( 238758 ) 2024/12/24 16:46:52 2 00 地方税収に「影響は限定的」 総務相、年収の壁引き上げ共同通信 12/24(火) 11:11 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/6ea4584966def67e2ee0942608780f332df33a4b |
( 238762 ) 2024/12/24 16:46:52 0 00 =+=+=+=+=
どちらにしても、今後の選挙が決めていくでしょう。国民民主を中心とした減税派が多数を占めるように、早めに立候補者を募り、或いは自民党を含めた他党からの合流でもいいから、準備する事ですね。急に議員が膨れ上がると、とんでもない人が紛れたりしますから。自民党もしたたかですから、簡単にはいかないと思いますが。
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国民への直接好影響を期待し望むのではなく、中央から地方へ余計なお金は出したくないと、自分の財布中身感覚で、全ての方ではないが、日本の各大臣や公務員は、日本国の国益や、主権者である国民生活軽減に向けた、思考意識優先になっていない事が、明らかになる記事です。要は、どんなに経済状況が悪化していても、増税はするが減税はしないという、これまでの反省と学習の無い、破壊された思考回路による、絶対に増税路線を崩さない、わがままな基本姿勢です。今のままの与党（立憲・維新野党も）・財務省・税調ならば、日本国にとって特別必要がない気がします。有権者選挙行動でしか、日本国を救う事しかできないと思います。このままでは、日本国は行く末沈んでいきます。
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今般の一般会計の税収73兆円（過去最高）でしょ？少し前の令和元年は58兆円と比較すると15兆円も増加している。じゃぁ、令和元年に58兆円しか税収が無く困ったことって？反対に税収が増えたことですごく良くなったこととは？一般国民の自分には全く思い当たらない。 既に国民は長い間身を切ってきた。次は自民、公明、大企業と資本家が身を切る番だと思う。
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30年続くデフレ下における物価高という有り得ない事が日本で起きています。 それは経済音痴の自民党と経済音痴の財務省がやってきた政策の失敗が原因なのは明らか。 国民の皆さんが出来る事は投票です。 参院選で自民党議員に当選させたらアカン。 特に広島県は注目されるでしょうから広島県民の良心が問われる
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減収額が少なかったら国民の増収分が少なくてなんの影響ももたらさない施策ってことじゃないか。 総務大臣というポストの人間は税収さえ多ければ国民を豊かにできなくて消費が増加しなくてもそれで満足なのか？ 一時的な減収分を、過去最高とまで言われる税収と無駄な支出を抑えることで減税による経済効果で補填されるまで繋ぐ策を考えるのがあなたの仕事じゃないのか？ 今の感想を言うくらいなら首の上にあるのが帽子の台なら誰にでも務まるポストだぞ。
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国民民主党が減税という立場を貫けば貫くほど、与党議員のボロがドンドン出てくるのは面白いなと思う。 国民民主党はもちろん他の党も自分のやりたいこと貫けば良いんじゃないかな？ 参院選までの半年間という期間は衆院選でアピールしてきた事を、本当に実現する力があるかどうかの答え合わせができるし、間違った事をして国民の声が上がるほどメディアもとりあげざる得なくなってくるから、選挙の準備期間としてはこれだけ参考になって面白い期間はそうそうないと思う。
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来年の参議院選挙で国民民主がどれだけ躍進するか楽しみだわ。どれだけ候補者を擁立できるかだけどね。広島県民が宮沢を当選させるかどうかも楽しみ。
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自民党の抵抗で国民が本来取られないで済む税金が約4兆円から1千億円に減りました。 自民党のおかげで来年も多くの税金がとられ過ぎたままです。
自分は来年も自民党に引き継き厳しい選挙結果になるよう努力したいと思います。
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消費税なんだから、物価が上がれば税収は増えるんだよ。利益に課税してるわけじゃないんだから。 そうなると、所得減税で購買力が高まれば税収増になる、あとは訪日客の免税に不正が無いか、生活保護は適正かなど、細かく精査していけば7兆円はすぐ補うことは出来ると思う。
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地方税というけれど、地方の県会議員、市会議員が多すぎる。 半分で十分、同じことは国会議員にも言えるけど。 県会議員、市会議員も世襲で議員商売になってるから、 特に地方は人口が減りつつあるのに今のままで運営はできないと 考え思い切った削減をしないと。
