[238428]国民・古川氏、「103万円の壁」巡り増税

( 238432 ) 2024/12/24 03:34:27

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国民民主・古川氏の地価税の要約です。

外国資本が税金払ってないことを問題提起されています。

・GAFAは法人税払ってない

・（外国資本の）ネットショッピングなどでも消費税が払われてない

GAFAや、（外国資本の）ネットショッピングなどからも国際的にも税をとる方向に進んでるいため、これらは財源になるかもしれないと発言後、現在、東京の地価はバブル期を超えているが、地価税が凍結されてるため、地価税で外国資本から税金取ることを見直す案というのも内々で出てきている。という趣旨の発言。

「地価税を日本国民から取りましょう」ではなく、「外国資本を対象に凍結解除するのはどうかというような話も出ています」、程度の発言でしかない。

動画を見れば分かります。

国民民主が火消しに躍起なのではなくオールドメディアが偏向報道に躍起になっているだけです。皆さん踊らされないように注意してください。

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すべてを支持する訳ではないですが、古川さんのコメントに今から将来をどうしていきたいかの気持ちは伝わってきます。一定の多数の国民の支持であると思われます。

悲しいかな、そもそも本来は少数であれ与党である自民党が国民の為の政治を率先していくべきことであるはずなのにそのことが嘆かわしいなと。言われたことに仕方なく最低限受け応えするくらいに成り下がってしまった現状かと。

自分も大した人間ではないですが、本来は投稿したくもないくらいですが、それくらい多くの人々が日々の生活において切羽詰まってる事実があるということを少しでもお偉様方には認識していただきたい。現状を把握していただく能力を養っていただき、日本を益々向上していくとまではいえなくとも、降下していくことを少しでも政策で支えていただき未来に繋げていただきたいと、ただただ願っております。

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古川氏は真面目一辺倒の議員で信頼おける国会議員だと思うが、悪代官の財務自民党の引っ掛けに乗らないように気を付けよう。

まだ年明け2月迄は自民公明与党との延長戦は続くはずので、納税者の為にこれからも頑張って貰いたいものだ。

しかし宮沢といい小野寺といい、自民党議員は国民の敵だらけだな。

これはますます参議院選挙が楽しみである。

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税収が限られていて、どこかで減税すれば、どこかの支出を減らすか、増税しか無い。

政治家、政府、政党、どこにも原資はなく、行政の原資は、税金という事に気づくべきと思います。どこかの政党が、人気取りで減税を言ったとしても、いずれ個人か法人が補填するしかありません。人気取りに惑わされてはいけないと思います。

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国民民主の主張は手取りを増やす＝減税、しかしこの減税を実行する為に何が必要十分条件となるのか、市場経済の動向はどうなるのか、国家予算の編成はどうなるのか、大雑把でも少しも絵が見えない、ついこの間までは、これをバラマキと表現したのではないか、検証不足の結果が財源等を含め対応の迷走となっているように見える。その為党首をはじめ執行部の主張、行動はパフォーマンスの要素が非常に強いと感じてる。

▲66　▼78

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１０３万の壁を引き上げる事で実質的に減税しようと言う時に、

その財源が増税では税調や財務省が喜ぶだけ。

今やるべき事は税収減を確保する事ではなく減税して国民の収入を増やし、

景気を上向きに家族させ、結果的に税収を増やす方向に向かせる事。

財源と言うのなら税金ではなく、

外為特会の含み益でも切り崩しでも先ず一回やってみるべき。

名古屋の様に減税によって経済効果が出ているモデルも実在するのだから、

先ずはやってみる事が大切でしょう。

そしてそれが今現在の民意です。

▲777　▼170

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税収が減る以上は代案を出さないといけない。

そういう意味では別に悪くないと思いますけどね。

地価税はまさしく土地の価格が暴騰していたバブル期に過剰な不動産取引を抑制するためにできた法律。

むしろ今まで土地の値段が下がっていたから、こっちのほうが特別措置法で非課税にされている。ところがそれに加え、今は円安によって東京圏や大阪の土地の値段は高騰しているし、その大半が外国人投資家や国内の超富裕層による投機や転売が目当て。

それで、一般人が家を変えない、家に住めないなんてことが起きているのだから超富裕層、外国人相手の課税というなら別に何ら僕は文句がない。

土地なんか自宅の分しかもってないもん。

加えて、外国人観光客に行われている消費税の免税なんてやめるべきです。

税の付け替えなら僕は歓迎

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減税をするからにはそれに見合う原資を提示せよという財務省の要求は国民民主党の弱点を見越した上でのブラフだろう。

ブラフにはブラフで返すのも一つの戦術。ここは宗教法人課税を持ち出して欲しかったところだ。

これが何故相手側の弱点になるかは説明する必要はあるまい。

弱点を突かれたら相手の弱点を突き返す。これも論戦を優位に進める鉄則であると思うべきである。

▲268　▼51

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年収の壁を上げるより食品の消費税をゼロにする案に賛成です。エンゲル係数が30になってしまうとやはり家計がかなり苦しくなります。たいして効果が無かった定額減税や選挙対策のための無駄なバラマキに財源を使うくらいなら、すべての国民が平等に恩恵を受けられる食品消費税ゼロに切り込む方がはるかに良いです。財務省はすべての案を精査してどんな減税がベストなのかを真剣に考えるべきです。

▲43　▼5

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外国人資本と個人に対し税金を創設すればいいでしょう。

邦人は、日本人を60％国内で雇用していたら減免を受けられるなどの特例措置を設ければいいだけで、個人の所有の場合は国民以外は固定資産税100％増し、3年以上支払いしない場合は土地の登記無効にすればいい。

重要土地課税法を創設して、日本国籍以外が購入する場合は固定資産税を通常の5倍にする、離島や宗教施設も固定資産税を増額するなどの課税方針でも良い。

▲63　▼3

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バブル並に地価が高騰していて国民がひもじい思いをしているのは

