[238673]紀藤正樹弁護士「もはやこれが日本の実力」

( 238677 ) 2024/12/24 15:08:00

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1人当たりのGDPが韓国にも負け、台湾にも負けそうな現状。この原因は国民負担率45%と働いても半分が税金として持っていかれてることです。

GDPは国民が消費してお金を払い、それを受け取る生産者がまた新たな消費をするサイクルを回していくことで伸びて行きます。

なのに国内に回るお金を税金として国が吸い上げたら、国民からお金がなくなりデフレになる。

そして外国人投資家に日本に投資してくれといい、その利益を外国人株主に還元する。だから企業の利益は過去最高、株主配当は8倍、給料は変わらず、税金は給料の半分。

これでGDPが伸びる方がおかしい。

▲1370　▼91

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何もしてこなかった政府にも責任はありますが、企業改革を怠ってきた民間の経済界にも責任があると考えます。

私は長年外資系企業に勤めていますが、日本の企業と同じ現場で同じ仕事をする機会が多くあります。その際、ほとんどの場合、日本の企業が関わる人員は私たちの2倍以上です。たとえば、こちらが2人で対応する仕事に、日本の企業では4～5名が関わるのが一般的で、多いときには10人ほどになることもあります。

単純に考えれば、同じ仕事に対する報酬が同じなら、1人当たりの給与は5分の1になります。この状況は30年以上も変わっていません。このような背景を考えると、給与が増えない理由も納得できる気がします。

▲719　▼97

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韓国は海外生産分もＧＤＰに含めたりと中国と変わらないぐらい統計があてにならない国。よって、韓国と比較してどうこうは止めたほうが良い。まあ、韓国、台湾が経済が伸びてきているのは、押さえたうえで、今後はタイ、ベトナム、インドネシアなども都市部中心に日本と変わらない生活水準になっていくと思われるので、そういったアジアの変化というものを大局的に見ていくとよい。都市部の生活はとうの昔に韓国と日本は変わらなくなってるわけで、「勝った負けた」「抜かれた」とかどうでもよい。こんな報道に何の意味があるのか？全体としての生活の余裕、国力などは比較にならないわけで、微差に何を騒いでいるのか、くだらない。

▲75　▼68

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国民から税金を取りまくった結果がこれですよね。

長いデフレはこの国民から税を搾り取ることで30年間もGDPが増えなかったことが露見しました。

政府はわかっていてやっているフシがあります。

政権与党は特に国民を豊かにさせたくないということが言動と政策でハッキリしています。

国民の敵だと言えます。

▲867　▼59

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政府の対応が緊縮財政で後手後手なのは分かるけど・・・

韓国は日本を抜いたと大喜びだろうけど単純に比較するのはどうかと思う

抱えている純粋な負債と対外資産、外貨準備などを加えて判断しないといけないと思う

▲19　▼25

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日本の高齢化率は世界第2位です。高齢者人口や平均年齢でも世界4位。少子化も進んで、年金生活で働いていない人が沢山います。

日本のドル建て１人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）が下がっていくのは当然で、ますます下がっていくだろう。

▲239　▼23

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メディアは意識的にか報じないが一人当たり国民所得の比較は大して意味がない。日本の様に家族的な雰囲気の『結果公平社会』と、優勝劣敗の『機会公平社会』にては事情が異なる筈だ。端的には失業率と福利厚生費用の多寡を勘案して比較が正当、日本は決して他国に劣るものではないと自信を持つべきだ。

▲11　▼11

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GDPよりもGDPギャップのほうが経済指標としては重要なんだよね。

だって単純GDPだと為替相場だけで評価が大きく変わるから。

で、ここ十年平均でGDPギャップはマイナスに転じていてモノ余りしている状態なのに少子高齢化を理由に外国人労働者を受け入れてコストダウンしながら大量生産してさらにモノが余る悪循環を繰り返してたところに急激な円安で国外からの原材料調達にすら四苦八苦するようになったのがつい最近。

別にGDPによる国ごとの比較なんてどうでも良いけど、国内の状況（GDPギャップ）に目を向けると政策として何が問題だったのかが見えてくるよ。

▲140　▼26

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ペロブスカイト太陽電池の開発を急ぐ、自然エネルギーはこれから伸びる。ヨウ素は日本の数少ない有望な資源であり、十分な量を確保できるから。いかに低コストを実現できるか、電極に安い銀を使うなど工夫が必要

▲23　▼44

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何でも税負担の問題にするのも良いが、GDPは付加価値のトータルだから日本国内の事業が儲けが少なく、その儲けを大人数で分けるから労働生産性も低い。

輸出企業は設備だけでなく雇用やサプライチェーンも海外にあるから儲けが国内に循環しない。国内の小売、外食、介護等も労働集約型で非正規のコストだから成り立っているようなものだ。一人あたりのGDPも増える訳がない。

▲31　▼3

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各国の本当の経済力を比較するときは、時々の為替レートではなく、購買力平価で比較するのが適しています。現在の為替レートは150円を超えていますが、ＯＥＣＥが公表している為替レートは110円を切り100円に近づいています。

マックのビックマックは各国で品質に差がないことから、購買力平価の算出に用いられることが多いです。2023年のビックマックの価格は、米国5.36ドル、日本410円です。この値段から計算される購買力平価は１ドル76.5円であり、実際の為替レート150円とは大幅な乖離があります。

中央銀行の金融政策が同等であれば、実際の為替は購買力平価に収れんしてくと思いますが、日銀の緩和政策が長引いているので、大きなギャップが生まれています。実際の為替レートによる比較には、それほど悲観する必要はないと思います。購買力平価で比較すれば、我が国は１．５倍の実力があると考えてよいわけですから。

▲106　▼71

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重い公的負担に低すぎる労働分配率、一日の拘束時間は九時間近く通勤と併せたら半分は費やされている。

