[238653]「共産の機関紙は企業も購読する」自民・小

( 238657 ) 2024/12/24 14:46:25

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日本全国の自治体で、共産党議員が立場を利用した機関紙「しんぶん赤旗」の市庁舎内での購読勧誘・配達・集金を行わないよう規制し、市職員が購読を強制され拒否した場合でも不当な嫌がらせを受けないよう相談窓口を設置する、この輪がもっと広げる必要がある。また、自治体が公費で購入してるところもあるので、まずは情報公開と住民監査請求で監査を求める必要があります。

▲144　▼48

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政党助成法が、企業献金の廃止を前提としていたことは、制定当時の総理大臣であった細川氏が明言している。

企業献金の是非が問題ではなく、政党助成法制定時の国民への説明を裏切っているという事実を是正するのが筋。

ただ、トヨタが献金するのはダメだとしても、経団連が献金することまで禁止する必要があるかどうかは検討の必要があると思う。

労組からの献金が可能なら、経営者団体や業界団体からの献金を禁止することは難しいような気がする。

▲123　▼38

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私は献金は致し方ないと思います。

金（力）のある者が、より多くの利益を求め、政治とつながることは一定程度仕方ないと思います。資本主義とはそんなもんだと思います。

ただ政党は金額に関わらず全てを開示し、国民はそれを知り判断することが必要だと思います。自身の支持しない政党に献金する企業の商品は購入しないとか、それらも含めて国民一人一人が考えて行動すれば良いと思うのです。

献金される側、する側にもキチンとしたリスクを負えば金の流れはクリーンになると思います。ネット社会ならそれは可能でしょうか。

結局、全ては国民が監視して意見する（つまりは投票する）権利を行使することが政治と金の問題解決の第一歩だと思います。

▲32　▼41

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政党があげる事業収入をどうやって会計管理しているのかをわかるように説明してほしい。

特に共産党は、赤旗をあるときは「新聞」扱いし、あるときは「機関誌」扱いしているが、機関誌なら8%の消費税はおかしいし、県庁や市庁などが赤旗を購入してしまえば政治的中立にならない。また、実質的な献金扱いとも言える。一方、新聞なら新聞事業会社が、共産党に献金しているという扱いになるようにも思う。

文句をいいあうものの、この問題に関しては、両極の自民党と共産党で平行線になり、さすがにこの二党を同時に敵にまわす他の政党いなく、変わらないという気がする。

▲173　▼75

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選挙も個人ボランティアによる手弁当選挙か、政党・団体資金による丸抱え選挙かの是非が問題になっている状況。

政治献金も個人資産によるべきか企業・団体の収益を注ぎ込むことが認められるかの議論になっている。

企業・団体（組合）の構成員が必ずしも献金先の政治家を支持する人ばかりでは無いことを考えると、個人に限定する方がすっきりするようにも思える。

▲119　▼83

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今はどうか知りませんが、日本共産党機関紙「赤旗」は、地方の議会議員に共産党議員が一人でもいれば、役所の各課の机にはいつも配布されていたようですが、その購読費の徴収までは知りませんがまさか無料ではなかったはず。そんなことも今思い出しました、小泉氏の意見もなるほどと思います。中には外郭団体の民医連加入病院待合室でもよく見かけましたね。今は購読数も減り大変だとは思いますがね。

▲29　▼10

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政党交付金が全てであれば新人議員は全て党のフィルターを通過した者しか立候補するチャンスがなくなる、議員の多様性を保持する為にも不特定多数の

個人・企業・団体の浄財が政治を支える事こそ民主主義の根幹で有ろう。全体主義や共産主義の如き非民主主義国家に陥らないためにも一時の感情で『代議無きところに納税の義務なし』の原理原則を破壊しては元も子もなくなるだけだ。

▲4　▼1

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特定の大企業や業界から莫大な金額の献金をもらったり、パーティー券を買ってもらったりしていて、それでその企業に不利な政策を立てられます？

というか、何のための政党助成金なんだよ。

政治献金は個人のみ。

政党は自らの主張をまとめた機関紙なりで補助収入を得るように努力する。

ネット配信でもよいので。

でなかったら、政党助成金なくせよと思う。

▲205　▼96

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見返りや利益誘導を期待して献金することは確かに政治を歪める恐れがあります。そしてその期待は企業・団体に限らず個人でも同様に持ち得るものです。イーロン・マスクなど分かりやすいですよね。つまり企業・団体献金を廃止する際には個人献金も廃止すべきなのです。