やはり消費税の影響だと思う。消費税は年収が低いほど負担が大きい。

30年以上、消費税を上げて続けてから景気回復しておらず貧富の差が

広がり続けている。まず、一旦消費税を一定期間止めてみてデータを

収集すべき。その確固たるデータを元に考えればいい。今の見解は全て

財務省のものだから、そんなデータは全く信用できない。

増税する時には脅して脅しまくり、減税できるのに減税は一切しない。

結局、天下り先を確保してドップリ贅沢三昧なのが今の官僚機構。

▲221　▼44

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減収分の財源はどうする？と散々言われて増税の話を持ち出すのは迂闊でしたね。

どのみち地価税徴収の対象は資産家や企業になるので全然足りないと思うが。

古川さんという方は策士ではないというか正直者で誠実な方なのだと思うが交渉役には向いてない。

減収分の財源を求める話は今と同じ国家予算のレベルでやるという前提であるわけで、産業への投資や防衛費や社会保障費や国民に対するサービスをこれまでと同等の規模で行おうとするからで、それらを縮小或いは予算を付けないという方向でやれば要らない話なのだ。

社会主義国家ではないので。

でもどうだろう？税金を払うのが惜しいと言う人間に限って、あれもして欲しいこれもして貰いたいと国に多くを求めるのだが、それは自分でやってくださいということになったらどう思うだろう？

或いは住宅ローン減税は控除期間13年を5年にしますと言ったら？ブーブー言うでしょ。

▲9　▼1

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30年も続くスタグフレーションから脱却するためには、

①大幅な消費税減税

②徹底的な無駄な歳出削減

③生産性の向上

この３つが”THE 王道”の経済戦略なんです。

もし私が総理なら、10%の消費税を凍結することにより、すべての国民の可処分所得を公平かつ平等に10%増やします。

すべての国民が10%増える可処分所得を個人消費や企業の国内回帰や設備投資に積極的に使ってもらい、日本経済のレバレッジ（テコ上げ）をしますね。

日本のGDPは個人消費と企業の設備投資で7割を占め、インバウンド収益はGDPのわずか1%程度しかありません。

一時的でも消費税を凍結すれば、国民の可処分所得は増え、ガソリン代も下がり、個人消費の刺激と企業の国内回帰への設備投資も促進されるからです。

日本の政治は、与党も雇うもやることなすこと真逆です。

▲88　▼47

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１０３万の壁の話って、男女が同等に働く社会を目指す流れとは逆行しているところがあるんだよね。世帯主（現状ほとんど夫）を主な働き手として足りない分を家族が補うとう発想だから。世界的な流れとしてはパワーカップルの増加に伴いと不公平をなくすため個人に課税する方向という話もある（もちろん子供は別）。本当はこういう考えの方が夫婦ともフルタイムになり働き手不足の解消にもより根本的につながるのだと思うけど今の日本は過渡期ということなのでしょうかね。

▲74　▼57

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○○万円の壁と言うけれど、恩恵を受ける人達の一番大きい部分は、控除での税の還付より、第三号保険者としての社保の免除部分だろう。

税なんて意外と控除には限度があり、配偶者控除から外れて自分の控除枠でも恩恵を受けられたりするが、社保加入で負担となると税負担より大きい。

今の不公平感の大半は先行き問題の有る年金と健康保険も控除に抱かしてしまってる事だ、20歳以上は国民年金加入は義務で学生も猶予はされても免除にはならない、基本的には控除とは関係なく働いて収入を得てるなら年金と健康保険の社保には加入し支払う事だ。

社保の負担免除が無ければ○○万円の壁も税だけの恩恵だけなら天秤に掛ければ枠の拡大関係なく働く時間増やす人は増えるだろう。

学生と配偶者の救済でも税と社保と管轄も違うんだから別々に救済措置を講じないと寿退社しない時代では整合性が取れなくなって不公平感が増すのは当たり前だろう。

▲1　▼0

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減税の為に増税したら意味ないし、そもそも178万円に拡大すると2000万円以上の所得者層が優遇されるとの報道からすると自分たちのために緩和したいのかとも思う。ちゃんと説明してもらいたいし、財源の措置を示すべき。財源は自民党が考えろはちょっと横暴だと思う。提案するならそこもちゃんと提示して自民が反対して始めて議論になると思う。今のままではこれまでの立憲と何ら言ってることもやってることも変わらないからやっぱりかってなります。

▲12　▼3

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「１０３万円の壁」の問題は、財源のない提案なんでしょうか。

心配です。

手取りが増えても、行政サービスが減ったり、増税ではもとの黙阿弥です。

そもそも控除額を増やすのではなく、税率を低所得層で低く抑えて高所得層で高くすればいい話です。階段状の税率設定なんてもっての他です。

税率の見直しの議論をすべきです。

▲3　▼7

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放送見てましたが、確かにこれは余計な一言でしたね。

財源論に自ら踏み込み自民のペースに巻き込まれる必要はありません。

今年は岸田氏が5兆の定額減税を突然やりましたが、その時は無理矢理にでも役所や企業に対応させ、財源財源など騒ぎませんでしたよね。今年はそれを含めても増収見込み。インフレによる増収で取りすぎているのです。

そして毎年使いきれない予算も数兆。

何かを減らさずとも捻出可能です。

それでも財源というなら、自民の利権や財務省の天下りに流れている予算をカットすればよいと突っぱねればよい。

▲168　▼70

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何でもかんでも、いちゃもん着けるけど、提案で、そしたらどうなる、やっぱりこれでは、国民んが納得くしないという結論になれば、実行しなければいいのであって、何でもかんでも、チャチャ入れるのやめた方がいいと思います出来ない。これでは、議論も出来ない。

それと、各委員会で、答弁にいろんな部署名の役人が答弁しますが、こんなに部署がいるのでしょうか？省庁の見直しを行うべきと思います。

▲122　▼40

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撤廃までとは言わないが、外国人観光客向けの免税を減らせばいい。