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元々税収は過去最高を更新し続けている。 他方で国民の賃金は上がらず、貧困率も増える一方。 税収が増えた分で何か国民生活に還元されていますか？ そもそも減税のための財源っていうのがいかにも財務省的でおかしい。 昭和の時代に非課税額は最低賃金や物価上昇に合わせて段階的に引き上げられていたが、その時に今のように財源で大騒ぎしていたのかな？ それに財源っていうなら単年度の一般会計だけで議論していないで特別会計にも切り込んで考えてもらいたい。 地方財政については中身の議論が聞こえてこないが、時代に合わせた効率化が行われているのかも疑問。
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地方財政がーというならこの際無駄の削減にちょうどいい機会だと思う 無駄な箱物やイベントや補助金を洗い出して 民間委託を進めてコストもどんどん公開して 行政サービスも低下していっていい それで可処分所得が増えるなら問題ないと思う
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トリガーは違法状態、ガソリンは二重課税の根拠なし、裏所得隠しは、納税しない、寄付なんか7億なんか全然たりません。おコメの値段も2倍のまま、来年も値上げラッシュ、パートだけ二人目産むなら、178でも足りません220まで早急に上げて下さい。減収の話より、子育て世代は、消費する必要がありますから、必ず増収になりますよ。
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とう言うか自治体の数が多すぎるかと。 自治体の数だけ首長や議員がいる訳で、その数を減らせば充分税収減は補える。デジタルのかけらもない明治に作ったままの47都道府県の制度見直しなど出費を減らす努力が必要でしょ。
▲369 ▼37
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高度成長期だった1960-70年代は 税金と社会保険料の合計 20%台の負担率だったと聞きます。 現在の高負担から見れば 夢のような数字です。
税収ではなく円建国債を 財源と考えれば 2020年代にも 実現できる数字です。 税は財源ではない。ビルトイン スタビライザーです。
5年連続最高税収 毎年使い切れない国家予算が 兆単位で発生しています。 要するに 税金を 取り過ぎているのです。 にも かかわらず 来年以降 増税スケジュールが 多数控えています。
減税に財源は 不要です。
行政には お金を 取られる側に立った運営を お願いしたいです。
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円安や物価高に加え、重税や社会保険料の年貢地獄が現役世代を圧迫している。特に会社員は増税いじめのターゲットにされている。
政府は高齢者や外国人、生活保護を支えるために、現役世代に過剰な負担を強いており、もはや「労働罰」と言っても過言ではない状況だ。働けば働くほど税金や社会保険料が増え、生活を維持するために必死に働くことが「罰ゲーム」に思えてくる。
増税は労働意欲だけでなく幸福感さえ奪っている。かつて当たり前だった、結婚、子育て、そして会社員の購入が困難なほど高騰しつつあるマイホーム購入という普通の暮らしが、今や高嶺の花となっている。
このままでは、現役世代が疲弊し、社会の活力が失われていく。少子高齢化もますます進行するだろう。増税を見直し、現役世代に対する過剰な負担を軽減することで、家庭を築き、未来に希望を持てる社会を作ることが急務だ。現役世代に対する支援が不可欠である。
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住民税給与所得控除の10万円引き上げで、住民税率は10%均一だから、減税額は1万円均一だ。1000億円を1万円で割ると1000万人が減税対象と計算できる。給与所得者は日本全体で5000万人だから、2割が対象。加えて自営業は、そもそも減税対象外。日本国民全体の手取りを増やすからは、ほど遠いと言える。75万円が10万円に減らしただけでなく、対象者も減らしている。
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自公も首長も選挙が危ないとわかって急遽方針変更ですか？選挙民は選挙対策にすぎないことをお見通しですよ。選挙対策と言うことは、選挙まではおいしいことを言って、勝ったら反故にするといういつものパターン。検討するとは言ったが、すぐには実行するとは言っていないとかね。
▲226 ▼6
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123万だと地方税収に影響が限定的で少ないと言うことは、減税効果も限定的で少ないということ。そりゃ、子どもの小遣い程度しか手取りが増えないんだから。働き控えが少し減るだけで、それ以外は何のためにやるのか意味がない。減税して、もっと働いてもらって、手取りを増やして、経済を良くしていかないといけないのに、減税のマイナス額だけ見てやらなかったら経済のパイは大きくならない。何で分からないんだろ。あ、いまの総務相はバリバリの緊縮派だ。
