思います。 衆参ともに少数与党にして、いい加減な政策は実行できない様にするため次回の参議院選挙でも自公は議席を減らされるべきだと考えます。
▲168 ▼11
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消費税の逆進性緩和にもっとも有効なのは中低所得者に消費税の一部を緩和する(給付付き税額控除)ですが、即時実現には手続きと時間を要するのでそれまでの繋ぎとしての時限敵な(食料品消費税ゼロ)政策は有効だと思います。 実際に食料品の消費税率をゼロにしても原油価格の高騰や人手不足解消のための賃金引き上げで小売価格が下がるかは不透明です。
食料品の範囲をどこまでなのかで議論が生じてきますがいわゆる103万円の壁よりは地方財政減収の影響は少ないので受け入れやすくなるとは思います。
物価高の最大の敵は日米の金利格差ですが国債を大量発行したから公定利率を上げると利払いが増えますので難しいところですね
▲44 ▼11
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103万の壁について議論が進んでますが、軽減税率について注目されるのが遅いように感じます。「消費税10％をゼロ」と主張する党はありますが、「軽減税率該当品目についてゼロ」とより具体的に主張してもいいのでは？
軽減税率は贅沢品以外の物と認識されていて、食料品や新聞等の定期購読、外食においてはテイクアウトについて軽減税率8％となってます。日常の削れない出費だけでも消費税率がゼロになることは、ただちに家計への助けになります。ぜひ議論願いたい。
▲59 ▼3
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年金生活者ですがエンゲル係数は50あまりになっています。本当に恐ろしい数字、リタイアしてもゆとりのある生活など微塵も感じません。米も野菜も高くて、孫のプレゼント代にも困っています。老人の自殺が多いのが納得できました。 私たちが人間らしく暮らすためにも食料品に関する消費税廃止は大賛成です！できれば仕入れ段階からのインボイスもゼロにしてほしい。 また、輸送費が上がると物価も上がるので、ガソリン暫定税率の早期廃止も必須です。 前政権よりは「聞く力」があると思える石破政権に英断を望みます。
▲18 ▼4
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そう思います。食料品、最近、以前と同じようにかったつもりでも500円以上高くなってしまう。その上消費税で何百円か上乗せされることになる。お米も高いし野菜も高いし、お子さんが食べ盛りのところは本当にたまったものじゃないと思う。食料を０％にしてぜいたく品を15％くらいにすればいいと思う。国民の健康にかかわる問題じゃないかなぁ？
▲16 ▼2
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食料品の消費税がゼロになれば、家計が助かり、事実上の手取りアップになる。「消費税率8％は、食料品としては世界一高い。消費税率が20％に達する欧州でも食料品は低く抑えています。日本は異常な高さなのです。所得税の課税最低限の議論は消費税がなかった時のものです。いまは社会保険料負担も増えていますし、『年収103万円の壁』を動かすだけでは本質的な応能負担の原則になっていません」 国民民主も先の衆院選では時限的な消費税率引き下げを公約に掲げていた。ポピュリズム的な「年収の壁」にこだわるより、消費税減税で与党から“手柄”を勝ち取る戦略に転換してはどうか。
▲46 ▼11
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食料品でもイギリスとかはチョコチップクッキーとプレーンクッキーの税率を変えたりしているみたいですが、日本でもそうやって種類別にして税金をかけてみたら良いのに。生活必需品か贅沢品かを選別して贅沢品には高い税金を、かけたらどうだろうか。。個人的には生理用品は生活必需品になってほしいです。
▲53 ▼14
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食品だけでなく、ライフラインとされる水道電気ガス等光熱費も、消費税０にして欲しいです。 生活する、何より生きる事に必要な物の消費税を廃止して欲しい。 電気とガスなんかは寒い時期が特に支払いが高いのですが、明細の消費税額を見るとため息しか出ないw ガソリンだって、田舎の方では仕事に行くにも買い物に出るにも車が必須。 ただ都会の、車が無くても公共交通機関で事足りる地域の事を考えると、不公平な気もするので、ガソリンはせめて二重だか三重だかの課税方式は辞めて欲しいですね。 というか、食品消費税０が一番手っ取り早いとは思いますが、これを期に、全ての税金制度を見直せと思います。 あちこちで二重になってる税金を１本化してくだけでも、国民所得上がると思いますよ。 都道府県民税と市民税とかね…家や車を買う時の税金とかね…
▲16 ▼1
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裏金を作っても謝って終わり、増税は簡単にするのに減税は頑なに拒否、ガソリン税下げない、物価対策、少子化対策しない、宗教との繋がり、税金で海外旅行、財務省の言いなり、企業献金辞めない、何でこんな政党を支持する人が居るのか理解出来ない。
▲394 ▼8
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買い物カゴ一杯買うと最近は1万ぐらいになってしまいます。ガソリンも高騰しているから運送費が上乗せされてなんでも値段が上がっている様ですね。 年収の壁、消費税、ガソリン税、何でも良いからとにかく減税して欲しい。消費税なら被納税者にも関わるから消費税減税ならもっと国民の声が届くかもしれませんね。