円安で、買い物予算に余裕のある人たちから徴収するのを少し増やすことぐらい問題ないだろう。

また、

本予算や補正予算の中で無駄な国費の投入がないかより厳しく精査すれば、財源を確保することもできるはず。

過去に、大手広告代理店などの我が国の大企業を飼い慣らすために、自民党政権は公共事業として莫大な額のバラマキを何度もしてきている実態もあるのだから、

壁を下げる財源を確保するために

真剣に予算を見直さなければならない。

▲12　▼7

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まず、注目を浴びるようになったので、本当に些細な言い間違いすら

「決して許されなくなってる」ことを肝に銘じて動いてもらいたいよね。

誰がどう切り取っても、絶対にそう解釈できないようなコメントを

流れるようにスッと出せないなら、人前に出て喋るのをやめたらいい。

それぐらいの覚悟と頭がないとここから先切り開けない。

そして、何故「別の税金」で置き換えるという発想になるかね？

それをやめない限り絶対にＺの罠にはまる。

特別会計という言葉を発してしまえばそれでよかったのでは？

為替で儲けてますよね？でもよい。

▲8　▼3

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財源論は究極的には避けられない議論であって、

一例出しただけでこうなるというのは気の毒ですね。

なんか慌てて火消しをしようとしてますが、

正直、そこで沸く連中は相手にするべきでないとすら思います。

本来、取るべき所から取って必要な所に回す事が「再分配」であって、

政府の仕事というのは割とそこに集約されるものであろうと思いますし。

そこにあるものがまっとうな議論であれば、それは歓迎するべき物でしょう。

▲267　▼119

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政治家なので感情が出るところがあると思います。

対して官僚は、いつも政治家と付き合ってるんだから感情を捨てて物事を進めるのは得手です。正面きって反発せずに財源の話を繰り返すのも与党と組んだ作戦じゃないかな。

決まってないことを口に出してしまえば、具体的にどうやってやるのかとか突っ込みの口実を与えかねない。自公だって党内で決まってないことは代表の口から出さないようにしてるでしょう。

ゆめゆめ足もとをすくわれぬよう気をつけて進めて頂きたいです。

▲2　▼3

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古川さんも自公の「財源は？」と何度も攻められての発言でしょうが、玉木代表（現在資格停止処分中）や榛葉幹事長が言うようにオウム返しで、「2024年に実施した減税額と、2024年度補正予算で示された増収を加味すれば十分賄える。それでも不足する分は一旦国債発行して、最終的な税収増を見て、それも不足するなら、他の支出を削減するなどすれば良い」と答えれば良かったね。

減税に抵抗する財務省の思惑に乗ってしまった。そしてオールドメディアが一斉に「国民・古川氏、財源は増税で！」と報道されている格好。

▲26　▼10

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国民民主党の公約は支持しております。

　ただ古川元久氏は民主党政権ができる前には、経済財政諮問会議(総理大臣が議長となって予算編成の方針を決めることが法律に明記されていたため財務省の天敵だった)について「国家戦略局が正式に出来上がるまでは、(予算編成の方針決定には)経済財政諮問会議を活用する」と公言していたが、政権奪取後は

財務大臣政務官に財務省出身の大串博志氏

主計局次長に稲垣光隆氏(大物次官ＯＢの斎藤次郎氏の娘婿)を据えて

と鉄壁の財務省トライアングルを敷き、経済財政諮問会議を骨抜きにして財務省の意向に沿った予算編成の方針の決定を続けた過去がある。

　また、菅直人氏の持論「大蔵省解体論」について、古川氏は大蔵省の代弁者たる藤井氏に押し切られ骨抜きにしてしまった戦犯の1人です。

　分離は金融庁のみで歳入庁・理財庁・予算庁構想は消え、財務省は今も税の入口と出口をがっちりと握ったままです。

▲57　▼17

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外国資本に対する増税もわかるけど、それは後々の調整の手段であって、まずやるべきことは税金が適切に使われているかを検証することじゃないの？

在日外国人への豊か過ぎる補助や多すぎるNPOの何に使われてるかわからないお金、時代遅れの男女参画社会やLGBT等、削れそうなところは山ほどありそうなんですが。

自民党の使われてる税金がすべて必要なものである、適切なものである考えを前提に話を進めているのが到底理解できない。

▲2　▼0

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そんなことより、根本を解決すること。

すなわち円安の是正に全力を尽くすことが今、政治がやらなければならないことである。

物価高、インバウンドそれによって更に高騰する物価高と旅費。

バブル以上に膨れ上がった首都圏の不動産価格は、不動産業者の投資事業化への変換が物語っている。

多少痛みを伴っても仕方ない、円安をどうにかしないと、国民はじわじわ締め付けられる。103万円が少し上がったからってそれに勝るものはない。

▲2　▼1

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自民党は日本国民から税金を取ることしか思い浮かばない。一方で、野党は対海外にも目を広げている。トランプの関税強化発言で、対外税に気付いても良いように思うのだけれども。

年収の壁と言い、野党に先回りばかりされている。今までの漫然政治で自民党はもはや時流を掴むことができなくなっているのではないかなぁ。

▲4　▼2

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地価税は賛成です。土地も住宅もバブル並み。それで新築マンション諦めた層が中古マンションに流れてきてそのため中古も値上がりが凄い。それで今度は賃貸にも流れてきて、家賃が上がり始めている。もともとアベノミクスの大規模緩和が始まって一番心配だったのは、不動産価格。大手不動産会社がアベノミクスで一番儲けたんだから、少し国にお返ししなさい。

▲26　▼7

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確かに自民党からは出来ないの声しか聞こえてこないのは何も考えてない党のイメージ。

その中で一つ疑問に思うのは国民民主党もなぜ地価税の話を最初から公約で世間に(公表・アピール)しなかったのか疑問に思うのは私だけだろうか？改正に本気度を伺わせるなら、もっと早く国民に地価税の事を国民に示す事が大事。

