( 238838 )  2024/12/24 18:20:25  
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ふるさと納税に異変 同じ返礼品で寄付額2000円安 アマゾン参入で“横並び”崩れる

テレビ朝日系(ANN) 12/24(火) 12:09 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/8c01feba961af0cf9b71c3a877c42abc415bc625

 

( 238839 )  2024/12/24 18:20:25  
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アマゾンがふるさと納税に参入したことで、同じ返礼品でも必要な寄付額が低くなる異変が起こっている。

アマゾンの手数料が他のポータルサイトよりも低いため、返礼品の寄付金額を他のサイトよりも低く設定できるという。

アマゾンは他のサイトよりも安い手数料を自治体に提示しており、これによって返礼品の内容や寄付額が変化している。

しかし、来年からポイント付与が禁止されるため、今後は手数料の引き下げ競争が起こると予想される。

(要約)

( 238841 )  2024/12/24 18:20:25  
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ふるさと納税に異変 同じ返礼品で寄付額2000円安 アマゾン参入で“横並び”崩れる 

 

 同じ返礼品で必要な寄付の額が違う。先週、ふるさと納税にアマゾンが参入したことで、市場に新たな変化が起きています。 

 

 あるサイトではサケが「1万2000円」のところ、アマゾンでは「1万円」と2000円安くなっています。同じ自治体の同じ返礼品であるにもかかわらず、必要な寄付額が違っています。 

 

 調べてみると、他にも「サバの干物8枚セット」が、アマゾンでは他のサイトより寄付額が2500円少ない7000円に。別の自治体の「生ズワイガニ1200グラム」も、3000円少ない寄付額となっていました。 

 

 なぜアマゾンでは、他より少ない寄付額で返礼品を受け取ることができるのでしょうか?自治体に話を聞きました。 

 

千葉県いすみ市役所 ふるさと納税担当者 

「他のポータルサイトよりも(アマゾンは)手数料が低いため、返礼品の3割ルールや5割ルールの中でも、寄付金額を他のポータルサイトより低く設定できる」 

 

 理由は「ポータルサイトに支払う手数料」にありました。 

 

 総務省では、ふるさと納税のルールとして、返礼品の額は寄付額全体の3割まで、また手数料や配送料といった経費を合わせても、5割以下に抑えることを求めています。 

 

 しかし、最近は配送料の高騰などで返礼品の額が3割を下回るケースが増加。そうしたなか、ポータルサイトに支払う手数料が安くなれば、その分だけ返礼品の中身を増やしたり、寄付額を下げたりすることが可能になります。 

 

 先週、ふるさと納税に参入したアマゾンジャパン。会見で手数料について、こう語っていました。 

 

アマゾンジャパン 露木一帆氏 

「手数料の部分に関しては、個別具体的な契約内容なので、この場でお答えすることができない」 

 

 こう語っていましたが、実際には他のポータルサイトよりも、安い手数料を自治体に提示しているとみられます。 

 

 その結果、これまで価格や中身が“ほぼ横並び”になっていた業界の構図が大きく崩れ始めているのです。 

 

 一方、他のポータルサイトは、アマゾンより高い寄付額が設定されていても、「ポイント還元」が付く場合があります。 

 

 ただ、来年10月から返礼品へのポイント付与は禁止されるため、専門家は今後“手数料の引き下げ”競争が始まると予想します。 

 

法政大学 経営学部 平田英明教授 

「アマゾンというライバルが出てきたことによって、手数料を今のままにしておくと、アマゾンに総取りされるリスクもある。経費を下げていくという方向になると思う」 

 

(「グッド!モーニング」2024年12月24日放送分より) 

 

テレビ朝日 

 

 

( 238840 )  2024/12/24 18:20:25  
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このテキストでは、ふるさと納税制度に関する様々な意見や問題点があることが示されています。

 

 

一部の大手ポータルサイトやプラットフォームが高い手数料を取っていることや、返礼品やサイトによって価格や寄付金額が異なることが指摘されています。

また、外資の参入やアマゾンの参入によって市場の変化が予測され、寄付金の使われ方や地方経済への影響が議論されています。

 

 

一部では制度自体やポータルサイトの手数料に疑問や批判の声が上がっており、改善を求める声や制度の見直しを提案する意見もあります。

アマゾンの参入による影響や将来的な展望も議論されていますが、利用者の立場や地方自治体の健全な発展を考える声もあるようです。

 

 

(まとめ)

( 238842 )  2024/12/24 18:20:25  
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=+=+=+=+= 

 

横並びと言われる大手3社間でも、普通に価格差はありましたよ。 

 

しょっちゅうCMやポイント還元している2社と比べて、年末等たまにしかCMしない1社は同じ返礼品が1000〜2000円ほど安かったです。 

 

マージンも必ずしも悪ではないです。 

ふるさと納税で得られる総額の少ない自治体は、自前で受付システムを運営しようとしたら負荷が高いので、大手プラットフォームを利用した方が初期投資と維持費が安価かつ安定運用ができます。 

 

ある程度多額の収益のある自治体であれば、自前のサイトを持っていても採算が取れます。 

そういう自治体の場合、プラットフォームを通さず直接自治体サイトから申し込めば、同じ返礼品をさらに安く手に入れられますよ。 

 

最近見つけたのは同じ返礼品が、CM派手な大手で15000円、CM少ない大手で14000円、自治体公式で12000円でした。 

 

どこから申し込むかは人それぞれです。 

 

▲2222 ▼304 

 

=+=+=+=+= 

 

楽天ふるさと納税をメインに使ってます。スーパーセールやお買い物マラソンの時に計画的にふるさと納税をして、ポイント還元が最大化するようにしてましたが、ポイント付与上限の改悪により、今年はふるなびも併用しました。来年10月からポイント付与禁止になると、楽天ふるさと納税の優位性はなくなるので、Amazonが寄付金安くて済むならAmazonに移行する人が多いでしょうね。楽天市場での買い物にも影響があると思います。 

 

▲165 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

テレビCMとかバンバン打って広告費をかけてるふるさと納税ポータルサイトって、どれだけ儲けてるんだろって思います。 

 

結局、私達国民がふるさと納税した金額から、手数料を中抜きして儲けてる訳ですよね・・・。 

 

高い手数料を取っているポータルサイトは、今後は淘汰されていくと思います。 

 

ふるさと納税ポータルサイトのように、税金などに依存する制度ビジネスって、制度が変わるとあっと言う間にダメになります。世の中そんなに甘くないという事です。 

 

▲1839 ▼198 

 

=+=+=+=+= 

 

もちろん過度な値引き合戦になれば、行く先が崩壊してしまうが... 

