[238488]日本の1人当たりＧＤＰ、2年連続でＯＥＣ

( 238492 ) 2024/12/24 04:39:52

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このような経済状況になった責任を、自民党、公明党は取るべき。立憲民主党も政策論議しなかった責任があるが。国民中間層の貧困化を防がなければ、消費の増加も結婚や出産の増加も見込めません。一時金ばら撒きや補助金、無駄な出資金を止め、中間層の手取りの増額、経済成長への投資を早急にやるべきです。

▲39684　▼1773

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私は、日本の低成長の最大の問題は、日本のビジネス界が賃金の引き上げや国内投資の増加に興味を持たないことだと考えています。すべてが保守的で遅いペースで運営されています。実際、日本の企業は賃金を引き上げたり、国内への投資を増加させる能力があります。ですから、政府はもっと積極的に外国企業を日本に誘致し、日本のビジネス界に大きなプレッシャーをかけるべきだと思います。プレッシャーがなければ、日本は変わらないでしょう。

▲452　▼122

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現役世代が、現役世代がより良き社会となるべく政党を作り、応援し、既存政権や既得権益者を倒さなきゃ変わらないと思います。

暴論を言えば、現役世代が、行動を伴ったクーデターを起こさないと何も変わらないのです。

（暴力はいけないけど、自身の大義のためなら暴力も辞さないと言う覚悟を持てと言う意味）

これはもちろん私も含めて。

とにかく、現役世代が、今の日本を変えるべく【行動】をしなきゃ、そして行動してる人を支援しなきゃいけないように思います。

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1人あたりGDPの低下は、円安や少子高齢化、成長分野での遅れ、韓国の統計基準変更といった経済・統計的な要因に加え、十分な構造改革が行われにくい政治的背景が大きく作用していると思います。短期的な景気対策や社会保障費の増大に追われるあまり、長期的な経済成長の基盤作りや人材育成、規制改革といった「国の稼ぐ力」を底上げする政策の実行力が弱く、結果として日本の1人あたりGDPの伸び悩みが続いているのが現状と推察します。

▲6　▼1

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このような結果が出ている以上、バブル崩壊後30年以上に渡るこれまでの国の方針が間違っていたことは確かであるとして、これまでとは違う方針に国の舵取りを変えなければならない。

国の舵取りを担ってきたのは自民党と財務省である。まずは、この２者から国政の権限を取り上げ、全てを刷新しなければならない。

▲24213　▼697

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増税と社会保険料の負担が増大する中、働くこと自体がペナルティとなっている現実がある。真面目に働く人が報われず、「働いたら負け」という言葉が冗談ではなくなりつつある。特に若い世代にとって、この状況は深刻な未来への障壁となっている。

労働のペナルティ化は、経済的な問題だけでなく、人生設計全般に影響を及ぼしている。結婚や子どもを持つこと、マイホームを購入することが贅沢品となり、社会全体が少子化や高齢化といった負の連鎖に陥っている。これは、働く人々の希望を根こそぎ奪う構造的な問題だ。

この流れを食い止めるには、税負担の公平性と将来の社会保障制度の持続可能性を考えた抜本的な改革が不可欠だ。働くことがペナルティではなく、むしろ報われる社会を目指すことこそ、次世代への希望をつなぐ鍵となるだろう。

▲1549　▼79

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自分は小さな会社を経営してます。

従業員を早く帰らせて、給料は上げて、その上材料、光熱費、輸送費は高騰して、得意先には何度も交渉しながら微々たる値上げを理解してもらい。日本経済が疲弊しているって当たり前じゃ！円安に振れても対処する選択肢のない日銀。ここまで少子化になる20年前に手を打たなかった政治家。政治家や官僚の責任は大きい。もちろんそれを選んだ国民も。

▲10186　▼276

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国家競争力の低下、その影響を受けた円安によるもの。なにしろここ30年、他国に比べて低成長しかしていないのだから。にも拘わらず、バラマキ政策（減税）中心の論議ばかりしているのだからお気楽な国です、全く。やっぱ永続的に国民が豊かになる、産業・経済競争力向上の方策立案・実行が一番重要。

▲10160　▼722

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全ては政府とりわけ財務省のやり方が間違っていた事に起因すると思う。自分達の高い給料を維持するために税金を摂りまくり、特に若者層にはダメージを与え消費を控えさせ続けているからお金が回っていかない。消費することで経済は好循環していくのに、それが停滞してしまっては前に進めない事態に陥ってしまう。どんどん発展途上国みたいになっていく。そんな日本を誰が予想しただろう。

▲9655　▼486

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俺が幼少期を過ごした昭和後期はそれほど裕福ではなかったが、今になって思えば年寄りも親世代もなんか元気でパワフルだった。ちょうど高度経済成長末期の時代。

みんな貧乏ながら一生懸命働いて、目がギラギラしてた感じだった。もちろんハラスメントとかコンプライアンスとか言う言葉がなかった時代だから今では考えられないような事が当たり前のように容認されていたのは事実。

しかし、少なくても今みたいに現在や将来に悲観的な考えを持ってる人は少なかったような気がする。

だからどこに行っても活気があったのが昭和時代かな？

▲5761　▼243

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経済の強かった日本の時代に生きてきた人がその夢から未だに冷めず、将来世代のための政策をないがしろにしてきた政権を支え続けてきた。

老人が増え医療費も膨らみ年金も満足に払えなくなってくるのが目前に迫る中減税どころか増税を考えなければならない状況に日本はある。

これは若者の政治不参加と高齢者の富の食いつくしという2つの悪要因により引き起こされたものである。

残念ながら未だに年収の壁を取っ払うぐらいのことすら決めきれない現政権ではこれから日本の将来は暗いものになるだろう。

▲5429　▼306

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少子高齢化がどうとか言われてますがこれに関しては原因が明白です

政府日銀が財政ファイナンスと株価と外需優遇のために過度の円安誘導をしてるからです

ドルベース換算なので黒田総裁から今に至るまで続く中央銀行の債権買い入れと

利上げをせずPB黒字化のために極端な重税策を敷いてるのでこのような順位になるのです

東日本大震災直後はドル円は８０円台で今の２倍くらい円が強かったので

単純にドル換算GDPは現在１６０円近い超円安では極めて弱く算出されます

日本国内の物価を外国人観光客が異常に安いと動画で繰り返し述べてますよね

ロンドンで３０ポンド（６０００円）はする飲食物が日本のコンビニでは１０００円で手に入るのです

このような歪みも全て日本の金融政策の失敗が原因で起きてるという理解で全体的に整合的なのです

▲4520　▼551

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多分に誤解があると思う。

日本のGDPの内訳は約55％が消費によるものでます。生産性とか労働人口とかも多少は影響がありますがやはり消費です。問題は貯蓄に回す額。これが結構な額。2024年は直近で過去最高の1.2兆ドル。勿論3位。中々消費に回らない。