審議が通らなかったから、こう言ってました。では遅い。。。もっと世間を味方付けないと弱い党のままだと個人的に思いました

▲1　▼2

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年収の壁引き上げによる減収をカバーするにあたって、高学歴・高年収・高納税である年収1千万円以上のエリート社員を増税対象にと立憲民主党にお薦めしたい。彼らに対して年100万余分に納めれば、ブルーリボンバッヂに相当するエリート”認定”バッジ授与はさせてあげたいね。国の行政機関は１１の省があるが、11個（1100万円納税で）のメダル獲得なら誰もがエリート社員と称えるであろう。

奥さんが年収の壁引き上げで小遣い稼ぎしてくれるので、旦那であるエリート社員は年100万納めるのは苦でないはずだ。また生保受給者の増加傾向も、エリート社員は自分たちと180度違うからと未納であることを気にしないはず。立憲民主党は納得できる増税を図るため、エリート社員を”自称”から”認定”への意識転換していただきたいね。

▲3　▼28

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まあ、政治を知る者であれば減税は増税か歳出削減のセットでなければ出来ないと言う事は基本中の基本な訳ですからね。現実問題として増税以外だと選択肢は限られてくる訳です、なので身を切らなくても済む増税と言う道が口から出るのは自分の権利を確保した上で政治をしている人達には当然の事なんですよ。

▲0　▼2

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「減税は無料ではない。」このことを世間に再認識させただけでも一歩前進だ。たとえば消費税10%を減税すればいずれ10%以上のインフレが襲うから消費税10%のほうががましだったということになるだろう。インフレまで考えたら減税しても効果は名ばかりでそう考えると減税は貧困層により過酷な増税になるということだ。富裕層は歓迎するかもしれないが。

▲9　▼81

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財源確保には様々な議論が必要であり時間がかかる。だから来年度予算で一気にあげる約束は出来ない与党案は現実的であり、一気に上げろというなら、具体的な案を出すのが当たり前なんです。

軽い気持ちでとりあえず案を出すなんて事やってたらダメなんですよ。

なんか財務省や与党を批判ばかりするマスコミやコメント主達は、良く考えてほしい。

▲10　▼5

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思うのは、

多分殆どの人が国の予算編成や執行について多くのことが分からなくなってしまっているのかと。

何かしらの予算を削る増やすにしても何故何の目的てというのが分析できなくなっているような。

まぁ霞が関という巨大なシンクタンクだから出来ることなのかもしれないが、新聞とか分担して予算の分析とかしてみれば良いのに。

とは言ってもおそらく数千ページにも及ぶような予算調書とか見れないだろうし。

▲7　▼4

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「地価税を日本国民から取る」ではなく、「外国資本を対象に凍結解除するのはどうかというような話も出ている」ぐらいの発言だったような…。別に火消しに躍起になってるってことではないと思います。切り抜きに切り抜きで、その内容を誤解して騒いでる人達がいるって印象です。とにかく、国民民主の案を潰したくてしょうがない。政府も国民もごちゃごちゃ言わず、一回やってみればいいんです。政府や財務省の今までのやり方でこの国が駄目になったのは明らかなんだから、試したらいいだけの話し。成果がないならまた別の策を進めたらいいと思います。そもそも、政府や財務省など各省庁の無駄遣いの部分を大幅に削減するのが先です。天下りばかり作ったところで中抜きされ、ろくなことがない。そこも削ってやればいいと思いますよ！

▲13　▼5

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総裁選のときにいっとき浮上した金融所得増税。

何故か話に上がらなくなったが、基礎控除とあまり関係のない富裕層の保有財産が課税対象となる。

特に有価証券の配当金は、新NISAでは非課税となるが、新NISAのすべての枠を満たせるほど資産のある人は少数派である。投資する余裕の無い層のための基礎控除上げなのだから、庶民が金融所得増税に反対する理由は無い。

地価税も大地主限定なのだからこれも庶民は反対する理由は無い。富裕層側のメディアの論調に流されないで信念持って主張してもらいたいですね。

▲17　▼17

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国民民主は、別に増税の火消しは必要ないと思います。

103万円の壁撤廃で178万円になるのかは不明ですが、増税したければさせればよいと思います。参議院選挙や衆議院選挙で、国民の支持が自公に集まれば増税が良かったということでしょう。反対に増税に対する不支持が多くなければ、参議院と衆議院の自公の議席が減るだけです。

下記の予算は納得できませんが、103万円の壁撤廃で減税すると見せかけて増税するのかをよく見極めるべきだと思います。

下記は予算総額約２０兆円です。

●こども家庭庁　４兆円　若者や子育て世代への直接支援がよい

●男女共同参画社会９兆円　ヨガ教室や料理教室等いらない　

●SDGs予算６兆円　公共の利益とは不明使用　

●外国人優遇予算 8000億円　日本人より外国人が大切ですか?

　外国人は授業料生活費等全額補助　

●外国人生活保護費支給　1200億円　

●アイス関連の50億円

▲31　▼15

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歓迎する方向(自民党)なりふり構わずは

困りものです。

不動産は1物に対して５つ価格があり、固定資産税や相続税とリンクしてる。

公示地価が上昇すると不動産を高く売ることができたり、所有不動産を担保にして金融機関からお金を借りやすくなるなどのメリットがある。一方では固定資産税や相続税の負担が増えたり、不動産購入価格も上昇するなどのデメリットがある。

公示地価は1年前の取引価格をベースにしているため現時点の価格ではない相続で不動産を売却するときは相続時と売却時の時間差による価格変動に要注意。

▲0　▼0

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大都市の大地主に課税するのは賛成だけどな。

普通に働いて取得したにしても億の単位を稼ぐ様な相当な富裕層だろうし、相続したり、外国人（特に中華？）だったりで、日本人でコツコツ働いてどうにかなる金額ではないからね。

フツーの勤労世帯への課税強化でもないし、富裕層と言いながら都内では大して贅沢もできない、1,000〜2,000万円の世帯とは別次元の富裕層への課税だよ。自公政権の言う壁を178万円に上げたら、富裕層ほど減税になる、とか言う人達より遥かに富裕層への課税。

コレを批判する意味が分からない。

▲11　▼2

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自公の代案の言葉に対して言った発言であり、動画などを見れば気にする必要はないと思う