▲1 ▼0
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何を贅沢品にするかで利権が生まれるので物品税が廃止されて一律課税の消費税になったんだよなあ。 それに消費税ゼロは金持ちほどうれしい制度 正直今の日本は所得税や住民税を払っていない世帯(特に高齢者)が多過ぎるので、所得減税を優先しないと世代間格差を是正できないのが実態。 むしろ政策の選択肢としては国民年金や介護保険の保険料を取らない代わりに消費税増税で賄うというのもあり得るわけで。
▲2 ▼0
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食料品の消費税減税は悪い提案ではありませんが、今回の議論の趣旨とは異なるように思われます。 本件は、自民党議員が提起した「所得税を納める4割の人々より、納めていない6割の人々の福祉を優先することの是非」を問うものと理解しています。 議員は、多数派を重視する「数の論理」に基づいて主張しており、それ自体は一概に否定できるものではありません。しかし、現在の社会状況を考えると、6割の非納税者にも一定の負担を求めるべき時期が来ているのではないでしょうか。 そのため、この議論に食料品減税を絡めるのは適切とは思えません。特に与党議員からその提案が出ているということを考えれば、議論の焦点を意図的にずらそうとしている印象すらあります。 本件は負担と福祉のバランスを慎重に検討すべき重要な議題です。1万円ぽっちなどと切って捨てるような内容ではないはずです。
▲3 ▼4
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年収の壁なんて変える必要はないです。そんなに働きたいという人は一部にすぎません。本当は働きたくありません。できるなら今にでも辞めたい。年収の壁を上げたからといって喜んで働く世の中に変わるとは思えません。年収の壁を変えるよりも、誰もが恩恵を受けるよう消費税を下げるのが一番いいです。
▲9 ▼5
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何かにつけて消費税の減税や廃止を主張が出るから逆に有難みと言うか重みが無くなる。食料品に軽減税率を作ったからインボイスが必要になった。食料品の消費税をゼロにするとキャビアやマツタケもゼロにすることになる。贅沢品は別となれば、では黒毛和牛は？、クロマグロは？、こんなことを一一区別できるのか。第一、大根やニンジン等一般的な野菜だって生産や輸送・販売販売するには消費税が掛かるものを使う。食品を非課税にすると言うと分かりやすいように感じても実際には複雑極まりないことになるし矢張り沢山買う高額所得者の減税幅が大きくなる。それよりは年間で一律10万円のような定額減税か給付金の方が公平で簡単だ。１０万円なら年収１００万円の人なら１０％、で１千万円の人なら１％。はるかに公平では。
▲0 ▼2
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日本の場合、食品にそのものに付加価値が付いているというより、加工に人手がかかりこれに付加価値が付けられています。 そう考えると、食料品が高いわけではなく、小分けにしたり、加工した手間に対して付加価値を付け、税を払っていることになります。 一例として、業務スーパーに陳列されている食品や袋入り、塊の肉類、そこまで高くないと思います。 これを小分けにしたり、加工することで価格が高くなるので、つまるところ、家事をやらずに、加工されたものを消費し、浮かせた時間で仕事をすることで、税をむしり取られていると言えます。 消費税に文句を言うのではなく、単に家で家庭菜園や家事をすればいいだけのことだと思います。
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カナダの大学の経済学で日本の国民の貧困について研究されたそうだ。 結論は日本の政治家達の世界的に例のない政策の失敗だそうだ。 その失敗の最高責任の政治家と財務省が、貧困にあえぐ国民達をさて置き税金を搾り取り自分達だけが楽な生活はおかしい。政治家と財務省は国民の所得に合わせた所得にすれば自分達の生活を守る為に一生懸命働く。
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103万の壁引き上げが123万になったのは少数与党になってキャスティングボートを国民民主が握ったことが大きいとは思いますが、これでは話にならないんですよね。 立憲の江田さんは積極財政に近いので多少なりとも期待できますが、食料品だけ0％と言うのであれば、野党共闘で消費税5％減税をやればいいと思います。 立憲の執行部があれでなかったら、今頃は消費税5％減税は出来ていたでしょう。 それに食料品だけ0％にしてもインボイスはなくなりませんし。 どこの政党も中途半端でやる気を感じられませんね。 自公と財務省がある限り本丸に切り込めないのかもしれませんが、野党共闘も難しいのだろうか。
▲175 ▼21
