( 238763 ) 2024/12/24 16:53:22 2 00 誰がための「103万円の壁」引き上げか・・・与党税制大綱は高所得層に減税、国民民主の「178万円」実現ならさらに高所得層に大減税東洋経済オンライン 12/24(火) 6:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/f3a20d29439685d3d6ecb5be27875e1d9a782238 |
( 238764 ) 2024/12/24 16:53:22 1 00 国民民主党は「手取りを増やす」という訴えで支持を広げたが、与党が決定した「令和7年度税制改正大綱」では、「103万円の壁」を引き上げる内容が盛り込まれた。 | ( 238766 ) 2024/12/24 16:53:22 0 00 国民民主党は「手取りを増やす」と訴え支持を広げたが……（写真：Bloogberg）
12月20日に、自民党と公明党は、「令和7年度税制改正大綱」(与党大綱)を決定した。注目の的だった「103万円の壁」については、一定の結論を取りまとめた。
例年の与党大綱は、約1週間後にはそのまま閣議決定されるという格の高い文章と位置付けられている。しかし、与党大綱を取りまとめた直後の同日午後に、行われた自民党、公明党、国民民主党の幹事長会談では、24日に3党の税調会長らが再び協議することで合意した。
これでは、与党大綱はまるで予選で、3党合意の本戦に向けた前哨戦に成り下がってしまったかのようである。
さはさりながら、最終的にどう決着するにせよ、与党大綱で示された所得税制改正は、今後を占う意味で重要な意味を持つ。
■学生バイトの「親が増税の壁」はぐっと引き上がった
「令和7年度税制改正大綱」では、所得税制改正について、次のように取りまとめられた。
まず、国税の所得税では、基礎控除を48万円から58万円とし、給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円とすることとした。これにより、所得税が課税されない課税最低限は、103万円から123万円となる。
加えて、19～22歳の扶養されている学生等が稼ぐ課税前給与収入が150万円までなら、扶養する親等に適用される特定扶養控除は満額の63万円を受けられるようにするとともに、150万円を超えてもその控除の額が段階的に逓減する仕組みを導入する。
これにより、学生アルバイトの「103万円の壁」はなくなった。しかも、150万円を超えても親に適用される特定扶養控除が直ちになくなることはない。
これらと併せて、扶養控除が適用される親族となる所得水準を引き上げた。
これまで、扶養する対象となる親族が稼いだ課税前給与所得は、103万円以下だったが、これを123万円以下と引き上げることとした。これは、学生に限らず、123万円まで稼いでも扶養控除を適用できる親族となる。
扶養親族については、報道でもあまり報じられていなかった点だが、労働組合側は以前から課税最低限の引き上げを主張していたところであり、国民民主党は与党大綱に加わっていないものの、それを与党が忖度して盛り込んだものともいえそうだ。
■法案成立後にさかのぼって適用される異例
この所得税制改正の異例なところは、2025年1月1日には上記の税制改正を根拠づける法律が成立していないにもかかわらず、2025年1月1日以降の所得に、改正法案成立後に後付けで減税措置を適用することである。
所得税制でこれだけ大きな税制改正を行う場合には、周知期間を置いたりするため、過去にさかのぼるように適用されることはなく、改正法案成立後から適用されるのが通例である。
岸田文雄内閣下で実施された2024年の定額減税は、一見すると、2024年1月1日にはそれを根拠づける法律が成立していなかったにもかかわらず、実施されたかのようにみえる。しかし、実際にはそうではない。この定額減税は、それを根拠づける改正法案成立後の6月から実施された。しかも、月々の源泉徴収時に定額の減税を行った。
ところが、今般の所得税制改正は、岸田内閣での定額減税とは措置がまったく異なる。なぜなら、変更される所得税制の控除は年単位で設定されているからである。すでに始まっている暦年で、根拠づける法律も成立していない段階で減税を実施することは、実務的にみて極めて困難である。
それでも強引ともいうべき形で過去にさかのぼるかのように実施できるというのは、年末調整を使うことを想定しているからである。
地方税である個人住民税についてはどうか。
都道府県や市町村の首長が、基礎控除を拡大すると税収が大きく減ると主張して、議論を巻き起こしたが、結局「令和7年度税制改正大綱」では、個人住民税の基礎控除は一切変更しないこととした。これに伴う地方税の減収は生じない。
以上を総合すると、今般の所得税制改正の効果は、次のようなものとなろう。
まず、基本的な現状として、所得税は累進課税されているが、個人住民税は税率10％の定率課税となっている。これにより、低所得者層は、所得税をあまり負担しないものの、個人住民税はそれなりに負担している。高所得者層は、個人住民税も多く払っているが、所得税をもっと多く払っている。
これを踏まえると、低所得者層が所得税より多く払っている住民税では、基礎控除の拡大は見送られており、そこでの減税効果は生じない。
減税効果があるのは、少し払っている所得税で控除拡大による減税が主である。所得税を年に1万～2万円払っている人は、その負担の5％程度、つまり500～1000円しか減税の恩恵がない。
■178万円まで＆住民税だと最上位10％に2兆円減税
他方、高所得者層は、累進課税でより多く払っている所得税で、控除が拡大したことに伴って、より多く減税の恩恵が受けられる。高所得者層では、所得税を年に20万～30万円払っている人だと、5万円前後の減税となる。
要するに、国民民主党は「手取りの増加」をうたって「103万円の壁」の引き上げを求めたものの、恩恵を受けるのは主だっては中高所得者層であって、低所得者層ではないということだ。そもそも、低所得者層は所得税がさほど課されていないのだから、減税されてもその額はたかが知れている。
今後、さらに3党で来年度の所得税制改正について協議することになるが、国民民主党が控除額を178万円にまで引き上げることにこだわると、どうなるか。しかも、与党大綱では盛り込まれなかった個人住民税の基礎控除までも引き上げることにしたらどうなるか。
筆者が推計したところ、所得税と個人住民税の減収総額は8兆円程度にのぼる上、最上位10％の高所得者層にその4分の1に相当する2兆円もの減税の恩恵が及ぶことになる。
控除額の引き上げを大きくすればするほど、恩恵がより大きく及ぶのは高所得者層であって、低所得者層ではない。低所得者層は、増やした控除額を使い残して減税の恩恵が受けられなくなるだけである。
これでは、何を求めて「103万円の壁」を引き上げているのか、わからなくなる。それでも、178万円を目指すのだろうか。
今般の与党大綱に盛り込まれた控除の見直しに伴う税収減については、次のように記されている。
上記の所得税及び個人住民税の見直しについては、デフレからの脱却局面に鑑み、基礎控除や給与所得控除の最低保障額が定額であることに対して物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと整理する。 仮に今後、これを超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分については、歳入・歳出両面の取組みにより、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずるものとする。
基礎控除と給与所得控除の最低保障額をあわせて20万円引き上げることは、代替財源なしに行うこととする、というわけである。「令和7年度税制改正大綱」に盛り込まれた所得税制の控除の拡大等により、7000億円程度の税収減となると見込まれるが、その補填は何もしない、つまりそのまま国債を増発することになる。
それでいて、引用した第2文は、今後の議論に対する牽制ともいうべき文言が添えられている。
「103万円の壁」をなくして、基礎控除と給与所得控除の最低保障額の合計額を123万円にするまでは、財源措置なしに実施するものの、それを超える見直しは、財源措置なしには実施しない、と宣した形だ。恒久的な税制改正を行うならば、必要な安定財源を追加的に確保する、とくぎを刺している。
今般の与党大綱で、「103万円の壁」を壊すことになった。そして、今後最終的な決着は3党合意の行方にかかっている。「103万円の壁」が壊れても、残された壁がある。それは「時間の壁」である。
■3党合意の「時間の壁」は予算案提出
