( 238453 ) 2024/12/24 04:02:34 2 00 国民民主よ、103万円の壁の引き上げの財源「地価税」で大丈夫か？ 高橋洋一氏「『増税』を財源、財務省のペースに…」夕刊フジ 12/23(月) 17:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/64b4e1f64ad7393745134dbe02a0f81a98103774 |
( 238454 ) 2024/12/24 04:02:34 1 00 国民民主党の古川元久代表代行は、年収103万円の壁の引き上げをめぐり、「地価税」を財源の一つとして提案し、地価税を凍結していることに言及した。 | ( 238456 ) 2024/12/24 04:02:34 0 00 国民民主党の古川元久国対委員長
「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、国民民主党の古川元久代表代行（税調会長）は22日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、財源の一つとして「地価税」に言及した。「178万円」への引き上げなど「減税」を掲げ、世論調査で政党支持率が自民党に次ぐ2位に浮上した国民民主党だが、いま「増税」を持ち出して大丈夫なのか。
古川氏は番組で「東京の地価はバブル期を超えている。地価を抑制する地価税がいま凍結されている。（自民、公明との）3党の協議で『こんなのも（財源に）どうですか』と内々で言っている」と明かした。
地価税はバブル期の地価高騰を抑制するために1992年に施行された。高額で広い土地を保有する法人などが課税対象となったが、98年に凍結された。
「壁」引き上げについて、与党は税制改正大綱で「123万円」とした。「178万円」に引き上げた場合、7兆～8兆円の税収減が見込まれるとして、国民民主党側に財源を示すよう求めている。大蔵省（現財務省）出身の古川氏の発言は、こうした批判に応えたものとみられる。
だが、国民民主党はこれまで「税収の上振れや予算の使い残しがある」と指摘し、働き控え解消や所得増で法人・消費税収が増える効果も強調してきた。玉木雄一郎代表（職務停止中）も22日のX（旧ツイッター）で«「7兆円～8兆円の減収」は過度に不安を煽（あお）るもの»と投稿した。
元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「『減税』をしようというのに『増税』を財源とするのはチグハグな政策で、財務省のペースに乗せられているのではないか。日本の土地の価格はGDP（国内総生産）比では、地価税を導入したバブル時ほど高くない。地価税を再導入すれば日本経済に悪影響となるだろう」と指摘した。
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( 238455 ) 2024/12/24 04:02:34 1 00 このテキストは、地価税や財源に関する議論や提案、国民民主党の立ち位置や動きについてのコメントが含まれています。
（まとめ）多くのコメントでは、財源確保や税金の使い道について慎重な意見や批判が見られる一方、増税や減税に関して様々な提案や考え方が示されています。 | ( 238457 ) 2024/12/24 04:02:34 0 00 =+=+=+=+=
地価税は不動産価格の不安定要素となり、バブル期とまではいかないが、策としては景気を阻害する恐れがあります。 現時点で好立地の路線価は1年で20%上がっています これは固定資産税に反映されて維持費を圧迫してきたのはご存知なのか 何で今更、国民民主は増税を検討しているのでしょうか 178万を早くすれば景気上向きによる増税をみこまれるとシュミレーションに不安が出てきたのか、相手方に歩み寄ったのでしょうか 思い付きなら早く下げたほうが良いと思います
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123万円じゃあ、中・低所得層の消費喚起に繋げられるだけの税控除効果は無に等しい。 社保扶養配偶者を叩いて追い込んでも「働き控え解消」には繋がらない。 今回は「一部の学生の働き控え解消効果」しか無いだろうから、税収増効果なんかほぼ無いだろう。 となれば高所得層からもっと税金を絞り取るか、逆に、中・高所得層の税を優遇することよって購買意欲・消費喚起を促すかだと思う。 近年の日本は「北風税制」を堅持し続けたがるが、「太陽税制」に切り替え、民の消費意欲を高めるべきだと思う。
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財務省のペースに乗せられているのではないか？そう思います。 財務省に軟化を迫るための交渉の一部であるにしても、減税をしようというのに増税を財源とするのはチグハグな政策との指摘は的を得ていると思います。 やはり国民民主は従来の主張通り、税収の上振れや予算の使い残しがある との正論で進むところではないかと思慮します。
▲831 ▼92
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財源、財源と与党や財務省が言うのであれば、公務員給与引き上げが決まりました。 ぜひ、国民にどこからの財源確保なのか与党及び財務省はすぐに説明して頂きその上で、今回の財源をどこからだすのか、野党に聴くべきだと思います。それこそが国民が望む政治だと思います。 ぜひ、説明をお願いします。
▲52 ▼21
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財源論に取り込まれてしまったのは残念。そもそも行政の公共事業に国の発展を任せられないというのがそもそもの出発点だったと思う。役人に金を渡したところで無駄遣いしかせずなんの成果も無い、だったら最初から渡さなければいいというのが、少なくとも国民レベルの認識。財源が悪化するのは前提だったはず。
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「財源」ではなく、178万の壁解消でどれだけの変化があるのか国家予算の収支全体のイメージを国民民主に具体的に出させれば良い。それで衆議院選挙の公約が絵に描いた餅かどうかが分かる。次年度予算確保を目的とした、年度内の予算強制使い切りを禁止するルールを考えるとか、具体的な案があると思いたいが。
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久々にYahoo民とX民の意見が分かれてる議題だな。Yahoo民は否定的な意見が多いがXだと肯定的な意見が多い。主に外人の投機目的の抑制になることから地価が下がることを嫌がる人が多いということはYahoo民は金持ちが多いんですなぁ。自分は今の不動産価格は高すぎると思ってるから是非地価税を導入してもらいたい