火消しと言う程でもなく、印象操作でしかない

日本国民ではなく外資に対しての税金など、国民民主は日本国民の生活の事を考えている様に感じる

それに対して、今回の自民の発言などは足を引っ張る事しか考えてない事が分かる内容だど思う

▲2　▼4

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恒久減税とする以上、代替財源を考え、言及する事は当たり前のこと。火消しなどする必要は皆無であり、逆に見識を疑う。

寧ろ行政サービスの低下等の懸念もある中で、漸く真っ当な議論が始まったと安心して聞けるようになった次第でらある。

▲3　▼2

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アメリカではトランプ次期大統領が連邦政府のコストカット等にマスク氏を指名し、マスク氏は300兆円の削減を主張していますね。

何故日本で歳出削減議論が始まらないのでしょうか？議員数減や議員報酬削減、政党助成金削減議論が嫌だからでしょうか？日本で政府及び県市などの地方公共団体のコストを7兆円削減する財源は色々あるように思うのに、アメリカと違い過ぎない？

1）国会、県会、市会（区会）の議員数も含めた議員関連費用の削減

2）国県市（区）職員のDX化などによる員数見直し

3）各予算の発注時に相見積もりを必ず行い、特命発注を止める

などで直ぐにでもできそうだけど。

▲131　▼20

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増税なんて必要ない。

まずは、国会議員削減、議員報酬削減。

これは、増税するならマストでやるべき。

自らの身を削らずに、国民の身を削るな。

次に、無駄な省庁の解体。

こども家庭庁はマスト。

補助金、低所得者給付の一切の廃止。

減税することで、国民負担率を下げることにより、実質賃金の上昇となり、消費が刺激され経済活動が好循環する。それにより、税収は増える。

デメリットとして、自己利益しか考えてない者どもが受ける恩恵割合が低下する。

▲2　▼2

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財務省に気を使って国債に言及しないから、こういうあげ足取りに遭う。

あいつらに気を使ったところで歩み寄って気はしないんだから、いい加減に国債発行=通貨発行だとバラしていった方が良いと思うのですが。

国民の理解はまだ追い付いてなくても、議論になって良い頃だと思いますね。

▲2　▼1

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国民民主党は財源論を避けるがこれがわかりやすい理由だね。結局財源を提示すると敵が増えるんだよ。特定の予算削減や増税、もしくは赤字国債の発行などなんでも構わないが国民民主党の案なのだから責任を持って提示すべき。

後は政府の方でお願いしますって姿勢で今後も政策提言していくつもりなのかな？

▲55　▼24

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固定資産税やら住民税やら取っておいて地下税まで取るなんて、あさましい。日本は生きるだけで税金を取られ、生活するにも税金を取られ、足らなけれ色んな名目で取ろうとしまともに働いてる人間には何の恩恵もない。住みにくい国になったもんだ。良く生まれてくる子は親を選べないと言うが、国も選べない。折角生まれた国を誇らしく生きたいが、明るいニュースはスポーツや文化功労位。国民の代表は悪行三昧で国民生活には明るいニュースは過去30年以上全くない。

予算＝税金ではなく、減ったら減ったりなりの事をすれば良いでしょう。民間なら給料も減るしボーナスもカットされ、しまいにはリストラでしょう。そういう事も検討する余地はないのですかね。議員も何処かの国のように名誉職程度にしないから政治屋がのさばる。金のかかる政治制度をやめれば良いだけ。民主国家であれば国民の民意を正しく導く政治をお願いしたい。

▲1　▼8

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心底不思議に思う。

報道に携わる全ての人も含めて、多かれ少なかれ皆んなが恩恵を受けるであろう手取りを増やす基礎控除178万円への引き上げからの減税政策。

それなのに、オールドメディアでは否定的な発言ばかり溢れてくるし、果ては事実を捻じ曲げながら潰しにかかる。

何故だろう？

全ての創作物には作り手の意思が反映される。

彼らは減税が嬉しく無いのだろうか？そんなにまでして国に奉公したいのだろうか？国の行く末を案じ、財政を慮る心清き人達が番組を形成しているのだろうか？

それとも、この政策を潰す事で、減税よりも甘い果実が自分達だけに降り注ぐのだろうか？

さっぱり分からない。

良い悪いは時代の判断に委ねるが

安倍晋三は悪人にして、岸田文雄や石破茂は囃し立てる。

まったくもって分からない。

屈折のない情報を欲して人々はネットを開く。

オールドメディアはますます過疎化するのに。

▲102　▼36

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外国人に投機目的も含めて買い占められていることへの問題意識もあり「今は増税するタイミングではない。（地価税を）考えてみてはどうだと例えで言っただけだ」と釈明した。

焦って辻褄合ってないし無理があるね

で、その税収は財源足りる？

衆院選挙中に178万の財源論は年度の上振れ分

使い残した国民の税金がある

それを返して貰い皆さんの手取りを増やしますと演説した玉木を信じ期待した有権者の支持票だよね

熱烈な支持者は不倫してもついていくだろうけど無党派層の今後は国民民主党のいう事は信じなくなるね

仕方ないけど

▲3　▼8

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この「財源が…」については、ナンなら先に議論するべきかもしれないよね。これを言えばあたかも言ったほうが理屈が通っているかのような水戸黄門の印籠になっている。自民党の政治家でも、困ったことにマスコミの記者だの報道番組のＭＣだの、みんな毒されている。

　この「財源が…（無ければ出来ない。言うべきではない）」という「考え方」は一見「無い袖は振れない」という自明のもののようでいて大いに疑問だよね。

　というのは、これはこの局面の問題以前に「財政運営」の話だからだ。一体、国の財政運営に当たってそのボリュームとか赤字をどう見るのか、どこで線を引いた運営をしているのか？いないのか？「財源が…」が方針なのか？予算編成はこれからなんだし、財務大臣こそが示すならはっきり示し、国会で議論すべきだよ。財政運営の方針の話なんだから「財源が…」でなんとなくなんてダメだよ。