やはり年齢と共に将来の不安が募り、どうしても貯蓄へと走る。これ以上社会保障をあげるのは無理だし、やはり賃金アップと今回の様な178万円への引上げしかないと思う。

消費が上がれば税収も上がる。結局、周り回って、自分達に返ってくる。

▲4654　▼1078

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物価高騰に合わせた基礎控除引き上げすらスムーズにできない日本。。そして社会保険料・税金だけは速やかに増やす。働いたら負けの日本では、どれだけ働かずに効率的に最低限の生活費を稼げるかが重要！結婚して子供作るなどもってのほか。家族のために給与上げても手取りは増えません。その結果が最近の若者の思考だと感じます。今後ますます貧困化、その結果としての未婚化、少子化が加速すると思います。

▲637　▼12

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現役世代がどんどん減っている中で、日本がこの順位を維持しているのは、むしろよく頑張っていると思うよ。でも、高齢者の増加が異常なペースで進んでいる以上、現役世代の負担が限界に近いのも事実だよね。社会保障費がどんどん膨らんで、さらに増税のプレッシャーまであるとなると、これ以上一人当たりのGDPが増えるのは難しいんじゃないかな。

ドル建てGDPが下がっているのも、円安の影響が大きいけど、それ以上に人口構造の変化が深刻だよね。高齢者が増えて生産人口が減れば、一人当たりの数字が伸び悩むのは当然だし、これを改善するには現役世代への支援や少子化対策をもっと大胆に進めるしかないと思う。

それにしても、社会全体がこの負担をどう分担していくのか、早めに具体的なビジョンを示さないと、本当に現役世代が持たなくなりそうだよね。

▲2469　▼670

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経済規模は給与の総額によるものも大きいが、社会保障の負担率が経済規模に連動しないと給与は増えず経済規模も上昇しない

給与を抑えたい権力者が強い日本では、まだまだこの状況は続くだろう

▲555　▼22

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日本は本当に貧しくなりました。

どんなに頑張って稼いでも国にどんどん取り上げられてしまい、国民は物が買えません。

買えないから生産されない、の悪循環です。

日本の技術力の塊である高品質な自動車も庶民は高くてなかなか買えません。

肌感覚でも昔に比べて車を5年程度で買い替える人が減ったと思います。

まずは国民が満足に物が買えるよう、お金を取り上げないでもらいたいものです。

▲530　▼29

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消費に対する罰則である消費税を増税し、赤子や赤字企業からも徴収できる税を税収のメインに据えた結果、需要が減り30年間デフレに苦しむことになった。竹中平蔵が製造業の派遣解禁をやった結果、国内の労働力の4割が派遣になり、ワーキングプアが社会に溢れ、消費が滞りこれも長期デフレ継続に寄与する結果となった。そもそも消費税は直間比率の是正を目的とした税であり（金持ち優遇税）、社会保障の財源などとは最初一言も言ってなかった。また、消費税収の全てを社会保障の財源にすると言っているが、特別会計にしてない時点で財務省の嘘である事が分かる。日本の未来の為に消費税は廃止し、財務省がこれを呑むことが出来ないと言うなら財務省も完全に廃止すべき。日本経済の足かせとなる組織は日本の省庁に必要無い。

▲366　▼22

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アベノミクスの出口戦略を考えずに突き進んだ結果、最悪な状態になるまで状況が悪化してしまった。

本来、このような大規模なプロジェクトはマイルストーンごとの数値目標を定めて、適宜軌道修正していく必要があるが、状況から察するに全くやっていない。

具体的な数値目標も、数値に対して責任を負う人間も不在のまま時間だけが過ぎていった結果、日銀は株と国債を買い過ぎて通貨価値の調整機能を喪失、経済は不安定な為替レートと円安で疲弊、給与も消費額も上がらずGDPは上がらないという国家の危機に直面することになった。

▲267　▼48

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ある意味刺激のある発表で良かったと思う。過去、働ぎ過ぎの批判から、労働時間短縮へと政府が方針転換し、労働時間の制約で働かない国になった。その結果がこれ。最低賃金上昇依頼、労働時間制約規制・・これでGDPが上がったらむしろ魔法。政府の方々、日本を最貧国へと導く政策は見事です。また、働かずして稼ぐ、場合によっては、闇バイトで人の命も奪うことも辞さずの社会に邁進。これが政府の目指す日本社会ので、その思惑どおりですね。国民と政府が目覚めない限り、まだまだ下落していきますね。ベクトルは、真っ逆さまですから。

▲148　▼20

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国が徴税して、再分配するよりも、個々が成長性があると思うところに投資する方が良いのではないかと思います。

税金で多くのお金を集めて、成長分野を作れていないのは与党、官庁の長年に渡る失策続きではないかと思います。

小さな政府に切り替えていき、減税、公務員数調整、議員数減を進めていくのも良いのではないかと思います。

▲232　▼39

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高齢化の問題で税収を増やしたいのはギリギリわかる。ただ、日本の経済をここまでごじんまりさせたのは、間違いなく財務省が原因だ。収入の50%を税金、社会保険でとられた国民が個人消費をするはずがない。税収を確保するのではなく、支出を増やす。国民のお金を、税金という形で無駄なお金に変えるのではなく、支出として具体的な個人消費に繋げていく事が現状か打破には必須。103万の壁の財源についての議論がある。初年は国債が必要だが、5年もすれば税収で戻ってくる。個人消費の高まりで税収が確保される。そして、経済が活性化してGDPが増える。それを目の前の財源論に付け替えて話をするのはナンセンスだ。過去30年で一番の政策だ

▲104　▼8

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GDP絡みになると「名目と実質は」「内訳が」「上位の国は」という複雑な議論になってしまうが、日本の経済がかつて程の勢いや他国への影響力が無くなっている事は事実なのでは。