▲13 ▼8
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税を財源だと思っているところが残念ですね。 これでは財務省のペースになりますね。 減税に財源は必要なく、今年度はこれだけの税収でしたというだけの話でしかない。 問題は国民がどれだけ豊かになったかだ。 それを政治の責任とするべき。
ビルトインスタビライザーという言葉があるが、これは景気の自動安定化装置と呼ばれ、不況のときには税率が下がって有効需要の減少を抑え、好況のときには税率が上がって景気の過熱を鎮めるという役割を持ちます。 なので、税金とは景気をコントロールしたり、タバコを減らしたいからたばこ税など、個別の需要をコントロールする為にあるだけで、何か政策をするから税金で集めて実行するなんて、そんなまどろっこしいことをする必要もないのです。 足りないからどこかから持ってくるというのは貨幣のプール論なので、経済成長もしません。 玉木さんはこれくらいのことは分かっていると思っていましたが。
▲353 ▼50
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よりによって地価税とはセンスがない 以前の地価税算出に民間企業はどれだけの労力を要したと思っているんだろう 仮に地価を抑えるためだけであれば、固定資産税の評価額をしっかりと上げればいい しかしそもそも論で、今増税を言う？ もし財源論と言うなら、コストカットの方を言ってほしい
▲383 ▼57
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お金というのは国(厳密には日銀)が発行して各省庁から事業を通じて業者(国民)に配布する物なんだよ。 税は市中にあふれかえるお金を回収する手段であって、財源ではない。 全ての財源は通貨発行によって行われるもの。 政府は国債発行を行い、民間銀行経由で日銀に買い取らせる事で、無限に通貨発行を行える。 やり過ぎるとインフレになるので限度はありますが。 30年も続くデフレ、最近は海外のインフレの影響でデフレのまま物価が上がるスタグフレーションに陥ってしまった。 これを打開する為には大型減税と大規模財政出動を同時にやらないとダメなんだよ。 過度のインフレなんて遥か彼方だ。
▲242 ▼71
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資産に対する税は、キャシュフローを伴わないので、慎重にすべきかと思いますし、それでなくても相続税の納税で不動産を処分せざるを得ない者が多数います。むしろ消費税を売上税にして、輸出企業の消費税還付を行わないようにするのと、法人税（留保税を含む）のアップの方が望ましいかと思います。
▲86 ▼17
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財源の根拠を求めるのは、減税政策を提唱する政党として当たり前でしょう。 国債かと思ってたから、増税は意外でしたが。 これまで国民民主は、嫌われることは伏せて減税しか語ってこなかったから国民が熱狂してたけど、具体的に政策の実現に足を踏み入れたのは評価すべきことだと思う。 無責任なヤフコメの現実逃避じゃないんだから、嫌な話や利害の分かれる話をまとめてこその政治でしょ。 これから先の交渉には期待したいですね。
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財源は、この今の超円安により含み益約50兆円ある外為特会を利用したら良い。 今、政府が保有してるUSドルを売却すれば、財源など直ぐに出来る。 また、全く成果の無い少子化対策60兆円から不足分を削れば、財源など、直ぐに出来る。 今、必要な事は、この国民が生きていく為の費用として必要な、基礎控除を178万円に引き上げ、生活に必要な所得に課税されない様にする事である。 先進諸外国に於いては、この国民の生活権と命を守る為の基礎控除は、日本と大きく異なり、約200万円である。我が国の政治家は、我が国の基礎控除をこの水準に持っていく為に何をすればゃいかを考えるのが仕事である。『裏金作りをやってる自民党国会議員』は、自分たちの幸せしか視野に入ってない『欲ボケした政治家たち』である。 先ずは、こんな自民党国会議員を次の参議院選挙にて、落選させる事が、我々『日本国国民の正義』である。
▲120 ▼61
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皆多少収入が増えたところで税金と社会保険料の負担が増えて少しも生活は楽にならない事をしみじみ感じているのです。 年度末になると予算消化の為に急に工事が増えたり、一部の外国人に理解出来ない補助をする行政の姿に我慢がならないのです。 国も収入が減ると見込まれるのなら、適正な予算配分をして支出を見直せば済む事では有りませんか？ そんな簡単な事も出来ないならば、先ず政治家と官僚の給料を下げて足らない分を国民に負担をお願いしますする事では無いでしょうか？
▲66 ▼17
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古川さん。良く考えて発言して下さい。財源、財源と言いますけど、大体この件は財務省、自民税調か、この30年間国民を無視して、隠してきた税金を戻して貰うと言う意味の有る減税の筈です。財務省出身なのは分かりますが、大衆の面前でハッキリ発言して欲しいと思います。頑張れー！古川ー！
▲214 ▼44
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8兆円減税しても8兆円穴があくわけじゃないから。 減税には乗数効果による税収増があるので、どのくらい消費にまわるかで減少額が決まります。 自分の計算では税収弾性値2.7として7割消費に回ればほぼプラマイゼロ、5割なら3.4兆減少します。 またインフレによる名目GDP増があるので、ここ5年間自然に税収は増えています。今年は定額減税しなければ前年より約7兆円税収が増えています。
▲7 ▼4
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減税して景気をよくしようとしているのに増税したら効果が半減どころかマイナスになる恐れが大です。そんな単純なことがわからない方が交渉人とは情けないですよ。罪務省は国家のことなんてこれっぽっちも考えていない。自分たちの増税案が通れば後のことは知ったことではない。 罪務省栄えて、代議士も国民もなしスタンスです。だから罪深いと思います。 財源＝増税ですよ。 財源は特会をつぶすで良いです。外為特会がつぶしてしまっても問題なしです。あれは固定相場を維持するために緊急事態が合ったら使う金でした。ですが、変動相場なった今、緊急事態って何ってことです。介入したところマグマに霧吹き、効果なんてない。それに景気を良くしたらGDPがあがって税収は自然増です。