欧米の施策ばかり輸入するも都合の悪いこと、労働時間が短いとか賃上げとかは無視。

時間もカネもない大多数の労働者が、政府の無策失策もあって陥った円安物価高で生活が真綿で首を絞められるように苦しくなっていく中にあっても減税に消極的な政府財務省が幅を利かせている。

このような中でGDPの大半を占める個人消費がのびるとでも？

更に悪いことに厚生年金を基礎年金に流用するなんて馬鹿げた案が持ち上がる。

これは国家権力を笠に着た詐欺だ。

こんな中でどうして個人消費が上がる事があろうことか？

馬鹿にするのもいい加減にしてほしい。

▲57　▼4

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基礎控除178万円案賛成。

今のスタグフ不況は平成七年のBIS規制で市中に出回る資金が600兆円から400兆円に減らされたことに起因している。

不足分200兆円を政府歳出で補うべきだったが、財務省のプライマリーバランスや緊縮財政路線で充分な資金が供給されなかった。

ここから現在までの失われた三十年が始まった。

財務省解体論も出ているが、先ずは昭和二十二年制定の財政法四条を見直しも審議されたい。

>財政法第4条（ざいせいほうだい4じょう）とは、日本の財政法での以下の条文。

①国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

(第2項）前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。

▲102　▼16

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簡単です。緊縮財政を止めればよいだけです。

今までの30年、日本は緊縮財政へ転換して以降GDPは減り、貧しくなる一方でした。

その一方で日本は世界一の対外純資産を誇りますが、アメリカを見ればいくら対外純資産マイナスが積み上がってもへっちゃらでGDPを伸ばしています。

どちらが国にとって重要かは一目瞭然でしょう。

▲56　▼12

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ドル建ての計算ですから、今の円安相場では韓国に負けても仕方ないですね。

ただ、日本の税と社会保障負担はあまりにも高く、三十年も国民所得は上がらず、可処分所得は減る一方で内需が伸びませんし、インフレに傾いてはいますが、他国と比べるとまだまだ安いです。

政府と日銀の政策ミスは否めず、過度な円安を食い止められないのは情けない限りです。

▲1　▼0

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横浜市の住人ですが3年前に地震に強い水道管を敷設するということで大規模な道路工事を行い、その後でこぼこになった道路を綺麗に舗装したと思ったら、今年度末からまた別の工事が始まり、再び綺麗な舗装路に穴を掘り始めた。税金の使い方に何の計画性もなく、予算を使い切らないと削られることを心配しているのか、はたまた利権絡みで市議が特定の業者と癒着して甘い汁を吸わせているのか、そこは見えない点だが、甚だ経済効率が悪い。役所は税金を使うのに、あればあるだけ使う体質だから緩みが出て民を圧迫する。インフラ整備は大事だが、税金の使い方について第三者機関のモニター制度を強化していくべきだろう。官が節約して、小さいけれど効率的な政府を目指し、民への税金を減らす方向に進めば、総需要はもっと伸びていくと思うのだが。

▲109　▼8

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国民生活が向上するためにとても重要な記事内容だ。今や韓国の方が日本を下に見る構図になってしまった。こうなった原因としてアベノミクスの3本の矢のうちの一つの民間投資を喚起する成長戦略に失敗したことが大きい。成長産業にはより多くの支援と規制緩和をするべきであったが不発に終わった。手取りを増やせとか税金減らせもいいけどそんなことばかりに目を向けていたら知らない間に日本は没落、衰退してしまうのが目に見えている。マスコミはもっとこの記事のような日本の危機に目を向けて成長産業への投資や規制緩和について国民的議論を巻き起こすべきである。そして日本の成長のためにどの分野に力を入れ、お金をつぎ込むのかを明確にすべきである。このままでは日本人の大多数が貧困に陥ってしまうだろう。

▲41　▼12

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高齢化の影響によるもので、現役世代に限っていえば、依然として世界トップレベルです。メディアにはそういった多角的な視点を持ってもらいたいものです。

そうは言っても、世界でも特殊な財務省の財政均衡主義、緊縮財政政策により、

この30年間、GDPや賃金の伸びがほとんどない国は、日本と内戦をやっている国（特定の紛争地域）くらいであること。

そして、内戦による死者と同じレベルかそれ以上に、国民がデフレ自殺をしているという事実は重く受け止めるべきだと思います。

▲11　▼0

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税や社会保険料を取り過ぎ。

小野寺さんは、103万円の壁を178万円に引き上げた場合、年収2000万円以上の世帯に恩恵が大きくなるとして、「手取りが増えてしまう」と発言している。

働いたら負けという風潮になり、人々がヤル気を失えば、社会は活力を失い国家が衰退するのは当然の話。

頑張ったら頑張った分だけ懐に入る、国民のモチベーションを上げる事をしないとダメ。

▲0　▼0

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個人消費がGDPの6割を占める国の実質賃金が30年前の水準を下回る状況では当然の結果ですね。しかも、これからも高齢化が進みリタイアする人が増えれば一人当たりのGDPは益々低迷する筈です。26年から子育て増税も始まり、さらに低迷するでしょうね。日本人の実質賃金を増やし、どうにか個人消費を刺激する政策が望まれますが、政府はそんな事をする気はさらさら無さそうです。

▲35　▼2

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心ある経済学者とかは

あれだけ、これだけ消費税導入から個人消費の落込みが原因だと、データやグラフで示してくれている。

１００年に一度と云われる、リーマンショックよりもはるかに超えるような大恐慌が、この日本には３０年間で４度も人為的に引き起こされている感じ。

やはり、悪税極まりないみたいな消費税を減税廃止しない事には日本国民は貧困からも抜け出せないのでは、今や貧困のバロメータなるエンゲル係数はうなぎのぼりに下げを知らず。

▲7　▼0

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日本企業は成長した。日本経済は成長しなかった。実際、トヨタは年間1000万台を製造販売している。しかし日本では300万台の製造。諸外国で700万台製造し、諸外国のGDPに貢献している。なぜ？それは日本政府が、日本メーカーを裏切ったからに他ならない。