そもそも、中年以上であれば分かると思うが、明らかに社会の活気は落ちている。

少子化であるし、長年のデフレや不景気の煽りもあるし、その中で戦争による急激なインフレが始まった影響もあるし、小泉父ｘ竹中による労働改悪の影響もあるし、岸田政権による安易な外交人就労者の招聘という問題もある。

端的に言って、経済や治安が悪化する要素は山程あれど、良化と見る要素はほとんど思い浮かばない。

▲295　▼18

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そのうち、タイやベトナムあたりにも抜かれてしまうだろうけど、それはそれで良い。世界全体が標準化されていく流れのなかで、国家間の経済力の差など意味をなさなくなる未来が近い。それよりは、そこで暮らす人々が安全で平和に飢えずに楽しく暮らしているかどうかが大事なんだと思う。幸せの基準はいろいろだけど、戦争や飢餓に苦しみ人生を全うできない命もたくさんあるし、自由に学んだり恋愛したりすることもできない人たちも多い。資本主義の結末は、世界中の富のほとんどを少数の人間が握るという圧倒的な豊かさの不均衡。それを是正するどころか、さらに補強、延命しようとするから戦争が起きる。分断と対立を煽る愚かな一部の人たちと、情報に踊らされて狂奔する連中の存在を考えると絶望しかない。

▲1863　▼598

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韓国よりもGDPが下回ってしまった事は残念です。円安や高齢化社会によって1人あたりの生産量が下がってしまった事が要因だと思いますが、それだけでは無く、失われた30年と言われるように、長年デフレが続き賃金が上がらず、その為個人消費が伸びなかったこともあるでしょう。また、国内投資が縮少し、人材育成を抑えて非正規雇用を増やす動きが広がった事は労働生産性の低迷に繋がりました。そして、保守的な経営によってイノベーションを生み出す力も弱まっていると言えるでしょう。したがって、一過性の対策では無く、民間企業と自治体の力を結集して、経済の繁栄の素となる付加価値を生み出す事が必要だと思います。

▲44　▼3

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日本のGDPが下落していることは事実ですが、日銀が政策金利を上げないことから急激な円安の影響が大きいと思います。例えば、スイスやアメリカは上位にランクされ、年収も日本よりはるかに高いですが、急激なインフレで大幅に物価は上昇しており、日本と比較して年収が２倍であっても贅沢な生活ができているとは思えません。

日銀が政策金利を上げることで、円安をある程度抑えることで輸入品の価格が実質的に下落すれば、電気代やガソリン、ガス代、食品などの価格が下落して生活が改善すると思います。

単純計算だと、１ドル＝１００円時代と比較して、１ドル＝１５５円だと３５％GDPは下落したように見えます。

▲314　▼114

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日本経済は内需比率が6割を占めており、国内消費が経済の根幹であるが、その国内消費を落ち込ませるような増税に次ぐ増税による財務省の緊縮財政がいわゆる失われた30年の主原因となってしまった。あらゆる指標を見ても諸外国に比べて財政支出が抑えられているのは明らかであり、経済政策の失敗はもはや取り返しのつかないレベルだ。

その間、正社員比率が著しく減少し家庭を持つことの出来ない経済弱者や国民の貧困率は激増した。特に貧困率は先進国でもトップレベルで増え、先進国とも言えない状況だ。それによる婚姻率の低下は関係ないとは言えない。少子化は進み、ますます日本は先細りが自明の状況だ。

この責任はあまりにも大きい。大きすぎる。

▲37　▼5

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日本経済は、戦後一気に発展していったが

21世紀になって一気に衰退していったように思う。

あっという間のジェットコースターのような

日本だったなと思う。

イタリアは、2000年以上前からずっと先進国という意味ですごいなと思う。

ローマは、ずっと首都ですもんね。

永遠の都と言われるのもわかる。

アメリカは19世紀の西部開拓で、一気に発展し

20世紀初頭には、第二次産業革命で

大英帝国を抜いて、ドイツも超えて、世界一の経済大国、工業大国に成り上がり、

21世紀にもIT革命で覇権を維持しており、

凄まじい文明だなと思う。

▲29　▼8

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必ずしもドル建GDPに悲観することはないと思うが物価、消費に対し金利政策ができない状況は問題である。ただ賃金上昇は組合、労働者も蜂起してストライキ起こすくらいでないと海外のような物価上昇にはならないのではと思う。とは言え、労働者不足は顕在化しつつあり、若者だけでなく非正規雇用の方も賃金上昇するのは近い将来です。

▲401　▼118

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今までは与党に不満があっても野党第一党に入れるのも・・・という層で自公連立は与党で居られた。という感じもしていて。

国民民主がこれだけ台風の目となって支持を集め始めた現在、失われた３０年で与党を担ってきた自公は次の選挙は相当大変なことになると思いますね。

タブーとされてきた財務省の闇も色々な方がリークするようになってきて、与党と財務省の弱体化も目に見えて発生しているように思います。次の選挙はどうなるか。

兵庫県知事選とかいろいろな選挙でネットの情報も選択肢として考慮する年齢層が増えてきているので、今までのようにテレビと新聞で情報操作も難しくなっていますね。

▲20　▼2

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日本は、まずは皆がもっと働いて、教育にお金をかけて先端技術を若い人が学び、新しい時代についていかないと日本は新興国化していきます。国の借金を日銀が補填しているから円が安くなり、一人当たりのGDPが下がり、インフレになっている事を国民が理解する事がすごく重要です。

▲19　▼4

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円が異常に安いのだからこういう結果になる。国債の金利が重荷になっているから金利を低く抑え込む財務省、日銀が米国との金利差で円安を受け入れ、GDPなど眼中に無いからだろう。また、円安の時に市場介入し、円を買い込んで円高に戻した時に円を売る含み財源を入れれば、ＧＤＰなど気にしない姿勢も分かる。