▲76　▼17

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素晴らしい指摘なら反映するのは当然というのは一般論として正しいが、それがなぜ献金をめぐる議論で結びつけられてしまうのか。本来民意は投票によってのみ決められて、献金は一切関係ない。

政治に個人でも団体でも献金するのはもちろん政治活動の自由だが、献金を受けた側がその身元を知る事がないように制度設計すれば？そうすると誰も献金しないという指摘があるだろうが、それこそやっぱり見返りを求めて献金していたのねという結論にしかならんわけで。

▲89　▼29

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共産党がやってるから自分たちも認められるべきだというのは違う。

企業や団体という経済規模が個人と違う法的主体が政治に影響して来ないようにするのが企業団体献金禁止の主旨だから双方共止めるできなくするというのが正しい。

自民党がやめたら共産党もやめるのか？と問うべき。

やめない前提の反論をしたところで国民の納得は得られない。

▲6　▼18

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献金と機関誌の購入は別物でしょう。自民党も機関誌を販売すればいい…販売価格があるから流石に月間十万円とには出来ないだろうが。自民は不都合な質問があると、必ず変な難癖をつけて騙そうとするね。

新聞の支払いには必ず『領収書』が発行されるはずです。企業団体献金は禁止して、自民党も機関誌やら月刊誌やらを発行すればいいのでは？収支も透明性が増しますよ。

▲61　▼70

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新聞の購入は献金になるのだろうか。新聞を購読する際は、きちんと購入履歴としての領収証が発行される。これを企業からの直接献金と同列に論じるのは無理があるような気がする。

▲20　▼30

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献金無くしたら、金持ちか、統一と同じように無償奉仕で人員を導入できる宗教関係者や、他国から金を供給される活動家や団体、もしくはそれらの影響を強く受ける人しか政治家になれなくなるな。

どうせ企業団体献金無くしても代わりに代表者が献金するようになるだけだろうから、とにかく透明化と課税を確実にすることだな。

▲114　▼34

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普通に考えて赤旗の収入を党の収入とするなれば、副業になってしまうのでは？

献金の形とするならば、やはり企業献金になるのでは？

どちらにしても赤旗の収入を政治家が使って良いのなら正当性が問われるべきだと思います。

▲1　▼1

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ちょっと調べてないから分からんのだけど、機関紙の売上は事業収益として申告・課税されているのだろうか？もしされているのであれば企業からの収入は全て課税収入として一般と同じ税率で課税するとルール化すれば良いと思うのだが。

▲10　▼3

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この論戦記事で奇妙に思うのは、なぜ企業は献金を通してしか政治参加する方法が無いような主張を自民はするのだろうか、という疑問である。

政治献金が政策に反映されるとすれば、それは賄賂に他なるまい。どんなすばらしい指摘や提言であっても、政治献金というカネが絡まないと反映できないとでも言うのだろうか。

企業は経営者の“発言”という方法で、いくらでも政治にモノを申すことができる。政治にいくらでも提言できる。

それは一国民と何ら変わらない自由を持っているはずだ。

献金しなければ政治参加することができないなどということは無い。

要は、政党の側が、そうした企業や国民の声をきちんと聞く耳を持っているかどうかに過ぎまい。小泉の発言はその点に全く答えていない。

▲84　▼42

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むしろ市役所・区役所のような公的機関が赤旗を購読している（共産党議員によって購読させられている、が正しいのだが）ことの方が、企業団体献金などよりもはるかに政治・行政を歪めているといえる。

共産党は政党助成金を受けていないと事あるごとに豪語しているが、明確な基準によって支給される政党助成金の方がナンボもマシで、赤旗や各種助成金を通じて税金が不透明なかたちで共産党に流れていることこそ、真の「裏金」であるといえる。

▲9　▼7

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赤旗新聞を押し紙された経験があります。「協力しなければ、解っているだろうな！」という無言の圧力と共に断れない状況に持っていく共産党員の迫力たるや、凄いノルマが課せられているのだろうなぁと推察した次第。経験者として言えるのは普通の状況ではないということ。

▲98　▼57

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赤旗と企業献金では一企業から払われる額が流石に違うかと。

毎月1000部購入して年間1200万弱ですからね…そんな企業いるのかな？

共産党の政策が気に入らないから赤旗1部買っていたけどもう買わない…と言われても残念だとは思うだろうけど方向性は変えないでしょうが、自民党の政策が気に入らないから5000万の献金払わないと言われたらどうなるのでしょうね。23年度最高額の企業がそんなことを言うとは思いませんが。

