[238883]ほんこんが怒り「過去最高の税収で国民の生

( 238887 ) 2024/12/24 19:11:24

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議員の一回のボーナス200万〜300万。

若い子の年収だぞ！

しかも、物価高だからって給料数％上げやがった。

103万の壁で税収が減るって言ってるけど、ボーナスや給料減らすっていう議員がおらんのが、この国の政治家。

若い子の年収以上のボーナス貰ってる人たちに、庶民の気持ちは分からんだろうな

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「支出の額は、収入の額を満たすまで膨張する」

いわゆるパーキンソンの法則（第2法則）と呼ばれるものがあります

例えば税収が2倍3倍に増えたとしたら本来は資金繰りに余裕ができるはずですが、実際は予算を余らせることなく全て使い切るように財政が膨張するのです

民間企業と違って財源を使い切ることが評価されるために起こるのですがこの体質を改善しなくちゃいけないと思います

具体的には支出項目を分析し不要な支出を明確化する、予算の優先順位を決め順位の低い項目を削減する、部門ごとに予算上限を設ける、予算執行の厳格な管理、責任の所在を明確化する、対費用効果の低い項目を削減し費用効果の高い項目に割り振りする、組織・各省庁の意識改革、第3者による厳格な監視、AIの活用による自動化・効率化、などですかね

全て政府が決めればできることですが財務省のいいなりにならずに出来るかどうかが問われているのだと思います

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日産の内部抗争に象徴されるように、日本全体で「集団や組織がどうなろうと自分さえ良ければいい」という考えが広がっているように感じる。SNSでも、そうした考え方を論理的で正しいとする主張が目につく。以前はこれを村社会的なマインドの一面だと考えていたが、社会の成熟とともに個人主義が進むのは必然なのかもしれない。そう思えば、斜陽の国でどう楽しく生きるかを模索する方が、むしろ現実的で幸せな選択なのだろうと感じる。

▲64　▼7

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財務省は立場的に、国民の生活がどれだけ悪くなっても税収を上げることを考えるのはある程度仕方ない。

本来ならば政治家が国民を代表して財務省と戦うべきものだ。

それなのに自民党は財務省と手を組んで、本来国民の代表であるべきなのに国民の敵となってしまっている。

今まで自公だけで好き放題やっていたのが国民民主が出てきたおかげでそれがよく見えるようになった。

今後の選挙では、さすがに消去法で自民党とか選挙に行かないとかは減るのではないか。

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鉛筆１本、消しゴム１個から補助金、助成金何から何まで収支を明細書を出してみたら良いと思う、大まかにでは無駄遣いはわからないから何に使ったかに関してはプライバシーだとか機密だとかなんだ言わせずに出す！

税金＝国民のお金なんだから知る権利はあるし言えないならそんな所にお金は渡さなくていいと思う。

国民の暮らしがよくなる為ならと税金を納めている思わせて欲しい。

▲528　▼10

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とはいえ選挙に立候補する候補者の質が低すぎて選ぶに選べないという本質的な問題があります。経済学、社会学、地政学、国際関係論、特に一般常識(笑)などの資格試験をパスした者しか立候補出来ない仕組みを強く求めます。

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彼みたいな高額納税者は「とくに」見返りを実感しにくいかもね。

自分の支払いが免除されたり、支援金が貰えたりすると実感も高まるかも知れないけれど、彼は払う方が多いだろうから。

実際は道路、港湾、空港、市場といった物流ルートの維持安定や、生産者支援、企業支援、消費者支援に国はずっと金を出し続けている。

更にそれらの額は、昨今の物価高騰ですべて「かさ上げ」になっている。

みんなお金が無いのよ。国債償還もしなくちゃだし、為替介入もしなくちゃだし。

だから「物価高騰」の折には、歳出の額も増えるということですよ。

一日も早く為替が安定してくれるように、世界の平和と、日本企業の国際競争力巻き返しを祈るばかりです。

日本企業の国際競争力巻き返せば、賃金も底上げされるから、日進月歩、やるしかない。

▲3　▼11

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団塊世代jr以降の氷河期世代はずっと続くデフレで普通に所得が上がっていく事が未経験で生活が向上していくという事もを期待を持った事がない人が多い。

全て自己責任論と少子化が原因と思い込まされていたが、近年のネット社会の発達でグローバリストと無意味な緊縮政策が実際の理由と知った人も多いはず。それでも自民は過去30年の政策の間違いを続けていく姿勢が恐ろしい。

▲2260　▼35

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物価が上がったので税収が上がったのは当たりという意見も見られるが、物価が上がって国民の生活が苦しいのなら、減税して国民の可処分所得を増やし、すこしでも税収を減らす努力をするのが世界的にも普通の政策。為替リスクとか言ってる人もいるけど、重要なのは国内消費を増やして景気をよくすること。海外投資家は国の借金を見て日本円での資産運用の是非を決定するわけではない。まともな投資家なら自国通貨建ての国債が破綻しないことはよく理解している。このまま減税しなければ円安も当然加速する。

▲1189　▼35

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とにもかくにも、まずは国民一人一人の手取りを増やすこと！まずはここから着手してほしい。

手取りが増えることで、経済的精神的な安心感が増えるだけでなく、日常生活の買い物に始まる購買と消費が活性化する。

それだけでなく、

①お金なくて我慢してたものが買える。

②いつもは普通のラーメンで我慢してたけどたまには全部のせラーメン食べようかな。

③子供のためにケーキ買って帰ろう。

こういった「ちょっとしたご褒美」とか「プチ贅沢」にお金を回すこともできる。

そのために仕事がんばれる！

もっといい仕事しよう！

というモチベーションにもなる。

結果、仕事の生産性向上にもつながり得る。

ひいては業績向上にもつながり得る。

業績が向上すればお給料がさらに増える可能性もある。

そうやってお金を回していけば経済も回る。

経済が回れば減税分の税収も取り返せる。

いいこと尽くめだ。

▲1121　▼38

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先ずは国民の可処分所得を増やして経済を循環させる事が重要だと思います。経済が循環すれば消費も増え自ずと税収も上がるでしょう。これが正常な状態だと思うのですが、現実には税収をどれだけ絞れるかばかり考え、経済を回す事など考えていない。また、多額の企業献金をしてくれる業界ばかりを優遇する政策をとっている。失われた30年から全く学ぶことをせず、今までと同じような方向性をとっている。これでは改善などする筈がない。