▲8　▼1

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これは全て政府の責任。

GDP だけが全てではないと思うが、要するに、国内の景気が冷え込み、海外のマーケットでも戦えていないということ。

自民党も公明党も悪いが、経営感覚、ビジネスセンスがまるでない、官僚にも問題がある。

少なくとも議員は選挙で選べるが、今の制度では国民は官僚は選べない。

国家の運営体制のあり方を、根本的に考え直す時期なのだろう。

▲127　▼19

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この指標はかなり以前から知られていたと思う。

一般マスメディアがようやく報道し出したのだという感じ。

停滞した日本経済が30年以上に渡る事は、当時の自民党政府の責任は免られない。

今も続く日本の経済システムに、実は問題があるということを、若い人は特によく知る必要がある。

良くも悪くも、今のシステムは今の人を生き延びかせるシステムなのだ。

将来の人の事は殆ど考えられてないに等しい。

多数決による裁決が、資本主義とは矛盾することに気づく必要かがある。

▲10　▼0

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一人当たりGDPと総体的な国力とは必ずしも一致しないと思うが、過去において日本が築いてきた質的な国力は低下していることがこの統計ではっきりとした。残念なことに、日本が一人当たりのGDPが世界の中での比較において右肩下がりになっていることに歯止めをかけることができるかは政策の方向性に委ねられると思う。このデータの上位の国々を見てみると、多くの場合、国民一人一人の幸福度（福祉政策の充実）に重きを置いている。何故、中国やロシアといった軍事大国がこの中に名を連ねないか参考にすべきだと思う。企業優先の政策から個人優先の政策に切り替えることで、大きな観点（視点）から考えれば、世界的な核戦争でも起こらない限り、国民一人一人が豊かさを実感できる国づくりができるのではないかと思う。それを実現するためには、国民一人一人がもう少し国政に関心を持ち、国政選挙について積極的に意識を深めなければならないと思う。

▲44　▼7

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この現状を政府、財務省、経団連はしっかり見ないといけない。

就職氷河期ってあったのは、経団連の加入会社が正社員で雇用せず、安い賃金で働く非正規雇用の契約社員や派遣社員の制度を作ったのがそもそもの間違い。

その為非正規雇用の人は、結婚すら考えれない状況になり、少子化が加速した。

人手不足と言いながら、海外から労働者を雇用している。

その為、会社のために頑張って働こうとは思わず、自分自身が生活に不満が無ければそれでいいと思う人も多いだろう。

▲69　▼1

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高度成長期からバブルまではメイドインジャパンで日本の工場が外貨を稼ぎ、消費含め国内景気も良かったが、バブル崩壊後は生産拠点が海外に移り、地方も疲弊してしまった。少子高齢化は昔から言われていたが、改善につながらず少子高齢化が加速してしまった。もう少し経済政策や少子化対策に重点を置いていたら…と思います。

▲28　▼1

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世界の少子高齢化ランキングで日本は１位なんですから当然だと思います。日本人の約３分の１の4000万人は年金を受け取っている人たちです。それに加速的に今の20代や30代は子供を産み控えています。国は責任なんて取らないでしょう。せいぜい20年以上放置し続けてきた少子化対策を、今になってようやくやり始めているといった事ぐらいです。それもどこまで効果的かはわかりません。将来結婚して家庭を築きたいと思っている人が増えなければ意味がありませんから。今の若者は30年以上前に若者だった、今の40代以上の人たちの価値観とは確実に変わってきていますから。

▲80　▼11

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GDPに関するニュースはよく目にするが、GDPを増加させる方法について言及するニュースはほぼ目にしたことがありません。

GDP＝国内消費＋国内企業の投資＋政府支出（政府が使った金額）＋貿易収支（輸出額－輸入額）

上記のうち国内消費が約6割を占めています。

消費税という名の消費に対する罰金+大企業への輸出補助金を今こそ見直すべきであり、消費を喚起する政策を掲げる政党を支持するべきではないでしょうか。

▲41　▼8

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確かに経済政策等の失敗はあり政治家の責任もあるのだろうけど、生産年齢人口が減っているのだから1人あたりで数えられたらだいぶ分が悪そうだよね。

それも含めて政治の責任と言えるかもしれないとはいえ。

ただ、国民もGDPを押し上げる政策に賛成するのだろうか。

例えば、移民は労働人口を増やすのでほぼ確実にGDP増加要因となる。ネット上には消費需要を重視する人が多いようだが、移民は国内で生活するので当然消費も増やす。

また、解雇規制を緩和してクビを切りやすくすれば労働力の流動性が高くなるので、これもGDPを増加させる可能性が高いだろう。例えば、バブル崩壊直後にちゃんと解雇が行われていれば、その後の就職氷河期、非正規雇用の増加は防げた可能性が高い。

上記のような、経済成長はするが嫌われる政策を提案されたときに、我々有権者はちゃんと賛成できるのだろうか。

政治家は有権者の顔色を見ているのだから。

▲8　▼4

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就職氷河期、自分の見通しが甘かったとはいえ、その時は就職は難しく規制緩和で契約社員やアルバイトの方が稼げるという風潮があった。パートアルバイトをフレックス社員と呼び、いつか正社員になれるという触れ込みで安く人を集めていた

結局は景気が上向いた頃には年齢が上がり、採用条件で若い人には敵わない

採用されてもブラック企業。結婚して専業主婦になったけど、社会人として良い思いをした事もなければキャリアもない

周りも身を削って心身を壊した人が多い

この空白の世代の皺寄せが今なのだと思う

▲23　▼1

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日本経済の大部分は国内消費に支えられているそうですが… 基本給が増えても手取りが増えない状況が続く限り、国民は積極的にものを買いませんよね。もう何年もそんな状況が続いてます。

売り手・作り手にしてみれば、買う人がいない・売れないから、ものを作りません。お金を持ってる人は、ものを作らないから投資もしません。

ね、この状況を作ったのが財務省や厚労省だって、なんとなく見えてくるでしょ。体制が変わらない限り続きます。そういうことです。

▲98　▼9

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政府支出伸び率とGDP成長率には相関係数約0.9もの高い相関関係があるのに、政府が継続的に政府支出を伸ばさなかったので、このような結果になった。

我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税ではない。徴税は、世の中から貨幣を消す行為。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。

だから、どんどん貨幣発行量を増やして、それをより投資(投機ではない)とインフラ整備に重きをおいて支出を増やせば、1人当たりのGDPは回復する(投資は、生産性の向上に資するもの)。今まで政府が緊縮財政をして、投資を怠ったから、こんなザマになったんだ！

▲49　▼30

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国の予算は国に対する投資。うまく投資すれば経済が発展し税収としてリターンとなる。日本の国債発行残高が異常に増えているということは投資先つまり予算の使い方が間違っていたということ。生活が苦しいと言えば補助金をばらまき、医療費は大盤振る舞いをしている。金融緩和だって適切な経済政策がなければただの垂れ流し。国民民主も減税でいいかっこをしているが予算の使い方の見直しには言及していない。いい加減、与野党ともに経済発展のために何をする必要があるのかを真剣に議論してもらいたい。