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消費税が地方と東京が同じく本店所在地が支払われる事に疑問がある、東京本店は東京に支払われているが、大手を保護して地方商店を破壊壊滅させているのが今の消費税の配分の問題ではないだろうか？ 売り上げ1000万そこそこの店も例えは大手セブングループでは仕入れの力の差売り上げの差がハッキリしていてても同じく消費税を支払われている、地方のセブングループの店はその自治体には支払われない、 だから東京が税金で太るだけで、東京の一人勝ちなり公共サービスは地方より東京が勝る、公平な全員分担金と言えるだろうか？ 田舎の会社は消費税をある程度免税にし売り上げ場所や資本金の大小に合わせて消費税を紺が得てもらいたい 更に田舎で親が育てた子供たちは東京の大学を卒業しやっと大人にし生産世代になったらその子は東京で働きその税金は東京に入る 実に納得がいかない現実ではないだろうか、だから田舎は限界を超え消滅させられるのだ
▲118 ▼19
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まあ、良いと思うよ。所得税減税と違って、使わなければ減税の意味がないんだから、貯蓄に向かいづらい。物価高対策にもなる。 逆進性が高いことから、格差の是正になる。（高所得者に効果が非常に大きい単なる控除の大幅拡大は、格差問題に繋がり得る。）
だけどもね。
言いたかないけども、小学生のサッカー並みにこれまで「控除枠の引き上げ」云々ばかりになって、社会保障とか、他の税金との比較とか考えてなかったでしょう。 そりゃ税政全般を俯瞰しろっていうのも難しいだろうとは思うけどさ。
地方財政なんてどうでもいい。とにかく減税しろというだけで、直近の日本の課題である少子高齢化も人口減少への対策にもならない。 さらには壁の位置が変わるだけで「壁」の問題は温存されるような控除枠の拡大なんてものに、
目くらましを食らいすぎじゃないですか？国民の皆さん方よ。
笛吹き男の後ろを踊りながらついて行ってはいないか？
▲4 ▼3
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減税もできないほど国の財政が苦しいのであれば、まずは国会議員の数を減らしたり、歳費を減らしたりするのを最優先にやらないとダメでしょ。
「消費税率8％は、食料品としては世界一高い。消費税率が20％に達する欧州でも食料品は低く抑えています。日本は異常な高さなのです。」という記事の言葉を借りると、「国会の給料は、先進国としては世界一高い。人口が３億に達するアメリカでも給料は2,000万円以下に抑えています。日本は異常な高さなのです。」と言いたい。
▲225 ▼14
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自民党は二言目には減税の財源と言いますが、減税した分増税しなければならないという理屈がおかしいのです。減税した分は基本的に余計な部分を削るというのが本筋です。家計において収入が減れば出費を見直すのが普通です、副業で減った分を稼ぐというのは一般的な対応とは言えません。政治家も少しは収入が増えず物価が上がって苦しんでいる国民の痛みに気づいても良いと思います。
▲4 ▼3
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そもそも、国民民主は選挙前消費税減税を掲げていたから指示していた。 蓋をあけたら年収の壁議論ばかりでうんざり。 消費税減税すれば、減税効果はかなりある。 なんで、年収の壁にこだわるのかよくわからない。 これ以上、自民公明与党が誠意のない対応して話が先に進まないとして、路線を変更したほうが確かにいいと思う。 立件民主は推してないが、消費税減税を掲げてがんばってくれるなら応援する。
▲38 ▼12
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個別の税の税率で、海外と比較して「高い/低い」を議論しても仕方ない。
サラリーマンの私としては、消費税は「平等/公平」な税だと思う。 所得税だと捕捉率が会社員/自営業で全然違い、自営業者は私的な出費も、 「経費」扱いしてる場合もある。 それに比べると、消費税はフェアだと思う。
▲9 ▼1
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食料品だけは消費税を下げると言うのは悪くないかも知れない。 個人的には、消費税よりも、所得税、住民税、社会保険料など、 所得額によって徴収される金額を下げた方が、所得が完全に捕捉されているサラリーマンにとっては良いとは思ってはいますが、 食料品だけ下げるのは有りかな？ ただ、いずれ税収不足になって、 所得税、住民税などが将来的に上がるのが不安です。
▲1 ▼4
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今の世間情勢からしたら、本来は自公政権から発せられるべき視点じゃないの？
十人十色のライフスタイルではあるけれど、食の減税は万人に影響する事柄であり、下手な小手先のやり方より効果絶大だよね。
立憲含めた野党共闘で一歩も引かずに頑張って欲しい。
▲1 ▼0
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お金の使い方が健康保険にだけ傾倒し過ぎ。医療にかかる行為と言うのは生活の一部でしか無いのに、そこへ健康保険料と言う税金を大量投入して、普段の生活にかかる費用が不足するような事態を作り出している。結果、まともな食生活を送る事が出来なくなり、体調不良で病院へ行くと言うマッチポンプに。本来なら生活基盤となる年金額を上げるべきで、病院へ行く為に税金を払っている訳ではない。
▲4 ▼1
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食料品に消費税０！是非やって欲しいです。 食べなければ死んでしまうのに食品に消費税はひどいと思っていました。広く浅く税を取りたいのだろうけど収入のない駄菓子を買う子供からも消費税取りますよね。インボイス廃止を訴えている立憲民主党だからできる政策かもしれません。家計か助かります。