メーカーにとって「価格競争力」は極めて重要。安いコストで、安く造り、安く売れば、確実に世界中で売れる。世界で競争するなら「ドル換算」で安くなければ勝てない。なのに、日本政府は超々円高を放置した。小泉内閣や、旧民主党政権は「円高誘導」までやってのけた。旧民主党政権では1ドル75円まで行った。それを今でも自慢している。

「日本で製造していたら、他国のメーカーに勝てない」と判断した企業は、日本で稼いだカネで「日本撤退、海外進出、海外拠点投資」を行ない、日本に再投資しなかった。工場跡地はマンションと商業施設になった。日本経済が没落したのが厳しい現実。

▲85　▼30

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国民が苦しくなろうと、目先の金を集めることしか考えなかった国が悪いよね。これでそれだけ苦しい思いをさせても手厚く守る気持ちが国にあるなら、国民の国への従属性が決壊せず国に愛国心を持って納税を苦しい状況に追い込まれながらもやってくれる人はいるだろうけど雨と鞭すら与えず、鞭をふるい続ける国に愛想を尽かして、国を捨てる覚悟を決めて出て行ってしまう人は増える。

▲116　▼16

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今ポイントで投資とかできるところもあるけど、使わないで期限切れになるのもあってもったいないから、そういうのを利用して大学のファンドに投資できたら研究費に利用できて日本の経済が少しでも良くなると思う気がする

▲17　▼36

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経済のことは自民党と言われてずっと政権与党でいた結果がこれ。業界や企業の保身や利益を守ることで企業の世界的競争力が失われたと思う。本来、資本主義社会の中でダメな産業、企業は淘汰され新たに競争力を持った産業、企業が現れる新陳代謝が健全なはずだが日本はそれを失ったと思う。あれだけ業界や企業からの献金があればさもありなんだな。

▲12　▼1

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一人当たりのGDPが落ち込むのは当然です。年収の壁で、働けるのに働かせない政策と、働けるのに働かない生活保護制度。少子化で親元で暮らせば良いとニートの増加。日本のGDP世界第四位だが、近い将来には次々と追い越されるのでは？税収過去最高となってるが、それでも現在1300兆円ある借金を減らす事は出来ず。

▲4　▼4

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30年の政策失敗の結果であり、その間に政権を担った自民と民主の両方に責任がある。そしてこの２党では今後も明るい未来は見えてこない。国民民主はじめ、泡沫政党といわれる各少数政党が希望の種となって実を結ぶ未来を願う。

▲3　▼0

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政府はどうするっていうか、経済政策に対しては何もしないでほしい。

106万の壁撤廃でGDPはもっと下がる。

中小企業は潰れるところが出てくるし、物価は厳しいくらい上がる。

なぜか、

106万の壁撤廃で学生以外のほぼすべてのパートやバイトは社会保険に加入することになる。

社保は30％の労使折半だから15％ずつ。

時給千円だとすると企業は1150円払ってバイトは850円もらうイメージ。

もし人手不足解消のために、手取りで1000円渡そうとすると企業は1350円払う必要がある。

つまり人件費が35％上がって手取りは変わらない。

国は年金が増えると嘯くけれど、年収100万くらいの人は年間30万（給与明細上では15万）払って増える年金は年間5000円ちょっと。

企業は人件費が増えるので値上げするしかなくなる。

でもバイトの手取りは変わらない。

年金も増えない。

消費が増えるわけがない。

▲104　▼51

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韓国はアジアの通貨危機の最中に就任した金大中大統領は政府主導で解雇自由の規制改革や企業の統合など大胆な政策を次々に打ち出して韓国を改革した。それから数年後の小泉純一郎も改革を打ち出しはしたが不十分なままで終わった。この時の改革の差が今になって現れてきたのだろう。

▲2　▼2

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率直に言って、焦ってもしょうがない話と思います。

この日本の１人あたりGDPが下がり続ける大きな理由の１つがやはり高齢人口の増加で、世界有数の長寿国である日本においては「生産」に貢献しない高齢者の比率が他国のそれより高めとなるため、自ずと１人あたりGDPは上がりにくい人口構成となります。

だからと言って高齢者に早死にを促すわけにも行かないでしょうから、この件をあまり気にしても仕方がないものと考えますけど・・。

▲36　▼17

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まあ、為替レートの問題なんでしょう。ただ、名目GDP（自国通貨）では２０２４年は史上最高の６００兆円を超え、６１５兆円になる予想です。ある意味、円安の恩恵をしっかり受けているという事で、この傾向というのは、典型的な先進国像では無いですよね、どちらかと言えば発展途上国的な感じで。バブル崩壊後の政策失敗によって、日本は先進国から転落し続けているというのは現実として受け止めるべきではあると思います。

ただ、このまま円安が続くと、ある意味日本がどんどん富んでゆきますので、そのうち円高に変わるだろうなとは予測出来ます。当たり前の事ですけどね。

その時に、円高に対応出来るだけの体力が日本企業にあるかと言えば、どうですかね。

本質的な事を言えば、現在史上最高額の５００兆円を超える内部留保を有する日本企業が、いかに将来像を考えているかという事なのでしょう。

▲38　▼36

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為替レートの問題にすり替えて、安心するのは先が見えてないだけ

少子高齢化で労働者人口は減る一方なんだから、そりゃこうなる

企業にもっと利益出せというのは無理な話

今のゼロ歳児が労働者に変わるまであと約20年、この調子なのは確定している未来

そして人口減でGDPすら減っていく

▲26　▼7

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GDPの伸び率＝生産性伸び率+総労働時間の伸び率

となるので、高齢化に加え、働き方改革で「働いたら負け」のような考えが蔓延しているなか、総労働時間を維持・増加させるのは困難。残るは生産性の伸びに期待するしかないが、この数字は例年1％以下であり、システム化が不得手なわが国にはAIのような期待できる要因も大してないので、GDPを増やすのはムリだわ～と思う。