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私個人としては政治はマッチポンプでかつプロレス的なブックが横行しているのではと現時点で感じる最大の存在が村上総務相。 党の垣根を超えて国民民主の玉木議員（当時は旧民主党）を大平元総理の遺族に口利きして政治家としての道筋をつけたというのが本当に信じられない。 （旧大蔵省在籍時の上司と部下の関係性であったことも影響しているそうだが） モリタクとともに存在感を発揮している高橋洋一氏にしても竹中平蔵の懐刀だった時期があって、プレゼン力は高くとも特段主張するような思想もなく小泉内閣に入り込む前まではセクハラ疑惑で追い詰められていたと言われる竹中平蔵に色々知識を植え付けていたという。 そんな存在を目の前に勝手に竹中平蔵憎しで事あるごとに怪気炎をあげているモリタク。 あの二人が共演しているラジオ番組はある意味究極のマッチポンプという事。 「政治のエンタメ化」は既に達成されているようですね。
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年収の壁も大事だとは思いますが、国民民主の提案で物価に直結するガソリンの二重取り解消も相当な重要事項として実現に取り組んでほしいですね。
自公のやり方では結局給料は増えない、税金は高くなる、税金は高くなってとて、行政サービスが向上したわけでもない。 なのに格差は広がるということは、結局バラマキでの中抜きが自民党のお友達の懐を温めているということ。
次の参院選もしっかり自公の議席を減らして、税制の見直しに舵を切らせてしまいたいとことろです。
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手取りを178万まで上げたら経済が良くなれば税収が増える。
手取りを上げたら所得税や地方税は減るけど、消費が上がり消費税の税収は増えると思うけど。
それでも減収なら消費税を上げるとかやっても遅くは無いけど。
所得税や地方税の減税は国民全員が払っていないから、影響は少ないけど。
自民党や国民民主党で消費税増税の議論があってもおかしくないのに、そういう話が無いのは不思議なくらい。
▲46 ▼15
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人の住まない市町に金を落とすために、減税できないなんて本末転倒。 無理ばかりの行政サービスを無くして、行政サービスが維持できる市町への移住を促進させるべき。 人口は減るのだから、無理なことをせず資本効率を求めるべき。
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年々市民生活は貧困化しているのに、増税はすすむ。増税すればするほど貧困は加速しているように見える。そんな状況で今後減税できるとしたらいままでも簡単に減税できたはずで、だとしたら税として消えた金の量分の経済が回っていたことだろう。もはや自民党の増税を正当化するために減税できないようにすら見える。
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基礎控除の大幅な引き上げをお願い致します。 ガソリン税の廃止をお願い致します。 給与所得控除の縮小をお願い致します。 事業税を廃止し、走行距離課税の導入をお願い致します。 青色申告特別控除の引き上げをお願い致します。 公務員から雇用保険料の徴収をお願い致します。 基礎年金の引き上げをお願い致します。 解雇規制の廃止をお願い致します。 最低賃金の廃止をお願い致します。 住民税に関しても基礎控除の大幅な引き上げをお願い致します。 公務員税の創設をお願い致します。
▲6 ▼8
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緊縮財政に拘泥して活力を失った日本に、国債以外の財源の選択肢があるのか。あるとすれば、財務省が負債の陰に隠そうとする謎だらけの資産なので、近頃では「国債・資産を財源と考えない」=「緊縮財政派」と認定している。緊縮財政派には、財務省の利権構造に取込まれて身動きが取れなくなった「国民の敵」から、プロパガンダに乗せられただけの「情弱市民」まで様々なレベルがある。前者は利権構造から何らかの形で恩恵を受けており、行政・立法・司法・マスメディアの中にも広く存在しているので、ネットの世界以外では緊縮財政派の愚行が断罪されることは皆無だ。いま国民にできることは立法府から緊縮財政派を減らしていくこと、つまり選挙で積極財政派を推すことである。もし、「国債と資産以外の財源」を口にしたらニ千人、「増税」を口にしたら一万人の支持を失うような世の中になれば、意外に短期間で立法府から緊縮財政派を駆逐できるのではないか。