▲0 ▼0
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この物価高、せめて食料品の消費税減税をしてください。123万円の壁での減税効果は、あまりないと思います。消費税の減税、少なくとも食料品の消費税減税を、野党が一致団結して勝ちとってください。消費税減税を勝ち取るのが、野党の存在意義だと思います。野党、がんばって下さい。
▲0 ▼0
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与党は減収になるので、これも駄目。与党の支持者はエンゲル係数は低い。国民、維新は野党の振りして自民援助部隊なので、低所得にメリット有ることはやらない。立憲、共産が協同で政権取らないと庶民は税金取られるだけ。手取り400万円以下が8割なので、そのうち政権は変わる。そうなると金持ち、大企業は増税、中小企業、貧乏人は減税これで経済も活性化する。
▲0 ▼0
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基礎控除ですらこれだけ抵抗されてるのに、消費税に手をつけるなんて想像できないんだが どの政党でもいいんだが、ポピュリズムに走らないでまずは実現可能なものから着実に実行して「政治」というものを示してほしい
▲3 ▼2
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食料品への消費税課税は、ものすごい逆進課税です。消費税導入に際して、食品にも課税したことが納得いかなかった。いま議論になっている年収の壁対策では、貧困層対策にあまり効果が無い。現役世代、子育て世代、低年金者への対策としてこれが一番だと思う。
▲8 ▼0
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先ずは年収の壁をなくすことは必須。 このままでは日本だけ一人あたりの収入が置いていかれる。それなのに低金利で円が他の通貨に対して相対的に安くなる。 円の価値を上げたうえでなら、世界から取り残されないが今のままというのは、本当に手遅れになる。
▲5 ▼0
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税収が減少する心配があるなら、街なかのドラッグストアやドン・キホーテなどで行われている外国人向けの免税措置を廃止したらどうなんですか？おもてなしなどと言ってる時代はすでに終わっていると思いますので対応してほしいです。
▲4 ▼0
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未曾有の物価高で上級国民以外の庶民は、大変な状態になってるいる。買い物に行く度に何かが値上がりしている。何故 米の値段倍近くなるかは、不思議で有り政府は、何の手立ても行わず放置している。何故 消費税食料品0%を政策に挙げないのか不思議であったが、ここに来てやっと挙がって来た。財源は法人税アッブでお願いします。
▲33 ▼2
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国や地方公共団体は税金が減って困るとのことですが、税金を何に使っているのかの説明が十分ではない様な気がします。子ども政策に使っています、高齢者福祉に使っていますなどと言ってますが、説明の内容が大雑把で不明な点があります。
▲146 ▼6
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多くの国民は123万の壁より消費税減税の方が喜ぶし、内需拡大で企業業績上昇や賃金アップも見込まれる事から消費税０が望ましい。 123万の壁は働いてる人に恩恵があるが消費税減税は全国民が対象で是非とも立憲民主党の政策案を国会提出し審議してもらいたい。
▲6 ▼2
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まずお宅の党首、野田はバリバリの緊縮財政派だし、そもそも財務省の口車に乗せられて消費税率引上げをやった当事者だからな。 これで、ヨシとしたら自分の立場がない。 個人的には壁は178万も当然、ガソリンの暫定税率廃止も当然。食料品に限らず、消費税の引下げも当然だと思う。
税が財源だと未だに騙されてる人は、財源論を持ち出してくるけど、そんなに財源を気にするなら、そういう人は壁を123万円のまま課税できる様にしたらどうかね？ 要は、選択制導入でもしたらどうか？法改正して、給与のソフトで選択できる様にすりゃあいい。
▲18 ▼10
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これは本当にゼロにすべき。 食料品（今8％のもの）、必須消耗品（トイレットペーパーや紙おむつなど）、水道光熱費はゼロにしてほしい。 生きてくために最低限必要なところだけでも。 これやってくれたら他は10％でも文句言わないから是非やってほしい。
▲4 ▼1
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国民民主党の１０３万円の壁は本丸である消費税減税・社会保険料の減免に向けた出発点でしょう。本当に江田憲司氏を中心に立憲民主党が正しい貨幣観に基づいた消費税減税を打ち出すのであれば喜ばしい。これで立憲民主党の執行部が折れれば、即野党で法案を提出できる。野田や枝野ら増税派も改心して変わるべき時である。
▲3 ▼0
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この議論もまた「富裕層や高所得層ほど得をする」結果にしかならない 高額な消費をしている人ほど負担感が軽くなるだけだ