▲5　▼4

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企業も買っていると言われますがずっと共産党系の企業と取引すると担当者は赤旗買わされていました。まあ仕方がないと思っていましたが記事も偏りがあり、夢島の爆発も報じたのは赤旗のみです。清掃局がメタン噴出んのデータを2014年から取っていたが発表したのは赤旗のみでしかも爆発を待ってのことです。クジラの訴訟も赤旗で詳細を知り、必要な媒体ですね。役所の方が赤旗のみに情報流すのもおかしいですが。今はネット配信で情報を得ています。

▲24　▼68

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企業献金と機関誌購入を同一視して企業献金を正当化するとは自民党はまったく何を考えているのか呆れる。

防衛費倍増にしても国内の大軍事産業企業からの企業献金が目当だろう、その為に防衛増税で法人税を引き上げられる一般企業はたまらないが、すぐに国民も所得増税が待っている。

▲53　▼56

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「赤旗を読んでみませんか？ご自由にお取りください」

共産党を支援している企業の壁に、こういった看板があって、その横に本日の赤旗が10部ぐらい、クリアケースの中に置かれています。

これは形を変えた企業献金ではないでしょうか？

外に10部置かれているってことは、中にもきっと何部かあるでしょう。

企業が1部取るぐらいなら理解できるけど、読み切れず外で配布する分まで取るって、迂回献金みたいなものでは？

▲23　▼12

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結局各党が自分達の利益を如何に守りながら相手を貶めるかを考えて動いてるだけなんだよ。

共産党は赤旗を企業が大量購入するという抜け道があるし、立憲民主は企業や労働組合が作る政治団体からの寄付は合法にして、連合・労働組合がバックにある恩恵を受けようとしてる。

そしてこれを報じず、あたかも野党が企業からの献金を全て禁止しごねてる自民党のように報じるメディアや自民党批判一辺倒の識者、芸能人、コメンテーター。

ただの政争の具にしてるだけで誰一人政治と金の問題、企業団体献金を解決しようなんて考えてないよ。

▲4　▼4

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まあ結局の所既存政党は皆、同じ穴の狢なんですよね…

個人的には、政党（政治団体）へ入るお金は政党助成金以外一切禁止、くらいすべきと思います。

いま名義貸しで問題になっている党員費にしろ機関誌の購読費にしろ、または献金にしろパーティーにしろ、有権者側から政治家にお金が流れ、それにより政策に影響する可能性が問題なのです。対価性云々と言っても、じゃあ党員になってお金を払うメリットは何？となり、結局政治家に対して何か見返りを求めるのが自然な話です。であれば、上記の様に、政党助成金制度を続けるならば、の前提ですが、公党に入るお金は全て規制した方がわかりやすいかと。

▲39　▼54

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企業は利益追求団体です。利益を生まない様な献金をすること自体ないのです。　もし、利益誘導できないのなら背任行為です。あなたの父親のしてきたことに対する統括が出来ていないから、あなたの様な跡取り政治家がのさばるのですね。メイクに気を使い、声のトーン、言葉の間、台本が無いと馬脚を表す、　あなたが落選するような時代がくれば、日本もまだ希望が持てる。

▲20　▼8

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国民が暮らしやすく豊になることは、政治家や一部の企業や権力者、資産家には暮らしにくいってことか。

会社として献金するということは、会社の事業の一貫。社員全員の賛同を経ているか、反対する者の意見など聞く必要もないと思ってるのだろう。

会社のお金で献金できるくらい儲かっているなら、給料を上げてほしいと思ってしまう。会社が、なんの利益も見込まれないものにお金を出すことはないだろう。何かのためになれば、と出しているはず。

そこで政治家たちから、なんの得もないことをされ続ければ、献金はやめるだろうし。

社長や役員、会社のトップの決定事項であれば、個人として個人の資産で献金すればよいのではないかな。まあ、そこでも損得、忖度は生まれるのだろうが。大きな額の献金は減るのではと思う、怪しまれるし。

金を持てばなんでもできる許される政界作ってきた自民党、本当にいらない。

▲8　▼5

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結局は共産党なら赤旗新聞、立憲民主党なら労働組合やその団体が作る政治団体からの献金や労組出身議員への献金など自らの資金源は温存しながら自民党の資金源を断つ思惑が見え見えなのが自らには甘いのが共感を得られない。