また、不必要な省庁を作り無駄な税金を使う。

こども庁などは正にそれ。子供庁が使った使途不明な税金があれば、給食無償化は実現できていた筈。無駄な庁をつくり、中抜き態勢を整えて誰かが抜き取るのでしょうね。

▲1010　▼16

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「胡麻の油と百姓は、絞れば絞るほど出るものなり」

徳川幕府中興の祖と言われた徳川吉宗の忠臣で勘定奉行にまで抜擢された神尾春央の語った言葉。

彼はこの言葉通り、農村に対して苛斂誅求の取り立てを推進し農民から憎悪を買ったが、将軍吉宗にとっては幕府の財政を潤沢にし収税石高を江戸時代の中で最大に跳ね上げた。

享保の改革の結果、幕府の年貢収入は大きく伸び、1744年（延享元年）には180万石となり、統計が残る近世中・後期の最高値を示した。

徳川吉宗の治世では享保の飢饉もあり、幕領内67万人、諸藩は197万人、あわせて250万人強の人々が飢餓に苦しんだそうです。

こんな徳川吉宗が名君とされる日本ですから。

▲1024　▼27

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税金の支払いは、義務であると同時に国民による国への「投資」だと思う。

法的義務で支払っているとは言え、そのお金は結局国家運営に使われる。本来、国家運営は真っ先に国民のために行われるべきもので、運営による果実は、全て国民がこれを等しく享受すべきものでは無いのだろうか。

ところが、実際のところ運営によって生じた利益は国民の目に見える形で還元されず、税金を収めている国民からすれば払い損という状態。

本当の投資なら、こうも長い間損ばかり発生するなら、途中で損切りして撤退したくもなるが、税金の支払いはこちらの都合では止められない。払う義務があるのだから。

その法的義務の上に、政治家や官僚はあぐらをかいているように感じるよね。

▲758　▼15

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税金がまったく正しく有効に使われてませんからね。

政治家への無駄に高すぎる報酬、その無駄な人数、それだけでも無駄の嵐なのに大半が不正議員。

私利私欲の為にしか政治をやっていない。

こんな集団がよってたかって私腹を肥やす為に税金を盗んでいけばあっという間に無くなっていく。

どんな政策よりも政治家の報酬を減らして人数を減らして不正議員は問答無用で懲役刑というのが有効的。あっという間に日本がよくなる。

▲870　▼18

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よく減税すれば財源が足らなくなると聞くけど、過去最高の税収なら以前と同じ税収まで減税しても良いのでは。

そもそも税収を上げる事はそれだけ民間に負担を強いていると言う事。

その意識を政治家や財務省の省庁はしっかり持つべきだと思う。

失われた30年は、増税や社会保障費増によってもたらされた人災だと思うけど。

▲737　▼20

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財務省は国民生活なんて関係無い。毎年ガッツリ税が取れれば良い。各省庁も予算は有るだけ欲しい。補助金が欲しい業界や団体は減らされると困る。企業、団体から寄付やパーティーで資金を集めている議員も税収減は支持企業や団体から怒られる。増税で困るのは国民だけ。特に所得の低い人達や若い人達で選挙でも多くの票を期待出来ない層。金融での不労所得の有る年金生活者は困らない。バブル崩壊以降全ての負担は常に若い現役世帯に背負わせた。野党はいつも自民党を補完してきた。

▲507　▼8

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小数与党になって少しは民の声も聞く様になったのかと思ったが、そうでも無さそうな雰囲気だ。自公はもっと減らすしか良くなる道は無いのだろう。国民民主や参政、令和には頑張って貰いたい。維新は期待してきたけどな、立民はちょっと違うし。とにかく、選挙には絶対に行こうと思っている。

▲440　▼12

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過去最高の税収は異次元金融緩和による、ステルス増税の結果なので国民の生活が良くなるわけがない

持続的経済成長が困難になり、歳出だけが増えたせいで財政赤字が悪化した

財政赤字が増えすぎたせいで、ステルス増税をしなければならなくなった

この状況は政治だけの責任ではない

ステルス増税にキレたところで、何の解決にもならん

我々国民もステルス増税をしなくてよい方法を真剣に考えるべきでは？

▲1　▼1

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こんなことをいちタレントが発信して記事になるというのは、見方を変えると、いかにメディアがそれを問ういないか？問うていると国民に見られていないか？の表れでもあります。

これも、縛りがあるから！的な言い分があるなら、それを変える訴えを国にしていけば！状態で、局によって、もしくは番組によって偏りは出る（想いによって正しだは違うし、物事に0か100なんて少ないから）というスタンスで、且つ、メディア間も他業種にやるように、それは、その伝え方はいかがなものでしょう！とやりあって信頼を勝ち取っていけば良いと思います。

政治は変わらないといけないと思いますが、それを判断するには情報です。ネットによって情報発信が既得権益でなくなってきた今、メディアがまず問われていると思います。

▲426　▼14

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全くその通りだと思います

しかし、その政治や政治家に対する評価を

国民は選挙という形でちゃんと示さなければならないのではないでしょうか

半分以上の有権者が選挙に参加していない状態では、

政治家以上に国民（有権者）の責任の方が重いと思います

▲422　▼17

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ほんとそうだと思います。

可処分所得が減ろうが構わず、財務省や経団連が増税路線を推し進め、与党が大企業の言いなりになり法人税を下げた結果、企業の内部留保も過去最高の600兆円。

それでもなお経団連の会長は国民は増税から逃げてはいけないと言う始末。

納税の原則は応能負担ではないのか？間違いなくこのままの路線を走るなら自民と公明は消滅するに等しい最期を迎えることを強く望む。

▲50　▼4

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税収が上がった要因の多くの部分は物価が上がったことによるもので、物価が上がったからと言って国民の生活が良くなるわけではない、それだけのこと。