代替えの税収を議論せずに税率ゼロにしていざ国が傾けば富裕層ほど足軽に国を捨てて移住することができる 残るのは減税を希求した層だけになり税収減のスパイラルが続くだけだろう
ではどうしたらいいのだ！という事なら 「金利を急上昇させて預金金利に課税すればいい」
金利上昇で円高になり輸入物価が安くなり電気ガスの値段が下がる 輸入に頼る食料品の値上がりも止まる
高額貯蓄者ほど多くの金利収入が入るがその半分は徴税する それでも半分の金利益は残るのだから納得してもらう 低額貯蓄しか持たない層にはほとんど影響はない
無駄に資産を持って詐欺に遭う高齢者の資産活用にもなる
高金利はダメだというなら現在のアメリカを見ればいい いつまで経っても景気が減速せず金利引き下げを中断するほどだ
▲0 ▼2
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食品の消費税ゼロは、非常にわかりやすく日々の生活に直結するいい案だと思います。これを実現できた党は次の選挙は安泰でしょう。 外国との比較では、都合のいい情報しか出してこない財務省などはもっと権限を減らしてほしい。 減税の財源すら考えられないような省に存在価値はない。
▲14 ▼0
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昭和時代は消費税がない代わりに物品税があり、それは欧州で導入されている 付加価値税のようなものだった。生活必需品類に無税、贅沢品に最大25%で。 日本の場合は、食料品に8%、生理用品類にいたっては贅沢品と同じ消費税10%！ 生理用品類の10%は頂けない。欧米や韓国では、免税または大減税としている！ 税金の壁では物価上昇を踏まえ、178万円になるべきなのが結局123万円に。 欧米では軒並み200万円、英国にいたっては250万円となっている。 日本は英国の半分で、250万円だとその半分が課税対象となる。
▲7 ▼3
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消費税そのものの廃止と社会保険料減免、そして定期的な現金給付、のすべてを実行しないと「失われた30年」を取り戻せるわけがない。
財源財源うるさいけれど、 日本円を発行してる日本政府が日本円の支払いに困るわけないでしょ！？
より一般的に言えば、国債発行で問題ない。 「国の借金」は利子もろとも、新しく国債を発行して支払う借り換えをつづければいい。 諸外国もしてるし、日本もすでに大半が借り換えしてる。 何も問題は起きない。 それにそもそも日本政府が「借りてる」通貨は日本円だけど、日本円を発行してるのは日本政府。 返済不能に陥るわけがない。
ではなんで「借金」してるのかというと、それは通貨の創造は銀行から借金することで行われるから。 (万年筆マネー) 借金による通貨の創造は資本主義の根本をなす。
銀行は預金を貸し出してるのではなく、貸し出すことで預金を創造している。
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私は人を見る目があると自負している
同じように、労働組合の支持を得た政党の中でも、国民民主よりも立憲民主の方が、優秀な人間が集まっている
所得税減税というのは、所得の多い人ほど有利です
これに対し、消費税は逆進性があるから、同じように減税するなら、消費税減税の方が、低所得者や無所得者に有利だし、とくに、低所得者や無所得者でも、富裕層と同様に消費しなけれなばならない生活必需品（その典型が食料品）にかかる消費税を免税にすることこそ、最も社会的弱者に優しい政策です
私は、そもそも減税には反対で、社会的弱者（例えば住民税非課税世帯や生活保護世帯）だけに焦点を絞って、給付金を支給する政策がベストだとの考えをぶれずに持ち続けている信念の男ですが、どうしても減税するというのなら、食料品にかかる消費税の免税、一択です
▲18 ▼105
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安い食材でいかに満足のいく料理を並べるか…クリスマスやお正月の献立にいろいろ工夫が必要です。でもおせちなどの具材を買いに行くのも楽しみなイベントの一つではあるのでケチケチしすぎない程度に。昨年末はスーパーの買い物で会計が4万近くになりゾッとしたので今年はせめてその半分に抑えたい。
▲6 ▼0
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消費税も低所得者には消費税２%にするとか非課税世帯には消費税を全額免税にするとかやり方はいくらでもあるのですよ。 政府はとにかく公務員夫婦世帯などの金持達から税金や社会保険料を多く納めてもらうという基本を崩さないで政策をするべきなんですよね。
▲4 ▼16
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土台、基礎控除や給与所得控除の引き上げで手取り額が増やそうと言う発想が邪道なんですよ。 税制に知識が乏しい国民のウケ狙い政策を掲げた国民民主党の悪手、しかも、その実現プランが空っぽのスカスカで与党のせいで出来ないとだけ逃げ廻るだけ。 １７８万円に引き上げる根拠も、最低賃金単価と言ういい加減な算出。 与党側が言う物価変動水準の方が遥かに現実的だし、今後の恒久改善策として確立する価値があります。 それに高額納税者のメリットが大きいのも無駄な減税策です。 ちゃんと、他の政党とも交えて、国会で税制議論や物価対策議論をしてください。 国民民主党の出番は終わりました。
▲19 ▼36