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最近テレビで「年金が少ない」とか「年金だけでは暮らせない」と云う報道をよく流しているが、そもそもその現状を産み出して来たのは小泉政権の「100年安心の年金」時代からずっと自民党を選んで来た高齢者の有権者にあるんじゃないのか？と思う。 今回の選挙で国民民主党が投票の大切さをわからせてくれた。 今まで「誰がやっても一緒」とか「自民党じゃなきゃダメ」とか「選挙に行っても何も変えられない」等と云う考えしか無かった有権者が殆ど。 今でも自民党の支持率が一番って云うのがほんと理解出来ない。 高齢者対策は自民党って思っている人が多いが現役世代対策こそ高齢者対策も出来る様になるはず。 マスコミは高齢者に「働いてくれる現役世代の優遇があってこそ高齢者の生活が向上」を訴えるべきでは。
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自民党の総務大臣が、壁を178万円にした時の地方税収減は財務省発表の4兆円減に対して1000億円減と発言した。 これは増税財務省の話と全く違う。 整合性を取らなくてはならない。 この103万円問題では、日本国民の怒りは最高潮に達している。 日本は税金を取り過ぎてきた。 そこに世界的な物価高で日本国民の生活は苦しい。 それで日本国民は怒っている。 自民党対日本国民の対立だ。 こんなことやっていて、自民党は参議院選挙で勝てるのか。負けしかない。来年早々に国民民主党が主張している178万円に満額での回答した方がいい。
▲1 ▼0
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納税額に応じて減税する ただそれだけなのに頑なに減税をしない自民党 公明も立憲も同罪 やりませずネガティブな発言ばかり
自民党政治、財務省主導政治で日本が成長してたら文句なんか言わないよ 仰せのままにってなった
世界一から転がり落ち韓国に一人当たりGDP抜かれる始末 緊縮緊縮増税社会補償費増額で日本は少子高齢化、経済下り坂きら抜け出せないんですけど
まずは実感のある減税しろよ 6割もいる所得税非課税世帯ばかり見るな！
▲15 ▼1
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ザイム教徒事態を減らしてゆくことが必要不可欠。 各、組織に散らばっており、あらゆる角度から、不要な増税とバラマキ、天下り維持に努めていることから、いくらでも二重課税、増税、課税後に何度も 課税するという状況に成っている。
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歳出のウェイトが一番大きいのは社会保障費だってここでコメントしている住民は理解しているのかな？ 医療費老人福祉関連に生活保護…etc。 まあ、仕事もせずにデモする元気があるのなら医療費の自己負担を増やしてもいいかもしれませんね。
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地方自治体の必要な金額を徴税するのではなく、国民の支払い能力に合わせた金額に合わせるべきだ。 そうしないから出費が膨らんでいるはず。 保育や教育・給食など、どんどんばら撒くのはいいが、それに合わせて税金取られてしまうから、各家庭の子だくさんはまともに子供に腹一杯食べさせられなくなっているのでは。 給料そのまま、税金・保険料上げっぱなしの本末転倒の悪魔の３０年。
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国民主は立憲よりはよさそうということで次の選挙では立憲が議席を減らし国民主が伸びる 今んとこ立憲ってマイナ保険証を紙にと能登の復興予算増額 それだけ 野田にあまり力を感じない… 小沢切ったほうが良かったと思うけど 自民からはあんま流れないんじゃないかな
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自民党は保守と言われた小野寺でさえ、現役世代から搾取をし、配ることが最優先の政治家なのだとはっきりした。野党の立憲民主党や維新、国民民主党でさえ無償化と言う名の税金化を推し進める政党であり、与野党問わずにこの国の政治家は日本を共産主義社会にしようと目論んでいるとんでもない国だとはっきりした。
▲7 ▼4
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もうこれはもはや、戦争だよね。武器を使わない種のさ。 自民公明の政治屋(とそれにぶら下がる利権屋)・財務省 vs 減税派の政治家・国民(特に労働者・納税者)の。
そういう構図になっている気がする。
したたかな自民公明政治屋としたたかな財務省に立ち向かうためには、 それだけ我々国民自身も賢くならねばならないだろうし 行動もしなければならないだろうね。
いつまでも無関心や他人任せや 盲目的なお上の言う通りでは、我々国民は永久に搾取され放題なんだろうなと つくづく思う。
中抜きや利権構造ばかりでは経済的付加価値を産まないからそりゃ経済的に成長しないよねってこの国の産業見てると思うんだよね。
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名目と実績
103万円の限度を引き上げたという実績が付くでしょうね。その上で、実態税収には大きな影響がない範囲で。何とも狡猾な自民党が、というかその背後の財務省の思う通りになっている気がします。