▲33 ▼16
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減税すれば経済にはプラスになる。増税すればマイナスになるというのも容易に想像できるが減税ばかりして財源が無かったらどうするのか？世間では財源はいくらでもあるという風説が流布されているが７兆も８兆も出てこないことは鳩山民主党で証明済。赤字国債なら将来の国民がインフレ増税で苦しむ。高橋氏はお金さえ廻ればそれが何のエネルギーにもならない無効電力みたいな物でもよいと思っているかもしれないが、実効を得たければ所得税を減税するときに同額を消費税増税することだ。これは働く人に手厚い税体系になるから人はより働くようになる。英国病を克服したマーガレットサッチャーがやった手法だ。法人税と所得税を減税して消費税は8%から15%まで増税している。これなら自民党は賛成するが減税が無料だと思っている国民は納得しない。国民民主党はそこまで腹をくくれるかがポイントだろう。
▲10 ▼16
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確かに地価を抑制的に図る計画は必要と思う。 元々は我が国であるが、中国や韓国をはじめとする国家でも土地バブルが弾けて経済に深刻な影響を及ぼしている。 それに近い不動産高騰になっているのでは？ 物価高に影響してか否かは、不明だが地価高騰の抑制策は望ましい。
▲24 ▼16
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「税収減」を懸念するより、過去に計上した「税収増」が何処に使用されたのかをまず政府与党は国民に説明すべきだと思います。
そして、来年度に予定される税収増を178万円の法案実現に適用できないかを検討すべきだと思います。
「財源」論に持ち込むべきじゃないし、今までの税収増加により発生した財源も「天下り先の特殊法人」につぎ込んで資産化した事を看過してはいけません！
▲3 ▼5
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地価税なんて馬鹿なものを持ち出さない方がいいのではないでしょうか。 率を上げれば、いくらでも増税の種になってしまいます。 財源なんていろいろ考えられるものがあるような気がします。 大企業なんて、最高の利益を上げている企業もあり、少し率を上げれば財源にプラスになります。 壁の引き上げに伴い、収入が増えることで消費税収入が増えます。 基礎控除等の引き上げ適用者を、例えば所得金額の1,000万円までの上限を決めるとか、高所得者の基礎控除等の控除税率を累進税率ではなく、例えば20%の定率控除にするとかにすれば負担が減るのではないでしょうか。 いろいろ考えられるが、裕福な国会議員さんや財務省等の官僚の方々は自分が損をすることを異常に嫌う人もいることで、提案されないと思うが。 諸物価が値上がりし生活が厳しい昨今、もっと国民のことを考えてやってほしい。
▲20 ▼8
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減税の目的は、国民の収入を増やし国民の経済的自由を拡大することだけでなく、それと同時に政治家官僚の財源を減らし、余計なことをできないようにすることも大きな狙いである。 なので減税と同時に規制緩和、公務員の削減、公務員の給与の削減、公的社会保障の廃止を進め小さな政府を目指していく必要があるが、私の見る限り国民民主党も程度の差こそあれ社会主義政党であり、そこまでやる気はないようである。 日本に真の自由主義に基づく政党が現れることを期待したい。 また「地価税」とは具体的にどのようなものかは知らないが、地価に税金をかけるという発想は悪くないと思われる。 現在の日本はただ税金が高いだけでなく、非常に複雑怪奇な税制となっておりその簡素化は必須である。 そこで全ての税金を廃止し、この地価に掛かる税金だけにすれば、簡素化と同時に土地の利用の効率化も促進できるのではないかというのが私の考えである。
▲21 ▼77
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元々国民民主党は玉木さんはじめ税を財源だと認識しており、その為に財源論には踏み込めないでいたのだ。 税は財源とする考え方は国債発行をし過ぎる事で経済に対して色々懸念される影響があるとの財務省発のプロパガンダに基づいており、財務省出身者である玉木さんがそのように考えている事は十中八九間違いないだろう。 海外において、このプロパガンダは間違っていた事が広まっており、特にリーマンショック時にこのプロパガンダを打ち破って積極的な財政出動をした事で驚異的な経済のV字回復を遂げたアイスランドが参考とされ、コロナ過においては先進各国が積極的な財政出動により国民生活を守り抜き、日本以外の先進国ではコロナ後の経済が好調に転じている。 国債残高、特に日銀保有分は政府と日銀の同じ政府機関内である関係性から貸借関係は成立せず返済の必要が無いのに、まるで返済義務があるかのように財務省が宣伝している。
▲8 ▼9
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インバウンドでベトナムやフィリピン、カンボジア、インドネシアあたりから多くの訪日客が来ている。これらの国は日本から多額の援助を受けている。海外旅行に行けない日本人が何でこれらの国に援助するの？政府開発援助を止めたら財源は幾らでも出てくる。
▲6 ▼3
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海外向けの支出を削れば財源なんていくらでも出て来るのでは？ 常任理事国になりたいとかで無駄な金を使っているでしょう？ 国連の理事国だと国民にどういう有難味があるのか説明して欲しい。 昔と違って何の力もない国連との付き合いで国民からの税金を浪費するのは止めて欲しい。 トランプさんの考え方を見習って欲しいですね。
▲6 ▼7
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議員数減らすとか、東京にある国有地売却するとか、保有株売るとか、方法は沢山あると思うが。 減税のための増税は、結局増税のみで返ってくる。なぜなら増税だけは先に決まるから。
▲2 ▼2
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国民民主党が正攻法で行くならば、政府の予算案に対する修正案の国会の提出という形になるので、歳入と歳出の予算額が合致しないといけないので、所得税以外の歳入予算を増やすのか、歳出予算を削減するのか、双方の組み合わせになるのか、財源を示すことが必要になる。 政府の予算案に対する修正案を国会に出せないのなら、１０３万円の壁の引き上げは、国民民主党の単なるパフォーマンスに過ぎないと思う。 人口減少や生産年齢人口の減少が進む日本の状況を見れば、大型インフラ整備の廃止やイベントの廃止など、歳出予算の削減が望ましいと思う。