▲11　▼4

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日本では社会保障費や税の負担が大きすぎて消費マインドが冷え切って需要が盛り上がらない。それに円安が拍車をかけてドル換算のGDPが下がる。

日本のGDPが輸出に依存する割合は20%程度で内需型の経済であるが、韓国は50%近くを外需に依存する。

従って日本と同じく内需不況であっても薄い利益でガンガン輸出すればGDPは上がるが国民の豊かさには比例しない、というだけの話です。

経済には疎い弁護士の見解など意味はない。

▲15　▼1

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名目成長を目指すシナリオでは、国債の利払い費用が大きな問題になる可能性が高い。

名目成長を引き起こす債務の増加が起これば、単に債務が増えるだけでなく債務への利払いも高くなってしまう。

これは仮定の話ではない。

いま実際に起こっている。

▲1　▼0

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そりゃ税金払ってない人の為に存在する政党だと公言して経済など二の次だからね。

まー。予算だのどーのこーの言ったって「あるだけキレイに使う」ってやり方でずーっとやって来て税金を上げ続けて国民の懐を寂しい物にしているのだからGDPが落ちるのは当然だと思うよ。

一応困ってる人は助けたいと思うから毎月「子ども食堂」というのに寄付をしているけど「そこから既に困ってるの？」ってのが本音だよ。

下がったと言ってもＧＤＰベスト１０に入る先進国なのに何故こんなに貧乏なの？

どうやったらこんな貧乏国家を作れるのか。

官僚は頭が良いって聞くけど、噂に聞く「日本は戦争に負けたのだから裕福になってはいけない」って戦後すぐのお偉いさんの言葉をそのまま実践して巧妙に貧乏化させているのだろうか…

▲1　▼0

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実質賃金が下がりっぱなしで税収が過去最高を記録しても、投票率が低いんだから日本国民は不満はないんだろうし、このままでいいのでは？

NISAも拡充されたし、資産運用で増やせる人には良い国になってきたよ。

▲95　▼46

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これって「アベノミクスは失敗」って事ですよね。

2024年12月19日の新聞記事。

日銀は金融緩和策を検証する多角的レビュー(点検)の報告書を発表した。

黒田前総裁は就任間もない2013年4月から「異次元」と銘打った大規模緩和を始めたが、「想定したほどの効果は発揮しなかった」と分析した。

こうした「非伝統的な金融政策手段」に関し、報告書は「経済・物価を押し上げる方向に作用したと考えられる」とする一方、短期金利を上げ下げする「伝統的手段」と比べ「定量的な効果は不確実」と指摘した。

日銀が長期金利を抑えるために国債を市場から大量に買い入れたことで、取引のしやすさが低下したり、金融機関の収益が悪化したりするなどの副作用が生じたことに触れ、「非伝統的手段は伝統的手段の完全な代替とはなり得ない」と結論付けた。

「非伝統的手段」と婉曲的表現をしているが、日銀の報告書はアベノミクスに否定的。

▲32　▼53

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別に海外と張り合って生きてるわけじゃないし、GDPのために生きるわけでもないんだし、このような数字に一喜一憂する話でもないのでは？そもそも我々一般庶民は何も出来ません。「さあ、GDPを上げるために仕事を頑張ろう」「韓国に負けないようにGDPを上げよう」と思って仕事するんですか？

大体、たとえ国全体のGDPで他国を凌駕できたとしても、肝心の自分が薄給で使い倒されてたら幸福感もありません。

このような数字に捉われることなく、粛々と日々の生活を送っていくだけです。

▲9　▼10

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５公５民の江戸時代越え歴史的重税で、過去最高税収に何兆円もの使い残しを放置し、基礎控除は30年隠蔽増税。

もともと１臆以上も国民がいる市場を疲弊させ続けて30年賃金横ばい手取り減らし続けて出生率下がり続けてるにも関わらず的外れな政策ばかりの政府、与党の責任です。

とりあえず財務省幹部更迭と自民政調は総入れ替えして責任取るべきでしょう。特に、宮沢は国会議員辞めさせるべきです。

▲46　▼4

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問題は韓国云々じゃない。世界と比較して日本人の給与が安すぎる事。米国在住だが米国は中小含めた課長職の年収中央値が約13万ドル＋ボーナス数万ドル。中小も含んでよ？平均じゃなく中央値。日本人の給与はもう米国の半分未満なのに未だに自公を支持する日本人。なぜ…？そりゃインバウンドに買い叩かれるよ。これだけ自公の補助金バラマキと増税政策やって日本だけ衰えるなら全く違う政策を打つべき。減税しかないだろ。

若者に人気トップの国民民主だが若い人だけでは自民支持の高齢有権者には敵わない。勝つ方法は一つ。親や祖父母の説得。子供や孫の頼みなら少しは耳を傾けるべ？両親を説得できれば最大効果3倍、祖父母も出来れば7倍。祖国衰退が悔しい私は親戚を説得中。

▲34　▼11

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なんでまだ日本がG7にいるのか不思議だよ。

もう今の日本には、昔のような輝きを取り戻すことは出来ません。

人口激減と高齢化では、国力を潤すべき人がいないのですから、仕方ないでしょう。

税金は上がりっぱなしで通貨価値も下がりっぱなし。

政府には中国など外国人の土地買い占めも制限すらしないのですから、日本崩壊は間近になっています。

▲3　▼0

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日本は金融緩和を完全にやめたわけじゃない。結果、円安が進行しドル換算のGDPが減るのは致し方ない。紀藤君は新橋のコンビニで米ドルで支払うの？ｗデフレがなかなか退治できない故の苦肉の政策続けるしかない。異常に高い国民税負担率を課し国民所得を減らす財務省の政策が変わらんからどうにもならない。結果、多くの国民が将来不安で思い切った消費ができない。しかし、君ら佐余句ほどメディアで財政規律推し推しなのはどうしてなの？日本国民が弱体するのが楽しいの？