▲21　▼9

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小泉進次郎のいつものワットアバウティズムですね。

八幡製鉄事件の判例を盾に企業献金は悪では無いと言いながら赤旗はどうなんだと論点ずらし。この人に政治改革議論などする気が無いのは明らかです。赤旗は対価性が高いしパーティー券とは全く比べる事ははできませんよ。それとも小泉さんは個人献金も全て廃止したいの？こんなレベルの低い反論してるのは委員会では小泉進次郎ただ一人だけで他の野党は粛々と議論を勧めています。

▲6　▼2

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『小泉氏は「共産と考え方を共有できるのは『税金一本足』の丸抱え政党になりたくないところだ」と述べた』

流石に詭弁ですが、表現は面白いです

やっぱり言葉の力だけはしっかり受け継いでますね(笑

根本的には企業の政治献金は何故成立するのかという点です

経団連などはそれなりの公開性のある主張を政府に投げるのでまだ分かるのですが、リスキリングや農業･漁業関係など補助金を受け取っている業界が政治献金をするのは単なる政府機能の買収です

補助金を受け取るほど経営が厳しいなら、政治献金などするべきじゃないのです

補助金を受け取った会社と、その経営者・主要株主の政治献金を禁じる法律を作れば(実効性の担保が難しいですが）、大分状況は改善すると思います

▲5　▼8

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『小泉氏は「共産と考え方を共有できるのは『税金一本足』の丸抱え政党になりたくないところだ」と述べた』

流石に詭弁ですが、表現は面白いです

やっぱり言葉の力だけはしっかり受け継いでますね(笑

根本的には企業の政治献金は何故成立するのかという点です

補助金を受け取るほど経営が厳しいなら、政治献金などするべきじゃないのです

▲5　▼8

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企業にとって共産主義は存在価値を否定するものです。企業献金を受けることは共産主義者の考え方から資本主義を守るために使用されなけばなりません。一定の節度と使途を明瞭に報告することを前提に企業献金はを継続することは参政権の一つの有様として認めるのが最高裁の憲法上の判例です。

▲0　▼7

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意見や要望をするのは自由であってもいいと思う。しかし、献金というのは資金力によって政治を左右するのでフェアではない。企業団体が政治に献金という形で、直接参加を容認するのは、突き詰めると「企業にも選挙権がある」と言うのと変わらない暴論。

▲4　▼3

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共産党は自分達が行なっている汚い事は言わない。実際に自分達の地方では新聞赤旗は公務員は強制で購入させられている。購入拒否するすると議会運営が成り立たない　半分脅しです！

それで政党交付金貰って無いとか、ふざけないで欲しい。企業献金と併せて新聞赤旗の公務員への販売も禁止にして欲しい。

どうせ強制購入させていないとか言い訳するんでしょうけど、本当の希望者だけ購入にすると売り上げの1割程度しか収入有りませんよ。強制購入は法律違反では？何故これが罷り通るのか全く理解できない。

▲18　▼13

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結局これなんですよね。

企業・団体・個人全ての献金を等しく扱うべき。（全面禁止か、全てOKだけど収支をオープン）

企業だけ、企業団体だけ禁止と言うのは結局のところ党利党略に過ぎない。

団体献金・個人献金だって利益誘導になり得る訳だし。

最近のポリコレの話を見ているとそういう類での「利益誘導」があるのかと思ってしまう。

▲44　▼8

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日本共産党も公明党も所有者やお金のやり取りは複雑だが、大儲けした新聞事業や宗教法人運営で代々木や信濃町の大地主になってる（なってた）からね。企業献金よりはるかに手の込んだ献金手段ともいえる。

企業献金よりもこうした手の込んだ税金のかからない献金ルートを廃絶する方が先だと思う。

▲7　▼9

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単に企業団体を公表すればいい話だと思うけどね。なんなら赤旗を買っている企業団体（NPO等全て含む）を公表してもいい。

誰が幾らという話ではなく、透明性を持てばあとは国民が判断する。

▲1　▼2

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地方だと、公共工事をやってる会社の経営者が市長や議員に個人で献金、などはありますね。それは実質企業献金と同じですよね。自民党も共産党もそのルートは残したい、そこで一致点見出せばいいんじゃないの。

▲0　▼3

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政党機関誌を自治体の図書館に置くように圧をかける地方議員ってなんなんですか？私個人は読まないが置いてあること自体不思議である。永らく共産党がお勧めのはだしのゲンも最近は学校図書館などから撤去されている。純粋な子供達に嘘の歴史を何十年も吹き込んできた責任は重大である。