物価が上がれば経済が活性化する、みたいなことを言っていた評論家達がいたようだが、それは話が逆なのであり、経済が活性化すれば物価が上がるということはあったとしても、その逆が真ではない。それは当たり前のことだが、ヤフコメなどを見ていると多くの人が物価が上がれば経済が活性化することを信じていたのではないかと感じさせられていた。

▲388　▼116

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税収が上がったのは円安が大きいでしょうね。

基本的に上場企業の売上や株価は上がりやすくなるから。

政府はそっちがメインだから。

円安の悪影響受けるのは主に一般国民と業種的には生産者や中小企業など。

政府は国民に円安を許容させる為にNISAを導入したと思ってる。だって貯蓄から投資へ、ってほとんどが海外（特にアメリカ）に資金が流れてるわけで（オルカン契約が多いから）。

日経インデックスやオルカンの日本込みや個別株やってたら円安歓迎の人間は多くなるから取り込みやすい。米株も上がればドルで稼げるから円に換金するなら円安のほうが大歓迎となる。

ドルや海外により円や資金が流れる状況になってるのにそれを促進し、それに歓喜する悲しい日本人と政府の構造。先行きはどん詰まりが待ってるのに。

そしていずれ円安でも株価は上がらなくなる。来年は爆発的な物価高騰になる。景気が冷え込めば株価は大きく下落する。

▲13　▼4

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言ってくれました。ありがとうございます。

最近生活保護か子供世帯ばかり手厚くなって、行政のサービスを実感することがありません。

ゴミや草刈りだって、区費として別に支払ってますし。

草刈りは参加しないと罰金あり。

地方交付金が減っても手取りをあげてほしいっと思うのは、行政サービスの対象に入らない納税者だからですね。

東京は物価上昇で10%還付があるんですよね。

正直家賃は安くても車の維持費とか考えると、都会と生活してる時とあまりコストが変わらないんですよね。

子供の医療費タダにしたりしてますけど、結局就職先がなく他に引っ越す人が多いので、人口対策の効果あるのか疑問です。

コロナの時の30%上乗せした金券とかの方が嬉しいです。

納税者には厳しいのに、それ以外には優しさ日本ですね。

▲55　▼5

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過去最高税収の最大の要因は法人税。法人、特に大企業が軒並み史上最高益を上げているから法人税収入が増えるだけのこと。法人税は減税が進んでいるにもかかわらず、である。消費税も過去最高だが、これは増税と物価高のせいであって国民の苦しみの表れでもある。所得税は過去最高になっている訳ではないから、これは国民が取られ過ぎているという根拠にはならない。その過去最高税収の一方で、予算規模も債務残高も過去最高で政府が貯め込んでいるのでもない。予算が膨らんでいるということは一部無駄もあるにしてもそれを含め国民に流れているという意味で、税収の上振れも国債発行を抑えることに消えている。

ここからわかるのは、経済の三つの主体、家計・企業・政府のうち、企業のみが肥え太っているということで、政府財務省を叩くのではなく、企業から家計・政府に金を回すことを考えるべきだろう。

▲11　▼16

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年金、医療、福祉の社会保障給付費が過去最高を常に更新してますからね。

たとえば社会保障給付費が2015年は114兆円、2024年は138兆円。

税金は2015年が55兆円から2024年は72兆円。

税金よりもむしろ社会保障給付費の方が上がっている。

いくら高齢者が増えても、社会保障給付費を上げずに一定に保てれば、

増税する必要もなくなるのでは。

▲80　▼8

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一般国民の所得増になってから、政治家、公務員の給与をあげるのが筋だろう

その順番を履き違えるから、日本国民は今の政治にＮＯを突き付ける。選挙でのみその判断を下すことしかできない。皆さん2025年の選挙には行きましょう

但し、国政と地方政治は本質的に行っている事が違うので、そこは見極めなければと考えます。

▲2　▼1

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ほんこんさんの怒りは当然だと思います。

テレビでもきちんと自分の意見をおっしゃる

方です。もっと国民が声を上げるべきだと思います。日本人は耐えるのが美徳だと

思ってませんか。物価高なので、節約しようだとか、海外旅行をやめて、国内旅行に

しようだとか。もちろん、節約も大事ですが、税金を払っている以上は声を上げるべきだと思います。トランプが大統領になったのは、物価高だからと言われています。

日本は大統領制ではないので、選挙でしか、

意思表示ができません。次の選挙では、

国民の意思を言うべきです。

▲271　▼9

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高齢者が増え現役が減れば税金は高くなるし生活が苦しくなるのは当たり前。根本的な解決方法は現役世代を増やす事だが高齢者を働かせることは若者の失業率を高める事に繋がる。移民は手っ取り早いが欧米を見れば判るように対立を生む結果になる。政治家が覚悟を持ってやるべきは将来を見据え子供の数を増やすこと。先の短い高齢者に幾ら税金をつぎ込んでも子供の数は増えないし経済が発展することはない。

▲5　▼0

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政府は社会管理者として必要に応じて税を増減して社会運営する役目だから過去最高の税収を民間企業の最高売上のように誇るものではない。

税金は財源ではなく本来は日本だと日本円を法定通貨として指定して徴税により日本円の流通を促す役割(租税貨幣論)があるほか、ディマンドプルインフレで供給能力を上回る需要が続くとか、特殊事例ですが敗戦時の日本のような高インフレ(供給能力や政府統制の弱体化)時に流通する通貨を徴税により回収するのが役割です。

他にもシンガポールは政府がマイカー保有による渋滞を抑制するため輸入車に高関税を課して保有しにくくしたり、日本は住宅整備を進めるために更地より住宅地のほうを税金面で優遇するなど社会運営において様々な役割があります

税金＝政府サービス提供(警察運営等)の対価と考えが一般的なため、税は財源ではない＝無税国家にしろと言われるが税金には様々な役割があり無理です。

▲0　▼0

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依然として利権事業や天下り団体が無くならないのが大きいかも。例えば交通安全協会とか防犯協会とか事業の効果が疑問だが業務委託費や補助金として間接的に税金が使われてる。