▲21　▼7

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いま奇しくも親中政権になったのをみると、長年計画してきた、日本没落計画が成就しつつあるのだと。

中間層を破壊し、増税で景気を低迷させ、移民を入れて混乱させ、戸籍を破壊する。

これらは、一つも日本人のためにならなく、喜ぶのは日本を敵視する周辺諸国だけだった。

答え合わせはできたようなもの。

はやく、石破を辞めさせないといけない。

▲24　▼9

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正直、上位の国が何でそんなに儲けているのか不思議に思う。アメリカは分かるけど、それ以外の国って、日本人よりも働いている感じもしないし、目立った商品や技術が思い浮かばない。欧米が上になるような基準で算出されてるんじゃないかって勘ぐりたくなる。イスラエルに関しても、アメリカより下位なのに、アメリカの政治を動かせるほどの資本があるって説も納得いかない。失礼ながら、日本や韓国がイタリアよりも生産性が低いって本当なのだろうか。日本人の労働価値が過小評価されてるように感じる。

▲36　▼36

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いつまでも地位と金にしがみつく強欲高齢者が現役世代の地位と金とやる気を奪っているのを放置して来たからです。

55歳の定年は堅持し、56歳以上の年収は現役世代の最低年収以下に抑えるべきです。

政治、経済、芸能等、55歳を過ぎた者ばかりが金を持ち、遊べないので、物欲を満たす以外は貯めるばかりです。

55歳を過ぎた者は引退して年金暮らしか、働いても年収250万円程度に抑え、一人当たりの貧困高齢者の年金を最低250万円に引き上げましょうと言うべきです。

それが嫌なら海外に出てくれで良いのです。

▲3　▼1

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記事は大間違い。

日本の1人当たりのGDPについて、政府の躍進を遂げる。

　「もはやこれが日本の実力。経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中20位です。22位の韓国」

　内閣府が23日に発表した国民経済計算の年次推計によると、昨年の日本人1人あたりの名目国内総生産（GDP）はドル換算で4万618ドルで、経済協力開発機構（OECD）加盟としては3万9018ドルで21位のイタリアより高いです。

▲0　▼3

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敗戦後の国民全てが経済復興を目指した時代に、政権にあっただけで、今日より明日が豊かになつた時代。その成功体験にあぐらをかき、議員とは指導者であると、誤解する者たち。

与党という多数上等という事ゆえに、多様性を理解出来ない。

変える事、変化する事を避けて、対策は時間の経過という事だけの者達。

自民党は、昭和の終わりとともに、役割を終えた。

自民党政治をベンチマークにしては、いけない。

▲2　▼1

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無能な社員を解雇できない、仕事が好きで残業したい社員は強制的に帰宅させる、何か新しいことをやろうとすると省庁が介入、公教育は答えるのある問題しか解けない優等生を量産、まあ当然の帰結だよね。

そして企業は海外の黒字を海外に再投資、国民は日本企業を見限ってオルカンやS&P500に投資、みんな円を外貨に換えて円安・物価高を進める。生活が苦しくなれば国債や円を刷って減税とバラマキを求める。そしてさらに円安が進む。

全て逆転させないとまずい。お金を持っている人や専門技能のある人は何とでもできるが、そうではない普通の人たちはさらに大変になる。しかしその普通の人たちの大多数が規制や減税・バラマキが大好きなので、詰んでいるかも。

▲0　▼0

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一人当たりの生産性が高齢化、働き手の減少とともに下がるのはやむを得ない、は単なる言い訳。国力が相対的に下がってることには違いないので仕方ないと諦めていてはいけない。エネルギーと食糧を輸入に頼る我が国が成り立たなくなる。

▲42　▼9

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アベノミクスは、雇用確保に成功したがその後の財務官僚による

増税路線が、再び足を引っ張り、30年間以上の賃金低迷を促した。

最大の失策は消費税増税である事は明白。

減税を世界中がする中、増税をする財務官僚の異常性と

経団連による法人税減税要求が、この状態にした。

所詮、経団連企業は、実質ほとんど日本に税金を払ってはいない

助成金、減税、等で有名な企業は、税金は、粗0円

しかも、日本は内需が８６％、高々１４％くらいの企業に

莫大な税金を投入しているのである。

国民の納税率、庶民に至っては、７０％に迫る

阿保が、４０％と言ったが、殆どは庶民である。

食品や日用品にまで消費税を掛けているのは、日本だけ

税の逆進性を言われ、税金の意味さえ知らない政治屋達には

呆れる。

簡単なことは、消費税は廃止、法人税の増税である。

これ以上、財務省が抵抗するなら、特殊法人への公金停止

特別会計公開しろ！

▲23　▼9

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与党が献金やパーティー券収入の見返りで、政策を売ってるようなものだから、既得権益を持っていて、国益を損なっても、なにがなんでもそれを手放したくない業界や企業ばかりがいつまでも濡れ手に粟みたいな状況。

具体例を言えば、旧一電の大手電力会社。世界で再エネ電源比率が激増してる時代に、一度は世界を震撼させるような原発事故を起こして今なお収束の道が見えないのに、火山噴火や群発地震が頻発してる人口過密の日本で再エネを無期無償で停めさせてまで老朽原発を動かして電力インフラを壟断しようとするのってどうなんだろう。

▲4　▼4

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カナダの大学の経済学で取り上げられたそうだ。

日本の貧困者は薬物もやらず、犯罪者の家族でもなく移民でもない。教育水準が低いわけでもなく、怠惰でもなく勤勉で労働時間も長く、スキルが低いわけでもない。世界的にも例の無い、完全な｢政策のミス｣による貧困だと。

▲36　▼4

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日本人の責任の所在を明確にしない姿勢、検証をしないシステムが原因の一つだと思う。