　古川氏は財務大臣を引っ張り出しなさい。

▲5　▼9

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いいんじゃないか。不動産を持てるものから取るのは。ただしマイホームが遠のくのは間違いない。財源は富裕層に求めるべきでは。富裕層の資産は活かし切れていないのではないか？中間層に持たせた方がその金、資産は活用されるのではないか？

▲2　▼1

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別に良いだろ

先進国一の東京一極集中で先進国一の少子化、富と人材の東京ブラックホールへのストローにより東京以外は地盤沈下によって先進国一の低調経済に陥っているのだから、いっそのこと固定資産税も地価に応じて更なる重みを加算するのは極々自然で全国に人口分散される手立てとなる

▲0　▼2

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178万への引き上げは、財源を捻出する次元の話ではなく、国民の生存権のために国民の生命にとって不可欠なことで、憲法上、国家予算に初めから組み込むべきものである。

生存権に比べて、どうでも良い政党助成金制度に累進課税を課し、大きな政党ほど、補助を削り取るべきだし、基本的に衆参議員報酬、半減すべき。

▲0　▼1

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海外へ貸してる金が相当あるし、ばらまきも相当ある。特別会計ももっと切り込むべきだし、実際は日本国の財力は一京円あるわけで財源などいくらでもある。財務省に騙され、メディアに操作され、もうたくさん。イデコも来年から改悪されるとかもう何やってもダメ。税金から逃れることはできない。

▲3　▼1

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国民民主党で与党とれるか？なと思います

ちょっと自民には勝てない様な気がします。

古川さんは自民に入り自民を変えて頂きたい！まずは減税ですかね?石破はダメなんで次は高市さんで決まりの様な気がしますので。国民民主党を辞めて自民党で活躍して欲しいとゆう　個人的な考えです。

▲0　▼5

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全く話しならないですね、二言目には財源ばかりで頭に来た？この人は政治家ではなく一般人なんですか？そもそも減税と言う政策を掲げながら財源を何となくしか考えていないなんて無責任じゃすみませんよ。ハッキリ言ってこんなに議席が増えるとは思っていなく国民受けする政策と金額を膨らましたのはあきらかでしょう。178万円には無理がある事は承知だが振り上げた拳を下げられなくなってイライラしているのでしょう。反自民のマスメディアや専門家でさえこの金額には苦言ばかりです。無知識な若い世代には手取りが増えると支持が集まったのでしょうが、現実的に考えれば国債に頼るしかありません。結果的に現役世代のつけを次世代に背負わせるだけの話しですよ。

▲10　▼6

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なぜ「火消し」などするのか？すでに予算支出の30％以上が赤字国債で賄われているのだからこの上、新規財源と言うと増税するしかないだろう。「税金の無駄遣いを無くして云々」という意見もあるが、そんなことでは補えない。増税するか、赤字国債を発行するかだ。

▲31　▼48

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財源をどうにかするのが財務省や与党の役目

もっというと財源がないという明確な理屈をちゃんと説明してほしいのと税金が余ってるのはなぜなのかのちゃんとした説明をしてほしい

ダメなら駄目でちゃんと納得したい

▲2　▼2

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１０３万円の壁の引き上げを何のために主張しているのかもう忘れたの？

国民の税負担を減らすためじゃなかったのか？

財源足りない論に対抗しうる要素は、

税収減により、公共サービスの量は絶対に減るだろうから、何処を切り詰めるかを議論するのが本筋ではないの？

結局、財務省の主張を丸呑みして増税論を切り出すのなら、

国民民主党の存在意義は薄れる。

代表代行たる党幹部がこの程度では、選挙で有権者に訴えた政策を実現するための道のりは険しく遠いね。

ため息がでます。

▲13　▼13

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財源財源と、もういい加減にして欲しいですね。国民民主党も目先の財源不足に誤魔化されず、行政改革を掲げて将来的にまともに税金が使われる日本を目指していただきたいです。

日本は、納税者が高齢者や低所得層を支えているのが問題なのではなく、税金に見合っていない「大きな政府」が問題なのです。もう支えきれません。人口減の今こそ小さな政府にシフトを。

政府系の外郭団体を筆頭に地方自治体系の財団法人まで、一体幾つあるのでしょうか？運営費や天下り連中の人件費を削減すればかなりの金額が浮くと思います。

税金以外にも、国、政府、地方が保有している株式の配当金。本気で取り組めば今回の減税分の相殺どころか今後の歳出削減になり、財政健全化に最も実行性のある政策だと思います。東京オリンピックのような事業を利権まみれで行うことも同様です。

税金がいくらあっても足りるわけありません。

▲1　▼0

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国民民主党は壁に対する財源はしっかり示すべきだと思いますよ、結果的に地方財政に穴あけるわけですし、過去に民主党政権時代に高速無料化だ！財源はあるんだ！と言いながら財源がなく無料にならなかった歴史があるんですから

財源がないって言うことは他から持ってくるか、国民から取るかしかない訳ですから

▲56　▼78

=+=+=+=+=

古川さんは財務省出身で、3党で協議している中で、増税の話もしているんでしょう。実際は密室での協議なので何が話し合われているのかさっぱりわからないが、慌てて火消しなんてみっともない。こそこそしていないで正直にまっとうな増税なら国民も受け入れるよ。

▲20　▼22

=+=+=+=+=

本気でやろうとするなら罵声を浴びさせられようが怒鳴られようがやり抜く信念が必要である、甘い飴だけしゃぶらせようなどと考えているようでは何もできない。責任を取りたくないのであれば最初から無茶なことは言わないこと。実現可能な内容を考え直して出直すべきだ。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

「（自公は）この間、とにかく二言目には『財源が』と言ってくるから頭にきた」と述べた。

その通りです。

国民民主側は再三説明しているにも関わらず財源財源と馬鹿の一つ覚えで言ってくる。

財務省に財源と言っておけばいいと調教されているんでしょう。

自公側の国民の生存権を認めない姿勢の方が大問題だと思いますけどね。

▲0　▼0

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玉木さんにしても古川さんにしても結局財源論の土俵に乗った議論ばかり。