▲0 ▼0
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水税があるのだから、今度は「空気税」でも設けたらと思います。いい空気を吸える山地や島は高い税で、悪い空気を吸う工業地帯は低い税。都市部は中の税。多分、空気までとるのかと、反対者が多いと思います。それとも二酸化炭素にしますか。二酸化炭素を吐き出す人口の多い都市部は高い税、少ない地方は低い税。これだと地方創生を後押します。
▲13 ▼58
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去年の夏、こども家庭庁は5兆円使ってJリーグに子供達を無料観戦できるようにする・家庭訪問する・優先レーンを作るって言い出した。つまり、5兆円動かせるということ。さらに余らせた税金が数兆円。財源あるじゃん。
そんなもん企画できるくらいなら減税していただきたい。子供達をJリーグに何試合でも観戦させてあげることができるように親を減税していただきたい。それだけでいいんだよ。Jリーグだけじゃない。バスケだってバレーだって野球だって連れて行ってあげることができる。
自分の稼いだ金でやりたいことをやる・行きたいところに行ける…そういう豊かな生活をさせていただきたい。
▲5 ▼2
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でも財源が足らないと言ってるのだから消費税増税なんかより持ってる人間から負担してもらい分配するのが正しい税の在り方だと思うので先に提案する事で弱者からでも取れるところからとるような、今までの庶民イジメよりはマシな財源確保だと思います。既に景気は悪いのだからこれ以上、庶民に税と社会保障費を負担させるのは取りすぎだし税の再分配と考えたら金持ちから増税、弱者からは減税で辻褄は合うと自分は思うのですが。
▲6 ▼14
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「無駄を省けば財源なんてなんとかなる」はさすがにちょっと…世間知らずな気がする。そう甘くないことを示しただけでも民主党政権の意義はあった。なんとも残念な意義だが。 社会保障費を削る以外思いつかない。高齢者医療、年金、介護保険。削れないだろうなあ…。結婚や出産が減ってるのも、個人の消費抑制も、老後に備えて個々人が守りに入ってることが理由として大きいだろう。少々手取りを増やしても、将来の絶望を大きくしては本末転倒。 というかそもそも小さな減税をどうするかより少子化というずっと大きなテーマがあると思うのだが…。
▲8 ▼0
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キャスティングボートなどと言えば聞こえが良いが、日本語で意訳すれば「抜け駆け」だ。野党各党には国民生活第一に、協力できるところは是々非々で協力して貰いたいが、抜け駆けする気満々の党がある事自体残念でならない。例えば先日の補正予算、多くは緊急性の乏しい各種基金の積み増しに割り振られていた。これはつまり、有り余る税収を少しでも前広にツバ付けておきたいと言う各省庁の意向が反映された予算案だ。こんな予算案に賛成してはいけない。今すぐ予算手当しなければならないもの、例えば能登の震災対応などを除く全ての補正は全額減税原資に充当しろと言っていなければならなかった筈だ。財源論を与党に丸投げしないとはつまり、そう言う事である
▲44 ▼14
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税金は担税力のある人や会社から税金を高く徴収するのが原則。 生活が苦しい人に税金を課し続ける財務省の感覚を疑う。 年収の壁引き上げ後の財源は高額所得者に対する課税強化と大企業を中心とする法人税の引き上げで確保出来る筈だ。 その辺の論議をしないのはおかしい。
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すでに不動産には不動産取得税、建物には消費税、固定資産税・都市計画税、売れば不動産譲渡所得税などが課税されてんだけど、まだ課税するの？一体どんな理屈で？ 地価税っていつ課税するの？買った時に課税するなら不動産取得税とは何が違う？持ってるだけで課税するなら固定資産税と何が違う？売った時に課税するなら譲渡所得税と何が違うの？ まぁどうせ不動産買うのはお金持ちだから課税しても世論の反発は少ないだろうと思ってるんだろうけど。 不動産への課税を強化するなら、建物に固定資産税かけるのはやめてくれませんかね。固定資産税ってのは自治体が整備する都市インフラの利用コストって名目なんで、利用価値の高い土地を多く所有しているほど高い税を払ってもらいます、は理解できるんだけど、建物が新しければ高く古くなれば安くなります、は、わけがわからないよ。
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財源については、そもそも引き上げるべき１０３万円の控除限度額を不作為で引き上げないことで得られた税収増分を充てれば十分な訳であり、財務省の言う財源問題自体が存在しないと言っても過言ではないと思いますがどうでしょうかね。
▲4 ▼7
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財務省は、宏池会にはガソリン補助金や所得税減税は財源がなくてもやってます ガソリン補助金は、6兆円です
国民民主党にだけ財源を迫るのは間違いです
ガソリンの補助金をやめるのでそれが財源ですよ！ 増税しなくて大丈夫！ 俺に聞いてくれたらあと10兆円の財源は増税しなくても出せるよ 何ならあと7兆円と3兆円も増税しなくても財源あるし、なんなら海外からのキックバックもいれて800億円も自民党にはある。
どれだけ減税しても財務省は増税しまくるので、財務省は早目に解体した方が良い。
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古川さん、支持者の圧力、期待を感じ、事を焦る事は禁物です。
一気の成立を目指すお気持ちは理解できます。しかし、財源を探すが故に、焦っても仕方がありません。これでは幹部の方々の財源探しがブレ放題になり、支持者を裏切る事になります。
私は一気に成立を目指す事無く、一旦130万円〜156万円の範囲内で与党との協議に於いて落としどころを目指すのはいかがですか、のコメントを発しました。でも一斉に支持者の皆さんから、ことごとく反発を受けました。
一旦の落としどころから、目標を目指すでも遅くはありません。目標に未達成であっても、その不足分を給付金で補い付与するのも可能です。
ステップアップ、段階方式でも宜しいかと思われます。ご検討ご参考まで。
▲2 ▼2