▲24　▼5

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一人あたりGDPが急落したのが、東日本大震災の2011年でなく、その2年後の2013年。

その年何があったか…

アベノミクスの開始、異次元の金融緩和政策の開始、一見経済にとってプラスの政策が実施されたように見えるが、GDPも下がり、一人辺りの稼ぐ力も落ちているというのがはっきりと出ている様に思われる…

一億総活躍時代だとか、働き方の多様化だとか色々とやってきた割に、結果はこれか…と。

▲56　▼4

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安売りは賃金の安売り。安いことはいいことではないとまず気がつくべき。

あと、問題が起きた時に日本人がすることと言えば「先送り」だもの。あとは目先の利益しか見てない。

バブル崩壊の不良債権処理だけでどれだけの時間を無駄にしたか。

これからは医療や年金、都市や交通インフラ、教育などの問題が起きてるけど、やっぱ放置を決め込んで大作をしようとしない。

国民性と政治が非常に相性よく負の連鎖を起こしてる。

そりゃ経済も成長しないし賃金も伸びないだろうよ。

▲98　▼5

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ドル建てで比較すりゃ為替の影響で順位や額は大きく変わるでしょう。でもそれと生産効率や国民の豊かさは別の話。

円安という景気には追い風が吹いているのにそれを生かして経済成長出来ていない、というのはあるかもしれない。それは緊縮増税志向で、財政支出を絞り、減税による消費喚起をしない政府の責任が大きいでしょうね。

▲3　▼2

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これは輸出競争力低下による為替レートの問題だ。数年前の100円/ドルならば先進国のなかでも決して恥ずかしくない水準だ。韓国など輸出産業振興策が功を奏して現在の順位となった。日本政府も輸出振興、国内への産業回帰に向けた強力な施策を打ち出してほしい。

▲4　▼2

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経済は民間企業に任せて引っ張ってもらった方が良いと思う、現在の日本政府の行う事業で

成功したと思うのは 100点満点ではないけれど道路作りぐらいだと思う、1970年代ぐらいには厚生年金の積立金を厚生年金会館、保養所、スポーツセンター等建設しその当時で1兆円を超える金額を使っている、ほぼ赤字経営であった、慌てて資金の運用もしたけれどなかなかプラスにならなかった、消費税を始め景気が下がったあたりで規制緩和を行い非正規社員を増やした、これが非常にうまく噛み合って景気はどんどん下がり出した、そこから補助金政策に変更したが中抜き業者が多くあまりうまくいってない、つまり官僚や議員には先を読める人がいないと思う、失敗を認めて検証するということもない、だから同じことの繰り返しでどんどん景気は下がる。

予算が足りないと増税をして国民から金を搾り取る、消費が下がる金は回らない、景気は下がる

▲17　▼6

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それはそうだよね。

不景気(民間)の時に、緊縮財政により政府支出を減らし、増税して労働者から利益を巻き上げてるんだから市場の富は縮小して経済は停滞するよね。

更に増税、社会保険料増を重ね働いている人からお金を毟り取り働いていない人に配ってるんだから勤労意欲も削がれるよね。

すると働いた人負けになって働かないから給料も上がらないよね。

すると当然GDPは下がるよね。むしろよくここまで政府が脚を引っ張って日本を衰退させようとしてるのに耐えてるなと褒めて欲しいぐらいですけどね。

▲29　▼3

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GDPとは消費をして代金を払い、その代金を生産者が受け取り、そのお金でまた消費をする、そのサイクルが多ければ増えるもの。

なのに増税ばかりで国民が使えるお金を搾り取り、その金を外国に流しているから日本経済は低迷している。

1番大きな支出をしてくれるのは国、だから国が国民にお金を渡せば経済は回る。そのためには消費税減税が1番手っ取り早い政策です。

▲46　▼9

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海外は国の総GDPではなく、一人当たりのGDPを見るのは昔から言われてますね。それが国の豊かさだから。

アメリカに倍近く、一位のルクセンブルグには4倍近くの豊かさに差がある。でも実態に近いのではないでしょうか？

タイあたりにいつごろ抜かれるかというところに来出しています。日本は。

30年間の自民党の政策の結果がこれだと思います。ただ野党でも同じだったでしょう・・。問題は日本のシステムにある。これを変えるにはもっと順位を落として国民が過半数の貧困が限界までいかないと、日本の場合は無理でしょうね。

▲14　▼4

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一人あたりのＧＤＰですので、国全体のＧＤＰとは異なります。日本はバブル崩壊後、ＷＬＢに対してゆっくりですが取り組んできました。その結果、労働時間を縮小させ過労死問題に一定の結果を出しています。ＧＤＰが多少なりとも減ずるのは仕方がないのです。しかし、状況は他国も同じ。政府として対策が必要です。

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30年間の景気低迷で日本だけが経済成長が止まっている。さらに円安が進み円の価値が暴落中。一方で増税が進行し国民負担率は約50％に達しており可処分所得は減るばかり。

今、選択すべきは、第一に積極財政による経済対策、第二に規制緩和による21世紀型産業の振興、第三に増税ではなく減税。なのに政治は既定路線を変えようとせず、国民生活を豊かにする政策を実行しようとしない。もはや自民党・公明党では無理で、長期低迷が継続するだけ。

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日本のGDPが韓国を下回るという事態は、単なる偶然ではなく、長年の政策や経済運営の結果です。政治家のリーダーシップ不足、少子高齢化対策の遅れ、そしてイノベーション推進への消極性が大きな要因でしょう。また、グローバル競争で後れを取った企業体質や過度な規制も問題です。ただし、これらを放置してきた国民の無関心も一因。誰か一人の責任ではなく、社会全体がこの現実に向き合い、抜本的な変革が求められています。

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日本の国民の人生観にも問題があると思う。基本的に人生を楽しもうという発想が始めからない。周囲のためには自分のやりたいことは我慢するのが当然と思っているからどんどん理不尽な社会になっても我慢していく。もっと効率的にするためにはもうやめた方が良いのではないかと思うようなことも惰性として続けられていく。こういうことが積み重なってものすごく非効率的な社会になっているのだと思う。たかだか年末年始の曜日の並びで9連休になっただけで「超大型連休」などと言っているのだから貧しいとしかいいようがない。