すべてにおいて、なあなあに持っていこうとするでしょ。

あと、すべてにおいて対応が遅いことが原因。

責任の所在を明確にしないってことは、やったことの原因を検証しないから、また同じことをするってこと。

消費税だって、これを導入し増額したせいで景気が低迷したって言われているのに、自民党の責任追及しない人多いでしょ。

だから、また景気を低迷する施策をとるよね。

対応が遅いってことは、損害を拡大させ挽回する期間を失うってこと。

少子化の対応だって20年前に今と同様の施策をとっていたら少しは違っていただろうに、実質的に放置し続けた政権の責任は重い。

効果がないという検証もしないから、意味もない政策に税金を使い続けた。

要するに政治が悪かった、それを選び続けた国民の責任になってしまうんだよね。

なぜ自民党に入れ続けた？

▲4　▼2

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韓国で日本に勝ったと沸き返っているかというと、全然そんなことはない。大多数の平均的な能力の人がなかなか所帯を持てないという点で、日本と韓国とは世界で最も失敗した国家といえる。おそらく米国は極東から撤退することが決まっている。トランプは日本の首相にも、韓国の大統領にももう会わないだろう。両国とも資本主義が破綻し、中国文化圏へと回帰していくことになる。韓国は一足早く動き出した。当然北との統一の問題もある。日本はリベラルを軸に、中国と Win-Win の関係を築くべきだ。中国も経済はよくないから。民民と維新は牽制し合って邪魔をするのをとにかくやめてほしい。この前｢野田｣と書きさえすればよかった話なのだ。

▲4　▼1

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今の政府では経済対策は無理だと思います。

日本経済の失速や少子高齢化は３０年以上前から判っている事です。

一部の専門家や官僚からも長年に渡り指摘されていましたが政府（与党）もいつも経済的課題や人口減少問題を先送りして来ました。

よく言われている事ですが政策より政局が政治家にとって最優先事項なのでしょう。

個人的には日本人は余り変化を好まずに現状維持を政治にも経済にも望んでいる民族なの

だろうと思います。

原発やエネルギー問題も先送り、選択的夫婦別姓も先送り、政治と金問題も中々決まらず、１０３万円問題も紆余曲折しています。

HONDAと日産の経営統合の問題も日産経営陣の権力争いが背景にあり凋落しているのを

HONDAが仕方無く救済するらしいです。　

問題児のゴーンも日産をＶ字回復させた手法は評価出来るでしょう。

日本経済がこの先Ｖ字回復するのは個人的には不可能だと思います。

▲23　▼24

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ソウル行っても物価日本より高いですからねぇ

２０年前くらいよくソウルとか釜山行きましたが、日本よりホント

安かったです。

タイへいっても、そんなに安いと感じなくなったし、モールで

食事すると日本より高く感じます。

そんなモールのレストランも、タイ人で満杯ですよ。

昔は、モールのレストランとか、お金持ちのタイ人が少しいるくらいで

日本人か西洋人だけでしたね。

その頃は韓国人もそんなに東南アジアで見かけませんでした。

今は、日本人より韓国人旅行者が多いくらいです。

▲18　▼5

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カナダの大学の経済学で取り上げられたそうだ。日本の貧困者は薬物もやらず、犯罪者の家族でもなく移民でもない。教育水準が低いわけでもなく、怠惰でもなく勤勉で労働時間も長く、スキルが低いわけでもない。世界的にも例の無い、完全な｢政策のミス｣による貧困だ。

▲20　▼3

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もう少し冷静に、計算方法なども踏まえて議論しないとね。世界一非生産人口割合の多い日本は、どう頑張っても上位に来れるはずもなく巻き返せる確率はゼロです。

だけど自分はこの国離れようなんて全く思いません、なぜなら世界有数の幸福度が高い国だからです。

皆様も自分の国に自信を持って。

▲8　▼3

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今の日本を見ていると働き方改革とやらで、仕事をしない人が量産されているので当たり前です。また、上司が何かを指示するとXXハラスメントで訴えられるので生産性を上げる為のアドバイスは出来ない。

他人にぶら下がって、働かない人が増えている気がするのは私だけかな？

▲4　▼1

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まぁ、本当そうだと思う

税金うんぬんもだけど、日本は生産性が低すぎる

無駄な会議、無駄な目標、無駄な資料づくり、無駄しかない

仕事の大半は無駄なこと

そんな無駄な事してる間に、手を動かせと言いたい

中には、「目標を立てる事も大事」と言う人もいるが、目標立てて変わるの？と言いたいし、そんなに必要なら、不可能な程高い目標にしておけばいいんじゃない？そしたら頑張れるよね？w

会議だって無駄なのが多いし、海外なら会議で発言しない人は不要だからと、次から呼ばれない

日本は大半が発言しない

これじゃあ、海外と差がついて当たり前

▲13　▼2

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一人当たりのＧＤＰなんて意味の無い指標だとする人もいる。グラフを見ると分かりやすい２０１１年を境にして、だだ下がり。一つは東日本大震災の影響。そして何よりアベノミクスの影響。アベノミクス礼賛する人には、一人当たりのＧＤＰの指標は、ものすごく「都合の悪い」数字。そしてアベノミクス礼賛する人は、アベノミクスで一方的に恩恵を受けた人。

▲82　▼120

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アベノミクス恐るべし。短期で結果を出すはずだったアベノミクスを始めて１２年。日銀とGPIFを使ってまでして痛み止めを打ち続けて株価を水膨れさせて、企業の新陳代謝も進まずに日本経済、世界での日本企業の存在感ダダ下がりの結果なのに、インフレ物価高騰に苦しむ庶民の生活を犠牲にしても、低金利、円安を続けて、内部留保過去最高なのに労働分配率過去最低のグローバル企業の利益を優先して庶民の生活は無視。まだ同じ事を続けるべき、とか相当ヤバイ。低賃金、低金利の低コストなのに高付加価値の事業も起こせない経営者達は、成長出来ないのを労働者のせいにして、いつまで微温湯に漬かり続ければ気が済むのか。世間で言う所の金融の "正常化" だからね。異常の状態をいつまでも続ける訳には行かない。低金利、円安はインフレを加速させるのは自明の理。