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この記事の件、切り抜きされてて印象操作が酷い。
国民民主党が話したのは、元々外国企業は物品購入の際に消費税を免除されている。 外国人にも税金を払わせるべき。 日本の土地を外国企業が買い漁っているのに消費税も払っていないならば彼らから地価税という形で取る事で財源に当てることと、外国企業への土地売買を減らす為に手段の一つとしてどうかと述べただけのはず。
地価税の部分だけを切り抜いて日本国民のにだけ負担増という印象をあたえる書き方をしている。
特に水源等の重要な土地を一部中国企業に押さえられている現実がある。 政府は対策を取らず、これを傍観していただけ。 そこを突かれるとまずいと感じた人達が、切り抜き記事を作るのかね。
今の新聞やテレビは信用に値しない。
▲141 ▼17
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このタイミングで増税を持ち出すから、いつまでたっても野党なんですよ。 増減税を組み合わせると手間がかかり、手間がかかった分は職員の残業や臨時職員の雇用で賄うため支出が大きくなり、それに見合う役所の存在意義が浮かび上がるんです。今回の場合増税とセットにするなら何もしない方が費用も掛からず正解だったという訳です。
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財源って言葉を使ってるけど要は国民から徴収するお金。 財務省や自公の主張は「国民から徴収するお金を減らす代わりに徴収するお金を増やさなきゃいけない」デフレだろうがインフレだろうが国民が苦しかろうが税収は絶対前年を下回ってはならない、その可能性すら認められないという何とも意味不明なもの。これに国民民主も乗っかるつもりなら非常に残念。 財源なんて円を刷るだの国債を発行するだの適当に言っておけばいい。単に壁を178万にしてくれれば、国民として減税の方向性が間違っていないことを示すためにも頑張って消費を増やす。そうやって経済が回ると税収が減らないことが証明できればこんな馬鹿げた議論も消える。 現時点で帳尻を合わせようとすると実質的に何の減税にもならなくなる。
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財源なんて論じる必要はない。そもそも今まで大昔の最低賃金から算出されたまま放置し、我々はよくわからないまま詐取され続けてきたんだから、それを正しく是正しましょうという話。それで税収が下がろうが、知ったことではなく、その是正された正しい税収で予算を組めばよい話。何年も上振れして最高税収なんでしょ？取りすぎてるくせにそれを基準にすんなよって話。壁を引き上げて、それで出てきた税収が本来の税収なのです。その中でやりくりしてくれ。以上！！
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地価税って6年間で2.4兆円で 単年計算すると4000億円程度だとすると 全然足らんよな。
8兆の財源不足に充てるなら 20倍にしないとだめで 当時は地価の0.2％としたら20倍の地価の4％を毎年納税させることになる。
まあ、代案としては全然足らないわけだから現実的ではなく 他にも増税先を増やさないとだめだわな。
でもまあ代案として増税をだしたのは評価できるかな。 無責任に１７８万にしろ、財源は知らね、というよりは 足らない分を増税で賄う、というのは現実対処だから。
結局減税を謳いながら増税しなきゃいけないわけだから これで玉木信者もちっとは目が覚めりゃいいけどな。
国民民主の178万の壁は夢物語だったんだよ、と。
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大手新聞社やテレビ局は都心からの移転や容積率緩和による本社ビルの建て替えを通して、不動産収益で落ちた売上をカバーしている。 地価税は、そういったオールドメディアにとって大打撃。反対に回るのが必然かと思われる。
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増税プランの提示などせず単純な減税の主張で行くべきだと思う。 もし所得税・住民税の減税の引き換えとして、他の増税プランを持ち出してしまえば、将来の悪しき前例となってしまう。 今後未来永劫、純粋な減税案が通らなくなってしまう。
「ここ数年にわたる税収の増加で国に偏りすぎた富を、少し国民側にシフトする。」という主張で問題ない。
▲2 ▼6
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古川さんも、財源探せばというあるんじゃないかという議論の中で、思い付きの一つとして言ったんだろうが、こんな年末のエイヤで、凍結してる地価税を復活できるはずない。この発言、テレビで見てたけど、そもそも、協議の中身を勝手に明らかにしてはいけない。関係業界が既に身構えた。
▲21 ▼4
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この古川さんの発言は動画で見たけどかなり慎重な発言だったと思う。 これをやれば批判も経済への悪影響も承知の上だろう。交渉テクニックの一つとして挙げただけで本気でやる気は無いと思われる。
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財源の話イコール増税なのか？特殊法人の廃止、行政改革、国会議員の人数を減らす、公務員の天下りによって何度も退職金を貰うなどの問題を解決する等の話が出てこないのか？不思議です。財源の話イコール減税・支出の見直しの構造で、国民の手取りを増やす議論に変えて下さい。
▲14 ▼7
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地価税、住みも貸しもしないのに値上がり期待で空き室や空き地を持って寝かしてるような人や企業からはどんどん税金取って良いと思う。 とは言っても影響は大きいので慎重にならざるを得ないと思うけど。
▲2 ▼6
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財源って必要でしょうか？ 税収は上がっていますよね。上がった割に国民にそれは還元されていませんよね？税収が上がった分はどこに行ったのでしょうか？税収が増えても使い切っていますよね？費用対効果が薄すぎやしませんか？ 税収が増えた分をこれで還してくれれば良いですよね。
▲38 ▼11
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外国資本に対する地価税ですよね。 外国資本は消費税を払わないし、法人税もほとんど払わない。 東京の地価高騰の抑制にもなる。 世界においてもちゃんと徴税しましょうという雰囲気になっている。 良いことじゃないか。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