膨大な数の税金を入れ込んでる団体や無駄な事業を整理すればかなりの費用が捻出できると思うのだがね。

▲32　▼1

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元々世界各国の中央銀行は物価の安定のためインフレ率2％を目標として通貨量をコントロールしています。当然ですが毎年2％のインフレと同様に法人の利益、個人の総所得も増えていきます。それに伴い2％の税収も増えるので毎年過去最高になるのは当たり前の出来事です。それによって政府ができる政策も金額ベース（ばら撒き）は増やす事はできますが、事業についてはインフレによる価格の上昇もあるので変化ないでしょう。ほんこんさんは経済についてはもう少しお勉強が必要ですね。ちなみに国民民主党が基礎控除・給与そよく控除をあげる話をしていますが、それもインフレになっても変わっていなかった控除を過去に遡って変えようよという政策なので最もな話と思います。

▲3　▼11

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まあ、少子高齢化で入りより出の方が増えている現状がある。

一方、現役世代の公的負担の増大は、日々の生活を困難なものにしている。

出の抑制を図るしかないのだろう。

公的サービスの抑制。

いわゆる痛みを伴う改正だが、夕張まで行く前にしなくてはならない一歩だ。

▲16　▼11

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確かこの国にはブローカーやピンハネを規制する法律があったし　不労所得を厳しく罰する法律もあったはず・・・なんか親化日の丸の税の名を借りたピンハネが一番酷い気が

それでもね、バブルで絶好調だった時や　世界一位の経済大国の時なら　まあ分かりますよ、完全に陰りが見えて　物価高　円安　実質賃金安　貧困にあえぐものが強盗や犯罪を犯すこの時代に　最高の税収ってｗｗ

財務省もう一回バラバラに解体したほうがいいのでは？　国会議員も与野党関係なく官僚組織と戦って欲しい　くだらない情報リーク合戦で争っている場合じゃない

こんなタイミングで、公務員の給与やや退職金を10％も値上げしようとしています、その根拠は税収が最高だからｗｗｗ

▲185　▼5

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「過去最高の税収」と聞くと一見国が潤っているように思えるけど、実際に国民の生活が良くなっている実感が全然ないのが現状。物価高や生活費の負担増が続いている中で、税収が増えてもそれが減税や社会福祉の充実に回らないのは納得がいかない。

政治家たちはどこにこの税金を使っているのか、もっと具体的に説明してほしいし、国民から集めたお金を本当に有効活用しているのか疑問しかない。

▲42　▼1

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集める前に今ある中で何とかしようという見直しはしない。それが政治でしょう！　

そのくせ税金を使う場所もおかしすぎる。

子ども家庭庁？少子化？

その前に食事もできない食べられない子どもがいます。せっかく産まれても餓死にです。

それを民間などが行う「子ども食堂」が生かしつてくれてます。政治家には無い、日本人の優しい心、助け合いだと思うけどもう凄い数です。真っ先にここに税金使って欲しいです。

納税者が苦しいのに生活保護者には500円上乗せなんておかしな話。

納税者が弁当1つ我慢しているのに生活保護者には苦しいだろ？と500円上乗せと言うのが間違え、納税者が苦しいんだから、大変でも協力して減額、国民の生活が落ち着くまでは外国人の生活保護は減額、できるなら廃止してもらわないと順序が違いすぎる。

自分たちだけ貰いすぎているから国民の危機感がわからない。許せないです！

▲296　▼12

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国の税収は72兆円に対して、国の歳出は112兆円、国債の返済等27兆円を除いても85兆円。その半分以上は社会保障費。足りないからまた国債を発行する。国債残高は1043兆円。国債の金利を気にして日銀は利上げをしない、他国通貨との金利差のため円を売るから円安になる。ほとんどの原料（食物の肥料も含め）を海外に頼っているので物価は上がる。生活はますます苦しくなる。減税は本当に国民のためなのでしょうか。

▲6　▼9

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過去最大の税収にも関わらず物価高騰でも減税には消極的。しかも政治家の給料は高い上に自分たちは税金も免除。

国民はみんな一生懸命頑張って納税しているんです。そんなことも理解できないなら自分たちも納税してください。お給料が高い分大好きな税金もいっぱい入ってくるのではないですか。

みんながみんなそうではないのかもしれませんが、今の政治家のお仕事って幼稚園児でも充分務まりそうですね。情勢とか一切気にせず考えもなしに増税して自分たちのお給料アップ♪しておけばいいのですから。いや、小さいお子さんの方が良心がある分いい仕事をしてくれるかもしれませんね。

▲16　▼1

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別に増税した結果ではなく、自然税収増なので経済運営を上手く行った結果と言えるのではないか？

経済規模が拡大して不幸になるとかマクロで見れば有り得ない話なのだし。

その増えた税収を単なる減税や票田買い取りのバラマキに使うのではなく、次の経済成長に使うようにすれば継続した経済成長になり国民生活はもっと豊かになる。

昨今の風潮では各党が減税やバラマキの大安売りの票田確保競争に陥ってるようだけど、それは日本人の民度の低下を示しているのだろう。

▲1　▼2

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ボーナスから社会保険料を徴収開始は、ボーナスを増やして月給を下げる社会保険料逃れがありましたから理解できます。

その分として月給から引かれる社会保険料率を下げたのにジリジリと上がり、ボーナスから引かれ無かった時代の社会保険料率を超えています。

定額減税を幾らやろうと、手取りが増えるわけないんです。

ガソリン税ぐらいとっくに廃止して良かったと思います。

▲0　▼0

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議員にとって税金は他人（国民）の金だからね。

自分の金で買ったものなら大事に使うけど、他人から借りたものはぞんざいに扱うのと同じことで、自分の金じゃないから遠慮もしないし、大事に有効に使おうという発想もない。