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ゆでガエルの状況で、今がとりあえず良ければという風潮が続いていたと思います。そういった国民の声を、表面的に満足させようと人気取りをしてきた政府にも問題はあります。危機感を持って、将来の日本のために今何をすべきかを考えて、多少の痛みを我慢することが必要だと思いますが、そんなことを政治家が言ってもついていく人は少ないでしょう。なにから始めればよいのか、どうすべきかを、それぞれ国民一人一人が考える必要があります。どうすればようのか。優秀な若者は、すでに日本を見捨て始めています。遅いということはない。今、考えましょう。そして、変えていきましょう。

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円安の影響と言うけど一時的な為替の影響でGDPが下がっているというより、確かに昔に比べて貧しくなったという実感がある

外貨を稼ぐ方法の一つとしてインバウンドが挙げられるが、かつて日本人が安いアジア諸国で豪遊したきた事が今度は安い日本で行われているといったところだろう

なかには買春目的で日本を訪れる外国人も多いと聞く

知らぬ間にかつての日本が崩れさっていっているようで将来が不安だ

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通貨安政策自体は間違ってなかったと思う。近隣窮乏化政策は基本的に自国有利。高度経済成長期は1ドル360円の固定相場だからこそ成し得た。ただせっかく通貨安にしても財務省の圧力で増税も同時にやってしまいアクセルとブレーキを同時に踏むという何とも方向性の無いアホな事をやってしまった。国内にGAFAMのようなメガテック企業が生まれずイノベーションが起きなかったのも大きいのでは。日本は何かやろうとすると既得権益者がデカい声で反発するのでいつまでたってもイノベーションが起こらない体質になっている。正直今後も日本は凋落していくだけだと思う。少子高齢化で労働力も足りなくなるしね。大人しくS&P500や全世界株に投資でもして将来貧困にならないように投資しておいた方が賢明。

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なにが歪かというとあらゆる分野でランニングコストを削減してきたはずなのに日本中の建物の廊下は暗くなるばかり、バックヤードで働いている人々の環境に至ってはあまりに過酷な状況になりつつあること。まるで常時深夜勤で精神も肉体も過度に疲労している気がします。

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日本は度重なる大型災害と少子高齢化が加速し人口減少と労働力不足が慢性化しているからね。ロボット化やAIの活用もぱっとせず経済成長に至ってない。以前は米国のモノマネと中国の混乱でアジアの雄となったが、今は中国の圧倒的な経済パワーに呑み込まれてにっちもさっちもいかない状態だ。革新的な商品でも世界市場に出たときには間髪入れずに中国の似たような商品が出回り世界市場を席巻する。中国のEV自動車などは過剰生産で商品がだぶつき大幅価格ダウンをして販売しているので太刀打ち出来ない。

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円安で物価も上がって、これで更に増税したら国民の大半は生活が厳しいですよ。

減税でもして総収入増やして消費してもらって経済を回した方が国民の為にもなります。

政府がこのまま考え直さないと更に日本は落ちぶれると思います。

最近、殺人とかも多いですが更に治安悪化もするでしょう。

物価が安いと言われてた国と同じレベルの国になり、外国に出稼ぎに行った方が良くなるのかな？

国民の力はあるはずなのに悲しくなりますね。

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円安だからしょうがないが、でも＄＝80円でも、８位ぐらいでしか無い。

根本的に、労働の質の低下があるんだと思う。

低所得労働は、外国に委託し、高所得労働に特化しないとジリ貧だと思う。

特に、農業は酷い、耕作面積が小さく、効率的な運営が出来ていない。

全体の耕作面積が少ないのに、遺産相続で農地がどんどん小さくなっている。

宅地転用に規制をかけて、小規模農地の宅地並み課税をして、農地の証券化等、農業法人に手厚く、効率的な農業運営が必要だと思う。

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日本には税金の壁と103万円の壁が123万円になると、日本国からは国民の「手取りが増えてしまう」と言われるので、働きたくても働けないのです。

日本は先進国から取り残された、第三国の国となりました。

123万の壁ができると地価税を取ろうと企んでいる政党が存在する限り、日本のGDPが上向くことはないでしょうね。

もう、全てに税金が課され、自分の物になるものは一生ない国民として生きるしかないのでしょう。

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海外の情勢を知ると成長をどん欲に追い求めるのが果たして正解なのか？と思ってしまう。移民を入れてまで経済成長を維持する必要はあるのか，男女共働きを進めて少子化を招いてまで成長を維持しなければならないのか。それらの成長は結局は国家の寿命の前借りなんじゃないだろうか。実態経済にそぐわない成長はいずれしっぺ返しを受けるんじゃないかと思う。よそはよそ、うちはうちで道を歩めば良いと思う。今の状況が良いかは別として。

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とにかく働かない若者が増えました。

若い独身世代がアルバイト生活もしくは給付金生活、動画配信や投資なんかで不労所得を求めてばかりいたら衰退するのは当たり前では？

政府や企業は成長の為にもっとこの層に、これなら働いても良いかなと思わせる大胆な改革が必要だと思う。

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やっぱりこうなるかぁ。

ペ・ヨンジュンの冬のソナタが流行った20年前はまだ韓国は日本の

平均所得の3分の1位で、ドラマ内で出てくる町並みや住居とかも

本当に貧相だった。

それが今じゃ日本よりも小綺麗なお店が立ち並び、

真新しいクルマが道路を走ってる。

盛者必衰。　こうやって時代ごとに国の隆盛は交代していくんだね。

まだジャパンアズナンバーワンの90年代を体験できただけ

幸運な人生だったと過去を懐かしむしかないな

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平成の３０年間の政治、経済政策の過ちが取り返しのつかない日本経済に落としてしまった、長期のデフレなのに政府、財務省は緊縮財政とデフレでは禁忌の諸費税という物品税を重税し日本経済と個人需要を抑制するようの政策をしてきた、ブレーキを踏みながらアクセルは踏めないことです。

可処分所得が増えなければ需要は喚起できない今は減税が正解の政治政策だ国民負担率が５０％に近いこれでは生きるだけで精一杯ではないかと思う。

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国が今の日産を延命する動きは、衰退し売上が低迷した事業を救済する一方で、他の成長機会を犠牲にする典型例といえる。その結果、全体が希釈され、日本経済全体の成長力が失われるという、政治・行政と利権構造の弊害が透けて見えている。