貨幣観を正してPBのキャップを外し、財政法を改正しない限り減税政策が実現しても必ず別のところから増税政策があらわれるだけ。日本の再興はまだまだ見えない。

▲1　▼5

=+=+=+=+=

古川の攻め方が間違いだったのだよ

確かに選挙では勝った。しかし、俺たちは唯一国民から評価されている政党なのだからと態度を強く出過ぎた事が敗因。まだ主導権は自公政権である事を忘れているのではないのか？

そういうところなんですよね。古川のような議員なり立てで何も知らないのかと言いたくなる田舎者議員の悪いところは。

いいですか？あくまでも交渉です。自分達の思い通りに話を進めるのはどうすれば良いのかを何故考えないのか？

結論から言っておくが、今回壁は動かない。

高校無償化＆給食無償化が先に決まるだろう。

反省してくださいね。古川さん

▲1　▼0

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考えてもいないことが口をついて出るはずがない。

国民民主党の内部では178万円を獲得するために、自民党の交渉カードとして国民の負担増も考えている証拠だろう。

もちろん実現する際には国民民主党からではなく、悪役の自民党税調あたりの案として出てきて、国民民主党が押し切られるという体裁を取るのだろうが。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

タイの観光地ように外国人観光客からのみ入場料を徴収したり、外国人の土地購入に課税したり、国外から国内にお金を集めることって出来ないんでしょうか？円安なんだから10%課税したって大したことないと思うのですが。

▲76　▼5

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国民民主党はやはり増税政党なんだろう。所得税基礎控除については言っているが選挙の際には社会保険や年金については触れていない。選挙に限っての耳触りのいいパフォーマンスだった可能性が高い。地下税なんて財務省の考えている内容。オープンでない議論をしている自公国は信用できるだろうか。所詮は財務省官僚OBの考えるところは増税なんだろう。

▲4　▼3

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本来は日本語的に減税に対して財源と言うのはおかしいのです

税は負担と給付の関係ですから減税ならば、何の歳出（給付）を削るのか？ですよね、ここが本質です、結局は緊縮財政にしないと減税などできません

▲6　▼2

=+=+=+=+=

火消しじゃないよ。前後の話しを聞けばもっともだと誰でも思う。

切り抜きでその部分だけを見れば減税の為に他で増税だとかくだらない意見が出る。

切り抜きを垂れ流すのが緊縮派だよ。

▲87　▼26

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そもそもマスコミは､減税による財源不足ばかり問題視していますが､減税による経済効果や人手不足解消についてはどうなのでしょうか？

財務省は財源不足の試算しか出していませんが､減税による経済効果の試算も出すべきだと思います。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

古川さんに自民党が増税を迫るのは、自民党が国民民主が増税を後押ししているという「容疑」をかけて政敵を倒そうと画策しているからだ。有権者の皆さんは、この自民党得意の騙しに乗っては行けない。風聞を悪くして選挙で勝とうと言う腹づもりなのだろうから。

そもそも減税に財源などいらない。

それでも財源というなら、自民党議員の政治資金を全てこの30年間にわたって自民党議員たちから回収し続ければすぐに8兆円程度にはなる。足りなければ自民党議員の資産を全部没収すれば良い。彼らは世襲議員なので、祖父や親の代から税金をたんまりせしめているだろうから、ただ返還してもらうだけだ。自民党議員に生活できなくなるくらいしっかり増税する。これで良い。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

何が何でも、景気が良くなる事での増収と突っ張って欲しかった。

「そっちの要求飲むから、こっちで増税するね、あんたがアドバイスしたんだから」って言われたらどうすんの。理論武装できないじゃないですか。

偏向報道云々言うけど、偏向報道が当たり前のご時世。あまりにも軽率。席を立ったのだって、まんまとはめられて、今度は誘導尋問に引っかかって。

党首の不倫も軽率。この人も軽率。

幹事長に進退伺だすぐらいのことしたほうが良いかと。

▲0　▼0

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財源は当初から発せられている通り、減税により可処分所得が増えて財布の紐が緩むことにより、景気の回復につながり税収アップになるため、新たな財源は不要。

自民党は何も考えていないから、なにを言われてもこれでいいのかと思う。

▲23　▼18

=+=+=+=+=

いやぁ。

国民民主党の実務責任者であり、税調会長であり、代表代行である古川氏が与党との協議の場で提示したという「事実」は非常に大きいと思いますけどねぇ。

これを反故にするようなことがあれば、いったい与党は国民民主党の何を信用して交渉すればいいのでしょう。提示された案を、勝手に無かったことにされるなんて。あんまりですねぇ。

森山幹事長の談話が全てじゃないでしょうか。

「示されたことは大変ありがたい」、是非とも協議の中で真剣に議論されることを望みます。が、その前に国民民主党は協議の席についてくれるのでしょうか。誠実な対応を、お願いしたいですね。

▲61　▼135

=+=+=+=+=

外国資本に対する地価税の導入の話。

外国資本は消費税を払わないし、法人税も払わない。

だから外国資本に対して課税しましょう、と言っているものと理解しています。

東京の地価がどえらい高騰しているから、抑制もできる。

日本国内の不動産や土地を外国資本が買えるのには違和感があったからちょうど良い財源になりそうじゃないか。

それにしても、マスコミ各社は、古川代表代行が、増税の対象を外国資本に絞って言及していることを報道しませんね。

不適切な報道ではないですか？

▲61　▼15

=+=+=+=+=

＞＞自民は「大きな予算の欠陥が出てくるので、何で穴埋めするのか提案してほしい」（小野寺五典政調会長）などと、財源を示すよう繰り返し求めている。

私なら、

「財源は、国債発行です。」

と言い切ります。

財源は、大きく見たら、次の３つになる。

つまり、増税、他予算からの流用、国債発行である。

最初の二つは、難しい。

だから、国債の一択である。

簡単な理屈なのに、どうして政治家は、思いつかないのか不思議である。

物事をシンプルに捉える能力が、欠けているとしか思えない。

▲0　▼0

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地方自治体の財源が減ると県知事から批判が出ているようですが、都道府県にある宗教法人の土地、建物に固定資産税、都市計画税を一般市民同様にかけて、　更に信者からもらうお布施も法人税をかけるなどすればいいと思います。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