そもそも "横並び" 自体はおかしいことではないだろうか。 

健全な範囲での競争、サービスの違いや、特徴があってもいいと思う。 

もちろん、簡単なことでは収まらないだろうけれども、 

これもひとつの機会と捉えて、変革や改善に繋がればいいのかと。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

資本力を考えればアマゾンがダンピングして他をつぶしてから値上げすれば圧勝は目に見えてる。ふるさと納税を外資に総取りされてしまうのもどうなのか?時価総額が違い過ぎて勝負にならないのでは 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

日本人を安月給でこき使い,日本企業に安値で仕事を請け負わせ利益を得て,その利益を海外に移転し,まともに日本で納税していない企業に,本来税収となるべきものが手数料として持っていかれる。アメリカがUSスチールの買収に公然とNoと言っているように,日本政府も経済では米国に遠慮するのをやめるべき。新たな立法措置を執ってでも,アマゾンに日本の企業並みの課税をすべきだ。それに,自治体もこんな企業にふるさと納税の事業に参入させるべきではない。 

 

▲1188 ▼122 

 

=+=+=+=+= 

 

一世を風靡した大横綱が自分に似せた人形を片手に調子の外れた声でテレビで見るふるさと納税のCM。なんか切ないなあ? 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ふるさと納税制度は、支払った税のすべてが役所に行かず、一部が地域産業振興に役立つから優れている。ただそれだけにポータルサイトの手数料の高さは大きな問題だ。一定の手数料取ること悪くはないとしても、ポータルにとって旨味のある手数料設定になれば納税の横取りという性格がより強まる。高い手数料を取り、テレビCM流すのは本末転倒もいいところだ。この点アマゾンの試みは一面評価はできるものの、手数料が日本に法人税を払わないグローバル企業に流れていくのはさらに始末が悪い。 

もともと官製市場なのだから総務省は自分で作った制度に苦虫をかみつぶしているのではなく、手数料率の一律規制などおこない、ふるさと納税をより健全なものに変えていく努力が必要だろう。 

 

▲781 ▼69 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも、アマゾンフレックスに対応できる能力や人員がいるとは思えない。現時点で、翌日配送は皆無で、数日かかっていることなどから、下請けドライバーの負担はかなり限界にきていると思われる。 

まず、ドライバーの質を上げて、下請けに頼らない、自社での配送品質や独自運搬力を上げていく方が、将来的な経費を圧縮できると思いますけどね。その上、 

ふるさと納税事業に参入となれば現場の悲鳴は上がって当然、今は参加している自治体も少ないと思いますが、もしこれこら増えて配達に時間がかかるようになれば、客も働く従業員も下請け配送会社も離れると思いますけどね。只でさえ、アマゾン労組にいろいろ揉めているのにこれ以上、下請けが嫌がるような事はして欲しくないのでは無いでしょうか。 

 

▲26 ▼22 

 

=+=+=+=+= 

 

本来は応援したい市区町村への寄付出来る趣旨でしたが、金額の3割とかがポータルサイトの手数料になってるんでしょうね。結局はポータルサイトが儲かるだけで、地方の税収のトータル金額は減額になってるんだろうな。菅野元総理はふるさと納税は自分の成果と高々にお話されてますが、得してるのはポータルサイトと納税者のみ、地方全体で考えると大きな損失でしか無いかと感じます。 

 

▲571 ▼107 

 

 

=+=+=+=+= 

 

ふるさと納税を利用すると、当然ですが自分が住んでいる自治体への 

納税額が減ってしまいます。 

 

まっとうな行政サービスを受けたい気持ちもあるので、 

個人的に腑に落ちない部分がありやっていません。 

 

さらに中間業者にも結構な割合で流れていたということがわかると、 

ますます、ふるさと納税をする意味を考えてしまいます。 

 

▲40 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

「ふるさと納税制度」の本質的な問題点として、以下5点。 

①納税者の判断で非居住地自治体を選択できてしまい、住民税は居住自治体のサービスに対して税負担するという応益課税の原則に反している。 

②自治体の徴税権を侵害し地方自治を毀損する。 

③高額納税者ほど、限度額が高く、高額返礼品を獲得できる不公平。 

④過度な返礼品競争による「税の奪い合い」が自治体行政に歪みをもたらし、自治体間格差を拡大するとともに、都市と農山漁村の自治体間の対立と分断を生む。 

⑤高額な返礼品や経費として一定割合(5割近く)でのロスが必ず生じ、寄附税制としての効率性が確保されない。(自治体問題研究所 月刊『住民と自治』 2023年12月号より) 

 外資がどうのという問題ではないぞ。「税と民主政治」という問題の本質に向き合うべきだ、メディアも研究者も。税逃れにいそしむ企業や国民でなければ。 

 

▲20 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

まぁ本来の制度は、応援したいところ、おそらく名称からも想定としては東京に出てきた若者の出身地に納税という形で還元できたら素敵だよねって制度 

つまり、順番として 

 

納税する 

お礼の品が届く 

 