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消費税の名目は社会福祉なのだから、0％にすることで社会福祉が脆弱になるのは困りものだろう。せいぜい税収が上振れた分の4％がせいぜい。それも恒久的に出来る制度ならよいが、高齢化が進む中でどの程度恒久的に運用できるのかが未知だよね。 結局、一時的な減税にしかならないのだとすると、その分は貯蓄に回るだろうな。
▲2 ▼14
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年収の壁は働いてる現役世代に恩恵がある一方、消費税は高齢者にも恩恵があるのはどうなんだろうな。今まで少子高齢化のツケを現役世代が払ってきて年金や医療の保険料の支払いで現役世代の生活は疲弊してきてる。60代以降は親からの遺産や退職金などがありどの世帯よりも資産があるのだから、まずは高齢者に負担してもらうのが筋なのでは？ 少子高齢化を作ってきた世代が自分達だけ大往生すれば現役世代の事なんてどうでもいいと思っているなら別だが、そうでないなら現役世代の負担を少しでも減らす事を考えるべきなのでは？
▲28 ▼61
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食品の消費税ゼロと聞くと小売店が消費者に売る時の消費税をイメージするけど、その前段階の一次産業での生産にかかる消費税や、一次産業から小売店までの加工・流通にかかる消費税はどうなるのかね。
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食品の消費税０はよいと思うけど今から検討始めていつ実現するのかな？ 半年でできるなら他の策を後回しにしてでも賛成。 来年度内なら他の基礎控除見直しと同時進行で。 さらに先になるなら、消費税そのものを全体として見直すべき。 軽減もしくは非課税にする品目も食品のみでよいのか？ インボイスは続けるのか？ 軽減や非課税の対象外になるものは税率維持なのか上げるのか？ ガソリン税など二重課税になっているものはどうするのか？
そう考えると国民民主が色々と試算してるし今すぐ取り掛かれる基礎控除見直しを進め、消費税や他の社会保障はその後しっかり議論したらよいんじゃないですかね。
▲3 ▼4
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趣向を変えたネガティブキャンペーン 年収の壁より消費減税ではない 年収の壁も消費税減税もどちらもである
財源を言うのであれば、企業や高所得、高資産者に相応の負担をさせるだけで良い 国外へ出てしまうと言うのであれば、出るときに全ての財産没収すれば良い 国内で成功できたのであれば、海外でも一からやり直せばよいではないか 上級国民すべてが優秀で国に富みをもたらしているわけではなく 総中流と呼ばれた国民からむしり取っただけの者がほとんどであろう
特に法制を利用して上級国民化した官僚は決して許してはいけない 身の回りにも大した能力もないのに偉そうな人いるのでは
▲305 ▼112
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少子高齢化のため消費税は上げてくべきだとおもってる。 高齢者と外国人旅行者に納税してもらえる割合が高いのは消費税。 引退した人は所得税も他の税もないか安い。消費税くらいしかとれない。 食品の税を0にするより１人/月あたり食費3万円だとして月3000円弱(年3.5万程度)を給付するなり減税したほうがいいかと。 一律0%では月食費100万円とかいう金持ちの節税額が多くなってしまう。
▲4 ▼25
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年収壁はまず、全撤廃して好きなだけ働けるようにする。 それで世帯年収と手取りを増やしてその分、全ての労働に対しては等しく納税してもらう。 すると、税収は大幅アップするが、その増収分の額をキッチリ納税者に公開する。そしてその分は初年度に関しては年末調整で戻す。
次年度からは、データーがもう出ていますから、それを根拠に始めから見込んで税率を下げる。 そうすれば、働き控えはなくなり、好きなだけ働くので手取りは大場にアップで増税にもならない。 行政側も税収減を心肺する必要がない。 これ以外にオールウィンの方法があるなら教えてほしい。
▲55 ▼91
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住宅価格が2倍になっている昨今、食料品の税率なんてどうでも良い。 基礎控除をあげることは学生バイトのためというより、頑張っているサラリーマンを応援することになる。首都圏ではマンション平均価格が1億遠突破だよ、何言っているのか・・・議員報酬を中小企業サラリーマン並みに抑えれば切実になるだろう。
▲1 ▼6
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どっちかではなく両方やれば良いのでは？ 食品だけでなく、外食を含んだ食、水道、電気、ガス、は無くなれば生活できないインフラです、東京以外は車も生活必需品ですから税は安くないとダメですよ、そのうえで可処分所得が上がるなら消費も可能になるのではないですかね？なんでそっちではなくコッチって言う思考になるんでしょうか？ 国民的には両方やってしかるべきです。 財源は減収（財政出動）ですからそもそも必要ないです。 どれもこれも一般財源なので国債発行が財源です。
▲0 ▼0