なんで103万円の壁だけが財源がないと言うのか 理解出来ない 公務員の賃上げの財源はどこから出てるのか 自民党や各都道府県知事は財源がないと言う 賃上げや非課税世帯給付金や子育て支援が良くて 103万円の壁がダメな理由を言って欲しい ふるさと納税で伸びた税収もある 103万円じゃなく消費税ゼロなら 誰もが平等に税の穏健が受けられる 消費税ゼロ暫定税率ゼロにしてください
▲3 ▼7
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減税に増税をセットしたら意味がない、公務員の天下りのために赤字国債を発行し続けた、どうしようもない国家なのです。 立法府の国会議員が公務員の監視を怠り、行政府の大臣になりたいがため、擦りよった歴史が失われた30年です。 今や司法府も風見鶏と化し、ブレブレの判決しか出さない有り様、犯罪者を検挙するよりも天下り先を考え、忖度三昧の司法ですよ、国体維持もままならない日本ですよ。
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「課税」「増税」で条件反射して批判はしません。
古川氏の発言は…
・GAFAなどの外国法人は日本で活動やっていてもほとんど法人税を払っていない、国際的にも課税しようっていう動きがあるから日本でも課税すべき
・外国との物品とのやりとりでも消費税が払われてないから課税すべき
・もっと外国人に払ってもらう
…と明言し、そういった話の流れで地価高騰を抑制する為に昔東京で導入されていた地価税の話を出したまでです。
以上はWebで見つけた意見ですが、動画を確認しても実際そういう発言してますわな。「どうせならそういうの見つけようよ」という趣旨でしたけどね。
今はとにかく減税優先は間違いないと思います。しかし、「増税は何時でも何でも反対！」という立場には立ちません。インフレ抑制や格差是正といった税金の機能は絶対に必要です。
所得を吸い上げすぎること、つまり「重税が不要」なのです。
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地価税はずれていますね。日本の地権者は相続税でアプアプしており、裕福に過ごしているわけではありません。増税を図るのであれば、上場企業創業者・創業家目線での高額の金融所得と資産管理会社に向けた相続税が正しいです。
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この古川提案には、秘められた仕掛けかあると睨んだ。増税派であっても、都内一等地に不動産を所有するような財務省の富裕層公務員は、絶対地価税案には反対することなど見透かされている。心理の流れとして増税派は、自身にとって害の無い財源に目が移る。そうだ、特別会計に余剰金があるではないかと。
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宗教法人の優遇税制を廃止して、民間企業と同一の 税負担を課す時代になって来たのではないでしょうか。 もちろん国宝級の神社や墓地は除き、○○学会などの宗教法人の立派な建物や、運営する収益には適用されるべきだと思う。 過去に小沢一郎氏は、宗教法人に課税すれば ２兆円の税収が見込めると発言していました。
アンタッチャブルではなく、国民で的な議論を開始しても良いのでは。
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大きい政府で行くか、小さい政府で行くかの話だから、減税して、公共サービスや社会保障の削減でいいのよ。 信用できない政治家や官僚にお金を任せたくないだけ。給食費の無償化も教育費の無償化も的外れ。 結局、予算があれば、票を買う為のばら撒きや、天下り先の拡大に使われるだけなのだから、信用できない政治家や官僚が最低限のことしかできないように、減税して、国債発行も減らせばいい。 これからは、減税して、何を削減するかで政治家が評価されるようにすればいい。 もう、これ以上の減税はいいです。増税して、公共サービスや社会保障を充実させてくれと国民が言うまで、いかなる増税も不要だ。
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土地の売買益に関して課税するのには異論は無いが、先祖代々その土地にくらしていて、その土地の地価が上がったから税金を多く払えというのは違うと思う。所得が増えるどころか減っているのに増税は酷である。
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「『減税』をしようというのに『増税』を財源とするのはチグハグな政策で、財務省のペースに乗せられているのではないか。 日本の土地の価格はGDP比では、地価税を導入したバブル時ほど高くない。 地価税を再導入すれば日本経済に悪影響となるだろう」と指摘した。
高橋先生も危機感あるようだ
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コレでは財務省と同じで税の付け替えやってるだけ。財源は税収入ではない。の考え方から国債発行で対応するとか、必要のない特殊法人に流れている支出をなくすとか、預かり税でない消費税の還付金を辞めて経団連に入っているであろう各輸出大企業に出さないとかすればいいのに。
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地価税でどの程度の財源確保できるのか分かりませんが、地価上昇が抑制されると資産効果減退によって景気も抑制されます。景気を良くしたいのかブレーキを踏みたいのか良くわからない主張になるので止めた方がよいでしょう。
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「与党は税制改正大綱で「123万円」とした。「178万円」に引き上げた場合、7兆～8兆円の税収減が見込まれるとして、国民民主党側に財源を示すよう求めている」って、いつの事？更に、「『こんなのも（財源に）どうですか』と内々で言っている」と明かした」って、どういうこと？今更？ 「国民民主党はこれまで「税収の上振れや予算の使い残しがある」と指摘し、働き控え解消や所得増で法人・消費税収が増える効果も強調してきた」と記事にもあるが、榛葉くんも与党の示した財源の試算に対して”対決“口調で批判をしていたが、結局、古川税調会長に丸投げして、他人事を決め込み、何もしてきていなかったんですかね。「たぶんクリスマス前後にはいいプレゼントが。永田町のサンタクロースがくれるんじゃないですか」なんていうふざけた漫談やコントじみたことはもういいから、やることをちゃんとやってもらいたいものだ。