だから自由に使える原資になるよう増税には積極的で、減税より補助金で逃げるし、既得権益と自分の議席確保には最優先で取り組む。

これが日本の政治家であり、結果として日本が３０年間成長してない納得の理由。

▲14　▼1

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手段が目的にすり替わっている典型的な例。

財務省も政治家も【日本を良くする、日本人の暮らしを良くする】為に働いているはず。

①税収が上がれば出来る事が増える←②色々な施策に予算がつけられる←③国民の暮らしが豊かになる。

こうする筈がそうならないなら何かを正す必要があると思うのだが。

①自体は間違いではないと思うので、本当に国民の暮らしが豊かになるような②をしっかりお願いします。

▲5　▼1

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ドイツと日本の労働時間の記事を見たけど、日本の方が人口がかなり多くて、日本の方か休み少なく、1日の労働時間も長く、収入の50%も納税して、収入がドイツの半分って。そしてたくさん借金し過去最高の税収が続いているって。いろいろお金の流れは複雑なんだろうけれど、なんでなんだろうね。しかも公立の大学や大学院も学費無料のドイツ。日本のお金はどこに行ってるんだろうね。国はホクホク、国民カツカツ。でもずーっと選挙の度にそれでけっこうです、と言ってきたからなぁ。仕方ないのか。

▲50　▼3

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実質GDPが増えないで、インフレによる名目税収の増加なので、当然政府支出もインフレ分増えるので、国民の生活が良くなる訳がないのです。一部の輸出企業やエネルギー企業の社員だけがインフレ分の儲けを得ているのが現状。

この状況は、人口減、成熟社会の日本では当分つづいて、人口減が底をつくまでつづきます。悲観しないで、一生懸命働きましょう。それで、未来をつくるのです。

▲11　▼54

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税金は財源では無い

これが国民に浸透しない限り増税は続きますね。

国の財源は国債。

税金はビルトインスタビライザーや、罰金的に何かを抑制したい場合に行う為にある（たばこ税など）のに、我々の血税が！など、さも税金が財源のように言うのは間違ってますよ（五公五民で税金取られていると気持ちはわかるけどね）

正しい貨幣観が必要です

▲11　▼3

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税収が増えているなら毎年３５兆円も発行して垂れ流しを続けている国債費の減額にあてるべきです。物価が上がっているのは過去の放漫財政のつけをインフレで払っているからです。緊縮財政とは増税することでは無く政府が国民へのサービスを削減することです。けれども国会議員の数を500人減らしても200億円の財源にしかならず、公務員1万人から1億円を取り上げても1兆円の財源にしかなりません。結局国民に痛みを強いなければ財政再建はできません。財政破綻国家の常連だったアルゼンチンはミレイ大統領は大胆な緊縮財政でたった1年で財政を黒字化し物価高も収まりつつあります。やればできるのです。もし国民が行政サービスを削られるのが嫌なのであれば増税を認めるしかないのです。減税は無料ではありません。

▲3　▼18

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政治家も官僚も、残念ながら税収が国民からの預かり物で国民に還元するべきものと言う認識を持ってないでしょうから、国民生活を良くなるわけがない。勿論、結果論的に生活が便利になり副次的に良くはなる部分もあるだろうけどね。

しかも、財務官僚の発言を見る限り、税収はあって然るべきものであって国民から搾取するのが当然だと考えてるようにしか見えないので増えたからどうとも思っていないでしょう。そうでなければ税収は使い切るものなんて発想は出てこない。いかに余らせて翌年に繰り越して上手く運営しようと考えれば、収入の壁の引き上げ案とか出ても、じゃあここを切り詰めてと言った考えになるのに政治家や官僚からは予算足りないと愚痴しか出てこないのでしょう。足りなければ増税なんて国民から搾取して国民ではなく、自分たちに還元することしか考えていない、残念ながらね。

▲2　▼1

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ここ２年くらいの企業努力で給料上がった人は結構いるだろうけど、物価上昇が半端ないから、生活としては苦しくなったと感じてる人のほうが多いだろうね。

外食行けない、旅行も行けない、電気は節約、ガソリンも節約、そんな感じが多いだろうと思う。

そこで過去最高の税収だからね。おかしいと思う人が多いのは当然なんだよな。企業が賃金で頑張っていたのだから、国も何かするだろうと思ってたけど、結局嫌々スポット減税しただけで一瞬で終わりだった。

今の為替だとまだまだ苦しい生活は続くよね。

それを政府、日銀、ほんとに理解してるのかなとは思う。

▲3　▼1

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近くで、マシントレーニングができる所を探したら、数多く存在したが、民間より公営の方が高い利用料でやっている所もあり、驚いた。何の為に税金を使っているのか、民間で出来る事を、民間より高い利用料を設定してまでやる必要があるのか。税金の使い道に疑問が残った。

▲5　▼0

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この話しといい、103万円の話しといい、法や制度が変わっているから、しっかり説明や理解しないと

まず４年連続で国(国ですよ)の税収が上がっているのは、数年前に法人税率を地方から国へ割合変えて率上げたからです。

税率改正後に、コロナからの回復に伴い法人税が増えるのは当たり前です

▲0　▼2

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過去最高の税収をもたらすように国民は働いている。ただその働き先の給料の出どころの多くが公共機関からの収入が多いのではないだろうか。

仕事は公共からもらわないようにしないと、支出事項が増えれば、その分税金徴収したくなるよねと。

▲1　▼1

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全くその通りです。政治が庶民に寄り添っていないから、貧困で苦しむ人が増加しています。結婚できない、子どもを諦める人が増えています。

税金で、ホリエモンとか起業家とか、大企業に何億円も補助金出すくらいなら、減税してほしい。

ホリエモンとか出演して補助金の話しで突っ込まれているYouTube動画を見て驚いた。

だから、大企業、富裕層優遇の政治で選挙票集めて勝ってるのかと思う。

普通の庶民、会社員はそんな補助金を貰う機会も、仕事もしてないから何にも変わらない。

庶民が選挙などで力を合わせて改革、革命を起こしていくしかない。

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昭和時代の税制度が廃止されなくて消費税が１０パーセントになって、改善廃止がない、自動車税y、石油関連税は２重課税のままだし、自民では改善が望めそウにありません、他の政党に頑張ってもらう仕方がなさそうです、、国民目線からしたら自民は悪、他の政党は善に見えます、税金を削減したら財源がないとかいうばかりで自分たちの政策活動費削減や政党助成金はしっかりもらってその上裏金を作りやりたい放題の自民党です、これでは国民を苦しめ抜いてるしか思えません、改革を希望してます国民です。

