( 238953 )  2024/12/25 03:44:56  
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「手取りを増やすつもりはない」と言っているのと同じ…「103万円の壁」で国民民主がハマった自民・財務省の罠

プレジデントオンライン 12/24(火) 18:17 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/006af58321c7adf574327e4a63f7267bfa7bb33b

 

( 238954 )  2024/12/25 03:44:56  
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2025年度の税制改正に関する議論で、国民民主党が所得税の基礎控除額を引き上げることを訴えているが、与党自民党と公明党との間で議論が続いている。

特に、控除額を引き上げることが実務的には難しいとされ、政府側が税収の減少などを憂慮している。

自民党内で税制改正について密室で決定されてきた経緯があり、国民民主党が協力を得るための交渉も難航している。

税制調査会会長を務める自民党の宮沢洋一議員は、財務官僚のサポートを受けて国民民主党の要求に対して抗戦姿勢をとっている。

議論の焦点は所得控除額の引き上げ水準であり、両党の交渉が難航している状況が続いている。

(要約)

( 238956 )  2024/12/25 03:44:56  
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2025年度の与党税制改正大綱を決定し、記者会見で撮影に応じる自民党の宮沢洋一税調会長(右)と公明党の赤羽一嘉税調会長=2024年12月20日午後、国会 - 写真提供=共同通信社 

 

国民民主党が掲げる「手取りを増やす」政策は本当に実現するのか。ジャーナリストの須田慎一郎氏は「12月11日に自民、公明、国民民主三党が幹事長会談を開き、所得税の基礎控除額は178万円を目指して、来年度から引き上げると合意した。だが実際に提示された額は123万円で、同時に進んでいる社会保険料の値上がりを合算すると、ほぼゼロ回答の状態だ。補正予算反対という切り札を失った国民民主党は、財務省にいいようにやられてしまった」という――。 

 

■延長戦に突入した「103万円の壁」問題 

 

 どうやら「103万円の壁」を巡る問題の決着は、年明けにずれ込むことが確実な情勢となった。 

 

 この問題を巡る与党自民・公明両党と国民民主党との協議、交渉は、政治スケジュールに大きく引きずられていた側面が極めて強い。 

 

 改めて指摘するまでもなく、与党が国民民主党の要求(「103万円の壁」の上限引き上げ)に応じるということは、現行の税制を改正することを意味する。そして2025年から国民民主党の要求を実行に移すためには、例年12月中旬に決定される与党税制大綱にそのことを盛り込む必要がある。 

 

 これを受けて政府は大綱を12月中に閣議決定し、すぐさま関連法案の策定に動くことになる。来年1月に召集される予定の通常国会に、この法案を提出し、これを可決させなければ2025年から国民民主党の要求に応えることは現実問題として不可能となるからだ。 

 

 そもそも税制改正に関する関連法案は、次年度予算案と対の関係を成すものだ。年度予算は財政の出(歳出)の部分を成し、年度税制は財政の入(歳入)の大半を占めることとなる税収を決定づけるものとなるからだ。そうした意味で言えば、税制改正法案が確定していない中での予算案は実効性を持たないものとなってしまう。 

 

 「103万円の壁」を巡る与野党交渉の本質を正しく理解する上で、前述のタイムスケジュールや税制と予算の関係性を押さえておくことが、まず大前提になると言っていいだろう。この点を理解しておかないと、この問題の本質が見えてこないのだ。 

 

 

■異例ずくめだった「2025年度税制改正大綱」決定 

 

 実を言うと12月に入って、企業会計、税制の現場は、ちょっとした混乱状態に陥っていた。それと言うのも、2025年度の税制の詳細がまったく伝わってこなかったからだ。改めて指摘するまでもなく、税制年度は1月1日から始まり12月31日まで。 

 

 つまり年が明ければ新しい税制年度に入っていくにもかかわらず、具体的な改正内容がまったく示されていなかったのだ。 

 