▲24　▼13

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まあ、本音と建て前は多くの国民はわかっていて、

献金する側は、純粋な気持ち（小学生に教えるような言い方の）で「政治家の皆さん頑張ってください」ではなく、充分大人な企業や経営者が「俺たちの考えを反映させるように頑張れよ」って出している者だからさ・・・

だから献金とはどう言うものかってのをわかったうえでそれをどう扱うかの話をしたいのか、献金自体をやめた方がいいとするのかを議論すればいい。

それに、政党は金を集めなきゃならないから機関誌を売ってもパーティーやっても何してでも金を集めるってのは必要なんだろ？っていう上でこういうやり取りをしてみろっての。

▲44　▼17

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購買打診された企業は後々面倒だから仕方なく買う。経費で落ちる。だが役所のある程度の肩書き職員は仕方なく買うが経費では落ちない。赤旗のこういう役所関係押し売り辞めれば大幅に部数減らすだろう。

▲7　▼5

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企業献金の思いをめぐって、小泉氏

『企業でも、個人でも素晴らしい指摘なら、反映するのは当然ではないか』

「素晴らしい指摘」と誰が判断するのだろうか？

勿論、自公内閣である。

よって自分たちが『それはいい案だ』という判断のもとである。

最終的には国会で審議されることにはなるだろうが、数の力で押し切るケースも結構ある。

最終的には自公政権が『素晴らしい』と言ってる本当は国民にはどうかわからない法案が、成立することになる。

『素晴らしい指摘』という根拠は常に曖昧である。

小泉氏が指摘している『当然』は必ず成立するとは限らない。

▲27　▼35

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赤旗を企業や役所が購読するのは「うるさい」からですよ

総会屋対策と一緒です

「赤旗を購読しないとお前のことを市議会であることないこと追及しちゃうぞ」と言われたら大抵は面倒事はご免なので→購入しますという話になる

総会屋に金品を支払ったり、機関紙の購読、書籍を購入すると罪になります

同様に条例で赤旗の購入は禁止にすべきですよ

▲22　▼10

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赤旗なんて、誰が買ったか公開もしないので、一番のブラックボックスです。中国人が買っていようが、中国資本の企業が買っていようがわからない。

さらには、各自治体に強制的に買わせて税金もガメてる。購入をとりやめようとした自治体には共産党議員が言論弾圧だなんだと議会で大騒ぎ。

まずは、赤旗を辞めてから言いましょうね。

▲8　▼5

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生活保護者からも赤旗代金集金しているのは何故ですか？

日曜版も追加で支払っている方もいますよ。

赤旗配らせて、デモに動員して、その時間を働いてもらった方が生活が豊かになるのではないですか？

共産党は結局は弱者や貧困層に寄り添っている風なだけで、ある種の貧困ビジネスだと思っています

▲3　▼1

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その前に、政治資金の未記載をなくす事をやらないと、使途不明金は無くならないし、別の手段が出来ると、同じ事になる。

野党も政局争いばかりしないで、身を削る法案を出して欲しい。

▲0　▼0

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「赤旗」は献金と言うより無理やり買わせているようにも感じるし、小泉君の言う献金があるから「税金で縛られない」と言うのも　税金で支払われる政党交付金は政党を縛るものではなく　一部企業、個人による献金で政治がゆがめられることを防ぐ為に存在してます、、、（党費と税金だけで運営する事が一番個人や団体に阿る事なく等を運営できるのでは？）

▲0　▼0

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とりあえず政党交付金を5年間停止してみたらいいんじゃないか

献金と交付金の二重取りにしかみえないから5年後にどちらかを政党毎に選択したらいい

進次郎は口だけは達者だからいつまで経っても平行線だろう

そういえば総裁選で夫婦別姓を解決させると息巻いていたけど総理ならないとするつもりはないみたいだな

石破もそうだが言ったことをやらないんじゃ信用なんてされないよ

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新聞赤旗を企業が購入するのは構わないが、公正中立な役所が一政党の機関紙を購入すべきものではない。Ｎ党の浜田議員も国会で質問していたが、総務省は全国の自治体の職員にアンケートを実施して「押し売り」をされた職員がいないか調査すべき。

▲2　▼1

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自民党は金に汚いイメージが強い。増税はするが庶民の給料の手取りを増やす事に反対する。裏金議員は秘書か会計に責任転換する。他の党と比べると金の執着心が強い。日本の繁栄より財布の中身の繁栄が大事なんですか？次の選挙でかなり自民党は議員を減らしますね。庶民が政治に関心を持たれると困るのは自民党です。自民党の若手議員は終わります。