って代物、今は単なるお買い物サイト 

これではいけないと思うよ 

不便であっても、やはり自治体に直裁納税をする行為を大前提に持ってこないと 

ふるさと納税のサイトは取り締まったほうがいいと思う。 

 

自治体それぞれのサイトで受け付けて、5種類くらいからお礼の品を選べるとか、もういっそのこと何が届くかはわかりませんけど、なんか地元のものを送ります的なものにした方がいいと思う 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

ふるさと納税なる名称を変えた方が良いと思う。 

アマゾン参入で自治体は利益優先になる、国民も少しでも安い方を選ぶ。 

これで今までの地方の名産品、特産品の売り上げがアマゾンに食われる。 

そして金が海外へ流れる。 

こんなのはふるさと納税の趣旨にあわない。 

全額国内で金を回さないでなにがふるさと納税だ。 

実際、私も個人的にはアマゾンを使っているが不良品返品を何回している、 

便利なんだが信用性はない、皆さんも経験していると思いますがね。 

 

▲5 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

ふるさと納税も政府の介入で国民に対する利益はとても低いものになってきています。 

本来納税されて入ってくる税収がなくなるため、都内の富裕層が暮らす地域などの自治体から文句が出て、制限が始まったと思いますが、やはりamazonの参入に対しても既存の業者から声が上がり、近いうちに規制されるかもしれないですね。 

国民のために努力している自治体や企業に規制をかけるようなことはしないで、返礼品が少しでも多く受け取れるようにしてもらいたいですね 

 

▲61 ▼73 

 

=+=+=+=+= 

 

ポータルサイトを各自治体で選べるとのことだが、地方に中央大手企業が入り込んだりするのと同じで日本企業が苦しくなるだろう。何事も地方自治に任せるのではなく国が地方創生や日本企業を発展させる方向で指導しないと日本企業は更に衰退して行くだろう。このような事も今迄の日本経済衰退に繋がっていると思う。地方は日本全体の事など考えないのだから。 

 

▲13 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

ふるさと納税は一見お得な制度に見えて実は 

1.高所得者ほど有利という逆進性がある 

2.ポータルサイトなどの関連企業が儲かる 

3.役所と返礼品業者が癒着しやすい 

4.返礼品競争に負けた地域の税金が減り住民サービスが低下する 

5.結局、税収が足らなくなり将来増税となる 

など大きな欠陥のある制度だと思うので私は反対です。しかし人気のこの制度を無くすのが無理なら、返礼を現金振り込みにした方が、2と3が無くなるし、発送コストなどが無くなれば3割の還元を5割にできる可能性があるのでまだマシと思います。 

 

▲8 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

三木谷らがガッツリ中抜きしていた分が適正価格になるのですね。アマゾンに流れるということはアメリカに金が流れるということでもある。 

ふるさと納税のややこしい面倒臭い部分は無くすべきだと私は考えているのでポイント還元とか無くして欲しいです。ポイント付けるくらいならズバッとシンプルに値段下げて欲しい。 

ふるさと納税返礼品は一時所得として課税される。 

楽天ポイントとかクレカポイントも一時所得として課税される。 

ややこしくて面倒臭いんですよ。あと返礼品は非課税にしてもらいたい。 

 

▲173 ▼95 

 

=+=+=+=+= 

 

出品者各社が自社サイトで実施する場合にのみ、ふるさと納税適用にした方が良いと思う。 

Amazonのように巨大な資金力前提の広告ではなく、自社サイトのみの販売となれば、評判・口コミでじわじわと広がる。ふるさと納税制度の趣旨に近いと思います。自社サイト運営が難しいなら地域の商工会を使えば可能。 

 

Amazonを含む、大手のプラットフォーム事業者がピンハネシステムで潤うなんて、ふるさと納税の趣旨を逸脱していると思います。 

スポンサーをテレビが取り上げるから余計に・・・。 

 

▲19 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも「ふるさと納税」なんだから、自分が生まれ育った故郷が、これからも発展して欲しい、っていう善意が元になっているはず。それがいつの間にか返礼品の高額化・高級化を競う様になったり、返礼品が高い安いで決まるようでもちょっと趣旨が違うような気がする。 

自治体も、できるだけ住んでいる人に住民サービスするようにして、わが町の良さをアピールし、納税してもらえる町にする努力をしないと、趣旨がどんどん変わってしまうよ。まあ、「こんな町、どうにでもなれ!」って言われないようにする事が大切じゃないか? 

 

▲2 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

Amazonが既存のポータルサイトの手数料が暴かれた様ですね。この金額差であればもう1品寄付できると思います。サイトによれば10~15%の手数料が発生しているようなので手数料が安くなるのはユーザー側からすれば歓迎します。 

 

▲159 ▼33 

 

=+=+=+=+= 

 

ある意味個人の利益追求の最たるものだしょう。 

自分は都会に住み、応援するという名目で、優遇や返礼品のために寄付のようなことをするだけで、その地方都市や田舎町がどうなろうが知ったこっちゃない。 

 

そしてそのやりとりに首を突っ込んで手間賃を取る大手サイトもそう。みんな利益追求でしかない。 

 

▲54 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそもの高額納税が悪い事ではないし社会に役だっていると考えるので正直に言う。 

もう終了らしいから楽天の事を話す。300万円程、寄付枠がある身では、楽天納税で年間30万円とかポイントを頂いていた。(他のショッピングも合わせるともっと) 

 

それがなくなる(P減額)なら、Amazonへまるっと移行する事は避けられないと思う。 

 

▲11 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

同じ自治体の同じ返礼品でも、サイトによって、寄付金が異なるということか? 

 

言い換えれば、同じ自治体に同じ金額を寄付しても、利用するサイトによって返礼品の量が異なるということか? 

 

ふるさと納税の主旨からすると、おかしな状況ではなか? 

 

また、今後、同じ返礼品で、各サイトの寄付金額を比較するサイトができるのではないか? 