2025年度予算政府案を取りまとめるためには、その前に2025年度の税制が確定していなければ、税収見込みも立てられず、予算が組めない。一部の報道には、税制協議は、政府が予算案を衆議院で可決させたい2月末までにまとまれば何とかなるという話が出ているが、それはまずありえない。
なぜならば、一度国会に提出した予算政府案は、曲がりなりにも確定させた税制改正と完全にリンクしており、その確定させたはずの税制改正をそれなりの規模で書き換えるということになれば、税収見積もりもやり直さなければならず、政府は予算案を出し直さざるを得なくなる。これでは、内閣の沽券にかかわる。
やはり、一度国会に予算案を提出した以上、ごく小さな修正を除いて、規模の大きい予算の修正につながる税制改正の書き換えは、無理というべきである。そうなると、税制協議は、政府が予算案を閣議決定する前に終えなければならない。
通常国会は1月に開会し、政府は予算案を提出する。税制協議は、それまでにしか残された時間はない。
今後の税制協議は、時間の壁を意識しながらの展開となろう。
土居 丈朗 :慶應義塾大学 経済学部教授
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( 238767 ) 2024/12/24 16:53:22 0 00 =+=+=+=+=
高額納税者ではないけど、減税の場合、高額納税しているから減税額も増えるって当たり前では?財源不足の話ばかり先行するが、歳出削減も真剣に考える必要があるだろう。高齢者と生活保護世帯の医療費3割負担で社会保障費用がどれだけ下がるか、生活保護の給付期間の設定でどれだけ自立出来る人が増えるか等のシミュレーションをして欲しい。
▲2879 ▼115
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ワイドショーなどでも103万円の壁引き上げで高所得者への恩恵が強い事を問題視していたが、高所得者は普段アホみたい高い税金を納めてます。それなのに少しでも優遇と見なされると真っ先に批判される。沢山納税してる人がしてない人よりも多く還元されるのは当たり前でしょ。逆に納税してない人が優遇される方が遥かに違和感。
▲2803 ▼84
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なぜ高所得者の減税が悪と決めつけるのか。 むしろ今まで、住民税非課税世帯とかにバラマキしてきて、一定の所得以上は取られる一方だったのでは。
応能原則、担税力といえば聞こえが良いが、要は取れるところから取ってるだけにしかみえない。 加えて所得制限だの何だのと、所得を増やすことが、悪であるかのような印象を与える方が、やる気を削ぐと思います。
むしろ、高所得者を含めた現役世代の減税を行い、そうした層がお金を使ってもらえるような良質な商品やサービスを開発することを考えてほしいですね。
▲2440 ▼111
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今回の178万円は、減税以上に、国民のやる気に大きく寄与すると思う。 悪いけど、高齢者や生活保護受給者が大きく得をしたとしてもやる気はさほど変わらない。施してもらっている程度の気持ちしかないから、それによって経済活動が活発になることもない。 中高所得者層は、現在進行形でお金を稼いだり、使ったりしているため、それらの人たちの気持ちが前向きになるだけで、大きな経済活動に発展していくら可能性がとても高くなる。 いい加減日本の利益というものをきちんと考えてほしいです。
▲179 ▼13
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他の人も書いているけど、高収入は基本的に高額納税者なわけなのでその分額が大きくなるのは当然ですよね。今まで搾取されるだけだったのが戻ってきても罰はあたらない。 問題は与党がことあるごとに財源論を持ち出して減税を拒む姿勢にあります。 壁の引き上げで高収入の方々に恩恵が大きいことを問題視するのであれば、納税者に公平な代替案を示すことです。優れた案であれば壁の問題に限らず歓迎されると思うし、与党の評価も少しはあがるかもしれませんね。 自分達では案を示さず、他党の減税案を難癖で逃れようとする。 日本経済停滞の根源は自民公明
▲559 ▼22
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既成政党や財務省が103万円→178万円の議論について否定的なのはある程度理解できるとして、違和感を感じるのはオールドメディアです。国民の民意を平等に汲み取る姿勢がまるで無く、否定的な記事や番組構成となっているものが非常に多いような気がします。そしてその殆どに経済立て直しに対する論評がありません。国民民主党は色々と大義や理屈を説明されていますが、一番の目的は国民の消費マインドを掘り起こし経済を活性化させることだと思っています。個人的には、ここの視点を無視した論調に日本の将来の不安を感じます。
▲361 ▼18
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高額所得者がまるで利益の独り占めをしている様な報道が散見されます。 しかし、稼いでるのですから年収の壁によって恩恵を受けるのは普通なのではと思います。 何故にそこまで所得が低い方を煽る様な報道をするのかと疑問に思いますし、自民党のそう言った方からの票集めを狙う為に捉えかねない内容を推し進めようとするのか疑問です。 国を良くする為に政治を望んでいるのに『自分が国会議員でいられる為』に政治をするのは、望む形では無いので、選挙によって更なる粛清が行われる事を望みます。
▲9 ▼0
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高所得じゃなく、普通の所得の人達も絶対に嬉しい制度！！！！ ウチは中流階級だけど、ホンマにめちゃくちゃ嬉しい！！ 多分ギリギリ何の恩恵も受けれない家庭だと思う。まだ子供が小さいからそこまで調べてないけど、手取りが少しでも多くなるだけで使えるお金が増えるのは有難い。 昨日ニュースで「高所得者だけにメリットがあるより、補助金で支援するという方法もあるのに、本当にこのやり方を国民が望んでいるのか」と言っている奴がいたけど、望んでるよ。 低所得者に支援金ってさ、そもそも納税してない奴らや資産のある老人にばかりに支援になるのよ。そんなのマジで意味分からんし納得できない。 めちゃくちゃ頑張ってギリギリな生活してる納税者に還元されなくて何が支援？
▲1430 ▼69
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東洋経済って経済誌でしょうけど随分と偏ってますね。 折角ご自身で試算出来る素材があるのならもっと色々と想定すべきです。 この問題は 1働けるのに働かない選択をしている人に働いてもらうこと 2税収アップばかりを目指していた政府方針から個人資産を増やして消費流通を増やすこと が大きなテーマです。 結果として高所得者が恩恵を受けたとしても今まで大きな負担をしてきてくれてる訳で私は構わないと思っています。
▲828 ▼44
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高所得者に優遇って、割合や貢献度を見える化したら違った景色になる。
103万円の壁、基礎控除引き上げすると、累進性が上がり、高所得者が税を支える割合が増えます。
納税額で言えば 元々、所得税額はほとんど高所得者が負担していて でも行政サービスはVIP待遇ではなく、納税した罰を与えられていますね。
国税庁より 給与所得者数及び税額を給与階級別にみると、1年を通じて勤務した年間給与額800万円超の給与所得者は、全体の給与所得者の12.0%にすぎないが、その税額は全体の半分以上(51.1%)を占めている
12％の800万円以上の人が税金の半分以上を負担していて 800万円未満の88％の税金全部合わせても、税金の48.9％の負担で済んでいます。
10人の飲み会に例えれば、一人の上司が全額の半分以上支払う形、ゴチになります。
一人の上司が飲み会全額の５割→６割以上負担になる話です。
▲864 ▼36
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毎回思うけど高所得者に恩恵があるのを悪とするのはなんなんだろうね。 高所得者の方たちだってなんにもせずにその収入を得てるわけじゃないでしょうし、そもそもそんな恩恵なんかに比べ物にならないほどの高額の納税してるのに。 低所得者には簡単にバラマキを繰り返して個人的にはそっちのほうがよっぽど不公平で無意味だと思うけど。