▲1　▼2

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別記事の河野元自民総裁のこの話も、切り取りかもしれないけど、

「最初に聞いた時は『こんな制度があるのか』とびっくりした。それくらいやらないと企業・団体献金はなくならないのかと思った。企業・団体献金をやめるため政党交付金を導入したということは、細川総理大臣もそう思っていた」

こんな思っていた、みたいな話じゃね。政治家ってこんなものなんでしょうか。

▲6　▼1

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屁理屈だな。

そう考えるなら、自民党も機関紙を出すべきだろう。

企業団体献金は金権政治体質を生み出す一つの要素、やはり禁止すべきだろう。

それを続けたいということなら、有権者の答えも出るのだろうと思う。

▲0　▼0

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共産党って、政治資金に関しては一番不透明な政党であるのは確かよ。(別に不正をやっているとか違法であるとは言っていないですから注意してくださいね。)

小泉さんが言うみたいに、企業は機関紙を購入できますからそれを100部分でも200部分でも契約すれば実質献金もできるわけですよ。

また、他の政党と違って献金受けても事業費扱いできるので、誰から献金受けたかは書かなくていいというね。

▲24　▼8

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「政治資金規正法」は「資金」の「透明性」と「連座制」と「罰則」の強化が一番の「焦点」の筈が「企業・団体献金」の是非にすり替わっている、結局議員達は一番触れられたく無い問題を良く分かってらっしゃる。

▲1　▼1

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企業は営利を目的に活動してます。したがって企業は営利目的のため献金をし、見返りを要求しているわけです。企業法人の献金は廃止すべきだと思います。

▲1　▼1

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これはもう今更また蒸し返すような議論ではない。河野洋平氏が国会で指摘したように、企業団体献金を廃止する事と引き換えに政党助成金を公費負担する事になったものだ。利益率90％オーバーの形骸化した政治資金パーティー事業であれ、赤旗の新聞事業であれ、それらの政治資金収支が公開され、収益事業（寄付だから収益事業ではないとの主張は脱税以外の何物でもない）に該当する所得に対して法人税等を納税していると言う事であれば良いだけの話だ

①政党交付金を受け取らず、収支全公開の下企業団体献金を続ける

②企業団体献金を禁止し、支出全公開で政党交付金を受け取る

２つにひとつ。結論は30年前に出ている

▲23　▼8

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企業・団体献金を規制したって、民主党のように政治団体を経由して献金したり、共産のように半ば強制的に自治体職員に機関紙を買わせたりするのが出てくるだけ。

そこまで踏み込まないんじゃ結局意味ないよ。

▲4　▼1

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企業団体献金によって政治が歪んだんなら、具体的にそれを指摘すればいい

実際に起きたことなら否定もできまいよ

仮にそうなったらどうする、で議論したところで、そりゃ噛み合わないさ

例えば風力発電絡みの不祥事は、献金じゃなくて贈収賄だしな

▲37　▼34

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企業と個々の国民の利害関係云々と共産党議員は言うが、

共産党の年間不動産売却利益１７億円ですって。

コレ、故人の個人から遺贈された不動産を後に共産党が売却しその利益を共産党が得て寿司や酒の飲食費にした数字。

こういう背景があるのに、自民党が得ている企業献金が悪で個人から得ている共産党が是と言える意味がわからん。

▲0　▼0

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赤旗がどうかはさておいて、少なくとも献金する団体に対して不利益を被るような政策の実現なんて不可能だと思います。さらに「企業でも、個人でも、すばらしい指摘なら反映するのが当然ではないか」とは言っているが、素晴らしいか否かの判断基準はどこにあるのか、浮世離れした政治家に正しい判断ができるのか、今まで却下した素晴らしくない指摘とは何なのか具体的な話が何もない相変わらずのご立派な小泉節だなと感心してしまいます。

▲41　▼10

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別に献金しなくても、素晴らしい指摘を反映する事に問題はない。ならば献金を認める必要は全くないですよね。こういう誤魔化し答弁で話題を本質から逸らすならこちらも話題を逸らされたまま踏み込むべきでしょう。

▲47　▼56

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いまさら自民党が何を言っても「カネほしさ」の維持にきこえるし、実際そうなんだろう。赤旗を企業が購読していることを知っているなら、自民党もそれなりの金集めの「自助努力」をすればいい。「カネくれ」じゃなくて。