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財務省も頭がいいのか悪いのか？ あんまり財源財源さわいでいると財源探しの話になり「じゃあ何で法人税は上げないんだ？」とか「本当に無駄な出費は無いのか？」とか、はたまた「公務員の給料が高すぎるんじゃないのか？」とか色々なところに飛び火するかも知れないのに。１２３万なんてセコイ数字出さずに１５０万くらい言っておけば国民も国民民主党もある程度満足して急速に静かになっていったと思うがね。 少ない数字を出したことによって却って火に油を注ぐ事になり、話が長引く結果となっていると思う。勿論自分は参院選まで長引けば良いと思っている。
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高橋さんのスタンスもよくわかりませんが、地価税の廃止によって得られる税収は直接的には「ゼロ」。しかし、固定資産税や新しい土地課税の導入を検討すれば、税収を数千億円規模で増加させる可能性がある。地価税の廃止は税制全体の見直しとセットで進めなきゃ意味ない。
無責任で実現可能性のない「178万円」掲げたか、いよいよ国民民主党も窮してきましたね。 国民も税源なき減税出来ると考えている方が多い。
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全ての公務員と議員さんの給与から 救済税として1〜2割ほど徴収する。 こんな事言うと、うーんの嵐になりますし どれだけ文句を言われますか？
令和の今 江戸時代の士農工商の 生かさず、ころさずの状況に あります。
いつの時代も権力者は強い。
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つまり国民民主党には経済や税制がわかる人はいないという事ですね。178万円の壁論議の財源を景気の上振れや余剰財源に依存すると玉木氏は言っていたが，今度は地価税ですか。政策を提案すると言いながら、検討に値する政策が無いです。
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早い話が「壁」をなくせばいいと思う。 つまり、いくら稼ごうと所得税、住民税、社会保険料を支払い、配偶者特別減税は撤廃すれば平等な世の中になる。 専業主婦でも収入がなければ所得税、住民税は今まで通り不要。 社会保険料（健康保険・介護保険・国民年金保険）は当然支払う。 そもそも健康保険では所帯主一人分の保険料で扶養している配偶者や子供までが保険料を支払ってる人間と同じ扱いになるのがおかしい！！ 健康保険が破綻するのも今までの制度が適正でない証拠だ。 とにかく「壁」を作るから今回のようにいろんな議論が必要になる。 「壁」をなくすことで税収が減るどころか、かなり増えると思う。 そうした上で、所得税、住民税の税率の見直しができ、社会保険料も見直すことができるの結果的に国民の負担を減らすことができる。 もしかしたら消費税もなくすことができるかも！！
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いきなり地価税を言い出すのはどうなのでしょう？そもそも財源はある（なくても充分）というのがスタンスだったのでは？
高橋氏の言うように、ちょっと先方の論理に巻き込まれている印象です。こうした取りやすいところから取るという発想こそが、税制の問題だったのでは？
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財源がと言いますが無駄なとこはカットしていくべきでは？
確実に利権が絡んでるのがあるはずです。 企業で財源が足らなければコストカットやリストラをすると思います。
議員の数も多いので削減し給料をカットするべきでは？ そこから国民の皆さんに申し訳ありませんが財源が足らないので増税させてくださいでしょ？ 自分たちの給料は上げてボーナスも何百万と貰ってて増税しますは話になりません
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外国籍の人の土地購入や日本に拠点を置く外国企業等に倍以上の課税をするのが手っ取り早いのでは。 政治家の取れるとこから取るスタンスでいくなら、国内の貧富で見るのでなく、世界の、日本に投資しようと考えている企業や個人からいただけば良いのでは…？
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財源財源言うなら、まずは無駄を省けや。 政策の提案をしない、居眠りする、挙げ句は雲隠れして議会に出席すらしない国会議員の給料なんて最たるもの。 そもそも取りすぎてた税金を元に戻すんだから、他で使ってる無駄を無くすのが筋だろう。
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財源なんか考えなくていいんです 海外投資分を回したり、LGBT関連の予算を廃止すればなんでもないことです 国内への投資、補助が少なすぎる 財源財源って全てやりたいことやったら足りないに決まっているでしょう 何を優先してどこに税金を投入するかです 政府は税金の使い方を間違えているし下手すぎる
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とりあえず大事な時だから党内でしっかり話し合ってこれでどうかとなった場合以外は思いつきで話さない方が良い。 自分の考えを述べても良い時期ではないことは普通は分かるはず。 今は国民は増税にめちゃくちゃ敏感なのに一般市民に地価税は関係ないかもだけど皆反射で非難するぐらい増税に頭きてる事を理解した方が良い。 思慮が足りないからしっかりと猛省してください。
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やっぱり財源がないとダメなんでしょうか？ よく「地方のお金が無くなって、市民サービスが・・・」と言いますが、具体的にどんなサービスが無くなるのか明確な言葉を聞いた事がありません。
「178万円に引き上げると〇〇市では〇〇の市民サービスが無くなります！」と言って欲しい。単に「市民サービスが無くなる」だけじゃ議論に値しないです。
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公務員ってのは「集めた金で何しよう」という考え方なんだよね。 逆にビジネスマンは「何をするから金を集める」という考え方なわけ。 要は公的な予算には隠れた無駄が絶対にある。 特定の業界に肩入れした補助金とか、特定の社団法人に分配される助成金とかね。 戦後から約80年経って、現時点ではもう必要ない補助金・助成金制度があるはずだよ。 民主党の事業仕分けは、アピールのために表立った必要なものまで削ってしまったけど、余計なものを削って財政をスマートにするという考え方自体は間違ってなかったと思うんだよね。 とにかく、国民の幸福を第一に考えられない政府なら、潰れてもらっても構わない。 今まで無駄遣いしてた分、今度は我々が我慢しますくらいのことが何故言えないのかと思う。