 「税制改正の具体的な内容については、政府与党から、地域の商工会議所や商工会、あるいは税理士会などを通じて11月ぐらいに伝えられるのが通例なのですが、今年に関しては12月に入ってもまったくの梨の礫(つぶて)、こちらとしても会員企業に改正税制の周知徹底を図ることができずに、困っていたのです。ようやく税制改正大綱が決定し、改正税制の詳細が伝えられてきましたが、こんなことは異例中の異例です」(日本商工会議所税制担当) 

 

■密室で決められてきた日本の税制 

 

 それではなぜ、そんな「異例中の異例」なことが起こってしまったのか。 

 

 その理由を一言で言ってしまえば、与党が税制改正大綱を策定するにあたって、国民民主党という異分子が入ってきてしまったからに他ならない。 

 

 そもそも税制とは、政府の活動資金を確保するために個人(家計)と企業から強制的に租税として徴収する仕組みのことを言う。 

 

 そしてその税制は、経済、社会情勢の変化を受けて、毎年のように修正が施されるのが通例で、その具体的な変更点が与党税制改正大綱に示される。しかし与党税制改正大綱と言ってみたところで、これを策定、決定する権限を握っているのは自民党だ。しかも良く知られているように、こと税制改正に関する限り、自民党内部で通常行われている政策決定プロセスは通らない。党組織上は、自民党政務調査会を構成する一調査会でしかない。 

 

 「しかしその税制調査会における意思決定については、総裁ですら口を挟むことはできないのです。しかも税制調査会が決定することは、『インナー』と呼ばれる非公式幹部会にすべて委ねられているのです」(大臣経験のある自民党幹部) 

 

 つまり国民生活に直結する税制について言えば、ごくごく一部の自民党国会議員が、まさに密室でいいように決めてきたのが、これまでの手法だった。 

 

 

■「宮沢会長のバックには財務官僚が控えています」 

 

 そしてその自民党税制調査会のトップに君臨しているのが、党税調会長の職にある宮沢洋一参議院議員だ。 

 

 そして注目すべきなのは、前述したインナーのメンバーに森山裕自民党幹事長が名前を連ねているという点だ。つまり総裁に次いで党ナンバー2の立場にあるはずの森山幹事長が、党税調の中では宮沢会長よりも格下の扱いになっているのだ。このことは、極めて重要なポイントなのでぜひご記憶にとどめていただきたい。 

 

 そして党税調を理解する上で、もう一点重要なポイントがある。この党税調には、オブザーバーとして財務省と総務省(旧自治省)の官僚が参加しているのだ。 

 

 そのことを念頭に置いた上で、以下のコメントに注目して欲しい。 

 

 財務省の元キャリア官僚がこう言う。 

 

 「そもそも宮沢氏は、元財務官僚であることは間違いないが、主税畑ではない。税制法案は書いたことはないはずだ」 

 

 つまり宮沢会長は税調会長ではあるけれども、税制のスペシャリストではないと指摘しているのだ。 

 

 元財務省キャリア官僚が続けてこう指摘する。 

 

 「今回の『103万円の壁』を巡る、自民党と国民民主党の協議では宮沢会長がある種の抵抗勢力の中心人物として捉えられ、国民世論から厳しい批判が集中していますが、それは少々的外れなような気がします。宮沢会長のバックには間違いなく財務官僚が控えています。それだからこそ、自民党税調は国民民主党の要求に対して徹底抗戦を貫いたのです」 

 

■「国民民主」と「維新」を両天秤にかけていた 

 

 従来だったら、自民党税調は国民民主党の要求など歯牙にも掛けなかったはずだ。しかし先の総選挙で与党が大敗し、衆院で過半数を大きく下回る議席しか獲得できなかったため、事態は一変した。野党の協力無しには、一本の法案も可決することが出来ない状況に追い込まれてしまったのだ。 

 

 特に焦点となったのは、秋の臨時国会に提出された今年度補正予算案を成立させるにあたって、どのような形で野党の協力を取り付けるかだった。 

 