 

▲116 ▼48 

 

=+=+=+=+= 

 

血税の一部を外資に払ってることになると思いますがどうなんですかね…︎ 

地方活性化のための寄付制度で各ポータル運用会社がビジネスすることも疑問でしたが、国内企業であればまだ国内経済のためになっていたと思います。 

これではますます日本は弱体化していくのではと心配になります。 

 

▲26 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

いつもヤフーショッピングからふるさと納税してるけど、去年はヤフートラベルで使える旅行券、今年は何故か無くなっていたので普通にJTBの旅行券にした。 

人気のあるであろう魚介なんかは一昨年くらいよりも量が変わらず額が大きくなっているような感じがしたので、そういう意味じゃ明確に1万円寄付したら3,000円分旅行券が返ってくるのが明瞭で良かった。 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

前々から思ってたがアマゾン以外の流通網は無くて良いんじゃないか、とさえ思えます。 

メーカーのモノを売るという行為自体がアマゾン以外不必要と思えるし独占禁止法という概念が崩れるかもしれませんが、それだけ日本国内において顧客に喜ばれることをしてる会社なんですよね。 

他が身銭を惜しんで手数料を取ってる時点で競争力を失ってるわけだから、ある意味アマゾンができてることをできない、やらない、それで儲けようというのは消費者を馬鹿にしてるとも思えます。だからといって存在価値がない、と断じるのは乱暴かもしれませんがアマゾン以外から自動車や生鮮以外を率先して買おうと思わなく成りつつあります。 

ふるさと納税も来年はアマゾンかな。 

 

▲0 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

こういうことが起きるから、ふるさと納税制度には反対です。 

新規参入で手数料を引き下げて、独占(寡占)状態をつくりだし、そういう状態となったら手数料を引き上げて、儲けを回収していく。まさに市場原理の手法です。利用者も安い方に群がる。ふるさと納税利用者が増えるということは、その利用者の自治体の税収は減る構造になっています。 

地方自治体の事業は、くらしに関わる事業の比率が高いので、税収、補助金、交付金が安定しないと住民のくらしに関わってきます。 

税制に市場原理をもちこむことは極めて危険だと思います。 

 

▲201 ▼144 

 

=+=+=+=+= 

 

今年はまだポイント還元でさとふるや楽天がお得。今見ても同じ商品であれば価格はAmazonでも同じところが多いです。 

自分が楽天圏なのか、Amazonなのかなど、人によってお得感は違うのでよく見極めてふるさと納税を有効活用していきたいですね。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

アマゾンを使うと、本来税金だったお金の一部が外資の手に渡り、日本に残らないことになるので、どうも釈然としない。とはいえ、ふるなび等はやたらネットで広告が表示され、広告費に相当なお金が使われていることは明白で、これもまた釈然としない。もっと納得感のあるシステムにしてほしいね。 

 

▲25 ▼5 

 

 

=+=+=+=+= 

 

経費に送料がかかるなら、商品を取りに行くって選択肢を増やし、その地方に旅行で行くことで地方でお金を使い、経済の活性化のアイデアを提供。 

その分、送料等の経費で商品を安くかより良いものに。 

 

▲253 ▼110 

 

=+=+=+=+= 

 

富裕層が恩恵を受ける、税の公平性が失われるという決定的欠陥を持つふるさと納税は廃止するか、第三者を介入させない返礼品無しの純粋に故郷を応援する制度にするべきだ。 

菅元総理の手柄と言われるが、小生はこのような制度を強行したということを聞いて菅総理を評価できなくなった。他の政策を見てもただのポピュリストだった。 

 

▲54 ▼53 

 

=+=+=+=+= 

 

これは悪魔の仕組みではないのか。 

Amazonは運ばないし出荷もしないし、受け付けるだけ。そりゃ大した手数料要らないよ。 

 

ちなみに某ポータルは、大手企業にここから申し込めば更に2%ポイント付けます、とかやっている。画面に出てるものだけが全てでは無い。 

 

もう、この返礼品で取り合い合戦は止めた方がいい気がする。 

 

▲276 ▼44 

 

=+=+=+=+= 

 

ふるさと納税と言う言葉を、変えましょうよ。故郷って、いつの時代かに過ごした場所でしょう。昔お世話になった故郷に、恩返しするなら「ふるさと納税」で良いけど、今の状態なら「景品納税」の言葉がピッタリくると思います。 

 

▲16 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

普段からAmazonで買い物をしますが配送が雑なんですよね。日用品や書籍を買う程度なら問題ないですが、夜遅くに宅配boxに入ってることも多々あります。他の家でも雨ざらしになりながら玄関前に置かれてたことも目撃したので生鮮食品となるとAmazonの独自配送は大丈夫なのでしょうか? 

 

▲4 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

以前はアマゾンを利用していました。 

売り主が日本で安心してたのに国際郵便で届いて荷物が中国からで驚きました。 

開封するのも怖く返品する為に何度もカスタマーセンターで交渉し返金され商品は処分してもよいとなり中国の物は怖かったので開封せずに捨てました。 

それにアマゾンの倉庫を動画で見て最悪だと思いました。荷物が大量に息苦しそうで在庫が常にある状態だから明日楽対応出来るんだなと納得しました。 

あんな状態の荷物を受け取りたくないからもうアマゾンを利用することは無いでしょう。 

 

▲7 ▼22 

 

=+=+=+=+= 

 

来年からはポイントも無くなるので母数の取り合いですね。そうすると、自治体は価格の安いところへ発注する。 

Amazonは知名度、普段使い(人によって)から一定層へアドバンテージがあります。 

自分も某代行サイトで発注していましたがUIに不満があります。 

Amazonは普段から利用しているので乗り換えの可能性大。 

 