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食料だけじゃなく生活必需品に関してはゼロとか 高くても３％程度にするべきですよね 普段自民とか言って居る27%とかって他国で嗜好品に掛かる消費税ですしね それでも今5公5民と言われているくらい日本の税金は高い 103万の壁が海外で200万以上だったりすることから 103万の壁及び生活必需品の消費税を大幅に下げる事は両方今すぐにでもやるべきでしょうね 財源がと叫びながらならオリンピックの無駄遣いは？とか政治屋の無駄遣いばかり国民は思いつくし 国会では毎年のように金の問題で無駄な金しか使っていないのだから 今の与野党の議員の大半辞めさせたら 国会で浮気だ、裏金だとか無駄な議論しなくて良くなるから 税金に対しての話す時間も増え国民の生活も楽になるかも知れませんね 一番の無駄は悪さして国会でまともに議論する時間減らす 自民公明の議員たちかもしれませんね
▲3 ▼2
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食料品の消費税ゼロにできれば、それはいいですが、卸や仕入業者などどこから食料品扱いにするのかの議論もしなきゃだし、各社システム対応等大変です。また食品業界だけが優遇されます。
国民民主の案は国税と給与システムをいじればいいだけですし、経済効果の恩恵はどの業界も平等だと思いますので、まずは国民民主の案にすべきです。
自民もそうだし、立憲も与党の時にロクな施策してこなかったんだから、苦し紛れに政策出してもいい案なんか出てこないですよ。
国会議員としての信念が少しでもあるなら国民民主党の案が素晴らしいことを認めそれを採用する度量を見せてください。
▲7 ▼7
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食料品の軽減税率って大事だよな これを声にしてかないと消費税上がる時も、海外では15%や20%なんだからと軽減税率のカラクリはあんまり説明しなさそう 嗜好品や娯楽でもない生きる上で欠かせない食料品からきっちり取られてるのに増税が必要って政治家はいうもんな 増税するより優秀な政治家増やした方が減税出来そう
▲4 ▼1
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今の少数与党の自公政権が法案一つ通すにも野党の協力が必要なのはわかるが、何故野党同士で政策の潰し合いをするのかそれでは自公政権のおもうつぼになると思う 個々の野党が勢力拡大を狙って独自の政策を打ち上げるのは良いが、実現可能にする為にはもう少し野党間での連携や優先順位を決める為の擦り合わせをしても良いのではないか 折角自公政権を少数与党に追い込んだのにそれぞれがイニシアティブを取ろうとバラバラの動きをしていてはダメだと思う
▲92 ▼5
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わたしも大賛成！ そもそも、軽減税率って公明党は5%提示してたのに気がついたら8%になってておどろいた。食品は国民全員に恩恵があります。是非、お願いします。壁の話は、控除や地方財源もありなかなか解体して、抜本的改革をしなければならなくなりますよね。時間もかかるなら、食品を減税して欲しいです。助かります。
▲2 ▼1
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103万の壁はファイナンシャルプランナーの塚越さんが言っていたように103万で抑えていた方が178万まで働けるのは少ないのでは 9時から15時休憩1時間の5時間勤務で時給1163円＝139万6500円 140万が理想的ではないかと思います やはり物価高の大きな要因である食料品の消費税ゼロは実現して欲しいです この場合の減税額はどのくらいになるのかデータが見つからない
▲14 ▼10
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食料品以外だって減税すべき。今は、とにかく個人消費を底上げしなきゃならないので、赤字国債を積み上げてでも、消費税の減税が必要。個人消費が回復しないしない限り、日本の未来はないと思う。
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軽減税率制度というものを作ったのだから活用しようよ。ということで、基本となる食料品は消費税なしというのは良いと思う。代わりに、外国人旅行者からお土産代などに消費税を特別に課税してみるのはどうだろう。足りないのであれば、駐車違反の取り締まり強化による反則金納付などで国庫が潤うよう、国も稼ぐべきでは？
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一万ぽっちにしようとしているのは自民と財務省。 20万あげると言いながら、基礎控除は10万しかあげないせこい手段を使っているからです。 コメの高騰などにより今年の家計負担は平均9万円の増加です。 国民民主の基礎控除引き上げでは大多数の家庭の家計負担増を上回る手取り増加になります。 消費税減税自体は反対しませんが、順番もあり、それ以上の財務省の反発も予想されます。 あまり無責任な記事はどうかと思います
▲1 ▼1
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素朴な疑問です。 国家予算が約110兆、税収減が７兆って 税収減は10%にも満たないわけで、 「財源がないない」と騒いでいる暇があれば 無駄を削ってなんとか捻出するという発想に なれませんか？順番が逆です。 リーマンショックの時など、世の中の 事業会社は、これくらいの金額は 必死になって削って乗り越えてきましたよ。 国政・地方にも無駄な金、あるでしょう。 各省庁や県・市で、「経費削減PT」でも立ち上げて検討すりゃいいのに‥‥。