 年末の臨時国会会期末までに補正予算案を成立させなくてはならないという時間的制約を抱える自民党にとって、協力を取り付ける交渉相手として最も計算がつく相手が国民民主党だったと言える。なぜなら、「103万円の壁」を巡る国民民主党の要求に一定程度応じたならば、補正予算案に賛成することを国民民主党サイドは明言していたからだ。 

 

 ところが自民党執行部の交渉相手は、何も国民民主党だけというわけではなかったのである。 

 

 「森山裕自民党幹事長は密かに、日本維新の会の遠藤敬衆院議員と接触を図り、協力を取り付けたのです。この11月まで国対委員長の職にあった遠藤議員なだけに、自民党国対族のドンである森山幹事長とはまさに昵懇の仲なのです。森山幹事長は、維新の求める教育無償化の実現を確約することで補正予算案の賛成を取り付けたのです」(大臣経験のある自民党国会議員) 

 

 つまり自民党は、今年度補正予算案の成立を確実なものとするために、国民民主党と日本維新の会の両党を両天秤に掛けていたのである。 

 

 

■「隠れ増税」を是正したいだけなのに… 

 

 そもそも「103万円の壁」を巡る問題の議論は、自民、公明、国民民主三党の税制の実務者、つまり三党の税制調査会会長が中心となる形で協議が行われてきた。 

 

 改めて指摘するまでもないと思うが、国民民主党は先の衆院選で、所得税の非課税枠である年収103万円という上限を年収178万円への引き上げを図る、とする選挙公約を掲げたことが有権者から大きな共感を呼び、大躍進を実現した。 

 

 衆院選挙後、与党大敗を受けて前述の国民民主党の選挙公約の実現が現実味を帯びてくると、なぜか不思議なことに政府サイドから以下のような「試算」が流れてきた。 

 

 いわく「上限を178万円まで引き上げると、年間7兆~8兆円の税収減につながる」と。 

 

 そもそも「年収103万円の壁」を巡る問題の本質は、「働き控え」や「人手不足」解消のためと言われているが、そこではない。 

 

 その本質は「給与所得者の手取りを増やすための減税策」なのである。もっとストレートな物言いをさせていただくならば、これは「ブラケット・クリープ(隠れ増税)」と称される状況を、正常な状態に戻そうということに他ならない。 

 

 良く知られているように、基礎控除および給与所得控除の合計である103万円は、1995年以来今日まで据え置かれたままである。しかしその一方で物価や賃金水準が上がっていくなかで、いつのまにか実質的な税率は上がっていってしまう。こうした現象を、前述した「ブラケット・クリープ」と称するのである。 

 

 「はっきり言って財務省は、そうした事態が起こっていることは百も承知です。知っていながら、見て見ぬふりをしたのです」(国税庁幹部) 

 

■「控除額」を巡る攻防 

 

 だとしたらそうした隠れ増税を解消するためには、一体どの程度控除額を拡大したなら事足りるのか、という点で議論すべきであろう。国民民主党の主張としては、1995年当時と2024年時点を比べてみると最低賃金は1.73倍に増えている、従って103万円×1.73で178万円というのがその根拠だ。 

 

 しかし国民民主党の主張通りに178万円に引き上げてしまうと税収は7兆~8兆円減ってしまう、その財源はどうするのか、とするのが政府サイドの反応だ。まったく議論が噛み合っていないと言えよう。 

 

 この「103万円の壁」を巡る問題の最大の焦点は、いったいどの程度の引き上げ水準で自民党と国民民主党が折り合うのか、という点に他ならない。まさに神経戦の様相を呈していたと言っていいだろう。 

 

 交渉の最前線となったのは、自民、公明、国民民主三党の税制調査会会長による協議だった。しかし補正予算案の衆院での採決が迫っているにもかかわらず、前述の協議は腹の探り合いが続き、一向に結論が出てこなかった。そうした中、自民党の森山幹事長が動いた。 