▲6　▼5

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GDPの低下も、少子化も氷河期世代を作ったことによる結果だと思う。

あれがなければ、今の様々な課題は生じない。

棄民がいかに国を衰退させるか、よく学んだ方が良いだろうし、今や当時の国会議員や内閣官僚達は公的に失態を認め、猛省すべきかと思う。

▲10　▼3

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日本は確かにデフレの頃の失政で停滞してたけど、韓国の経済状況みてから言ってほしいね。ドイツにしてもそうだけど。全然よくない。なんなら韓国なんかアジア通貨危機のようになりかねんよ。アメリカの金利によっては、そもそもドル換算でってドルで生活してんのかよ

▲10　▼1

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政府の責任が一番ですが国民の責任もあるでしょう。

コロナ禍のときにあれだけ過剰な対策を支持していたわけですし。

経済に影響が出るのも仕方がないと思いますね

▲1　▼0

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簡単な理由だよね、それとコレは全て財務省やその時の政権が景気が悪い時に増税(主に消費税)を取り入れたり税率を上げたからですね、何度も何度も景気が悪くなる度に消費税率を上げ庶民にはお金を貯めさせない、富裕層はより豊かになる為に税率を上げたからです。それ以上でも以下でも有りません(こんなのは基本的な事)

▲5　▼1

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この話は注意が必要。

両国の人口ピラミッドを見ると、より高齢者比率が高い日本は年金生活者のGDP計算に対する貢献度は低い。また、ドルベース換算すれば円安の影響で低く計算される。もちろん、就職氷河期世代の状況も考慮しなければならないが。

韓国の合計特殊出生率がとんでもなく低いので、衰退のスピードは、日本よりも韓国の方が速いことも理解しておいていいだろう。

▲0　▼2

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一人当たりのGDPが韓国を下回るのに、更に差がつく様な

少子化対策とか移民の受け入れを叫ぶ愚か者が多数いる。

一人当たりのGDPはGDPを総人口で割って算出するので

人口が増えれば一人当たりのGDPが減るのは中学生でも判る事実だ。

▲1　▼0

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結局、日本の技術と人的資源を大切にしない政治に責任が、いや政治家に責任があるんだよ。

政治家と官僚が、時には反目し合い時には結託して、国益の為ではなく私利私欲の為に利権とポストを追い求めてきた結果がこれだよ。今の自民党の腐敗っぷりをみたらよく分かる。

▲9　▼4

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こういう記事が出ると必ず政府どうするんだみたいなことを言う政府が何か魔法を使って解決するべきだというそういうのは理解できない国民が頑張らないからこうなってるんだろう誰が考えても明らかに頑張らなくなった能力も下がってるとこうなるのは必然だろう

▲2　▼1

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製造業が衰退してサービス業が伸長。若者が技術を習得する場がなくなったから技術革新が起こらなくなった。サービス業は他の産業への波及効果が小さいだけでなく、生産性も低い。低賃金労働者なしでは成り立たない。まさに発展途上国と同じ状況。非正規の次はすき間バイト。とにかく派遣法をバブル崩壊前の状態に戻すことが大事。労働者を孤立させたらあかん。日本の強みは組織への帰属力と一体感や。日本の野球が強い理由を思い出さなあかん。高度経済成長期は労働者が経済の主役だった。だからあちこちから大きな成果が出た。今はその資産を食いつぶしている状況だ。無能な経営者に安い労働力を供給する。この構造を変えないといけない

▲4　▼0

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政府はどうする？って言うけどGDPが上がらない原因は全て政府にあるんですけど,,,,それに懲りずに更に景気を下げて苦しめて自分達の利益だけ求めてるのも政府なんです

政府にどうする？と尋ねるのではなく主権者である一人一人が責任もって投票して利権のみの自民党、増税命の立憲民主党、只の自民党の2軍まっしぐらの維新の会の議席数減らすことでしか生活もGDPも良くなることはありません

▲0　▼0

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GDPが下がったのは高齢者が多く生産性のない方が増えたのと働き方改革で個人残業時間がほぼ半減したことが要因であると思う。それに加えて、低いGDPであるのに世界屈指の税徴収をするので更に国民の首を絞めている。

▲3　▼2

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財政支出を拡大しないと（通貨発行量、及び流通量が増えないと）GDPは増えない。

これは数学的な話。

その国の通貨量が100万円分しか無い場合、その国の最富裕人は最大100万円しか持てない。

いくら頑張ってもね。

だってそれしか通貨が無いのだから。

そういう事。

▲1　▼0

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政府はこれまで自公の権力に「税金をいかに取るか」「いかに経済界と手を組むか」「いかに票を獲得するか」が課題だったために、国民の生活が厳しくなっていった。

その結果が今にある。

失われた３０年ていうけど、これからも失われた４０年、５０年が続くんじゃないか？

衆院選の結果、国民民主が伸びて１０３万円の壁についても「国民の手取りが増えてしまう」とか言っちゃうんだもの。

自民党の目的は「国民を生かさず殺さず」で税収の数字ゲームを楽しむことなんだろう。

自民党は自分たちの立場が分かっていないと思われる。

▲17　▼9

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日本は様々な国際競争に敗れたのだから。

家電など日本のの製造業はアジア勢に敗れ、貿易収支が悪化。

それに加え、昨年の日本のデジタル赤字は約5.5兆円で、サービス収支も赤字。しかも報道によれば日本のデジタル赤字はさらに増え続け、2030年には原油の輸入額を超える見込みだそうです。