▲20 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

楽天ふるさと納税のようにポイントで差別化してるサイトもありますが、 

Amazon参入前から、必ずしも横並びじゃないから、複数のサイトを見比べてました。サイトによって同じ返礼品でも必要な額が違ってるのは有りましたよ。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

同じ返礼品なら寄付金額が安いほうが嬉しいのは当然のことだけど、返礼品をもらう以上に寄付金の使われ方を考えなくてはいけないと思う。 

ある自治体は商品の名称は「こども食堂チケット」なのに、最後に寄付金の選択欄があり、結局そこで寄付金の使われ方が決まるようになっていた。こんな詐欺みたいな商品はやめてほしいのだが自治体に問い合わせても返事がない。 

こども食堂のつもりが高齢者福祉なんて名目で使われたら自分の意思とは正反対になてしまうよ。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

楽天で使ってますが、ふるさと納税に限らず商品を購入する際に送料無料とあるが、商品の値段に送料が入った金額で売っているのもあるからねー。トータルで安いのを探して購入してます。 

 

▲130 ▼35 

 

 

=+=+=+=+= 

 

外資が入って来ることで、既存の会社との差が出てくるねぇ。 

ポイント付与が国民のためだって騒いでた所があるけど、1万円程度のもので2千円の差も付くと… 

税金が関することに外資自体の参加は反対だけど、こういうことがあるからなぁ。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

これはポイント禁止の署名集めをしている楽天には痛手でしょうね。 

ポイント禁止に対応した会社が参入してきた上、それも超大手ときた。 

後手後手に回っているとあっという間にシェア持って行かれそうですね。 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも「納税」っていうのに、たとえば本来なら10000円の税収になるものを、他の自治体に「ふるさと納税」することによって、返礼品と手数料に5000円も取られ、税金として活用れるのが5000円しかない。 

 

国全体の税制からみたら税収減であり、それだけ国民サービスが低下し、返礼品を供出する者と貰う者、仲介業者といった一部の者だけが得をするってことだよね。 

 

▲43 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

「ふるさと納税」制度には,以下の問題点がある。 

 

1.住民税の本質に関する問題 

住民税等には,地方自治体が提供する公共サービスの対価としての性質がある。 

ふるさと納税により地方自治体が歳入不足に陥ると,公共サービスの提供に支障が生じる。 

 

2.不公平性および「合成の誤謬」の問題 

制度を利用する住民と利用しない住民との間に,不公平が生じる。 

利用する住民は,利用しない住民による負担にフリーライドすることになる。 

上記を避けるために,住民全てがふるさと納税を利用すると,歳入不足という合成の誤謬が生じる。 

 

3.「市場の失敗」の問題 

地方自治体は本来,住民へのサービスの質および量で,互いに競争を行うべきである。 

上記の競争により,住民に便益がもたらされるためだ。 

しかし,地方自治体が返礼品の内容で競争を行うと,当該自治体の住民ではない者が便益を得ることになる。 

これは,市場の失敗にほかならない。 

 

▲179 ▼87 

 

=+=+=+=+= 

 

Amazon安いと思うけど、前に注文した物が届かなかった時、どこに問い合わせたらいいのかも分からずカスタマーセンターに問い合わせしたがAmazonの下請けからの発送とかで結局、商品も届かず、キャンセルも出来ず最悪だったので何となく信用出来ない。 

私はソフトバンクのペイトクプランに加入してるのでYahooのふるさと納税を利用しましたが、PayPayポイントが27%も付きました! 

申請もスマホとマイナンバーだけで出来たし、 

手間も省けました。 

 

▲32 ▼53 

 

=+=+=+=+= 

 

最近のAmazonは配送のコスト削減しすぎてる感(届けに来る人が個人営業かなにかでタバコの臭いが荷物に染みついてしまっていたり)強すぎるため余り買わなくなった。 

ふるさと納税も価格はいいかもしれないがその分届いたときに中身が崩れたりしてないかが心配になる。 

そんなところあるから何も変わらないんじゃくらいにしか思えない。 

 

▲5 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

ポイント付け禁止の動きがありがっかりしていたが、同じ返礼品でも寄付額が安くなるならアマゾンを選ぶ人は多そうだ。横並びが崩れて差別化が進むのは歓迎だ。来年のふるさと納税はアマゾンにしようかな、と思う。 

 

▲12 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

壁の引き上げで地方税収が少なくなるというのに、いつまでポータルサイトや運送屋に吸い上げられるのかね。対応する自治体の職員の人件費だってバカにならないだろうに… 

高額納税者が優遇される制度だから止められないのかもしれないが、予算予算叫ぶ前に見直そうよ。 

事業者だって返礼品に回す分をインバウンド向けに販売したほうが稼げるんじゃない?どうせなら旅行者にPRするような予算をつけてあげようよ。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ふるさと納税の返礼品で一番不便なのは、果物生物を頼んだ時に、いつ届くかわからないこと。 

冷凍庫パンパンに詰めた次の日に冷凍鰻が届いて困りはてたことがありました。 

しかも長期留守と重なって、もし受け取れないと発送先に戻ってしまうらしい.(私は経験ありませんが) 

Amazonなら、たぶんその辺をクリアしてきてネット通販みたいに予測できるようになる思う.便利だから結局使ってしまうけど、医療機関でのクレジット使用と同じで、税金が外国に流れてしまうのは事実. 