 

 

( 238955 )  2024/12/25 03:44:56  
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この記事には、自民党や財務省に対する批判や不信感が多く含まれており、国民民主党への期待や支持が表明されています。

多くのコメントでは、自民党や財務省の政策に対する不満や疑問が示され、税制改革や社会保障の問題などについても議論が広がっています。

国民の生活や所得に対する影響を懸念する声や、政治家や官僚による偏った政策への批判が見られます。

 

 

それぞれのコメントからは、自民党や財務省を批判し、国民民主党への期待や支持が表明されています。

国政の方向性や税制改革に対する意見が多様であり、今後の選挙や政治の展望についての懸念や希望が反映されています。

 

 

(まとめ)

( 238957 )  2024/12/25 03:44:56  
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=+=+=+=+= 

 

短期的に見れば、確かに自民と財務省の勝ちと言えるでしょうね。ただ、中長期で見た時には、完全に減税の対抗勢力と国民に認知されたので、その認知が今後の国民の選挙行動に反映されたならば、財務省はともかく自民党の弱体化、さらには解体まであるかもしれません。個人的にはそんな未来を期待。 

 

▲5201 ▼75 

 

=+=+=+=+= 

 

確かに局地的な観点で言えば、自公の狙い通りだったのかも知れんけど、その代償として次回の国政選挙で大惨敗するでしょうね。 

今回の一件で政権与党である自公は所詮、財務省の操り人形に過ぎず、また、宮沢やその取り巻きや財務省が日本国民の敵であり、日本という国家を衰退させている癌である事がはっきりした。国民民主党には引き続き協議を継続してもらいたい。 

 

▲143 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主としては、不満もあるかと思いますが、来年通常国会にて野党団結で内閣不信任案で、衆参ダブル選挙で自民公明維新を崩し、国民が求めている消費税減税、社保関係減額、ガソリン税廃止、財務省解体、こども家庭庁見直し、厚労省と総務省の改革、マスゴミ規制、外国人入国移民規制、スパイ防止法成立、在日特権停止、各種経済団体排除、などなど上げきれない、自民には出来ない政策を実現して欲しいです。 

 

▲2811 ▼54 

 

=+=+=+=+= 

 

変動為替相場制を採用してる独自通貨国において、外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクはない。 

それにも関わらず、PB黒字化などという個人の家計簿の発想を国家財政に当てはめて、無用な緊縮財政が続けられてきたことが、日本が30年も全く経済成長できなかった最大の要因である。 

 

多くの国民や政治家は社会通念上、税金は財源であると思い込んでいるのだが、実際は政府が税金を集めてそれを支出している訳ではない。先に国債を財源として財政出動を行って経済を回し、その後に徴税により市中から貨幣を取り上げて国債と償還して消しているだけである。 

しかも償還期限がきたた国債は新たな国債を発行して借り換えが行われているだけなので、将来世代のツケになることもない。 

 

それが分かれば年収の壁を200万円にしようが、欠陥税制である消費税を廃止しようが、現在の日本においては何の問題も起こらないということが理解できるはず。 

 

▲275 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

大蔵省から30数年、財務省にカンバンの掛け替えをして四半世紀経つが、あれやこれやと屁理屈を並べ国民から搾取するばかりで、国も国民も豊かになるどころか貧困に向かっている 

少なくとも今の財務省職員のほとんどは、入庁以来何の成果も出せていない 

 

まずは財務省を全否定しなければ、国は良くならないのではないかと思う 

 

▲2139 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

昔から農民は自分で米を作っていながらろくに米を食べる事が出来なかった。苦しい生活をしていないと年貢は年々多くなっていった。村を治める代官も取り立ての厳し代官だけが残り出世していった。心優しい代官は濡れ衣を着せられ失職させられた後農民として生きて行くしかなかった。。。それは今も変わらない。 

 