これらも円安の要因で、資源小国の日本がこの現状ですと、かなりヤバイでしょう。

▲60　▼13

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国内総生産のＧＤＰをドル換算する意味はない。

国内のものなので、年度の代わりでどれだけ伸びたか下がったかと見るべきもの。

ドル円の位置で大きく変動するので全く意味がないよ。

左派は円安批判のためにすぐにドル換算したがるが、それは大きな間違え。

▲3　▼1

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国のせい、政治のせいにしたくなるのかもしれませんが、一番の原因は変化を嫌う国民性にあるのではないでしょうか？

出る杭は打つ、横並びを強いる。ここから脱出できなければ、いつまで経っても他国の後塵を拝すことになるでしょう。

変わらなきゃいけないのは私たちです。

▲9　▼2

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数字はウソを付かない。

でも使い方、受け止め方を誤ると事実に反する。

理系の方なら理解していることです。

この一人当たりのGDPは全人口で割ったもの。

つまり高齢化が進めば自ずと下がる。

寝たきり老人の方も分母に参入されているわけ。

実際、働き盛りの現役世代だけを抽出すれば先進国第5位内に上昇するという試算もあるのです。

わかりましたか？？

▲0　▼1

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そうはいってもランキング見たら、上位勢は金融でメシ食ってるところが強いという印象。じゃあGDP上位にする為に金融緩和もっとやって、財政出動も今の倍以上やるって話になった時にマスコミは賛成すんの？マスコミって緊縮派でしょ？デフレ派でしょ？緊縮財政やってデフレに戻ったらGDPもっと下がるよ。もうちょっと、自分たちの主張とか考えて批判したほうがいいんじゃないの？

▲7　▼0

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韓国の経済大国への礎は先代の朴大統領。軍人上がりで韓国国民からは独裁者とされているが紛れもなく韓国の経済発展はこの人の代に敷かれた。日韓の間の諸々の問題も内包していたが。例えば日本から韓国国民に支払う謝罪金（慰安婦へのものも含む）を払わず経済発展への投資に回したり、それで最後は暗殺されて、でも本物の政治家は衆愚政治ではなく国民の将来を考えて政治を行うべきで、彼はそれを実行して暗殺された。一人頭の所得が日本を超えた今、韓国国民がそれに気づくのはいつだろう。

▲4　▼3

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こういう話題そもそもGDPが何かを知らないで発信している。GDPは付加価値＝粗利＝（売上ー原価）であって、その積み上げが「増える」と経済成長する。日本人には「凄まじい勘違い」あって日本人は「勤勉で真面目できちんとしている」のに1人当たりGDP低いのは「統計が間違い」という話。

これ笑ってしまうのだが付加価値の意味を完全にスルーしている。仮に目に見えない「オモテナシ」に価値があるとして、ではそれに「高いおカネを払う」事を日本人はするのか？「え、そんなの当たり前」と言って何も払わない(笑)

「真面目に勤勉できちんと丁寧に売る」ことにエネルギー使い過ぎて「付加価値＝売値を高める」ことが後回しになっている。というか「新たなアイデア」だすと「面倒なことするな」など言われて「きちんと仕事する邪魔」になるという発想だ。これで誰がよりお金を多く払うのだろうか・・だからGAFAみたいな企業が日本でゼロ。

▲4　▼7

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これが自公政権が我々与党が国民のためにしっかり頑張ってきたと胸を張っている日本の現実です。賃上げが達成されたとか過去最高の税収とか見栄えのいい数字にのみ着目し、都合の悪い部分から目を背けてきた結果ですよ。

この状況でも国民の手取りを増やそうという政策には全力で抵抗している。

政治が国民の敵になってどうするんだよ。

▲1　▼1

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今まで上位にいたのが奇跡。

資源もない、若者もすくない、円はやすい

無い無い尽くしで、有るのは災害だけ。

だから、これが本来の立ち位置だと思える。

落ちた落ちたと騒ぐのはもう終わりにして、

上がる方法を提案しようよ。

▲44　▼8

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政府はどうするつもりでしょうか？おそらく、高齢者に手当を支給し、その分若者への税金を増やすでしょう。その結果、若者たちは海外へ行く決心をし、日本には安価で日本語を話せない外国人労働者だけが残ることになるでしょう。

▲4　▼6

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20-65までの労働ができる年齢に限れば、生産性は日本がG7の中でトップと言うニュースを見たんだけど？

これが、働いていない人も合わせると２３位？？？？になってしまうと。

日本の実力と言うのは、どちらが適切なのか？

▲2　▼1

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10年以上、政権与党である自民党は何もしてこなかった

そして、その何もしてこない政治家にずっと票を投じてきた4割の思考停止有権者

結果、気付いたら落ちるとこまで落ちたというだけ

その4割のアんぽんたんせいでこの国が落ちるとこまで落ちた

何のことない

さすがに一部の有権者が、やっとようやく意識改革できて、野党に投じれば変わることが分かっただろうが、もはや手遅れ

来年にはGDP自体がインドに抜かれるわけだから

▲2　▼5

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そりゃなるでしょう。

国民が稼いだ財の半分を国や自治体が徴収しているが、欧州や北欧の国々のように、彼らにはそれを効果的に再投資し新たな価値と財を生み出す能力がない。

万博やマイナはその典型例。

民間に残して新たな財やサービスを生み出すれあるいは所得として個人が消費する力を大きく削ぎ、価値の低いモノに浪費しているのだから、当たり前。

▲1　▼1

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残念ですが若者に人気が有って積極財政を推し進め志し半ばで銃弾に倒れた安倍元総理には散々批判していたが国内でも海外でもばら撒き政策を行ってきた岸田政権には批判的なコメントはせずに石破政権でも追求が甘いメディアにはウンザリしています。

弁護士達も同じでとりあえず予算は通ったが外交や経済は全く機能しておらずばら撒き政策は何も変わっていませんから経済が発展する事は期待出来ないでしょう。

▲1　▼1

紀藤正樹弁護士「もはやこれが日本の実力」１人あたりのGDPが韓国下回る「政府はどうする」