この額を引き上げるほどに高額所得者が優位になるのは、あまり知られていなかった現実でしょうね。
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＞総務省試算では、地方税である住民税の減収は最大1千億円にとどまり、当初の約4兆円から大幅に圧縮された。
総務省試算では１千億の減収 財務省試算では４兆円の減収 １千億と４兆じゃ４０倍も違うじゃないか あまりにも誤差が大きすぎる
こんなのどちらか、あるいは両方が嘘をついてるとしか思えない
▲74 ▼9
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インフレ税なるハイパーインフレで財政再建が先になるね。
さーて、米ドル買えるうちに買って、それから、、餓死しないように備蓄も強化しよーっと。
※うーん をタップする前に、
藤巻健史さんのXとか、日銀OBの山本譲三さんの本『異次元緩和の罪と罰』読んで欲しいです。
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7兆円の無駄探しはできないのに、13挑戦の補正予算はあっさり決めれるんだ。 歳出の予算を増やすのはいいけど、税収減は絶対にだめ、という今の少数与党政治って最悪だな。 どんどん国家予算が増え続けている、これを異常だと政治家は思わないんだ。 足らなくなったら他人の財布に手を突っ込めばいい、くらいの感覚なの？ いい加減に歳出削減に向けた無駄の総点検をやれって。 例えば「クールジャパン」はどうなった？
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税収のことばかり考えてるけど、少子化でもっと自治体を縮小していかないといけないという視点が欠けている。 近いうちに公務員を計画的に減らさなければならないだろうから、今から支出を削減してください。 一般家庭でもやっていることです。 総務大臣なら当然わかるでしょ？
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2019年 サラリーマンは基礎控除38万 所得控除65万 控除合計103万 控除上限220万円
2020年 サラリーマンは基礎控除48万 所得控除55万 控除合計103万 控除上限は195万円
2020年の税制改正でサラリーマンの給与所得控除が、最大25万円減少
基礎控除だけ48万（58万）から123万に引き上げた場合、単身の年金生活者で233万、月額で19万4千円まで年金に所得税は0
国民民主党の主張通り、住民税の基礎控除も引き上げた場合、単身の年金収入で最大286万まで住民税非課税枠が引上られ、更に配偶者の収入やパート収入等の合算で世帯収入646万まで非課税枠が引上げになり、住民税非課税世帯が更に爆増し、4兆円が減収計算
現役の手取りを上げるのは基礎控除でなく所得控除が本筋
玉木氏の基礎控除引上げ案に年金受給者は大喜びだったが、ガソリン税や社会保険の壁の話が飛んでしまった
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つまりは、財務省が減税を阻止する為のプロパガンダだったという事 元々、かなり大雑把な数字ですよ。と書いてあったのに、その部分を切り取りし、さも大幅な地方税への影響があり、国民民主党に反発しろって意味合いだったので、まともな数字と、減税による経済効果もきちんと出すのが正しい在り方です。 だから財務省は信用ならない。
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地方税収への影響など、もともと軽微なのに、県知事が針小棒大に騒いだだけ。 県民の所得より、自分の好きになる金が欲しい、ということ。 県の無駄遣いと知事の公私混同がひどいのは、私の県（総務相の選挙区でもあるが）だけかな。
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増税には暫定税率とかをさっさと決めて、暫定のはずが永遠に固定化されるのに 減税はまずやってみて問題点や課題点が出たら考えるってことを一切しないんだよね 率直にふざけてると思います。
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税収減になるから盛り込まなかったって、おかしいだろ。 物価上昇分でも最低賃金分でもよいが、そもそも今まで取りすぎてたんだから、適正水準にするのが当たり前ではないか。 本来なら今までの分も返却すべきだと思うが。 これじゃ、ぼったくりバーと同じだよ。
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とりあえず自民党が政権与党である限りは、国民から搾取する方向性なのは良くわかった。 まともな議員がいてもそれ以上に既得権益にまみれた議員が多いので、自民党の議員を減らす事が日本の為ですね。
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おかしいと思うわ
地方税の基礎控除もしないと効果が限定的 国が地方交付税交付金をやりくりして配分を増えせばよいでしょ!