▲1335 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

この分析が正しいかどうか、また、178円まで早期に壁をずらすことが、国庫の減収があったとしても、それを上回る消費刺激効果があり、結果的に国富fが持続的に増大するというシミュレーションを、来年の参院選までにどなたか識者にまとめてもらいたい。そして、そのシミュレーションをもとに、賛成派と反対する自民税調さらに財務省も参加して、次の国会で徹底的に時間をたっぷりとって討論して欲しい。その結果次第では、自民税調財務省が日本全体の国益を考えていないと有権者は理解し、自民の議席をさらに減らそうということになる。要はどちらが中長期的に国益に資するかという議論だ。 

今まで税調、財務省だけで完結していた内部議論を表に出す。それでこそ、有権者が自公を少数与党にした意味があるというものだ。 

 

▲461 ▼21 

 

=+=+=+=+= 

 

この記事はとても良い記事だと思います。事実をきちんと伝えてくれていると感じました。 

真面目に働いて納税している現役世代を無碍にし続ければ、必ず自民党は痛い目を見ると思います。 

現役世代の鬱憤は過去最高レベルで高まっていると思います。その結果が今回の自公議席過半数割れだったのに、それでも現役世代の怒りを無視すると言うなら、次回の選挙では更に窮地に追い込まれるのでは。 

わたし自身、支持政党は特になく自民党公明以外に投票していましたが、次回は必ず国民民主に投票すると決めています。元々支持政党がなかった現役世代で、次回は国民と決めている人は一定数いると思います。 

 

▲1072 ▼30 

 

=+=+=+=+= 

 

手取りが今よりも増えないのは間違いない。正社員として働いていて婚活もしているけど収入が安いせいで誰にもお見合いを申し込めないし、会員さんの紹介もされているけど誰からも拒絶されている。金に余裕がないと心にも余裕は持てない。男一人の年収で家族を養って貯金も十分に出来ないといけない。そう考えて今副業にも力を入れている。最低でも本業の収入と合わせて年収は700万円はないと結婚は厳しいと思う。お見合いの申し込みは年収700万か800万を安定して稼げるようになってからにするつもりでいる。 

 

▲84 ▼22 

 

=+=+=+=+= 

 

年収123万円だとすると 

非課税枠を増やした分とほぼ同額が社会保険料として持っていかれるのです 

どうやらまたしても財務省に上手くしてやられてしまったようだ 

 

123万円とか140万円とか言っているのは自民党やオールドメディアで 

SNSでは国民民主の掲げる178万円は譲れないという意見が主流です 

もし178万円以外で決まると来年の参議院議員選挙でも自民党大敗があり得ます 

日本の政治は総理大臣より財務省のほうが上という人がいますが 

このままでは自民党が財務省に壊されてしまうかもしれませんね 

 

▲792 ▼23 

 

 

=+=+=+=+= 

 

安倍政権時、極右メディアとも呼ばれた虎ノ門ニュースでコメンテーターとして自民を礼賛していた方々が、財務省に近しい岸田政権誕生から徐々に距離を取り始めているのも自民党を巡る動きの一つとして興味深いですね。 

 

百田氏と有本氏は自ら政党を立ち上げ、高橋洋一氏は国民民主に近しい発言が増え、須田氏もこのような記事を書くようになった。 

 

それぞれの主義主張はさほど変わった印象は受けないので、やはり清和会の崩壊と自民の迷走が政局混乱の原因なんだと思いますが、長期政権の裏でこびりついた垢の厚さに同情は出来ない。 

 

▲240 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

国家財政の健全化を目指す為に創設された財務省 

しかし財政は良くなったかも知れないが、日本は長く景気が低迷している 

財務省が出来てからの数十年間 

 

今回の国民民主の公約はその財務省が国民の敵である事を広く知らしめてくれた 

 

今は煙に巻いて勝ったつもりか知らないが財務省と自公与党は今の選択を酷く後悔する事になるだろう 

 