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高所得に減税はまず印象操作だと申し上げておきます。 「1万～2万円払っている人は、その負担の5％程度、つまり500～1000円しか減税の恩恵がない。」 ここなんか最たる例。１万しか払っていない人が3000円も5000円も恩恵あったらおかしいだろ。 なんども国民民主党の議員の方も仰っていますが割合で言えばむしろ低所得者優遇。
まあ百歩いや１万歩譲って高所得者に大減税でも累進課税によっていままで多くの税金を払って下さっている。 そういう方々を批判の矢面に立たせるというのはそういう方々への感謝が足りないと思います。
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減税と言いすぎているのに違和感があるのですが、 178万円を目指すのも、ガソリンの暫定税率を戻すのも、元々の税制に戻しましょうという話のはず。 103万円から178万円と言うと極端に聞こえますが、時給が上がってるのに制限が変わってないから出てきている話でしょう。何時間働いた分が制限ですよに変えたら変わらない話ですよね。(基準が東京な気もするので地方で比べると変わっては来ますが) なんか、減税するなら財源もちゃんと議論しないとみたいな論調が多いですが、無闇矢鱈と増えた税金は一旦元に戻しましょうよ。 急に税金が減ることが問題なら、178万円に増やすロードマップでも出してもらえばいいんじゃないでしょうか？(３年以内程度にして) そのロードマップに従って一旦来年は123万円ならそこまで反対も起こらないのでは？ 時給が更に上がるのならその補正をどうするかも含めれば更に可。
▲110 ▼12
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年収の壁を上げるより食品の消費税をゼロにする案に賛成です。エンゲル係数が30になってしまうとやはり家計がかなり苦しくなります。たいして効果が無かった定額減税や選挙対策のための無駄なバラマキに財源を使うくらいなら、すべての国民が平等に恩恵を受けられる食品消費税ゼロに切り込む方がはるかに良いです。財務省はすべての案を精査してどんな減税がベストなのかを真剣に考えるべきです。
▲7 ▼5
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私は低所得なので税金払う額が少ないから、恩恵も少なくて当たり前と思っています。 自分の給料明細の所得税なんて、微々たるもんです。 その割には住民税が多い。 私は普通の事務員で、ひとり親で子供2人を扶養してる時は所得税はゼロで、住民税は所得割のみでした。 ゼロにはなりません。 子供が扶養が外れると当たり前ですが、給料はさほど変わってないのに所得税も住民税もきました。 それでも所得税は少ないです。
住民税を改革すると、非課税世帯が増えすぎます。 住民税をベースとした公的支援がかなりあるので、むやみに非課税世帯を増やさない事はいいと思います。
▲141 ▼16
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各種控除は所得控除ではなく「給付つき税額控除」にすれば低所得層～中堅層に手厚く、高所得層に過度の減税を行うことが無いから良いのだけどね。 例えば基礎控除・扶養控除は１名あたり５万円、あとは特定扶養とか条件が当てはまる毎に＋αという感じにすればシンプルになります。
▲0 ▼3
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178万案での減税の率で言ったら圧倒的に中、低所得者に有利な計算になっているのに、わざわざ回りくどくこんな説明をなさるのか。。 別の意図があるとしか思えない。
高所得者はもともと高い税金を払っているのだから減税になる金額が多くなるのは当たり前です。
▲452 ▼18
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基礎控除が10万円上がれば、今まで所得税を1万円払っていた人は、課税額が約20万円なので20万ー10万＝10万、その５％で5千円になるのではないか。 確かに所得税率は地方税のほうが高いので地方税の基礎控除を上げるほうがありがたいことは確か。ただし、所得税は累進課税なので多く払っている方のほうが減税額が多いのは当たり前。ただし、今回このような提案ができ前に進もうとしていることは、与党が過半数を割ったためにできていることだと思います。とりあえず、最近の物価の上昇を見るに少しでも国民のためになることを進めてほしい。そのためにも与党に過半数を与えることは望ましくないと感じる。野党にはより強調して国民のために頑張ってほしいと思います。
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住民税については、そもそも1年遅れの税だからその批判は当たらない。唯一、とんでもないことをしたのが平成18年所得で、何と1年遅れの税というのに高い所得税に翌年19年で税源移譲という事で再度高い住民税を課した。この平成18年所得については概ね5％分、我々は高い税金を払わされたのだ。
所得税についてもそれはそれで致し方ない。そもそも高額所得者は今でも給与所得控除の制限や、基礎控除の段階的縮減がありそれなりに応能負担を払わされている。 それよりも、収入に対する減税効果は低中所得者層の恩恵が大きい。
▲65 ▼5
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この論調は財務省の御用学者がよく使う。減税になる額は、そりゃ所得が高い層の方が多いけど、率で示せば所得が低い層に有利なのは明白。
30年間も給与所得控除を据え置いたせいで、自分の例で言えば、毎年4月に会社は昇給させてくれたけど6月に住民税が増え、10月に厚生年金保険料が上がると、手取りはほぼ元通りという感じだった。これでは消費は増えない。
給与所得者ばかり税負担率を増やし続けた一方、担税能力の高い企業の法人税率は他国と競争する形で下がり続け、そのカネは投資に回らず内部留保ばかりが積み上がってきた。結果、国内のマーケットは委縮して、企業にとっても全くいいコトはなかった。財務省の御用学者どもは反省しやがれ！
▲58 ▼3
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これは玉木さんが割合で示して、低所得者ほど減税割合が多いはずでしたけど。 小野寺政調会長も高所得者の手取りが増えてしまうと言っていましたが、対案として低所得者に対する政策を出さなければならないのでは。 103万の壁も生存権を理由に過去何度か上がって103万円で落ち着いていますが、1995年から最低賃金自体は上がっている訳なので、今まで増税していたということになります。 つまりは178万円まで上げなければ憲法違反ということになるのです。 なので、高所得者の減税額が大きくなるからと言ってやらない理由にはなりません。 低所得者に不利になると思うなら、逆進性の高い消費税の廃止や社会保険料の大幅減免など、別の視点から手取りを増やす努力を少しでも見せたらどうなんだ。
▲20 ▼3
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誰がためと聞かれたら、低収入でありながら働き控えをしなければならない人達の為。必要な物を買えるようになるので消費が増え、それが他の人の収入になり総じて消費税、所得税の税収も上がる。 減税の総額は大きいが、多くの人に配分されるので副産物に過ぎない。経済のパイを大きくしてくれるのは働き控えを無くす方だと思うから、所得に応じて減税されることに問題は感じない。
▲7 ▼2
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累進課税で多く税金を収めているなら還付される金額が多いのも当たり前ですよね。自分もそこまで収入は多くありませんが今まで取られ過ぎていたお金が少しでも減税されるならありがたいです。123万円だと扶養に入れないパートさんも178万円なら扶養内で働く事ができて助かると言っていましたよ。
▲18 ▼2
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国民民主党の政策は所得税減税だけではない。 消費税減税、ガソリン代値下げ、電気代値下げ、社会保険料軽減等。 低所得者世帯にも恩恵ある政策をやろうとしている。 高所得者は今までより多くの税を支払ってきているので恩恵があって当然です。
▲205 ▼5