 

▲19 ▼27 

 

=+=+=+=+= 

 

ふるさと納税すると今住んでる自治体の収入が減って行政サービスが受けられなくなるかも知れないから反対だなー。 

普通に寄付して、それを所得から控除し、残った所得に税率を掛けて税金を取れば良いだけじゃない?返礼品は貰って。寄附した額が丸々税金から引かれるのはどうかと。でもそんなんじゃ誰もやらないのか。 

 

▲38 ▼22 

 

 

=+=+=+=+= 

 

やっぱりくだらない制度だと思う。エサをまけば食いついてくるのは当然なので、悪いのは食いついてしまう納税者ではなく制度の設計者・導入者ではあるけれど。ふるさと納税で自分の住む地域に出すお金を減らす人は、その分市民サービスを減じるなどのルールがあってもよかったと思う。他の自治体にお金を流さない人は、役所のファストパスがもらえるとかのレベルでもいいかな。あとはフル納税者だけが地域振興券をもらえるとか。 

 

▲108 ▼54 

 

=+=+=+=+= 

 

税金が外資に流れるのはおかしいでしょう。規制が必要だと思います。そもそも国内企業が中抜きするのもグレーだと思うので国がエンジニア集めてふるさと納税サイトくらい内製してください。それくらいできないと本当にIT後進国として終わりますよ。 

 

▲7 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

逆に考えてみると、仲介業者や出品者が得る利益を控除すれば、住民税を減税できるのではないですか?ふるさと納税とは、仲介業者や出品者に利益を配分しているだけ無駄な制度なのだと思います。最近は返礼品を選ぶのが面倒になってきた国民も多いと思いますので、いっそのこと廃止するのが良いと思います・ 

 

▲44 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

他の商売でも同じで、CMをバンバンうってる会社と、そうじゃない会社では販管費が大きく違ってくる。だから、CMをバンバンうつ会社でモノを買うと、販管費などの経費が余計に掛かってくるのは自明。費用の節約を考えるのなら、CMなんてうたない会社に頼めばよい。 

 

しかしAmazonはそろそろ公取協に狙われるのでは?? 

 

▲62 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

1兆円の税金を他の自治体から奪って来るために、さまざまな経費が5000億円かかる、結局儲けているのはポータルサイト。 

「ふるさと納税」全くばからしい仕組みだと思いますけどね。 

自分が住民税を納めている自治体から、名前も知らない自治体にお金が流れて、自分には還元されるはずの恩恵が目減りするんですから。 

逆に過疎地は潤うんですけど、いわゆる中抜きされた金額しか得られません。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ふるさと納税は本来の趣旨から逸脱していると思うので絶対に利用しない。利用すれば、うまいもんが格安で買えるなんて、どう考えてもおかしい。 

だいたい「ふるさと」ってなんなのさ。縁もゆかりもない地域は「ふるさと」ですか?しかも納税者が得したつもりになってるけど、本当に得をしているのは仲介業者。 

行政お得意の、「給付金あげます、それで中間業者さん儲けてね。」というのと変わらない。 

その仲介業者に払う手数料があれば、もっと良い行政サービスができるんじゃないの?本来よその自治体に入るはずだった税金をお互いに横取りして、結局全体として税金が無駄な返礼品に化けたり、手数料に消えてしまったりしてるだけ。こんな制度廃止してください。本当にふるさとに寄付させるなら、返礼品なしで、指定法人や政治寄付金のような扱いで税額控除にしたらよい。 

 

▲10 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

今迄はお高い手数料の一部をポイントとして還元し、一見するとお得に見えるシステムだったのが今後はいかに手数料を下げられるかの勝負になるわけですね。 

 

まあビジネス的にはこのスタイルの方が正しいように思えます。 

 

とにかく最近は至る所でポイント盛り盛りキャンペーンばかりですからね。 

CMがんがん流してたウエスターポイントとかは、それ何?? って思いましたね。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

ふるさと納税は、「納税者」に届くのは各地の特産品だけではありません。年間所得に応じて、所得税・住民税が還元されます。 

納税者つまり発注者の年収が高い層ほど、手にする減税額も大きくなる仕組みです。 

 

公共施策、子弟教育等への財政を弱体化する、ソントク感情に巧みに訴える手法です。 

菅義偉氏が諫言する官僚を左遷させてまでゴリ押した政策でした。地方自治体への恩恵は6割程度。あとは中継ぎ会社手数料や返礼品に。 

 

「先ずは自助で」 

行政なのに公助を後回しにする新自由主義の菅氏らしい発想です。 

 

毎年締切迫る年末に流れるTVやネットのCM。さぞ大金でしょう。元力士やお笑いトリオらの。 

来年も、荒れた道路の補修や、介護士らへの補助などに使えるはずが、胃袋に消えます。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ふるさと納税のポータルサイトってそんなにぼってたのか! 

そりゃテレビCMを沢山出せる訳だ… 

 

総務省もポイント還元禁止なんかよりも、手数料1割以下、とか設定すれば良いのに。別にポイント還元禁止にしても手数料が変るとは限らないのだし 

スマホ値引き規制もそうだけど、総務省って目指すところとやっていることが乖離している気がするよね 

どちらも「国民のため」みたいなこと言っているけれども、結局は国民に負担を強いているだけという… 

 

総務省って役に立つことやったことあるのかな? 

 

▲14 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

全ての自治体が使える公的ふるさと納税サイトを国が運営すれば高額な手数料を中抜きされることはなくなるでしょう。 

サイト運営は競争入札で運営業者を選定すれば良いのです。 

 

▲3 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

ふるさと納税の趣旨がズレてきているのと、海外資本を儲けさせるような現状に納得がいかない 

地方の税収を増やす為のものであるが、それに関わる国の税収も考えて国内に落とさせないといけない 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

ふるさと納税こそ貧富の差の象徴だよな。二極化、分断社会を生みだす。地方の高齢者には使えないし東京都や神奈川県でも行政サービスの低下を生み出している。所得税だけなら何も言わないが住民税は住んでる自治体が受け取るべき。コミュニティバスの廃線やゴミ収集有料化は避けなければならない。 

税の三原則に違反している。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

故郷納税は、わたしたち納税者が得をするだけでなく、返礼品を作る企業や個人が儲かり、自治体も潤い、仲介する人も儲かり、なんとスキのない素晴らしい制度だろう。といっても、あるていど年収がないと納税者として対して得がない。年収300万程度で納税限度額2万ちょい?その年収で2万もお金使う余裕があるだろうか。 