▲738 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主にはさほど期待もなかったが、やっぱり自民党はこんな政党だったと言うのを見せただけよくやったと思う。 

前の選挙でも散々コケにされたのに、それでも自民党に投票された方たちも目が醒めただろう。 

次の選挙が楽しみだ。なんなら、内閣不信任を続けて、再解散でもいいかも、時間とお金の無駄にはなるがその価値はあるかも。 

 

▲469 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

この宮沢さんは顔つきがまるきり上から目線って言う感じで、玉木、古川両議員が大蔵省の後輩ということでもろに上から見てる。党派が違うのにパワハラ感覚で両人を見ているらしいとあったが、そういう人物なんでしょう顔に出てるもんね。少数与党であり協力を仰がないと政権交代ってことも忘れてるんじゃないこの人、こういう人を落とさないと日本の政治は良くならないよね、国民民主頑張れー。 

 

▲589 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

この自民党という政党にはもはや何も期待できない。社会保険制度の失敗もしかり、今回の所得税についてもしかり。 

 

全く民意が反映さるていないと思う。次回の選挙で更なる議席削減をみんなの投票で実現させるしかない。 

 

▲749 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

もちろん178万への引上げを実現することが公約であり目標だったのだろうが、有権者に与党の歪んだ姿勢に気付かせ、政治に関心を持ってもらったことが大きい。参院選ではおそらく色々な妨害工作を打たれると思うが、国民民主党には十分注意して候補者擁立に取り組んでもらいたい。 

 

▲323 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

財源論を強く言う人は、物価上昇に伴った消費税や昨年の春闘で勝ち取った賃金増に対する所得税など税収増が確実な分野に関しては一切触れない。 

国民民主も財源論など自公財務が言ってる同じ土俵で議論してはダメ。 

さらに言うと50年も不当に取ってきたガソリン税の返還がまだ。 

こういうところを突いていかないと、結局178万に届かない。 

 

178万で1年暮らせるか自公財務は一度やってみたらいい。 

 

▲123 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

「103万円の壁」は元々政策の不作為で30年近く基礎控除の主旨目的に反して過剰徴収だったものを本来の正常な形に戻すまでの話で、取り過ぎていたものを本来の形に戻だけです。今までと比べて減収となるので、代わりの財源を云々との主張は、筋違いでしかありません。宮沢氏は、過ちを認めたくないだけでしょう。 

 

▲450 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

「税の季節がやって来ました(笑)」とか言っている税調会長もそこまでの人間ではなかったということがわかった。 

税調会長を影で操る財務省に国民が厳しく指摘をしていくこと、手間はかかるが節税を積極的に行うこと、官僚から自民党で政治家になった議員を次の選挙で落とすことなど政権与党の政治家や官僚と呼ばれる存在に「お前たち、国民の血税で遊ぶな」と剣を突きつけてやらないといけないので今回の衆議院議員総選挙に行かなかった有権者は次の選挙から必ず与えられた権利を行使して政治家と呼ばれる存在に対して審判を下すことをしなければならない。 

 

▲275 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

手取りを増やすつもりのない政党には、これからも絶対に投票しない 

 

いろんな人がいて、いろんな考えがあるのは理解しますし、お金が全てとまでは言いませんが 

。 

「手取り」を増やす努力をしないという政党に賛成する人がいるとは到底考えにくい。 

 

それでも投票する人達がいるなら、なにか裏があるとしか思わざるをえない。 

 

▲315 ▼5 

 

 

=+=+=+=+= 

 

労働者には103万の壁や高額天引き中小企業にはインボイス締付け。どうやら大企業でない国民のうち総生産を挙げてる者の手元にお金が残らない仕組みを自公は何が何でも作りたいみたいだ。 

今回の103万の壁をきっかけにこれまでの考えを改め来年夏投票に立ち上がってくれる皆さんが大いに増える事を願いたいです 

 