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良いと思いますけどね。 日本人は貧乏なので、一部の大金持ちしか土地は買えません。 日本で土地が買えるのは外国人だけですから、実質的に、外国人に対する課税となります。 妬み文化の日本人が納得しやすい方式だと思います。
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大企業向けの地価税であればこれまで内部留保に回っていたお金が政府に回るだけだから経済への悪影響はあまり考えられない。
自民党は企業減税国民増税の政策だが、国民民主は企業増税国民減税と対立軸を明らかにした方がわかりやすいと思う。
企業増税が嫌なら経団連あたりから予算の適正化の意見が出てきて自ずから少子化の中、拡大を続けている予算が適正化されるだろう。
予算規模を減らして困るのは国民でも企業でもなく金権利権の権益を失う自民党と官僚だけだから八方丸く収まるわ。
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反共、改憲野党として、保守系の人に、人気ある国民民主党だが、財源迂闊に、提示すると、批判ふきだすと思った。その財源捻出案では、賛成しかねる支持者が、出てくるからだ。 財源は、自民党に、丸投げするのが、戦略的には、良かったんだろう。
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動画がたくさん落ちてるので見たらわかります。
税金払っていない外国資本での土地取得者（企業）に対して地価税って方法もってことですね
取るべきところから取ろうってだけじゃないのかな？
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税は財源では無い事くらい、スパッと言えないのかなぁ？ 国民民主も結局は財務省に反発出来ないの？ 国債発行で通貨を増やせば良い。 独自通貨の円建てなのだから刷って返せば良い。 そうして日本は発展してきた。どの先進国もそうしている。 需要が供給能力を上回りそうになりインフレ懸念が出てきたら累進課税で儲けてるところから順に貨幣を間引けば良い事。実際消費税無かった頃はそうだったんだから。 財務省に洗脳されてはいけない。
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他の税で補填しようとする考えがおかしい。
そもそも税収は上がってるのだから、 充分やりくりできるはずで、税負担を増やすのは財務省の悪政としか思えない。 やりくりがヘタクソすぎ。
政治家の高額な報酬は必要ないし、削らないとダメだと思う。 国民のためにならない税負担ばかり課すなら。
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減税を増税でカバーなんかしたら正しく財務省の思うがまま。財源が、財源がとか言われ続けて苦しいのはわかるが・・・国民生活を考えての政策なんだからその原点を忘れないでほしい。
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なぜ、 『我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税ではない。徴税は、世の中から貨幣を消す行為。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。』 という事実を主張しないのだろうか。
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103万円の壁の財源は今の予算の組換でしょう。天下り先への膨大な無駄、人口が激減する地方の高速道路の建設などの公共事業を削減すれば8兆程度は直ぐに出てきます。地方創生などの綺麗事で利権集団に出してる税を見直すことです。
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103万円や123万円の壁の突破もいいが、その分の税収不足を他の増税で補われるようだから手取りが増えるとは思われないね、玉木さん！まず税金の無駄使いを大幅に削減することが結局国民の為だと思うのですが・・・
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ヤフコメにもどこぞの受け売りで財源ガーという人がかなりいるけど、なぜ一国民がそんな心配してあげてるのか不思議。責任政党ならとか自民のプロパガンダに負けずに減税だけ進めて欲しい。知事達がなんか言ってたけど減収なっても何も変わらないよ、とにかくやり遂げて欲しい。
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国民民主の完全な勇み足。これをもって財務省から揺さぶりを掛けられることになるだろう。国民からの信用も揺らいだ。 最初から言っていたように「財源は政府が考えること」で良いと思うけどね。予算をどう割り振るかが政治の仕事なわけで、優先順位さえ決めれば予算なんて後からついて来るものだ。
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壁を引き上げれば一時的に税収は減るが、一方で消費が増えることで税収減った分を挽回して増えるだろうとすれば、一時的な税収減に対応した増税は不要。財務省の思惑通り財源確保のために増税すれば、挽回して増えた分の税収と合わせてウハウハよ。 ほんと、うまいやり口だよな。増税しておけば、挽回できなかったとしても増税分でトントンにでき、挽回すればウハウハということで、損しないわけだ。
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これは夕刊フジの言う通り。 財源論に自ら踏み込む必要はありません。 今年は岸田氏が5兆の定額減税を突然やりましたが、その時は無理矢理にでも役所や企業に対応させ、財源財源など騒ぎませんでしたよね。今年はそれを含めても増収見込み。インフレによる増収で取りすぎているのです。 そして毎年使いきれない予算も数兆。 何かを減らさずとも捻出可能です。 それでも財源というなら、自民の利権や財務省の天下りに流れている予算をカットすればよい。
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税を税で補うのは間違い。ここはじっと我慢して減税効果による購買意欲の増加での自然税収増を待つのが正解だ。国民は失われた３０年でずっと我慢してきた。今度は国が我慢する番だ。
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