小泉元首相の時にした「三位一体の改革」時に委譲した権限に見合うだけの 財源移譲せず地方にやりくりさせたんだから
今度は国がやりくりする番だと思うわ。
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もうね、自民は終わりの始まり そして、財務省までメスを入れれるかは、世論にかかってます。 増税して出世する会社 目標の違反切符を毎年達成している警察 おかしな国になってしまってる 国なのだから、国益、国防、をしっかりと政治で行える国になってほしい
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地方は税収が減ったらその分国から交付されるからどのみち影響は無い。 それより国民に還元される金が4兆円から一気に1千億円まで減って、その分国民の苦しみが続くわけだ。
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地方税が減収になれば、細々とやって来た地方のサービス低下は必至で有る。 過疎化も進み更に生活に大きな不自由が 出て来る。 高齢者になり買い物も、通院もままならず 姥捨山となる。 世も末、こんな筈では無かった。
▲0 ▼0
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そりゃ、減税効果ないってことは、税収もかわらないってことだからね しかし、江戸時代の三大改革のようなことを30年も続けてるわけで、その間に国力低下しまくり ほんと自公はダメだ
実際何に使ってるのか意味不明の男女参画なんとか、ほとんど隣の国に払ってる電気代の上乗せ分とかをなくせばいい
▲75 ▼4
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手柄の取り合いと選挙のための議論ばかりだから、税金が高い安いとかそういうの全く関係ないね。財務官僚が考えて政府与党が発案したものなら報道もそこそこで、野党の批判も踏まえて法案可決しましたチャンチャンで終わりでしょ。
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影響が限定的というのは、自民党が「それだけ意味のないしょぼい減税で済ませた」ということしか意味しない。 そもそも地方税の減収分は地方交付税交付金で補填されるだけなのに、そのことをわざと言わずに、あたかも地方公共団体が減税のあおりをくらうような言い回しは、詐欺的だ。
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高市さん、青山さんあたりが国民民主に合流すれば減税、景気回復の大きな波になると思います。心ある自民党議員は是非決断をしてほしい。
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財務省も総務省本当の事言わない 自分達に都合が良い数字並べるだけ 事が過ぎれば知らん顔日本の役人上層部は天下り先企業に現役でどれだけ仕事回せるか それしか無い 中には素晴らしい人居るけど少数 だから財務省と自民党解体が1番 それ以外には立憲民主の野田さんも増税派だから注意
▲6 ▼2
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やっと積極的な意見を言う人が出てきた 議員さんは本当に良くなる為に財務省の言いなりにならず 国民や日本の国の為の方針だけに進んで欲しい
▲0 ▼0
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地方税収が1,000億円の減収で済むということは、国民に何の恩恵も無いということです。 今年の税収も過去最高額ですよ、来年度は80兆円超えますからね！ 税収が増えているのに国民に還元しなさいよ！
▲11 ▼4
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今はふんぞり返って減税に抵抗している自民議員どもも来夏の参院選では血の気が引く事になるだろう。
間違いなく今回の引き上げ案で納得する国民は少数派。 国民民主案は高所得者ほど恩恵が大きい事はない、控除の率は高所得者ほど少ない。 額で話せば当然高所得者ほど金額は上がるが、そもそも納めている税金額が全く違う。
騙されてはダメだよ。
▲2 ▼2
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「総務省としての高評価は国民にとっての低評価」それでいいのか、というところに国民民主党への支持が拡大している。 かつての党内野党も大臣になると日和るね。
▲59 ▼8
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ワイは道州制賛成派や 国は防衛と外交と金融だけをやってればよい
税収は一端全て道州に入れて、歳入規模に応じて国に上納金を払えばよい 山口組と同じや 本家が国 本家若中が道州 二次団体の構成員が都道府県 三次団体の構成員が市区町村 や 名古屋で言うと 国 山口組 中京州 弘道会 愛知県 野内組 名古屋市 棚瀬組 みたいなもんやな