小泉が言えば言うほど既に開いた墓穴を更に深くするだけだ。

▲1　▼1

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自民党はそこじゃないんですよ。政党助成金は企業献金を廃止するために作ったのに、なんで自民党は両方とも貰ってるんですかという話です。政党助成金が誕生する前よりも自民党は倫理観が崩壊していますね。反日メディアの産経新聞と組んで印象操作しても日本共産党は政党助成金を貰っていないので、余程頭の残念な人しかこの記事を喜べません。

企業献金を残したければ、政党助成金の廃止を主張すれば良いだけです。なぜ両方とも取ろうとするのですか？裏金を作ってばら撒かないと選挙で負けるからですか？

▲60　▼82

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山添氏が、献金は「政策をゆがめる」と廃止を求めた。

小泉氏は「共産党が発行する機関紙は企業も購入する」。

小泉さんは何を言いたいのだろうな？

企業が購入すると何が問題なのだろうね？

小泉さんはじめ自民党は、献金守るため、攻められると、

「あーじゃない」「こーじゃない」講釈を言ってるのだろうけど、

理屈になってないよね。

▲9　▼23

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野党の言うことを総合すると支援や献金してくれた個人・団体の言うことを聞かない政治家こそ理想の政治家なのだろう。

『金にモノを言わせて民意を曲げるのは許せない』ということは『支持者の言うことなんて聞くな』ってことだよね。

▲2　▼1

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企業献金はどんなに抗弁しようが政治との癒着の温床になることは火を見るよりも明らかで、政党助成金制度が創設された経緯に鑑みて禁止すべきです！！小泉二世は何故企業献金が必要なのか明確に説明する必要が有ります。官僚が作成した自民党に都合の良い答弁書を基盤に置いた説明では国民は納得しません！！地頭を鍛えて貰いたい！！

▲0　▼0

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自分たちの倫理や処分を判断する場所は会期と別に自費で公開してやってください。国有施設を使うなら費用負担しなさい。

貴重な国会開催時間は政策創造の時間にして国民生活の為に使うのが本筋だと思います。

▲15　▼23

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こういうことを屁理屈という、どれだけ企業献金で政治が歪められてきたことか、地方でも公共事業の利権目当てに市長や議員になる奴ばかりになっている。企業献金は天下りと同じで不正な構図だ。

▲3　▼2

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やはり自民党は，国民に個人資産を持たせない共産主義が目標だったか。

それなら今まで国民の手取りが増えない政策をしていた事にも

合点がいった。

やはり自公政権は下野させないと日本は終わってしまいます。

まさか，共産国を目指して再出発する気ではないでしょうね。

▲0　▼4

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ま、赤旗を購読しているわけでも、する気もないんだけれど、

裏金問題を国民に知らしめたのは赤旗だったという事は確かだ。

他の新聞は、知ってか知らずか相変わらず全く役割を果たさず。

赤旗報道が自公を過半数割れに追い込み、嘘つき議員や103万円の壁や給食無償化やガソリン税等々、初めて国会でオープンで議論が為されるきっかけになった。

自民は本当は偉そうに何も言う権利無いよ。

▲56　▼38

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小泉氏が言う「共産党が発行する機関紙は企業も購入する」のは、企業の営業利権の為でなく、自公政権の危機を把握する意味合いが強いのでは。

企業利益win-winの団体献金と労働組合の賃金、労働環境の改善献金は意味合いが異なる。

▲22　▼72

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赤旗を購読する企業はそのお金で赤旗の記事を買い、共産党はそれを原資に記事を書くわけだが、自民党に献金する企業は何を買っているのか？そして自民党はそのお金を何に使っているのか。それが問題だ。

▲6　▼5

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自民党への企業献金は献金の見返りに自社に有利な政策実現という面が強いので、全国民のために公平公正に政策決定を行うことができないという話なのに、自民党議員は論点をずらして、話をそらす。自民党がだめなのか、小泉が馬鹿なのか、それともどちらもだめなのか。

▲7　▼5

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企業からどこも支援受けてのにやめもしないで禁止しろと喚いてるのは醜悪すぎる。そもそも透明性が問題なのにズレた話してるだけで何も改善されないし。

▲1　▼1

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何の献金でも受ければいい。但し、全額キッチリと公表して、不記載があれば立ち直れない位に罰則を設ければ良い。政治団体からの収入もしかり。

▲1　▼0

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全国の市町村、都もそう。

国会議員だけでなく、全国で企業団体献金を禁止にしないと駄目。

少なくとも市町村議員なんて、兼業状態だから、ほとんどいなくなるか。

▲0　▼0

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役所等々公的な場所に赤旗新聞があるのを見かけるが、税金で一政治団体の資金源であることが明らかな新聞を購読しているのはNG だと思う。市民オンブズマンは指摘のするべき。