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税収がいくら過去最高でもあいかわらず赤字国債乱発しているんだから状況は変わらない

2024年度予算案の公債依存度は31.5％です

生活費の3割借金しないと生活できない人の収入がちょっと上がったぐらいで贅沢なんて出来ませんよ

普通の人ならまず借金せずに済むことを目指すと思います

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良くなってるけど、周り角が立つから『全然よくならないよね～』と便乗してる人も多いと思う。

景気が良くならない要因の一つに、日本人は贅沢することが悪で、いかに安くていいものを買うかが美徳であり、根切に成功することが一つの才能だと思ってる人も多いからだと思っています。

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高齢化社会な以上、税収を上げないと社会福祉は維持できない。

高齢化社会では国民の生活が良くなることはない。

この状況を抜けるには、「働かざる者食うべからず」をやるしかありません。

年金支給の年齢引き上げ、定年の引き上げは必須。

高齢者に税金を使う構造になっている以上、この先の未来は絶対に避けられません。

思い切った舵を切れないのなら、日本はゆっくりと死んでいくしかないです。

高齢者を切り捨てる社会にする舵は、どこが政権とっても出来ないでしょうね

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これだけ国民が苦しんでいるのに、世の中に流通しているお金を税として吸い上げ景気を後退させている。予算を組んで一部の人に恩恵をだして

政治に関する関心が低いことをいいことに好き放題

国民すべてが選挙にいき、今の政権を倒さないといけないと思う

政治家は信用できないが、国民民主やれいわのように国民を向いた公約をかかげる政党を応援したい

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過去最高の税収にあまり意味はない。

税収も歳出も長期的に見れば右上がりで、歳出も同様に増えていっているから。

毎年国債を発行している状況ではあまり期待できないけど、強いて上げるなら現在施行中の定額減税くらいでしょうかね。

定額減税は税収増の還元という名目で、定率ではなく定額で富の再分配の要素が強いので、なぜか世間に認知されずに無かったような扱いになっているのが残念ですね。

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結局、財務省のキャリアの出世の手助けを、国民がやらされているだけではないでしょうか。消費税の税率が上がるときに「不景気」になったら税率を下げると約束したのではなかったでしょうか。物価が上がるのだからその分の「消費税」も上がるのは当たり前です。財務省では税収を上げた官僚は出世して、定年後は「天下り」して「勲章」でも貰うつもりなのではないでしょうか。

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「税収が増える」＝「手取りが増えない」「手取りが減る」。税金の取り過ぎです。国民の可処分所得を増やす税制に変更しないと、国民は豊かにはなりません。３８のOECD加盟国中、韓国に次いで２２位、ジリ貧になってしまった、過去の経済大国、ニッポン。高度成長期のような消費と生産の拡大という好循環は、もはや夢物語って感じですね。

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国が黒字＝国民が赤字なんだから良くなるはずがありませんよ。

国が赤字になれば国民が黒字になるんですけど、財務省と自公はPB黒字化なんて目標掲げてますから今後も続くでしょうね。

自国通貨建ての国債はデフォルトしないって分かってるんだから。

PB黒字化にしながらデフレ脱却でインフレ率を上げてくなんて最悪です。

ただのスタグフレーションです。

自公はとっとと下野して財務省は解体してください。

参議院選挙でも大敗してくれることを切に望みます。

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過去最高の税収があるということは、普通に考えると景気がよくなっているからではないか、ということになる。

しかしそうではなく、物価が上がっているから消費税が伴って増えるということではないか？

ほんこんさんの言う通り、国民の暮らしをよくするために、減税すれば、消費が拡大し、結果税収減を補えるのではないか。

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＞実際は道路、港湾、空港、市場といった物流ルートの維持安定や、生産者支援、企業支援、消費者支援に国はずっと金を出し続けている。

それはそのとおりだと思うけど、金の出し方が半世紀ぐらい変わっていないんじゃないかな。奈良の滑走路の1000億円、兵庫県庁の1000億円豊橋のアリーナの300億なんか地域の建設業維持のために無駄な工事をしていると思っている。その金を例えば食料自給率向上のため企業が参入し大規模農業ができるように規制を緩和し、補助金をつければ労働者の移動は起きる。結局目的がない金の使い方なんだと思う。

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夏・冬のボーナスで一般的な人の年収以上になっている議員さん達に国民の節約生活の辛さ加減を知れって思います。今氷河期世代の家庭で100万の貯蓄がないって家庭が２割も有るってニュースを見て　悲しみしか無いまぁウチも無いけど　国民が使えるお金がないのに経済的に成長していく訳は無いよね　財務省は馬鹿だと思う　最低でも経済学部出身者とかにしたらいいのに　法整備とかは第三者で法務省とかに相談して　今のままでいい事はない

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日本は政治家ではなく、大多数は利己主義に走る政治屋しか居なくなってしまったように思う。この先、収入よりも税金が多くなるような笑えない社会になっても、それでも我慢する日本人は、一定数いると思う。日本人に恐怖感を持っている欧米の戦後の日本解体政策は、ある意味凄いし今も続いていると思う。勤勉で世界一優秀な日本人、移民政策によって絶やしてはならない。

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消費税は、賃金上昇を伴わない物価上昇によって税収が増える仕組みなので、この物価高は税収増加には追い風。

消費税廃止すると、リアルに中小事業者の経済に追い風になる。

国内売上に対する課税で、輸出売上には還付という名の補助金が受給されるのが本質なのだ。

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なにからなにまですべて物価が上がっているのだから、

税金だってその比率で上がり、過去最高の税収となるのは世の中がうまくいっているときであれば問題ない。

一番の問題なのは多くの国民の給料が上がっていないということ。

給料変わらずで、物価も税金も上げられたら生活苦しくなるに決まってる。

給料変わらずで、物価だけ上がってしまったら、その分税金を下げて国民の生活を守るのが普通なんじゃないのか？

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税金なんて少子化で減る一方なのが当たり前なんだから、税収増やしたらそりゃ経済厳しくなるのは当たり前よね。