道州の首長が国会議員を兼ねればよい 経費は首長持ちでｗ そうしたら国が国会議員の経費を持つ必要もない 首相は三代目の梶原の次の頭を決めようとした時のように首長たちの入れ札で決める
▲0 ▼9
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税収は毎年上がってるのに、別に国民サービスは数年前とほとんど変わらない。 つまり「減収になると国民サービスに影響が」というのは財務省や総務省の官僚による国民への悪質な脅迫みたいなものでは？
▲1 ▼0
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我が国の環境から考えると国家主義的政策から民主主義的政策に変えた方が強靭な国家になる。時間は掛かるが国民一人一人がが正しい食事をする事により実現する。
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地方公務員の立場としては所得税と違ううごきすると、覚えること二倍で大変なんだよなあ。システム改修費いくらかかるかな。 最近の税制変えすぎでついてけないよ。
▲0 ▼1
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他にも大切な仕事が有るでしょう テレビ朝日の国民民主党への偏向報道は度が過ぎます なぜ監督官庁である総務省は偏向報に対して放置なんですか 回答を是非お願いします お役人の放送関係者からの接待回数と費用も教えてください
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様々な検討はあるべきでメリットとデメリットの洗い出しはどんどんやってもらいたい。 幹事長レベルの締結の数日後にいきなり123万で蓋をするのが異常で、 国民民主も、はいそうですかと譲るわけがない。 今後の検討に向けたブラフにしても国民感情を悪くするだけの悪手だ。
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本当に自民党と財務省はとんでもないプロパガンダをしたものです。 しかもTVや新聞を始めとするオールドメディアも全くチェック機能が働かない。 更に給与控除123万と声高に言ってますが、年収200万未満のサラリーマンに適用されるだけで実質113万と同様の事もほとんど取り上げない。 自民党もマスコミもどれだけ現役世代を苦しめるのか。 とんでもない状況です。
▲4 ▼1
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次の選挙である参議院選挙でも国民民主議員を倍増させて自民党議席を食ってほしいね。 あと、維新の議員も要らないわ。
自民公明や官僚、地方行政が言ってる事が正しいとは思っていない。
▲0 ▼0
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国民民主党は、先に野党と足並みを揃えてから自公連立政権に詰めよればいい。 いざとなれば内閣不信任案を出せるんだから。 単独で手柄を取りに行くから足元をすくわれる。 少なくてもれいわ新選組は減税派だし。
▲6 ▼4
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見直せば削れるところがたくさんあるのにやらないんだもんねえ。 本当なにをやっているのか。 大阪みたいに無駄を削って財源を作り出して若い世代に金をかけたらいいじゃないですか。
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この記事は総務省の計算の元になる金額が記されていない。 別の記事では178万ではなく133万で計算したと書いてある。 そういう根本的な事をぼやかしての報道は偏向、誘導記事の最たるものだ。
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この記事、どんな意図があって、税制改正大綱に盛り込まれたは数字は「178万円」ではなく「123万円」ってこと明記せず、わかりにくい書き方してるんだろ。
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正直、自民党になって、変化を感じない。経済も良くなった感じはしない。ここはルールの大編成をして欲しい。何かしら起これば、改善していけばいいと思う。
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自民党はウソばかりだから選挙の時にいきなり減税という言葉を使う議員は信用してはいけないことを国民の大多数は認知したと思う。 選挙前のバラマキも今の流れでは無駄金と言われるので国民の反発でやりにくいだろうし。 自民党は詰みましたね。
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無駄遣いを会計検査院から指摘されれば、その地方は地方交付税を減額するなどペナルティーを与えないから、自民党系の地方の首長は、ハコモノありきの政ばかりですからね。 県民市民目線での政策をお願いしますよ。
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特に地方は少子化に合わせて議員の数も減らして行けば良い。国会議員も高い歳費を半額にすればもっと良いこと。