金持ってる人が得する&金持ちから金を引き出す制度って印象 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国や地方に入るはずの税金の一部がふるさと納税サイトに流れ、税収ダウンにつながっています。 

ある制度なので利用しますし、年によっては100万円ものふるさと納税をしたことがありますが、このような歪んだ仕組みに強く反対し廃止を求めます。 

 

▲130 ▼74 

 

=+=+=+=+= 

 

中抜きされる、ふるさと納税は廃止すべき。 

納税した税金を無関係な業者、海外企業ならなおさら掠め取られるのはオカシイと思いますよ。 

我が市では、道路の改修工事も予算減らされて困ってます。 

市町村に税金の取り合いをさせるなんて狂ってる。 

少なくとも中抜き禁止にしなくては! 

各市町村の努力次第なんだからと言う人がいますが、努力と言うなら、中抜き業者に高額な手数料を払うなんて努力と言えないし、趣旨は分からないでもないですが、そもそも他市町村に納税してる人が全額居住地に納税してる人と同じサービスを受けるのは平等でないし、憲法違反かも知れない。 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

この制度は国民民主が主張する減税政策とちょっと似ている。高額所得者が断然有利なのだ。それなのに反対や廃止論はほとんど起こらない。格差をなくすためにはAMAZONポイントを全納税者にふるさと納税者向けに5000ポイントふるさと納税用として支給することだ。余ったら翌年に繰り越せるようにすればよい。一社に偏らせたくなければマイナポータルにふるさと納税のメニューを作ってうまくやれないのだろうか? 

 

▲26 ▼95 

 

=+=+=+=+= 

 

これって「ふるさと納税」したはずの税金がAmazonに手数料として流れるってことでしょ。 

政府と役人は何を考えているの?あるは何で何の危機感も感じないの? 

ある意味で、日本の税金が海外に流出するようなもんじゃない。 

まだ日本企業に留まっているなら、ギリセーフだけど、これはダメでしょ。 

大至急、こうの税制度は見直すべき、こんなのでうまく地方に税金の配分をすることなんてできないって分かったんだから。 

 

▲48 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

納税に関わる費用が外資に流れるのは問題だと思うけどねぇ… これが日本初のベンチャーなら百歩譲って新規事業としてのお目こぼしもアリとは思うが。 

少しは参入障壁も考慮すべき事案だと思う。 

 

▲15 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも「さとふる」などのふるさと納税サービス 

サイト自体が、基本的に赤字なんですよね。 

その上、返礼品上限や手数料、送料などがかさみ 

高騰する傾向にあります。 

 

 

本来の税制の意味を失っています。 

返礼品は一切禁止し、ふるさと納税に対する 

税金の優遇のみとし、この無駄な政策自体終わらせるべきです。 

 

▲5 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

ふるさと納税は廃止の時期に入ってると思います。 

ほとんどが返礼品目的。自分の押しの自治体を応援したいという、本来の趣旨で使っている人など多分数パーセントでしょう。 

しかもこの仲介サイトの存在は異常だと思います。本来税金として使われるはずのお金が仲介業者が持っていき、テレビCMやポイントなどに使われ、もはやただの通販サイトになっている。 

地方自治体にお金が回る別の施策、アイデアはいくらでも考えられると思います。もういい加減やめましょうよ。 

 

▲176 ▼64 

 

 

=+=+=+=+= 

 

プラットフォームに中抜きされるから自治体直接か官製サイトのみにしないと 

実質税金が無駄に使われていることになります。 

それが無理なら今のふるさと納税制度を廃止した方がいいでしょう。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

Amazonは検索履歴とかのビッグデータ解析で買う可能性が高い顧客と判断すると、その顧客の近くに別の配送があったときに、それと一緒に最寄り倉庫まで商品を配送しておくのよ。そうすると個別に配送するよりもコストが格段に安くできるのよ。注文前から商品が近くまで配送されているからこそ、注文当日に商品が到着とかいう離れ業もできるのよ。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

デジタル庁と言う場所があるんだから、国が仲介してれば良かったのに。 

そうすれば、返礼30%、デジタル庁20%、都市部50%だとして、デジタル庁20%の分は国に納めるか地方に割り振るのかでやれば、税金収入は今より入るわけだし、デジタル庁のイメージがマイナンバーしかないから、仕事してるのか?と思う。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

楽天がAmazonのふるさと納税参入に反対してたからねぇ。これから楽天市場も厳しい市場になりそうですね。楽天モバイルもまだまだ元が取れないし、ローソンとauで楽天からシェア奪おうとしてるし。大変そうですね。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ふるさと納税止めました。10年殺ってきましたが、しっかり調べたら何回分かちょっとした記載ミスで振替られておらず住民税も二重に払っていました。調べないと大損しているのに分からない人が結構いると思います。 

 

▲5 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

税金が国内に流れるのでAmazonの参入は認めるべきではないですね 

金持ちは利己的で倫理観がないから「楽天はゴチャゴチャして」等と言ってシレっと使うと思いますが 

寄付控除民が多い地区を可視化して思い切り行政サービスを下げればいいと思います 

 

▲5 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

Amazonに日本のお金が流れるのが嫌っていう層がいると思うけど 

国内のサイト頑張れよw 

高い手数料で足下見てるからこんなことになるんだよ 

今から頑張ったところでNISAでみんなSP500やらオルカン積立で一般層の資産すら国外にいってるけども 

 

▲37 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

個人的にはふるさと納税自体は悪くない制度だと思っている 

一方で、寄付控除可能額に上限は設けるべきかなと(ひとりあたり20万円くらい?) 