少子化なんだからそれに合わせた税収、国営をすべきだと思う。

地域経済とかいうけど、地域も人が減ってるんだから、減った分だけ規模縮小したほうが良い。じゃなきゃ健全じゃないよ。

っていうか、国民も国民で要求高すぎるんだよ。

もっと国のこと考えて過疎地は完全に破棄して一か所にまとまるとか、そういうことやってかないと、過疎地までお金を回さなきゃならないんだから。

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この国の政治家さんは、昔の国民を年貢を納める農民としか思っていない。生かさず殺さずでギリギリまで徴税することだけを目的に政治を行っている。こんな政治屋からが国政を支配する日本に未来があるわけありません。やることなすことろくなことはなく、常にフェイクニュースでマスコミを使い国民に危機感を植え付け洗脳してきていると評価できる。むしろ国民にとって危機感を抱かなければならないのは、現在の政治体制が続いているということである。すべて国民は真実を知る権利があり、そして文化的で健康的な生活が保障されているのでは。今の日本における国民は、納税の義務を前提とした税の奴隷ではないのか。

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成長した結果税収増が上がるなら問題ない。

そうでないなら、その対には、民間で国民に分配されるおかねの総量が減りますって事

それを足りてない部分を優先して全額使いますならまだマシだけど、国債の償還なんかに使われたら世の中から円をそれだけ消滅させますって事

さらに言えば誤った税制により、足りてない人から足りている人（年齢関係なしに）への富の移転をやってしまっているから消費が落ち込み経済は成長しないということを、30年も失敗し続けて未だに気づかない謎

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実質賃金が下がったとは言え

個人の所得も過去最高額では無いの？

道路工事だって人件費、資材費、上がっているのだから

物価が上がれば公共事業の金額も上がりますよね

税収も収入も上がって　物価はもっと上がった

それだけの事だと思ってしまう。

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インフレ下でプライマリーバランスを言う時点で財務省は能無しだとハッキリわかる。

デフレ下でもインフレ下でもプライマリーバランスしか考えないのならば財務省など解体してしまえば良い。

役立たずとさえ思える経済学ですらインフレ下でプライマリーバランス達成するの為に緊縮財政をする事が正しいなどとは考えていない。

インフレ下では貨幣価値が低下する。

当たり前だがインフレ下では1000万円の預金も借金も額面は変わらないが預金の価値は目減りするのと同じ様に借金の価値も目減りする。

一年で仮にインフレ率が100%（一年で物価が2倍になったと考えたらわかりやすい）だと1000まんの預金は500万の価値しか無くなるが借金も500万の価値しか無くなる。

インフレ下では単純に言えば国債を発行しても事実上勝手に実質的な借金は減っていく。

賃金の上昇や額面上の税収増加には遅れて来るタイムラグばあるが問題はない。

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よく言いました、元官僚は天下り先で超高額報酬で生活は世界では犯罪者扱いです、本来の公募審査と安給与が、上層部が自分達の報酬だけを瀑増上げ、毎年１億円の程度の収入にし部下の給与は放置で格差拡大の２極化を作る

天下り禁止をしても筍のように新たな仕組みを作る。国民生活を知るすべもない役人を知らしめるは、マイナンバーでの総合所得課税化と国民平均給与以下に規定し、それ以上は税として国庫に強制的に入れる事で、役所自体が国民所得を上げる為の努力と前持て判る所得が破綻しない仕組みに

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自営業で、朝から晩まで働き、有給などはもちろんなく、保証もない中で過去最高の売り上げだったのに、そのせいで所得税率が上がってしまった。　体を壊す勢いで働きなんで

こんなに税金払うんだろう。来年は収入を

抑えるようにしないといけない。

児童手当も少し前まではもらえなかったし、

働けば働くほど罰をうけている。

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私は政治家ではないが、日本の庶民生活は、30年前のバブルの頃よりも豊かになっていると実感します。

そして、米国は30年前よりも庶民生活は貧乏になっていると思います。

30年前、日本でバブル景気を享受できたのは、ごく一部の人たちでした。庶民は高級料理食べたり、高級マンションに住んでいません。

今の庶民は、30年前の高級料理を安価に食べれます。マンションの大半は30年前の高級マンションよりも高級です。車の窓はどれもボタンで開閉します。ホームレスは世界一少なく貧富の差は極めて少ない。犯罪も30年前よりはるかに減っている。

米国は真逆です。ホームレスは100万人に達し、街中ホームレスと薬物中毒がうろつき犯罪は多発し渡航禁止国並み。

ホンコンさんは海外在住未経験だから、日本の偏向報道に惑わされてるだけです。

海外では日本だけ一人勝ちと思われてます。

冷静に海外を見渡してください。

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財務省とかそのお仲間の政治家さんたちは事実上のDS(ディープステイト)なのだと思う。その人たちと戦うのは不可能に近い。彼らこそが実質的な日本の支配者でものすごい権力を持っているから。

民は支配者に支配されるのは古今東西の歴史。

民が支配層を倒したのはフランス革命のようなものが有名だが、滅多にあるものではない。日本ではもちろん歴史上まだ一度もない。武家が支配したのは武力があったからだ。明治維新も民による革命ではないし、やはり武力があったから出来たと思う。

今の時代に先進国で武力闘争は出来ない。だからもう日本の国で政治的な革命は起きないし起こり得ない。

これからも残念ながら、民(事実上の平民)は支配層から重い税をかけられていくしかないのだ。

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そもそも国民の生活を豊かにするために税収を上げるわけではない。財務省が懐を肥やすための物。自賠責保険だって強制的に徴収されたお金を一般会計に組み込むなど（そのうち半分しか返却されていない）、コレは横領です。尚且つ支払いに不安があるので自賠責保険の金額を上げるだと？？財政が赤字だから増税します？普通の会社で赤字なら役員報酬のカット、ましてやボーナスなど無い。そんな役人たちからおこぼれを貰う政治家など一人でも多く消えて欲しいと思う。自民党・公明党。選んだ国民だけに増税して欲しい。