▲159 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主は民意を少数政党ながらも自民党相手に示してくれたのは事実だ。その結果、世論の高まりを自民党に感じさせてくれたので充分だ。 

これからだよ、我々有権者をバカにしてくれる自民党、公明党、維新に現実を分からしてやるのはさ。 

参議院選挙のみならず、衆参同時選挙を野党同士が協力して実施してもらいたいね。国民民主の敵討ちって訳でもないけど、どちらがおめでたい政党なのか分からしてやりましょう。 

 

▲284 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

選挙に負けた自民党は、来年の参議院選挙に向けて、国民受けのいい178万円まで引き上げをやりたいはずです。方々財務省は職務に忠実に税収減を何で埋めますか言っているだけでしょう。増税は選挙的には禁じ手とすると、歳出をカットするしか無いわけで、ここは実働している国民が涙を飲んで老人向けの社会保障のレベルを落とすしかないんじゃないですかね。要は命をお金で買う時代にせざるを得ないと思います。手厚い老人向けの社会保障が長寿化に拍車をかけ、社会全体が皮肉にもその社会保障を維持するために貧しくなっていく。これでは実働している国民は浮かばれません。 

 

▲15 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

この国の未来をどうするのか、自分で考える人がこれから増えると期待します。そういった人が増えれば、財務省がどうとかという話ではなくなります。私たちは、誰か悪者にするのではなく、自分で考えて、考えの近い政治家に投票すれば良いのです。政治家と行政とが対立するのではなく、国民生活を第一に考えて行動してほしいです。 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

この30年で築いた腐った政治システムを壊すには28議席の少数の政党1つじゃ無理なのは国民も知っていると思います。ただ今回はそのシステムに風穴を開けた事は大きな意味を持つと思います。自民の腐り切った体質は既に取返しの付かないレベルで蔓延しており自浄作用などもはや何1つ期待出来ません。 

今の『減税』という風をもっと大きなうねりにするには、やはり選挙に行って減税に反対する自公の議員を1人でも多く落とす事がこれからの日本にとって重要です。と同時に国民民主には党の方針に賛同し国民目線で政治をする候補の擁立が重要になってきます。しっかりした候補さえいれば次の参院選で増税政党の増税議員を1人でも多く落選させることが出来ます。頑張ってほしいです 

 

▲27 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

壁の問題もあるけど、社会保険料を下げることが働く者や会社にとって最も必要。 

労働者の手取りは増えるし、会社側も支払う税金が減ることで固定支出費が減るから、その分を社員に還元したり、投資できたりする。 

賃金を上げろ、とお国が言うのは給与が上がれば、お国の税収が増えることになる。国民のためだけじゃなくて、お役人様自身の収入が増えることになる。 

税収が減るようなことをしないのはそういうこと。お国は支出の無駄を見ようともしないで収入を増やすことしか考えない。自身側を守るためなんだね〜 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

日本が欧米各国と比べて、非課税所得が低いのは円安のせい。1ドル=120円くらいであれば、非課税枠は同じくらい。日本は、日銀の低金利政策のせいで、円安=じり貧感が強い。これも、政府に財政規律がなく、バラマキで国の借金を増やしたせいだ。国民の財産を肩に借金をするなんて全く政府は信じられない。日本の富豪が海外に財産を移しているのは分かる。なので、これ以上税収が落ちると日本の政治自体が崩壊するので、非課税枠は増やせられないのだよ。国民は無尽蔵に借金を増やした罰を負うべきだ。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

衆院選で議席を減らした自民党と維新で手を組むなんて両党は何を考えているのか。 

議席を増やし躍進した国民民主と自民党は謙虚な姿勢で協議を続け是々非々で協力すれば自民党もまだ捨てたもんじゃないと思えたが、こんな有様なら自民党には政権与党でいる必要性を感じない。 

 