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玉木さん！あれのことは許すから、所得税の壁より、すでに破綻しているに近い、国民健康保険の保険代を何とかして改革する方に切り込んでくれ。2号3号以外の人と定年後の人は、これに苦しんでいる。これが半額にでもなれば年収の壁なんかどうでも良いくらい助かる人がたくさんいる。負担率の見直しや薬価設定やら薬漬けや無駄な点滴延命やらやれることが山ほどあるよ。どうして誰も破綻していると言わないんだ。正常な状態だとでも思っているのかね。
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月々10万円の食費であれば8千円、年間10万円程度取られてると思うとこれが無くなると有り難い。 特に育ち盛り、食べ盛りのお子さんが多いご家庭は一番助かるだろう。 気になるのが立憲民主党の野田さんが消費税10%に上げた立役者で、増税論者とのことなのでどこまで本気なのかは未知数。 この食品の消費税とガソリン暫定税率の廃止が実現すれば生活は少しは改善する。 維新が主張する高校無償化は一部の家庭しか恩恵を被らないし、誰が得をするかと言えば私立高校に通う優秀なお子さんを持つ家庭。そのため金持ちは塾などにお金をかける余裕が更に出来るので、進学の格差はますます拡大する懸念があり反対。 ところでここに来て自民党に弄ばれてる国民民主党は影が薄くなってきたな。 調整力が欠如してるのだろうな。
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確かに食品の税率を下げられるなら生きてく上で平等と言えますよね。浮いたお金で各々の好きな事に使えばいい。所得増も大事なんですけど一番は何かお金が使える環境って言うのか、誰もがせめてお腹ぐらい満たしたいですよね。ですが何でもかんでも企業や高所得者に負担を押し付けるのは反対です。そういう発想は弱者の怠慢でしかないと思ってます。努力や準備の足りなかった者が頑張ってきた者におんぶしてもらうなんて恥じるべきです。
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物価が上がって、それにかかる消費税も高くなって、税収が増えているのです。
2020年から2024年の物価指数と、国民消費総額を、単純比較すると消費税の税収は２兆８千億円増えています。
税収を確保したり、増やしたりはしたいけど、日本の政治家と官僚が、評価を下げるような減税をするとは思えない。 期待した１０３万円の壁も中途半端。 降って湧いた１０６万円の社会保険強制加入。
働けど働けどなお、わが暮らし楽にならざり。 それもこれも、国の税負担重く、子を育む道は険しく、日々の糧を得るにも骨折りて、心安らぐ暇もなき世の中なれば。
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官僚や政治家の都合で民意を無視した政策ばかり。何故か自分たちの身を切る改革をして欲しい。省庁の官僚や国会議員の支出を削減や縮小等考えて欲しい。財源が不足したら増税や社会保険料の増額を国民に求めることが当たり前ではこの先日本はどうなるか？不安だらけ。将来世代のことを考えて欲しい。アメリカ並みに貧富の格差が拡がるばかり。
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食料品は絶対に支払うからこそ財務省としては絶対に消費税課税する。 財務省の面々は自分の出世と自分たちは東大卒エリートだからの選民意識で民間人が裕福になるなど絶対的に嫌なこと。 その為には国民を貧困にさせ一部補助金握ら馬車馬になってくれることを理想としているのではないかとすら思っていますので食料品非課税など絶対にやらないでしょう。
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消費税ゼロまでとはいわないが、とりあえず 税金払ってる人が 報われる 政策にしてくれ。 非課税世帯とかそんなとこばかり感がなくていいから、もう 全国民がカツカツだから。 物価は倍になってるのにさ 給料が30年前と変わってないからさ。 時給もさ、上がってるのよ？それなのに制度が古いまんまって そこがおかしい事に気づいて欲しいんだよね。
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食品はゼロ％で良い 高級車、ブランドは２５％にすべき みんな同じがおかしい そういう柔軟な制度にできないのも変 そもそも県ごとに消費税が違ってよい 税金も違ってよい、それには知事に 行政権を渡すしかない そうなると国の権力が無くなるので 国会議員が嫌がっている 知事に権力を渡し、ブロックごとで 県が同じ制度にできたら、事実上の道州制になれる
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「178万円ならば、年収200万円で8万円… 差があり過ぎる」と言うが、この8万円の根拠はどこにあるのだろうか？
現状では、年収200万円の場合、給与所得控除が68万円のため、所得金額は132万円です。 そして、課税所得金額は、132万円－所得税の基礎控除48万円－社会保険料28万8,000円＝55万2,000円 結局、課税所得金額が55万2,000円の場合、税率は5%なので、所得税は約2万8,000円となります。
現在、200万円の所得税が28,000円程度だから、いくら減税しても28,000円までだと思うのですが…。 178万ならば、年収8万円」はだれが、どんな根拠で言い出したのか、訳の分からないですが、こんな数字がマスコミで闊歩する日本、大丈夫だろうか？と心配になる。
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