本来、栄枯盛衰に伴い生まれるオープンスペースこそが、新たな成長や構造転換の機会をもたらす。しかし、政治や行政が介入し、このサイクルを無理に止めてしまうと、かえって安定した低成長や停滞を生む原因となる。

実際のところ、成長を促すうえで最大の課題は、新規事業を伸ばすことよりも、衰退・停滞分野を速やかに退出させることにある。退出を阻んでオープンスペースを作らない日本政府の制御管理型の発想が、停滞を招いてきた面は否めない。

これが国際的な経済競争力を劣化させ、劣化した事業の保護を行き過ぎた形で行い、劣化事業との利権忖度を選んだ政府の導いた社会。

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GDPで国の経済力を評価して将来への課題を考察、対応する事の意味が薄れて来ているのでは無いだろうか？

それは、様々な便利な技術が未だ十分に普及せず老朽化が進んでいるインフラを見ても分かる。

先ずは、将来的発展を迎えるには現状の経済活動のプラットホームの整備が先決で、それ無くして進歩は望めない。

GDPなどは過去の労働能力の指標でしか無く、社会が発展するプラットホームの整備進捗こそが正しい経済力の指標となる筈だ。

既に経済学のみでの指標は無意味だ。

将来の社会ビジョンを示し、その整備計画の中で労働の再配分をする事が、今のこの世界には大事な事だ。

発展の無い反省や戦争による破壊、更には市民間の信頼を崩壊させ分断することなど全く意味が無い。宗教や民族が分断の元であれば、新たな哲学が必要だろう。

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先進国の一人当たりGDPは地下資源と年齢構成でほぼ決まる。

日本は生産性低いかのように言われるけど、（あまり意味のある数字ではないが）GDPを生産年齢人口で割れば欧米先進各国とほぼ横並び。

斜陽と呼ばれて久しい英国や北欧も、基本的には地下資源で保っている。

飛び出しているのはやはり産油国。あとはシンガポールや地中海・中央欧州の都市国家。

何が言いたいかというと、高齢化が進行済みの日本が一人当たりGDPで逆転することはない。その程度の指標。

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財務省の言うがままに消費税を上げ続けて個人消費を冷え込ませ、経済成長を阻害し続けた自民党の責任は大きい。

また必要な所には金を使わず、無用な所にばかり金を使いそれを自らに還元し続けた自民党は、もはや時代遅れの政党と成り下がった。日本国民も30年も経済成長を停滞させた自民党には、いい加減見切りを付けるべき。そのうち政界再編が起こり、自民党、立民以外の政党が国民の支持を得て、再び世界に冠たる日本を築いてくれることに一縷の望みを託そう。

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老人相手の政治はもうやめてくれ！今の若者と老人の狭間で過ごした団塊ジュニア世代です。団塊ジュニア世代を含めた政治をしてほしい！

私は団塊ジュニア世代の中で何とか一生懸命努力して正社員を勝ち取り、毎日生きていくのにとりあえずは困らない生活が何とか出来ていますが、年齢を追うごとに税率は増え、社会保険料率はどんどん上昇し、せっかく頑張って得た給料の1/3近くを国に納めています。もう少し税率や保険料率が低ければ、消費を通じて多本面の社会貢献が出来ますが、今の可処分所得ではそれもままならず、将来不安に向けた貯蓄に回さざるを得ません。これでは国の発展は望めません。昔の中間層を生み出す政治をしないと日本はますます世界の落ちこぼれに成り下がります…

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現役世代の負担が多いし、ますます結婚、子育てをしない人が増えている。

それは否定しないが、GDP高い＝幸せの図式は成り立たない。

治安・安全・自己需要、勤労意欲…様々な要素がある。

実際のアメリカ・韓国の若者が今どういう状態か記事に載せていないのは非常に良くないと思います。

仕事や収入がないのに借金・ローン組みまくりであると伝え聞いている。日本人は家を買わない選択をする人も増えている。つまりGDPの指標はざっくりとした目安でしかない。

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GDPとは、「Gross Domestic Product」の略で、「国内総生産」のことを指します。

1年間など、一定期間内に国内で産出された付加価値の総額で、国の経済活動状況を示します。付加価値とは、

「サービスや商品などを販売したときの価値から、原材料や流通費用などを差し引いた価値」

のことです。

極めてシンプルに例えるならば、付加価値とは儲けのことですので、GDPによって国内でどれだけの儲けが産み出されたか、国の経済状況の良し悪しを端的に知ることができます。

とあるように売値を上げずに意味不明な我慢大会をして輸入等の仕入れが上がればそりゃ抜かれますという意見があります

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わかっていることを今さら。失われた30年の代償。

バブル後、取り戻せると企業と政府は当時思っていた。それがズルズルきた。第2次安倍政権で、政府日銀による大規模金融緩和と市場介入で株価をバブル以来の値まで戻した。

しかし、隅々まで景気はいかず官製バブルとまで揶揄された。日本の市場規模が縮小していることを認識していなかったのが原因。

低成長はこれからも続く。

2025年からは本格的な高齢化社会。

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今まで日本は何回も危機がありそれを乗り越えて来た。

それは日本人が真面目で諦めず努力し、当時の政治家には熱量が半端なかった。

しかし今の政治家をみると、決断力がなく政党の保身ばかりで国民を見ていない。

この結果は選んだ国民にも責任がある。

しかし日本は回復力があるから、若者が政治に興味を持ち、優秀でリーダーシップがある政治家を見極め育てて反省すれば、また世界のリーダーになれるはず。

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最近では毎月のように物価（特に食料品）が上がって、所得は下降気味。

自営業なのですが、値上げは客離れが怖くて中々踏み切れません。

この30年、生活水準はあまり変わっていないように思えるが、気付かないうちに進行する糖尿病や肝臓病みたいに気付いた時は手遅れになってしまうかも。

他国は30年間、物価も上がっているが所得も上がり続け健全な経済成長を遂げている。

日本は横ばいなので、他国のエネルギー物資を買うにも高くなり、旅行に行くのも躊躇するほど高くなり、逆に外国人に日本の物や不動産を買われまくっている。

政府が裏金や宗教との結びつきなどで信用出来ないので今後が心配だ。

かつてのジャパン・アズ・ナンバーワンは地に堕ちた。

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現役世代の資産形成を犠牲にしてリタイヤ世代に貢いでいるのだから当たり前。社会保障費という錦の御旗を立てている限り、現役世代から搾り取れるだけ搾り取るつもりだろう。国民民主の躍進と、それに対する行政機構「お上」の反攻は、日本が一人当たりGDPを上げられるかどうかを占ううえで、興味深い戦いだと思う。もちろん、円安も要因として大きいとは思うが。