法人税率低下で企業が溜め込む莫大な内部留保、投資や賃上げに使わないのなら課税すれば良い。

自民党がこれを出来ないとすると経団連等の企業寄りの政策＝企業献金のおかげの構図、１つの提案で自民党を揺さぶれないかな？

▲0　▼1

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オールドメディアの言うことを信じてはダメなのはもう知ってる。

オールドメディアの歪曲した誘導、洗脳に騙されないように。

発言の背景、意図、知識、それらを国民が冷静に調べて判断する力が大切。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

そもそも、あれこれ増税するなどという、大きな政策を公約にして、先の選挙では、自公政権も、国民民主党も戦ってないでしょうに。

争点になんてしてないでしょうに。

聞いてないぞ。

もし、増税するなら、早々に選挙して、国民に問うべきだね。

十中八九が、増税などという政策を認識して投票なんてしてないでしょ。

それに、火消しも何も、頭によぎってなければ、そんな発想、言葉にして出てこないでしょ。

言わんこっちゃない。

政治不信を招き、過半数割れした自公政権と連携して、政権を存続させた責任は重い。

ちゃんと可処分所得を増やしてもらわないと。

成果を出さないと。

威勢だけのいい口上なんて意味ない。そんなのに、国民は酔いしれてないし、爽快さなんて感じてないから。

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相手の土俵に乗ってしまえば、容易に切り崩されかねない。しっかり火消しした上で慎重に進めてほしい。長期戦は防御が重要。

▲1　▼0

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要するに国民民主は、103万円の壁に財源なんて想定してないってことで、無責任も甚だしいね。オレが思うに、結局国民民主は国債増発頼り、将来世代にツケを回すつもりなんだろう。自分で言い出すと批判されるから、何とかして、自民党に言わせたい、それで財源は自民党で考えろ、ってことだ。

それが証拠に日銀は、国債依存が強い状況で、金利引き上げを躊躇してしまった。金利を上げて、政府が利払いに苦しむようになり、国債が暴落したら、日銀の資産にも傷がつく。

おかげで金利は引き上げられず、円安が進行し、103万円の壁にも引っかからない貧乏人は物価高でのたうち回ることになる。

▲11　▼2

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党としてのオフィシャルなのかあくまで個人としての見解なのか

個人の見解だとしても不用意で安易な発言は慎みひとつずつ丁寧に言葉を選んで発言してほしい

責任ある野党として財源が必要ないというなら堂々と主張し、いくらかは必要だというなら対案を出せばいい、しかしそれもフワッとした話ではなくちゃんと理詰めの話

自民党のほうはブラックボックスの数字からくる屁理屈理詰めなんだから突き崩すのは容易ではない

だからこそこちらがミスしてはいけない

▲6　▼3

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最高税収になってるのに足りない足りないってもともとの計画が何十年もまちがってるってことだろ？

ていうか国民のためでなく中抜きや議員の使途不明金とかのぞいたら足りるはずだろ？

自分たちが8割とるから残りの2割で何かしようとしててやっぱり9割ほしいってなってるって感じじゃん。

ぜんぜん使いどころがまちがえてるんだよ。

岸田がめちゃくちゃ海外支援とかに税金でためたお金ばらまいてどこにどういうふうに入るかわからないけどキックバック（裏金）なってそうだし。

まじむちゃくちゃなんだよ！！！！！！！！

選挙いかないバカばかりだし。

野党もほとんど国民のほうにむいてるやついないし。

立憲と維新はうまい汁すいたくてしょうがなさすぎてぜんぜんいい政策ない。

クーデターとか一揆とかないからなめまくってるね。

選挙行かない勢を育て上げたもんね。

そだてあげた中間層もういなくなるよ。

格差で。

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国民民主支持者ですが、悪いけど、古川さんはあまり表（特にメデイァ）に出ない方がいいと思う。口べただし、何となく酒気まじりって感じの口調だし、ちょっと短気なところが見受けられる。個人的には磯崎さんとか伊藤たかえさんとかソフトな感じの議員さんがもっと露出したらいいと思います。

▲8　▼1

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壁が右から左に移動するというのはこういうことを指すんだよ。これでは景気や経済や良くなるわけもない。議員定数削減とか公務員の給料を削減するとか無駄な歳出を削減していかないから増税して補うしかないんだよ。結局は増税に舵を切っているわけで蓋を開けたら国民の敵というお粗末な話です。

▲3　▼0

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そもそも議論の建付けが不完全だから、そんなところで引っかかるんだよ。

課税下限103万円の数字だけいじろうとするから、123万円か178万円かという極めて局所的なところに追い込まれてデッドロツクしてしまう。

そもそも「課税限度」とは政策的にどういう意味付けなのか、実は税法上は明確ではないが、あえて定義するなら「1人の健常な国民が日本国内で１年間生きていくのに必要な最低所得」という意味だろう。

そうした「最低限必要なお金」は、税制だけでなく生活保護や年金のような他の社会保障制度でも規定しているが、これらがバラバラなのは意味的に矛盾した話であり、本来は統一した基準になるべきだろう。

そして例えば年金は物価スライド制になっているが、年金だけでなく課税限界も生活保護も同様にスライドするべきだ、など基本的な制度設計から始めないと改革にならない。

▲5　▼1

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本当に国民民主に対して悪意ある報道が増えましたね。

この件も外国人に買われた土地や、外国企業への課税の一例として話されたに過ぎないと玉木さん、古川さんが説明済みです。

公明幹事長も言っていましたが、そもそも補助金やら給付金には財源などいらないのに、減税には財源を求める自民がおかしいのです。

新聞屋は財務省の下部組織のようですね。

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国民・古川氏、「103万円の壁」巡り増税に言及 火消しに躍起

国民・古川氏、「103万円の壁」巡り増税に言及　火消しに躍起