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高所得者ではないですが所得税33％の所得です。正直別に生活に困ってませんし別に基礎控除上げてもらう必要も感じません。もらえるならもらいますが。 国民民主の減税案（178万円）では「高所得者層の減税幅が一番大きい」こと、全く知られてないと思います。大きな話なのでこんな駆け足で決めるのではなくちゃんと議論するべきだろうなと思います。非課税世帯への給付は全く困ってなく週1でゴルフに行くうちの親にも給付されるのでどうかと思いますし、別の方法にしていただきたいです。
▲13 ▼57
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この記事見て、減税するなと思う人がいるのだろうか？ 自分より年収が高い人がより金額が大きい減税になったとしても、 自分が減税になればうれしいはず。 基礎控除の引上げは経済効果が高く、非常にシンプルでいい制度だと思います。
そもそも年収１２０万の低所得者から税金取って、補助金配ってるのがおかしいんですよ。 例えばリフォーム補助金。一定条件のリフォームをすると補助金がもらえます。でもリフォームする人は絶対年収１２０万より高いある程度、経済的に余裕のある人達じゃないですか？
年収１２０万の低所得者から税金取って、経済的に余裕がある人にリフォーム補助金配ってるのが今の自公政権なんですよ。おかしいです。
▲69 ▼12
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先の名古屋市長選で共産党は河村氏が行った住民税減税を金持ち減税と批判してた。じゃあ金持ちが損する減税ってあるのか？と聞きたかった。減税とはたくさん払っている金持ちが得する政策だ。低額納税者はそのお零れでいいから減税を期待する。その点消費税の減税、撤廃は政府、自治体のお世話になっていないホームレスにも恩恵がある。消費税の前は物品税があった。その当時はそれが全部の商品ではなかったから非課税品の選択の余地があった。金持ちは消費税当初は３％になって大喜びしたはずだ。少しでも助かる人が増える消費税減税、撤廃を希望する。
▲1 ▼0
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この手の分断を煽って、世界的に当たり前の減税施策を潰そうという記事を出す連中の意図はなんなのか 財源が財源がと喧しいが、今回の補正予算の財源一つとっても、震災復興以外の要らん施策を取っ払えば、国債を新規発行せずともほぼほぼ賄えているわけで
▲216 ▼6
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収入に対する減税の「割合」は低所得層の方が多いですね。そんなに高所得層の減税が問題なら累進課税の強化をしたらどうでしょうか？
1990年代財政出動に対して1997年消費税増税と累進所得税減税・法人税減税・低金融所得課税でダメにしました。2012年以降金融緩和に対して2014年2019年消費税増税と法人税減税でダメにしました。 貨幣の流通速度は落ち、デフレが続いています。
また、扶養控除という形でが子供が増えて増える消費相当の減税であれば高所得層減税でもよいでしょう。子供を作れる人が子供を増やすことも良いです。
減税しても良いのは消費にかかわる消費税・基礎控除・扶養控除・設備投資・技術開発投資・設備投資・技術開発投資など実需に紐づいた金です。実需に紐づいた金は減税の余地を残して、残りは増税し、実需に回すか増税化を迫るべきです。
▲11 ▼4
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自民党政治、自民党スタンダードとは、何だったのかを考え直す時期だ。 なにより、この30年以上の国力の低下を引き起こした者達。 また、企業献金は入口であり、その出口たる予算執行の中身の検証が重要である。しかし、資金報告書の検証が、上脇教授と赤旗しかしていないところからは、大マスコミがそんな地道な取材をするとは思えない。場合によっては、検証先がスポンサーの場合もあるからだ。 政治と報道が、双方とも歪んでいれば、正しい民主主義は損なわれる。
▲165 ▼7
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国民民主党の政策で気づいた人も多いだろうけど、最低生活保障って「何？」ってことで、現在の世の中で１０３万円では自立した生活はできなし、年金も基礎年金で年額約78万円になっているのは、１０３万円に満たない。 それなら現在でも、１０３万円以上に最低保証にならないといけない。 普段の生活で消費税や健康保険やガソリン税など１０３万円以内の人もさらに取られている。 今現在の物価なら１７８万円ぐらいで何とかなりそうな額だと思う。 １０３万円と決めた時代と同じように１７８万円が妥当じゃないのかな、しかし、消費税は上がっているけど。 もっと最低保証額ってことを考えたらいいと思う。
▲9 ▼0
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高所得者と言われている人たちがどれだけ取られているのか。減税額が大きくなるのは当たり前。でも減税率でいったら低所得者の方が大きくなる。 そもそも高所得者と線引きされる年収額が低すぎる。都内で子供が複数いたら年収1500万でもそんなに余裕はない。こういうこというと子供の教育にお金をかけすぎだとかもっと田舎に引っ越せとか車は要らないとかいう人いるけどさ、年収1500万稼いでたら都内に住んで車乗って子供全員私立いれて習い事もさせて貯金もできるって普通にできないとおかしい。そんな特別贅沢してるわけじゃないんだから。大して高所得でもないのに税金取られすぎ。
▲34 ▼1
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補助金とか無償化とかバラマキが増えすぎて、それが日本経済がうまく回らない一つになっていると感じる。働いたら働いた分だけ恩恵を受けて、自立し経済を回す方が豊かになると思う。本当に生活に困っている人には手を差し伸べる必要はあるが、働いて税金を納めて生活している人より、補助金、無償化の人の方が多くいるようになると税収が減り、いろんな人から税金を搾り取ろうと増税しても経済はあまり回らない。
子育て介護、持病などで働きたくても働けない人、18歳以下の子どもには手厚くして、それ以外の補助金、無償化の対象の人を減らす対策は必要なのでは。
日本の経済の低迷は物価高に対して働く人の賃金上がらず働けば増税され、バラマキをされること。 低所得者を減らすことが必要だと思う。 それが少子化や経済へと繋がっていくと思う。
▲33 ▼1
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本来は地方税もきっちり対象にするべきだった 歳入が減るならその分無駄な事業をやめればいいだけ なあなあで続けてる補助金 効果の薄い普及啓発事業 必要性のない高齢者向けイベント（スポーツ大会、100歳表彰）
生活に必須ではない事業は山ほどありますよ 住民サービスを減らしてでも手元に残る金を増やしてほしい
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今から38年も前に制定された103万円の制度。日本の制度法律ってその時代にそぐわないものがとても多いと思います。103万円の恩恵ってどれだけの人が受けてるのか疑問です。178万円になればパートの主婦層も働き控えは減るだろうし、高額納税者にだって恩恵が少しはめぐってくると思います。自民の政調会長がが「国民の手取りが増えてしまう」と発言をしましたけど、いやいや、それを国民は望んでいるんですけど。
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何度も高所得優遇やら高所得大減税など言ってますが、そもそも納税額が多いのだから減税額も大きくなるのは当然のこと。減税額にだけ目を向けて優遇だと騒いでいる人は、控除額を上げたくない政治家と沢山納税をしたことがない支援される側の層だけなのでは。 事あるごとに政府は高所得と騒いでますが、そもそも年収２５００万以上は基礎控除すらないので、政府の壁ターゲットは中間層から富裕層手前の層なんですよね。
加えて労働力が足りないと言いながら壁を上げない政府は、壁を上げないことによる働き控えをわざと招いて、移民受け入れ強化したいのかなとか勘ぐってしまいます。岸田元総理の親族が外国人採用支援ビジネスを行っているのも有名な話ですしね。
▲10 ▼0