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国民民主党が頑張れば頑張るほど、これまで自民の中でも割とマシな政治家だと思っていた方々が、所詮は選挙対策と既得権用語に不審する政治屋だったことがよく見えてきたのは面白い。
もう自公には投票しない。
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これは123万の場合を言ってるんでしょうね。
自分たちのときは施行後の税収を加味し、他党のときは減収額だけを提示。
国民の手取りはそこまで増えない。 韓国にGDPで抜かれるわけだわ。
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日本の貧困者は薬物もやらず、犯罪者の家族でもなく移民でもない。
教育水準が低いわけでもなく、怠惰でもなく勤勉で労働時間も長く、 スキルが低いわけでもない。
世界的にも例の無い、完全な｢政策のミス｣による貧困。
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地方税は給与所得控除は10万円引き上げるけど基礎控除はそのまま、と言うことは年金所得者は恩恵無しと言うことかかなり反発がありそうだな
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ここ数年は税収は最高額を更新してるし、なんなら昨年とか使い切れなかった予算が11兆とかあるでしょ？ 岸田の時に国民に還元とかやったけど、一回こっきりで、結局の所、178万円にするのが増税しなくても対応できるのはバレてんだよ。
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何故数兆円がここまで減るんだ、今まで言ってきた事に根拠あって言ってきたんだろうから、釈明すべきじゃ無いの、このままだとデタラメ言ってきたって事だ、自民党も各知事はどう説明するんだよ、如何にデタラメな説明で増税してきたて事を自分達で証明してるよ、財務省は小学校は出てきてるのか、恥ずかしく無いかな、このデタラメな話は
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次の選挙は国民が自分の命を守る為の選挙だと思う それを放棄するのはもったいない 投票に行けば絶対に日本は良くなる
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憲法を理解してる人はいますか？ それを知れば（理解）自民党がいかにやばい政党かわかります。 絶対に権力を握らせてはいけない政党です。 そこを最低限阻止できるのは参議院です
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自公与党が年収の壁引き上げ阻止を頑張ってくれたので、国民は地方、国政、両選共に自公大敗に躍起になることを忘れないでください。それだけ怒っています。
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極めて卑劣なものいいですね。
国民民主には財源を要求し、123万なら財源を示さず限定的と断言。
岸田以降自公政権は政権担当能力がない。 早く自公政権を倒しましょう。
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この人たちがやる試算は非常にいい加減。 そのいい加減な試算で，減収だのと騒いでいるだけ。 今まで，選挙の為だけに人気取りの目先の政策しかして いなこなかった自民党には，中長期の政策を考えられる 議員はそもそもいないのか，もしくは干されているのか。
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国民民主も減税の財源に地価税って言っているのでセンス無し。なんちゃって減税で国民を騙してはいけない。そしてなにより許せないのは自民党、公明党、維新、立憲の減税のげの字も言わない政党。
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課税対象者1人あたり5-10千円しか減税されないんだから当たり前だろ。影響が出るくらい壁を引き上げても地方交付税とかで補填できるだろ。ふざけた議論ばっかりしてないで真面目にやれ。
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もはや自民党案はただのパフォーマンスでしかない。
物価が上がっているのに住民税の基礎控除がそのままなら、それは基礎控除の意味に反する政策では？
インフレに対応できないような時代遅れの緊縮デフレ政党はさっさと退場してほしいですね。
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財務省の今までの失策を露呈したくないための、現状維持としか思えないのですよ。 メンツのために、財源だの言って何もしないでは、悪化の一途。
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