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政治家は財源がどうのこうのいってますけど、その財源の財源である国民がどんどん貧しくなってるのに何言ってるのかと思います。

最低賃金を上げてもそれ以上に食品や光熱費の値上がりが凄まじく、数十円上がった時給が意味を成してません。

一方で生活費が上がれば消費税も上がる。

そりゃ税収も増えますよ。

しかしそれが国民の生産性に生かされてるか？

インボイスは中小個人経営の面倒を増やすし、マイナンバーカードは体感保険証と変わらないし。何も便利になってないですけど？

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いつも思います。

過去最高の税収がどうだと言っても、結果支出が多いんですよ。

その穴埋めを日銀にお金を刷らせるやり方なんですか？

それが積極財政なら、インフレにブレる。

だって債務なんだから、所詮借金。

緊縮財政も積極財政も一長一短ある。

インフレ、デフレどこの国も様々苦労してる。

なら、ここらで、歳入から予算決める方向にシフトし、無駄を徹底排除してほしい。

無駄な天下り先もいらない。

無駄な議員もいらない。

予算余れば、次の年に繰り越しまたは、一旦国庫返納でいいでしょ。

予算使い切るために、へんな道路工事いらない。

必要なとこにはお金かける。

ただ無駄は徹底てきに省く。

そうしないから、過去最高の税収だけが踊ってるが、過去最高の支出でもあることを忘れてはいけない。

財政とは、結局そこがセットだと思います。

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過去最高の税収になるのは当たり前

①給与増に伴う所得税、住民税の増加

②物価高騰による消費税収の増加

③インボイス制度による消費税収の増加

これらは全て政策によって、意図的に税収を増やそうとしたもので、経済の発展によるものではない。

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外食産業も、とうとう米の値上がりに合わせて値上げをせざるおえなくなった。待っていても米はもう下がらないのだろう。国民の賃上げをした、過去最高の税収もある、それがすべて他人事のように感じる国民は置いてけぼりのまま、増税等の新たな負担増には追い風、弾みのつく報道で。

この年の瀬に暗い予感がする人は少なくないのでは。

景気の良い話には反射的に《裏がある》と不審に思ってしまうのは後遺症かな。

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政府の赤字は国民の黒字ですから、政府が儲かって国民の生活が良くなるわけはないでしょうね。

経済指標見れば分かりますが、政治家は都合の悪いことは無視しますから答えないでしょう。

例えばですが、11年ぶりに企業倒産件数が年1万件が見えているのにこれについて何も言及していません。

今年の4月に林官房長官は倒産件数増やさないようにすると明言していたのにも関わらず何の手当もしていないのでしょう。

結果を無視して口先だけの何の責任も感じないような人達を選ばないようにするしかありませんね。

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もうプライマリーバランス黒字化を目指すことを土台とした財務省は、一旦見直した方が良いのでは。解体という激しい意見もあるが、その方が健全まである。

目指している方向が違いすぎて議論にならない気がする。

ほんこんさんは本質を分かりやすく一言で言い当てており、感心した。

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どちらかといえば金使わない病の日本の不景気を税金で支えてきたんだよ。マイナスを0にするのに必死だったんだけど、いざ1になるとこうなるのが庶民ってこと。景気を良くすればインフレになるのは当たり前。

インフレという物を体感している人が少ないので「得体の知れないなにか」に対しての恐怖があるんだろうな。30年分の揺り戻しでペースが速かったから納得いかないのは理解できるが。

欧米の時給が2000円だなんだってのはこういう事だよ。

賃金の「額」では生活はあまり変わらない。おかれている階層とかステージとかランクとかクラスみたいなものを上げないと根本的には改善しない。

1000円でも1500円でも2000円でも5000円でも最賃は最賃なのだから。

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税収が増えても政治家たちの無駄遣いが増えるだけです。

それはバブルの頃にいろんな箱物に予算が回って廃墟になったのを見れば分かります。

集めた税金が多かったら遠慮なく返して欲しい。

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日本政府解体運動でも日本国民はした方が良いのではと思ってしまう。

過去最高の税収で潤ったのは公約の実現もせず、議会の最中に寝て、国民の手取り増やす政策にはやる気なしで、自分達には上手にお金が流れてくる政策ばかりで、他国との領土問題でも強気にいけない政治家だけ。

議員のボーナスが200～300万円って…

それには税金引くんか！？と言いたい。

「日本で働いたら負け」

この言葉は本当だなと心底思う。

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肉は100gいくらかでは見ない。

1パックいくらかで見る。

10年以上まえは、1パック200円台から買えたが、今は400円台。

全体的な物価は概ね1.5倍になっている。

川越シェフの店への出禁は、年収300万〜400万とされていたが、今は600万以上ないと、難しいだろう。

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頑なに経済政策の失敗を認めない政治家と官僚達。

世界の中で、日本経済がここまで圧倒的に悪くなっているにも関わらずである。

もはや目的は立場や自己保身となり、身を切ってでも日本を豊かにしようとする政治家や官僚は与党側には皆無か。

減税により経済効果が出た時、一番困るのは政治家であるという何とも残念な状況。

次の参議院選挙では、ガラリと景色を変えなければならない。

▲31　▼0

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アメリカの様に富裕層が様々な団体や学校などに寄付できるような税制にすれば世の中もっと良くなるのでないでしょうか。贈与税、相続税なくしてしまえばそれに匹敵する金額を富裕層は貧しい人たちに寄付すると思います。寄付すればそれだけそれだけ税金も免除されます。もっとお金を循環させないとダメなことくらい頭のいい人たちは分かりそうなものですが。自分が私腹を肥やしたって墓場までは持って行けないんですから。

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税の収入が増えたのなら支出も増えているはず。どこに消えたのか。国債の返済とかなら変な話だと思う。自分が借金して自分に返済している様なものだからな。国民に豊かさを感じる使い方は出来ないものなのかな。

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ほんこんが怒り「過去最高の税収で国民の生活良くなりましたか 答えてくれ政治家さんよ」

ほんこんが怒り「過去最高の税収で国民の生活良くなりましたか　答えてくれ政治家さんよ」