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東洋経済だけに、経済が専門な訳ですよね。 どうなれば経済がよくなるのか、流石に分からない訳はないと思うのですが、他メディアと同様になんでネガティヴキャンペーンしてるんですか？ 経済の専門誌でこの記事を書いて、どれだけの人が共感してくれるんでしょうか？
▲353 ▼9
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何がいけないんだろうか？ 私もそれなりにいただいている方だが、子供もいれば結構カツカツになるし、子供の学費含め貯蓄にも回さないといけない分とか考えるともっと手取り増やしたい。 50年前の1974年、年収1,000万円の手取りは約470万円で、今の価値にすると約1,213万円くらい。かなり高い購買力があった時代だよね。30年前の1993年では、手取り約710万円が今の約1,045万円に相当して、これも今より価値が高かった。そして2023年では手取りが約665万円になってて、物価の上昇や社会保険料の負担が増えた分、昔に比べて実質的な価値は下がっているんだ。
▲0 ▼0
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もういい加減、高所得者を悪とする考え方を変えるべきでは？ 国税庁も公表しているように、所得税で10数%の高所得者が全体の半分以上負担している事事態が異常ではないのかね？ それでもその層の方々は納めて来たんだよね。 かたや還元とも取れる給付は、納税していない世帯ばかりで働いて納税している中間層ですら受けられない。 これを不公平だと思わない事が異常だと感じます。 高所得者が減税になったっていいんじゃないですか？ この年収の壁改革は勤労世帯全体に減税効果があります。 これまで多く納めて来た高所得者がやっと恩恵を受ける事が悪だとするこの記事は理解に苦しみますね。
▲28 ▼1
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高所得者の減税幅が大きくなる事の何が問題なのでしょうね？ 格差が生まれる、と懸念したいのでしょうが、格差が無さすぎる今の現状もかなり深刻なのではないでしょうか？ 本気で働かなくてもある程度の生活費が確保出来る、となれば頑張って働こうとする意思も、正規雇用で働こうとする意思も、昇進して責任のある立場で頑張ろうとする意思も、何も生まれて来やしません。頑張れば頑張る程報われる社会の方が、日本全体の発展に繋がるにに決まってます。逆に頑張っても頑張らない人達にお金が流れて行くのであれば労働意欲が失せて益々正規雇用は減るでしょう。 だって頑張らなくてもばら撒きで税金払わなくても給付金貰えたりするし、昇格しても累進課税で手取りは増えないし、なによりハラスメント社会で上司は精神的にも辛い環境になりつつあるし... マシな生活が出来るというご褒美が無いともはや高所得者層になろうという意欲は生まれませんよ。
▲24 ▼0
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お金持ちが得する178万に拘るより、食料品の消費税無しにする方が余程家計には助かると思う。 どうせ130万で社会保険料払わなきゃいけなくなるのでそれ以上働いても余程沢山働かないと余りメリットが無い。 食料品の高騰が激しい中、少しでも安くなれば働く人も働けない人も、貧富の差も関係無く助かると思うんだけど。 財源で社会保障費を削れと言う若い人いるけど、あなたの親がペースメーカーが必要になったら何百万も払わなきゃいけなくなるんですよ？ 入院したら100万とか請求がくるんですよ？ その為に任意の高い保険に入ったら減税分より高い保険料を払わなきゃいけなくなるんですよ？ 今若くて健康でもいつかは皆老いるのです。 その時に後悔しても遅いのです。 その事が分かっていない人が多いと感じています。
▲2 ▼3
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住民税非課税世帯に給付の時は簡単にやるよね。給付は減税と違い財務省内では大したマイナスにならないからでしょ。マスコミも財務省から圧あるからこんなフザけた記事で減税潰しに加担するがもういい加減止めたら？ 高所得者が悪で住民税非課税世帯が善みたいな分断をする意味ない。高所得者だって一生懸命頑張ってその位置まで登りつめて頑張ってる人だって沢山いる。要はこの30数年経済成長もさせず中間層を破壊し増税で五公五民にした失策が一人当たりGDPを韓国に抜かれるような貧困国にしてしまったんだよ。だからしっかり減税し可処分所得を増やし経済成長させる事がマストなんだよ。高所得者だって恩恵あって当たり前。低所得者だけとか住民税非課税世帯だけとか偏るのがおかしい。
▲10 ▼0
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178万円に引き上げる意味はあると思う。 もし引き上がれば、高齢ではないけどお金を稼ぎたいと思ってる人は、子の扶養に入りながら所得税なしに178万円まで働けるのだから最高だよ。
実際に壁が上がれば、私はその様な働き方をしようと考えています。 せめて150万円まで引き上げて欲しかったわ。
▲2 ▼0
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高額所得者の税率を上げ、企業献金出来る大企業や団体に内部留保課税すれば良いだけのこと。大企業が国民のために献金しているのだろうから献金分を税で払えば良い。そうすれば後ろめたい金にはならない。早く進めて欲しい。
▲0 ▼3
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もともと年収2500万円以上の本当の高所得者は控除なんてない。そして年収1000万円台とかでバリバリ働いて、しっかり納税して、消費もしてる（納税的にも経済的にも日本の中心と言える）そんな人達に余りにも冷たすぎませんか？こういう層が働き控えしたり働いたら負けと言わんばかりにFIREするのが日本にとって一番の損失でしょう。
▲8 ▼0
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「義務的経費」である社会保障費の放漫な使い方には歯止めを掛けずに、その財源として長年基礎控除の引き上げをサボった事を含めた増税や社会保険料の値上げを続けてきたのが「失われた30年」の元凶である。 とくに、最初から税金ありきで事実上破綻している制度である介護保険制度と後期高齢者医療制度は一度解体して、「高齢者福祉」に税金を投入する意味を考え直さないと、「失われた30年」はさらに長くなるよ。
▲15 ▼1
=+=+=+=+=
国民民主の103万の話は要は減税政策でしょう。 学生アルバイトの扶養控除は対処されたし、主婦の仕事の壁は社会保険の方が大きい話しだし、150万までの特別扶養控除もあるし、弱者救済の色合いは殆どないでしょ。企業の扶養手当は150万という指標もある訳でそもそも企業の問題でしょう。 それで123万までは財源不要、それ以上は財源の釘をさすという話しになんで国民民主はそれじゃダメと主張して調整することをしてこなかったんですかね。 増税案はないんでしょうし歳出削減の具体案がないなら、最初から国民民主が得意な経済効果の税収増という話しに集約するんじゃないんですかね。 歳出の詳細は国会などで時間を掛けて議論し、まあ出来るだけ国債発行額は減らしましょうという事になるのかなとは思いますが。
▲0 ▼1
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103万円の壁の基礎控除を引き上げても、累進性に変化はないので、高所得者が税を支える割合が減ります
基礎控除を引き上げると、年金収入等に応じた累進課税が減免され、医療や介護サービスが減免される住民税非課税の割合増えます。現状65歳以上の76%の住民税非課税世帯割合が、90%くらいになる計算になります。
代替の税金は、所得や資産に関係なく徴収できる消費増税しかありません
消費税は、付加価値税なので、サラリーマンが負担するしかありません
消費増は間接税なので、公務員給与は国や地方公共団体の一般会計の免税会計から支払われているので、付加価値税は掛かっていません
輸出企業で働く上場企業の会社員給与からも付加価値税は減免されています
年金は、過去にもらった給与としての社会保険料に付加価値税としての消費税がかけられているので、年金収入に付加価値税は掛かっていません
誰が税を負担するの？
▲4 ▼48