保険などは所得控除に上限あるのに、ふるさと納税に上限がないのはおかしいと思うので 

 

▲10 ▼21 

 

=+=+=+=+= 

 

良い物を、より安く買う。資本主義の基本です。 

安くて良いサービスを求めるのも、資本主義では当たり前です。 

なのに、なぜふるさと納税になるとみんな感情的になるんだろう。だれが何処に納税するかなんて、人の勝手でしょう。そういう制度なんだから。 

 

▲8 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

ポイント付与が無くなれば、ふるさと納税は金持ちだけのコンテンツになりますから貧乏人からしたらオワコンです。どこが参入しても先細りしていく政策で総務省は自分達ではなく菅さんが作ったふるさと納税制度そのものを気にいらないので潰したい、大都市圏は財源の流出を止めたいと思惑が一致してるわけで楽天のポイント付与を問題視したら今後は米国企業を優遇する為に楽天のポイント付与を封じてAmazonを参入させるなど血税を宗主国である米国に流入させますよという政策をしてるんです。楽天のポイントより外国企業に血税を流す方が国益に反すると思いませんか? 

 

▲6 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

さとふる、ふるさとチョイス、ふるなび、yahoo、楽天、amazon。 

 

色々あるけど、amazonだけが特別安いわけでもないし、同じ自治体の同じ返礼品なのに、金額が変るのは他のサイトでもそうでしょう。 

 

欲しい物に対して、ポイント還元を含めて一番安い所に決めたら良いのでは? 

 

他には、自治体にも拠るけどオンラインでマイナンバーカードを使って簡単に申請できるかもポイントになって来る。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

日本国内で莫大な利益をあげていながら 

ろくに税金を納めもしてない外資系企業を 

ふるさと納税事業に参入させて税収の半分に近い額を中抜きさせるとか 

どこのどいつが認可してるのか。責任者は誰なのか 

 

大手メディアもその実態を把握しておきながら 

嬉々として「Amazon参入で便利に!」なんて報じる始末 

今やAmazonは大口の広告主である以上 

ダンマリを決め込むつもりなのだろう 

 

政治家や役人はこんな事業参入をすんなり認可しておいて 

減税したら税収が足りなくなるとか言っているのだから 

開いた口がふさがらない 

 

ふるさと納税の是非はひとまず置いておくとしても 

Amazon参入なんか論外だ 

 

▲59 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

出してる棒グラフが正確じゃない。 

 

Amazon以外の中間事業者の取り分があたかも多いようにみえるけど、実際は取り分の中からとんでもない金額のポイントを寄付者にバックしてる。「返礼品の実質の値段+ポイント」が実際の消費者の取り分なのに、その説明をしないのはフェアじゃない。 

 

これで来年からはポイントバックをなくせというのだから、強大なプラットフォームを持つAmazonが最大の中間事業者になるのは目に見えてて、実質的にアメリカに貢物を渡す形になる。 

 

ポイントバック廃止は結果的に、稀代の売国策になる。ポイントバック廃止を廃止にしてほしい。 

 

▲3 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

自分の自治体のサービス低下しか招かないのに、 

なんでふるさと納税にそんな群がるんですかねぇ。 

ふるさと納税してるのに、市のサービス低下で 

文句言ってる人もいますしね、知り合いで。おかしな人ですよ。 

 

生まれたところ、本籍のあるところ、本家筋など、 

本当に「故郷」であるならそちらへの納税も理解できますが、 

今のネットショッピングと化したふるさと納税については 

制度そのものを見直すべきではないかと思っています。 

 

▲44 ▼26 

 

=+=+=+=+= 

 

ここで、このふるさと納税という物をじっくり考えてみる必要があると思いますね。 

 

寄付額が千円単位で違う 

 

サイトによって手数料が違う 

 

一体どうなってんの? 

 

仲介サイトが取る手数料の料率も決まってないの? 

 

楽天が猛反対してたポイント付与のルールだって決まってなかった。 

いい加減だし、実際に寄付してる人をバカにしてない? 

 

一旦白紙にしてちゃんとやろうぜ。 

 

仮にも「納税システム」なんだからしっかりルールは決めてどのサイトでも同じようにできなきゃいけないと思う。 

 

▲19 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

この記事の書き方だとふるさと納税も完全に通信販売ですね。 

ふるさと納税の趣旨から言えば、「同じ金額の寄付、同じ返礼品、でも自治体への寄付額が多い」がよいのかと。 

 

▲9 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

それにしてもかなりの価格差だなあ。あれだけバンバンCMしてるのは、納税者の寄付金のかなりの部分を占めてたってことか。 

Amazonの参入により、手数料が下がることで、納税者の寄付金がより多くその自治体のために使われるといいな。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

自分は最初がさとふるだったので、そこからずっとさとふるだ 

楽天のポイント還元とかに惹かれた時もあったけど、あっちが得だこっちが得だと精神をすり減らすのが嫌でさとふる一本にしている 

返戻品はオマケ程度と考え、一番得する所を探したりはしない 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

そんな事よりも、「103万円の壁」問題で地方税の税収が減るからと言いながら 

実質、地方税収を半減させているふるさと納税について何も言わないのは不思議ですね 

しかも、少なくなった地方税を取り合っている訳ですから笑い話にもならないですよね 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

優待目当てで楽天株買った奴はこれが原因で直撃喰らって100円下がりました 

もうすでに優待分以上含み損してる奴多数でこれからもっと下がるので終わり 

優待発表前に840円前後彷徨ってたような株を高値で買った奴は考えが甘過ぎ 

特に1000円から900円切って「安くなったから買い」とか錯覚してる奴 

明日以降も確実に下がる 

 

とどめに権利確日に買った奴らが身動き取れない状態になったいいタイミングで大株主が売り逃げする上に翌日の売り殺到でもっと大損しますさようなら 

まぁよくて1年分含み損して1年で切れる手続き面倒な電話番号貰うだけだな 

 

▲2 ▼4 

 

 

 
 

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