▲8　▼2

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やはり小泉進次郎さんとは議論が噛み合う人は少ない。常に精神論で回答になっていない。共産党山添さんは東京大学、小泉進次郎さんは偏差値37の大学では先生と生徒の会話と同じになっている。この人が将来総理大臣になれば日本が中国の領土になる道しかない。

▲3　▼7

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４代目のおぼっちゃんさあ、レジ袋有料化で何をセクシーに解決できたんだよ

某有名人も言ってたけどこの人が自ら何かを一つもやってない官僚の操り人形って的確なコメントしてたわ

もう本当に世襲やめさせろや

世襲は岩盤選挙区以外、他県でのみ立候補可能とかにしなけりゃますます腐って行くぞ日本の政治は

いま子どもたちの世代が本当に可哀そう

▲29　▼12

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政治は資金＝能力だよ。

後、受け取らないんじゃなくて、普通の会社はくれないだけ。くれとも言えんしな。

清貧みたいなこと言ってるけど、1人に複数件赤旗契約させるしかも生活保護受給者とか、それはどうなんだって感じ。

▲0　▼0

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禁止よりお金の流れの透明化とそれに付随するきつめの罰則。透明化すればおかしなところも指摘でき改善できるでしょう。

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共産党は自民党が赤旗メソッドで企業に自由民主を大量購入させるとか、地方議員が自治体の職員に1人一部ずつ買わせるとかやったらどういう反応をするんだろうか。

自治体職員に買わせるのは議員による優越的地位の濫用でしかないけど

▲5　▼0

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わいは個人的にはちゃんと政党交付金、文通費のルールを整えた上で

あらゆる個人寄付、新聞販売、企業団体献金を廃止すべきやと思う。

政党交付金、文通費に文句言う人もいるが、貧乏人も金持ちも公平に政治家にお金を負担し、低額の負担ですませよって話。

共産党の政党交付金受け取ってないは美談のように思うが赤旗で暴利貪ってるだけ。

共産党の支持者は低所得者が多いんやろ？やのにそいつらに暴利貪ってるのが共産党の赤旗。

即刻廃止して貧乏人も300円の負担で済む(実際は金持ちほど金払ってるから金持ちの負担が大きい)政党交付金に1本化していくべき

▲17　▼22

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赤旗は新聞なのか機関紙なのか。新聞ならば私企業の売り上げが政党の活動資金になっており企業団体献金との違いを証明せねばなるまい。

機関紙ならば消費税は10％。それに販売手法も考えねばなるまい。いまだに行政機関などで押し売りが横行している。

▲1　▼0

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自民党がルールを破るから全てをなくすのはしょうがない事。

自業自得なんだよ。

その事を肝に銘じろ。

そして企業献金、個人献金を復活させたいのであれば、お金の使い方を反省しルール通りにできてから復活させればいい。

ルール無視してやりたい放題やってきたのに都合が良すぎるんだよ。

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赤旗を買っている企業がそんなにあるとも思えないが、機関誌の購入が献金と同義なら、産経新聞を購読している企業も産経に（何かの見返りを求めて）寄付していることになる。まあふつうはそういう解釈はしないが。

▲2　▼2

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いらんもんを無理矢理買わせるって意味では赤旗販売は自民党のパー券みたいなもんだな。

共産党は赤旗を企業にも役所にも売りつけてるし、議員が職員個人のところまでやってきて強引に契約させたりしているし。

▲5　▼1

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もうめんどくさいから企業献金とかオッケーにして、企業、団体も堂々とこの政党の政策に共感して支援してますと言ってしまえばいいよ。どんどん党派性を全面に出して、国民や消費者はそれをみて判断すればいいよ。変に中立を装おうとするからややこしい。

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なんで企業や個人が政治に参加するのに金が必要なのかという根本が意味不明。

金無しで参加できる仕組みを作れば済む話なので全く理由にならない。

いい加減に金から離れろ。

純粋に政治活動だけしてたら金なんか大していらないだろうが。

悪習を捨てて基礎からもう一度考え直せ。

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廃止しないなら政党助成金もらうのが詐欺だろ？

とりあえず、２０２５年からは政党助成金廃止してください。

企業献金の精査(廃止)の目途が付いたら再開しても良いけど。

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「共産の機関紙は企業も購読する」自民・小泉氏、共産・山添氏と企業・団体献金是非で応酬