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何故壁をスライドさせる事だけに固執するんだろう？ 所得税などは累進課税なので、所得に応じた税率を合わせて変更すれば、低所得者は手取りが増え、高所得者の納税額はあまり変わらないように(減税額はちいさく)出来ると思うんだが…
額をどうするかなど、ものすごく稚拙な議論が延々と繰り返されてるだけのような気がする…
▲2 ▼0
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高所得者はそれだけ納税額も大きいので減税額も大きくなるのは当たり前の話です。 控除額の調整は、今まで行うべきのものを行ってこなかったことをやるだけ。 特に重税感が大きい高所得者がやる気を削がれるような税制も良くないと思う。
▲17 ▼0
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減税の金額でみたら高所得者が多く税金払ってるから減税額は多くなるの当たり前。 でも高所得者からみたらそんな大きく無い事。
しかし低所得者は減税額は多くないが、その額はより有難い話。 尚且つ、パートやアルバイトで税金対策で103万円で働き控えて居た人が178万円まで働ける様になった効果は大きくなる。 だから低所得者に有難い引き上げになる。
弱きものを助ける事になるのに高所得者の話を持ち出して低所得者は恩恵が無いと書くのは間違いです。 そして政治がそんなスタンスでは失われた30年は40年になり、50年になりますよ。
▲3 ▼0
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がんばって収入を増やすと国に多く搾り取られる税制は国民の活力を削ぐ。目先の効くものなら日本から脱出していき、結果、貧しい日本はそれができない納税者の苦しみの上で成り立つ夢も希望もない国へと突き進む。 多く納税したものはそれだけ多くリターンがあってなんらおかしくない。自公をはじめとする政治屋に搾取されてはならない。 一部高齢の皆さんもこれから子供、孫世代のことを考えて選挙に行ってください。
▲69 ▼4
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極ごく一部の高所得者層のことをとやかく言う前に大多数を占める庶民（中低所得者）に恩恵のある税制と社会保険制度にして欲しい 高所得者層の税制は、庶民が恩恵を受けたのちゆっくり考えれば良い 今直ぐに必要なのは、物価高騰で瀕死の常態の中低所得者へのサポートだと思う
▲58 ▼40
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高所得者への減税で何が悪いのか？ 多くの税金を納めているのだから仕方ないのでは？ それよりも全国民に恩恵があるような政策で、万遍無く手取りが増えるような恒久的な減税や社会保険料率引き下げを行うことを国民は望んでいると思う。 低所得者や高齢者層だけにばかりの政策などやめてもらいたい。
▲10 ▼0
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とにかく、減税が必要だと思います。 アベノミクスで恩恵を受けたごく少数の金融富裕層を除いて、生活が苦しくなり、多方面で余裕がなくなってきている。
消費税も食料品やエネルギー代など生活必需品は消費税なしにしてもらいたい。
▲99 ▼8
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税制は所得の再配分を名目としている以上、余りにも偏りが生じれば、制限が加えられる。
所得制限と言う奴ですよ。
恐らく、制限せずに施行すれば、低所得者層は減税額に納得しないでしょう。悪評の定額減税にすら額で及ばないのだから。「もっと寄越せ」となるのは必須ですよ。
要するに、壁の単純な引き上げは「筋悪の愚策」と言うことなのですよ。所得制限すると、また、世帯年収１０００万円以上に、枷が掛けられるでしょう。
こんな事をする位なら、最低賃金をビシッと引き上げた方が、効果的だよね。
▲1 ▼1
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高所得者が減税額は大きくなる。 それの何が悪いのか全く分かりません。高所得者はしっかり働いて税金をそれだけ納めてるわけで、給付金もそうですが、低所得者ばかり恩恵を受けるのは納得できません。 働いたらその分しっかりと恩恵を受ける世の中のほうが正常と言えるのではないでしょうか？
▲5 ▼0
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緊縮派の雄が何か吠えてますが、低所得層から中間層まで178万円まで引き上げてくれたらだいぶ助かりますよ。フルタイムの労働者は毎年10万円以上の給付金をもらえるようなものですから。低所得層に恩恵は「今は」少ないかもしれないですが、これからのインフレの時代、そして最低賃金の上昇に伴い、低所得者の収入は確実に今より上がっていきます。将来的には大部分の層がこの減税の恩恵を受けることになるでしょう。というか、なければ生活がキツくなるでしょう。将来的に国民所得が上がらない前提でものを語らないで頂きたい。まさか上がって欲しくないわけじゃないですよね。。？
▲14 ▼1
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ずいぶん偏った記事。高額納税者が多く税金が戻ってくるのは当然。高所得者はその分お金使うし、投資なんかにも回す。 低所得者が控除を使いきれない？それなら収入増やすように働けばいいだけ。資本主義なんだから当たり前。働けない人は国の制度使ってください。そのために高い社会保険料みんなで払ってるんだから。 とにかく今は国の財政なんかよりも国民の生活のことを考えるべき。それを今まで騙すように何もしてこなかった政府に責任がある。その政治家を選んだのは国民かもしれないが、今の国の状況を理想としている国民はほとんどいないと思う。
▲6 ▼0
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今回、減税になるのが問題視されるなら、所得税の税率変更点の調整や現在950万＆2400万で実施されている配偶者控除や基礎控除の適用除外と同様の仕組みを扶養控除にもつくればいい
日本は庶民への課税が高すぎるのでそれは下げなければならないが、高所得者からは取って良いんだよ。高所得者は一般が豊かになればその消費によってまた豊かになれるんだから。三木谷さんは累進課税に文句を言っているが、高所得も低所得も同じ税というのは実は高所得者に取ってもタコ足みたいなもので良くないんだよ
▲0 ▼1
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178万円になっても低所得者の手取りは大して増えないから何の為だか分からない、と筆者は主張しているが完全に的はずれ。
これまで行われてきた「低所得者への再配分」は事実上、その3/4を占める高齢者へのバラマキだった。 つまりは汗水流して働いた現役層の手取りを削って、多額の金融資産を持つ高齢者に送金していたということ。
それを是正するために、現役層の手取りを増やす施策が178万円なのだから、低所得者（高齢者）の恩恵は小さくて当たり前。 むしろ、それまで現役層が受けていた仕打ちに比べれば、低所得者（高齢者）に恩恵があるだけでも良いと言えるのではないか。
まったく…低所得者が弱者でかつバラマキが善という固定観念は変えた方が良い。 現代の低所得者は年間の収入が少ないだけで、彼らが現役時代に蓄えた金融資産は今の若者よりはるかに大きい。
▲28 ▼0
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この記事は恣意的なものが感じられる。高所得者が得をすると言って、低所得者の反感を狙ったもので本質を見ていない。所得に対する割合で考えれば決っして得と言う事ではない。経済を回すなら、お金を使う仕組みを考えるべきだ。誰かを羨むだけでは何も変わらない。例えば、178万の条件にはコレだけの経費、つまり消費が必要です…などの条件でも付けて消費に回さないと貯蓄に回すだけでは全くダメだと思いますよ！
▲1 ▼0
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皆さんも書いていますが、広く浅くかかっている税金の減税をすれば、高所得者にも恩恵があるのは当たり前、高所得者や法人など、儲かっている人からとる税金を増税なりすることをあわせてやれば良い様に思う。特に、儲かっている企業が過度に内部留保して社員に還元しないのであれば、そこに税金をかけるとかとれるところがあるのでは？