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玉木さん本当に日常の食材費が高い、ビックリするほど高いのです

給料が、TVや世間ではいっていますが、ほでしょうか。数字のトリックとしか思えません。国内自供率をあげて、労働人口をあげる施策をとらなければ大変なことになりそうです。住民税非課税世帯には、余程の事がなければなりません。そこに至らない世帯が本当に厳しいのです。宜しくお願いします。

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GDPを増やすには短期的な刺激策と長期的な構造改革の両面で取り組むべきでしょう。政府は企業に対して賃上げを要請するばかりではなく、103万円の壁突破をはじめとした税制改革を一刻も早く行ってもらいたいです。

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私は医療業界に属していることもあり、選挙権得てから、そのほとんどを自民党に投票してきたが（先の衆院選は別）、結果論として日本はこの30年近く衰退の一途を辿っている。

民主党政権の失敗もあり、政権交代が怖いという気持ちは確かにあるが、それでもそろそろ何かを変えないと、日本は本当に危ないかもしれませんね。

それなりの技術力もあり、教育水準も高いのに、この結果というのは、やっぱり政治の責任は大きいと思います。

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半導体、エネルギー、ITやAIなどなど、成長産業を重点的に育てなけらばいけなかったこの30年間で自公がやってきたことといえば、クールジャパンなどのしょうもない数多の国策への無駄な支出と低所得者支援といえばなんでもOKと思っている無意味なばら撒き等々、国を潰したいと思っているとしか思えないようなことばかり。

情けないのは、日本を代表する経済ジャーナリズムである日経新聞が毎日のようにコラムで警鐘を鳴らしていても、一つとして改善されない政策の数々

日経新聞は問題を取り上げたのならば徹底的に追求するべきなのに、全てがコラムで言っておしまい

しかも消費税をはじめとするあらゆる増税には大賛成

そら先進国から脱落しますわね

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GDPは経済指標の一つとして一定の価値はあると思うが、国によって算出基準も異なるし為替の影響、インフレによる物価高騰の影響も大きいのでいちいち一喜一憂するのもどうなのかなと思う

それは置いておいても日本の経済が後退しているのは間違いなく、政府も今のところは無策状態

取り急ぎ円安対策は急務だと思っているが政府や野党は経済対策にトッププライオリティを置いているようには見えない

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やはり政治が原因と言わざるを得ないと思う。保身や、足の引っ張り合いをしていたのでは国益を損ない、力も無くなる。原因があっての結果だと思う。政治も女性が前に出て、辻褄が合わない法律の改正や、一般の企業でも女性が活躍をしていかないと、男尊女卑優位なままの日本では限界あると思う。女性が前に出たがらないのも問題あるだろうけど。

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ま、これは黒田のせいですな

ドルベース換算だし、対ドルで50%下げているのは日本円のみ

いまや日本円はトルコリラ以下

韓国ウォンはせいぜい20%の下げですから、完全に黒田のせい

さて、ドル換算という一時的要因は置いといて、構造的問題

日本では、すでに大量の非生産人口（非労働者人口）を抱えている

生み出した価値に対して、膨大な非生産人口を加えた総人口で割ると、そりゃ、不利な数字がでます

ここから導き出されるのが、分母である非生産人口を減らすべきという結論

高齢者医療の問題ですな

だが、ちょっと待って

欧米はどうなっているの?

毎回1位のルクセンブルクですが、近隣諸国（EU域内）からの出稼ぎが圧倒的です

生み出した価値は含まれますが、１人あたりに計算するときに、国民でないから《総人口に含まれません》

これは、他のEU諸国でも同じ

いい加減に、EU基準の指標と決別すれば?

▲9　▼9

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政府が悪いという論調がたくさん支持されてますが1人当たりGDPの計算からいうと政府より民間企業の利益を効率よく追求する能力と意思の弱さがこの結果を招いている要素が大きいです

もちろん政府の規制緩和が足りないとかはありますが東証株式市場が評価されて株価上昇に繋がったのは政府のおかげではなくて東証に促されて利益の効率的追求と株主重視を強めたからです

これからはより一層の二極化が加速していきます、売上と利益を伸ばせる企業は賃上げできて

そうでないところは停滞する

賃上げできないだめな企業はずっとだめです

学校の成績と一緒で成績優秀者はグレたりしないのに成績急落することもないし、勉強してないやつが急に成績よくなることもないです

ウチは給与上がらないと嘆くのではなくそんなダメな会社は見限りましょう

同業他社であなたの活躍を認めて頑張りを給与に反映させてくれる企業が良い企業です

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ではGDP上位の頃は、給料もらっていきてる人たちは恵まれてましたかね？欲しいものが買えて自由を謳歌していたでしょうか？

株価があがろうが少々給料があがろうが、豊かに感じるかどうかなんて物価とのバランスに尽きます。

社会は常に変化していて、社会を動かすものが自身を豊かにするために変化させている。ルールメーカーも社会を動かす側。

民主主義を機能させたければ、給料もらってる側もルールメーカーにならなければ。

それぞれが主張し合ってバランスが取れて初めて豊かになれる。

GDPは経済指標の一つに過ぎず、生産が社会の全てではない。

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大きな船はバランスを崩したら立て直すのに相応の労力や時間が必要。

日本にいたっては、すでにバランスを崩し沈没しかけています。

今後、船が沈み日本経済のさらなる悪化は容易に想像できる。現役世代を中心に、我慢の時代は当面続くだろう。

▲38　▼6

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産業は繊維も電機も瀕死状態で他の基幹産業も海外へ逃げて…国内は103万だの所得を低レベルで制限する仕組みを長年放置したまま、これでは総生産が増えるわけが無い。先ずはお金が循環する仕組みが早急に必要です。政治、産業、官僚が団結して法律、コスト、仕組み全てをＲ＆Ｄして未来を切り開らいて欲しいですね。

▲5　▼2

日本の1人当たりＧＤＰ、2年連続でＯＥＣＤ22位 韓国下回る＝内閣府

日本の1人当たりＧＤＰ、2年連続でＯＥＣＤ22位　韓国下回る＝内閣府