▲17 ▼4
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なんで税額で比較するんだ？ 収入に対する税負担率で比較しないと。
税額で比較すると、高収入者はお金も沢山使うから消費税を上げるのは一律に適用しても、高収入の人がより増税になるから良いよねって話になってしまう。 まぁ、これは例えの話ですが…
高収入が減税の恩恵が大きいってのは視点が違うと感じる。
▲2 ▼0
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高所得者は所得控除の上限到達や配偶者控除の除外、月額報酬に応じた高い厚生年金保険料などで多額の納税を強いられています。 また高い税を納めているのにも関わらず子供がいる人は高い保育園料を支払い、今後は高額療養費の負担増も予定されています。 散々高所得者の負担を増やしてきたのに、ここきにて高所得者に減税するのは良くないという風潮は一体何なんでしょうか。
票田獲得のための非課税世帯へのバラ撒きの方がよっぽど良くないと思いますが。
▲40 ▼0
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この理論は破綻しています。 そもそも何故納税額は所得額に累進しているのか？を説明していません。 つまりは何故所得に関係なく一定の納税金額には出来ないかという事です。
考える事が出来る人なら説明するまでもありません。 国が税が減収するから減税方向の議論は出来ないと言っているのと同じ理屈です。
無い袖は振れないからです。 政府の税の使い方には大いに問題があります。 が、所得の少ない人は使い方をどれだけ上手く絞っていっても税が重い日本では生活できません。
補助とか助成では解決しません。 破綻した国家アルゼンチンの現在をみてください。 日本政府は欧米諸国をみないでアルゼンチンを見てください。
憂国の士とはこういう行動をする人々です。 日本の政府には一人もいません。
▲5 ▼0
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この記事のバイアスが酷すぎる。 高所得者に大減税と言うが、元々からして 高所得者には多額の所得税が累進的に課税されているのだから、返還されるべき余分に取り過ぎた税金の額が大きくなるのは当たり前。返還率で考えれば圧倒的に低所得者の方が有利。今まで低所得者だけにばら撒いてきた政治よりは納税者全般にとってははるかに マシな政策に違いないのに。
▲38 ▼2
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学生が年収178万円なんておかしいでしょ。こんなに働かなくても学業に専念できる環境づくりに頭をひねりましょ。 納税は義務です。パートなどで178万円まで納税なしで働くなら正社員になりなさい。その方がよっぽど権利が与えられ優遇されますよ。賞与も有給も身分補償も。 正社員を抱えたくない産業界が、単に労働力不足を補うために行われる政策。 178万円まで働くという事は、言うまでもなく拘束時間が長くなります。得したようですが、正当な労働対価を得るだけです。少しの納税分を免除されていい気になっているが結局働かされるという事。年貢は貧乏人の方が取りやすい。このことで不足した税は、必ず上乗せされてどこからか詐取されます。失礼、納税させられるかどこかにしわ寄せが行きますよ。働きアリは一生働きアリだと思われてる。 もっと時間をかけて議論する課題は他にたくさんあるでしょ。
▲2 ▼2
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高所得者がいかに税金を払っているか、テレビで特集くらいしてもいいんでは？
高所得者って、多分小さい時からクラスでも文句を言わずに努力して、いろいろな事をクラス内でも負担してきたタイプが多いと思う その人達にお礼すら言わずに文句を言うって 何？
しかも仕事が忙しく、恐らくここにコメントを書き込む時間がない人ばかり
今の日本はクレーマーが得をする 高所得者も声をあげないとダメです
高所得者にたくさん子供を育ててもらうべき 高所得者は丁寧に子育てしている人も多い
▲4 ▼0
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本当にこんな事で国民が豊かになり 少子化問題も減ると思うとるかの 時間いっぱい世帯主がアルバイトしたかて 20万以下が現状やでな その世帯で子供が170万くらい迄しか働かん言うたら 将来的に既に出遅れになるで 低所得者層の世帯への 1人1人の所得を税金無しで増やさんと それには個々に年収400万以下なら所得税無しとか もっと大きな事をせんと日本の将来性は無くなるで
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＞控除額の引き上げを大きくすればするほど、恩恵がより大きく及ぶのは高所得者層であって、低所得者層ではない。低所得者層は、増やした控除額を使い残して減税の恩恵が受けられなくなるだけである。
いい加減にしろ。高額納税者だって遊んで金が湧いてくるわけじゃない。労働の対価として得た報酬を定額納税者より多く税金として払っている。減税で多く返ってくるのは当然だろう。それに低額納税者にとっても益になるなら高額納税者との比較は意味がない。みんなハッピーで済む話。 所得格差間対立を煽って減税そのものを有耶無耶にしようとするこういうミスリードな主張は殲滅スべき。
▲5 ▼0
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高所得者に多く納税して貰おうと思ったら、103万の壁じゃなくて、累進課税の方を調整すればいいだけ。今はとにかく、最低賃金上がった分は壁も引き上げるのは当然だから103万を178万にしようって話。 今までの政府の怠慢で、取らなくていい分取ってたのを直そうという話で、高所得層の方が減税されるからやめようなどという話ではない。
▲3 ▼0
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今、高所得者とはいくらのことを言うのだろう。 よく1000万円を基準にされるけど、 今回の壁の話しでよくわかった。 壁の103万が今の時代に合わせると178万ってことは、1000万も1700万以上じゃないと合わないってことだよね。 年収1000万円前後の世帯が、取られるだけ取られ、優遇もなくなって、高所得を全く感じられないのに損ばっかりというのは、そりゃそうだとわかった。 がんばる中間層から搾り取って、やる気を削いで、どんな国にしたいんだろ。
▲19 ▼0
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いやこの記事は財務省と同じ立場の惑わし記事だ。あるところに二匹の子グマの兄弟がいた。大きなチーズの塊を分け合おうとしていたがうまく分けられない。そこに現れたキツネ（財務省、この記事）は平等に分けてあげようと一方をバクリ！、あれ不平等になってしまった、こちらもわざと大きくバクリ！このままだと不公平だね！またバクリそうしてすべて食べてしまったとさ。不公平だから増税しよう！という論調、減税すると不公平だから辞めようという論調は結局このキツネが一番徳をする話ということ。
▲1 ▼0
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メディアにより国民をこの103万の壁の方だけに目を向けさせてますけど…コレ難航しながらも仮に達成したとしても、来年から始まるサイレント増税と言われてる数々の方はどうするんですか？減税の一つ二つあっても総合的に今後は大増税と年になると言われてますよね？
▲110 ▼0
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減税減税と騒ぐが？個人的には国民民主党の今回の主張は労働力不足の救世主と思う。財務省は直ぐに財源と騒ぎたてるが、税収はあくまで見込みであって上振れもあれば下振れもあるので財源は極論すれば絵空事。ここ数年はずっと上振れ。年末に居酒屋、コンビニなどバイト活躍の職種で枠拡大は大歓迎だろう。 今回の騒ぎで財務省の目線は日本国民の敵だと言う認識がハッキリして良かった。 ハレンチ官僚からの反省やケジメが付いていない。 財務省解体一択こそ日本経済再生の第一歩。
▲16 ▼2
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非課税世帯の比率が上昇した為に、課税世帯が非課税世帯に支援する現制度に限界がきた。 基礎控除を引き上げ、非課税世帯を一挙に増大させるしかない。 非課税世帯から、消費税等の間接税で搾取し、再配布するしかないのではないか。 非課税世帯が、搾取合戦を開始するしかないのである。 今までの直接税体制から、間接税体制へ移行変更されるのではないの。
▲0 ▼1
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なんでダメなの？ 高所得者の人は税金たくさん払ってる。 低所得者の人と同じ額の税金ならずるいって思うけど。 あと色々なものが所得制限でひっかかるから何も恩恵受けてないよ。 高校無償化だって正直自分の払った税金で他の子供を行かせてあげてるとしか思えないよ。 今までたくさん払ってきた分が返ってくるだけで得してる訳じゃない。 じゃあ低所得の人達と同じ税率にしてよ。 高校も無償で行かせてよ。 そしたら103万も高所得者はそのままでいいよ。 頑張って働いて稼いでも持っていかれるだけなんてバカバカしくてやってらんない。
▲11 ▼1
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国民民主案の178万円まで引き上げた場合、減税額だけでみると高所得者優遇に見えますが、減税率でみると所得が低い程減税効果が高くなります。
年収800万円は現在の税負担は91.4万円。 22.8万円減税されても68.6万円納税してくれます。 年収500万円だと38万円から13.2万円減税されて税負担は24.7万円。 年収300万円は17.4万円から11.3万円減税されて税負担は6.1万円。 年収200万円は9.1万円から8.6万円減税されると税負担は0.5万円。なんと95%引き。
減税率でみると低所得者ほど大減税。 178万円までは0円なのだから。 いっぱい払っている人にいっぱい戻ってくるのは当たり前。
▲38 ▼0
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ここに書いている通りと思う。 物価高で苦しむ国民のためと言いながら、さして苦しんでいない中高所得者層に厚い減税である。 最も苦しいであろう所得税非課税の人には全く関係がない。 最貧層には給付金との組み合わせが不可欠だし、最優遇される高所得者層への増税と組み合わせるべきである。 国民民主は理解ができない国民の受けを狙って103万円の壁を引き上げようとしたが、やっていることは物価高に苦しむ国民のためになっていない。 これに賛成している人たちはただ、自分たちの手取りが増えれば良い、この国や他人がどうなっても、公正な社会でなくても、自分さえ懐が増えればよいという短視眼的、利己的な考えの人達と思う。 本当は日本人の所得を増やすべきなのに、それに向かわずに税金を減らせばよいという安直な楽な方に走るというのはバブル期以後の日本人の救いがたいモラルの欠如だと思う。
▲0 ▼3
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「高所得者」という呼び名が恣意的で世論誘導している。「高所得者」は「高額納税者」でもある。累進課税で所得税と住民税合わせて課税所得の55％まで税金で持っていかれる。税率が高いから減税の時も逆に高額減税となる。ここを語らずに高所得者を取り上げるのはまさに財務省の思惑通り。
▲2 ▼0
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給与所得控除に限れば、2020年に今の55万に引き下げられ、 同時に給与所得控除の上限も220万円から195万円と変更。今回の案では収入金額1,625,000円までの人しか10万円の控除の恩恵がない。
給与所得控除の見直しは財務省の本丸。ゆくゆくは縮小、廃止になることは想像に固くない。既に岸田政権時に出されている。
基礎控除自体を引き上げなければ、最低賃金1500円等は単なるステルス増税と労働力供給の抑制。消費税の負担増、社会保険料の負担増、防衛増税で、20万円の可処分所得など回収されるどころか寧ろ増える。
諸外国は基礎控除と給与所得控除を合わせた控除額は日本より遥かに高い。
利権団体への忖度を隠さず、補助金には財源を唱えず減税には財源を唱える整合性の無さ。 経済状況に関係なく言葉巧みに国民負担を上げ続け、国民を騙し適切な財政支出を否定する事は、この国の経済成長を阻害する事と同じ。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
払いすぎていた税金を返すのだから高所得世帯も同様に恩恵を受けるのは当たり前。税負担の金額で言えば、高所得世帯の方が大きいから。結果的に払う税金は明らかに高所得世帯が多いはずなのにそこは指摘しないのは不公平では？
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
低所得者にはこうかが薄いとのことですが、十分給付金、母子家庭なら就学援助、他の子供は控除ないけど寡母控除で控除にもなるし十分では？
玉木さんはこれまでないがしろにされていた中間層高所得層に恩恵があることで経済をまわそうとしてるのに、なぜここまで邪魔をするのかきかせてほしい。
▲50 ▼5
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高所得者に減税して赤字国債発行、それを低所得者が支持するとかアホすぎる。所得格差は能力格差だということがよくわかる。 僅かな減税以上に物価が上がるのだから、アホノミクス同様、実質賃金が下がることになるが、低所得者にはそれがわからない。 結局、得をするのは高所得者だけで、格差はさらに広がる。
▲1 ▼0
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そもそも所得減税は高額取得者、低額取得者と国民を分断するからあまり良くない、それより立憲が立ち上げた食品消費税ゼロをメディアは取り上げて野党団結で達成させて欲しいですね、この消費税は物価高になればなる程国にも消費税恩恵があるから政府も物価高を抑えようとはしないから税収は過去最高となっていますよね。
▲0 ▼6
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払い過ぎた税金を返す！がコンセプトの政策なのだから高額所得者に減税額が大きいのは当たり前です。 税金を取って配るのではなく、取るのを下げて自浄努力させないと国民が成長しません。 それとも、取った税金を支援金で配って感謝されたいの？ それを企業献金でやるなら感謝されますよ。
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103万の壁と言われる扶養控除だが、財源がないからダメ、財源を提示が条件と財務省が自公に言わせている。 扶養されている大学生、フレーランスの現状はどうかというと、 103万を超えた場合扶養を外れ、親の税負担が増えるということから、 税が増えない行動を納税者がとっている。 つまり103万超えたことによる納税額は微々たるものである。 それがなぜ税収が減るから財源を示せという事になるのでしょうか？ 頭のいい人教えて。
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減税して超富裕層にもっと金使ってくれという対話してもいいんじゃない?今回は発端として大学生とかアルバイト層との対話が出来たんじゃないかと考えてる。中間層に減税恩恵がなくても仕事でお金が降ってくるならいいのではないか?
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頭の良い人の言ってる事はよく解らないなぁ… 比率がどうなのか良く解らないけど、たくさん税を収めている人が、たくさん税が戻ってくるのは、それはそれで良いんじゃない？ 納税額が小さい人は戻りが少ない、それは仕方がないんじゃないのかな？ 税収が減る税収が減ると言うけれど、今のこの現状を打開する方が先ではないかな？ 物価高で、ともかく全ての物がかなり上がってるし、失われた三十年とやらで、多くの人はそもそも弱っていたし。 新規事業や開発や企業の業績や、無論それが大事なのは解る。 だけど、少しでも景気を上向きにしょうと思えば、今はまず、個人所得を上げることが一番先ではないかな？ 昔、一億総中流意識なんて言われた時代があるけど、よくよく考えてみれば格差は充分にあった。 勿論そんな昔のようにはいかないだろうけど、それでも「少しでも良くなった」と、そう思わせる事が大切だと思うのだけど。
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