▲16 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

税法を簡略化し、例外や特例を決める租税特別措置法を廃止、例えば宗教法人にも課税し一般企業の税率も平等にする。その結果当然に税率も下がる。そして余計なことを考えなくて良いので不要になった財務省を解体出来る。財務省傘下の税務署職員のOBOGが過半数を占めるという税理士もいらなくなる。そうすれば税に関する無駄なお金が不要になるし、税金も納めていない組織が変に力を持つ世の中を変えることもできる。 

 

▲111 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党に票を入れるのはやめましょう。あと、選挙には必ず行きましょう。 

自分の意見に沿った考えを持っている政党の候補者に入れましょう。 

国民はいままでは、自民党のいいようにされてます。 

次回の参院選挙は自分の考えを票に託しましょう。 

野党は野党で多数意見を持ってより良い政策を提出できると思うので、 

しっかりと国民の為に動いてください。 

 

▲7 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

税収減試算は政府サイドから流れてきた情報なら国会議員として、その試算モデルと実証をどう行ったか質問できないのか? 

 

またもし与党の税制調査会から流れてきたなら、そんな試算モデルの正当性は今まで与党自民党がやってきたからというだけで信憑性に乏しい。 

 

自民税調会長も政府の総務大臣も123万円の税収減の試算結果を早々に会見で述べているので、交渉の席で103万円〜178万円の5万円刻みの税収減額を提示することも可能なのでは? 試算モデルも実証経緯も明らかに示そうとしないのだから 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省を解体するには、現与党の自民党をまず排除すべきということが明らかになったという意味では、今回の協議の意味があったのでは。 

近い将来に控える衆参選挙で自民党を両院とも下野させ、最大抵抗勢力であった老獪な政治家は二度と陽の目を見ることがないように徹底的に糾弾すべきと思う。 

結局国民の生活より自分たちの権力争いにしか興味がない輩は、国民の力で政治の世界から締め出しましょう。 

現代の賢い日本国民なら、目の前にぶら下げられる利益に目を眩まさせれることはないはずだと思う。 

 

▲37 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

106万の壁は撤廃されそうですし、このままでは51人以下の企業も社会保険の壁が出来そうです 

そうなるとパートさんが1番影響を受けてしまいます 

それは世帯収入に直結し家族全員を敵に回すことになる 

後は学生の150万の壁が新たに作られたが、この場に及んで社会保険を学生も含めると言い出したら、財務省の圧勝となります 

何を反撃してくるのか分からない、歯向かったらこうなるぞと言わんばかりの隠れ増税 

自公維と官僚の思惑により、この人達はこのやり方に決めたのでしょう 

多くの国民の心が折れるまでし続けるのでしょうか 

過半数割れになり、苦しい時ほど本性が出る 

化けの皮が剥がれたとはこの事ですね 

アメリカ人に日本は社会主義独裁国家だと言われた事があるし 

日本人って洗脳されてお人好し民族 

その時は理解出来なかったが、今なら分かる 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

北海道も今日からガソリン178円。一家にひとり1台づつ自動車を保有しなければ仕事も生活もできない地方ではもう限界だわ。ほんの数年前は120円台だったのに。ほんと冗談じゃないよ。何から何まで値上げ値上げで、昔なら暴動起きてもいいレベル。給料から税金だの社保だのがっぱり引かれて 1か月120,000円の手取りでどうやって生活しろと言うんだ。いい加減に対策打てよ。十数兆円っていう補正予算組めるのなら、その金今すぐ減税に回してくれよ。若者がつぶれるよ、石破さん、宮澤さん。 

 

▲193 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省の力が強すぎるし、そもそも税金は多ければ多いほどいいという考え方が国家として狂気である。 

民主主義国家であるはずの日本政府が、いつのまにか中国やロシアと変わらない政府が主役のイデオロギーになってしまっている。 

 

政権交代と行政改革が為されなければこの国の国民に未来はないのではないか。 

国民の手取りが増えることを問題視するような省庁はどれだけ重要な仕事をしていようが存在価値は無い。 

 

▲91 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

そんなことより、根本を解決すること。 

すなわち円安の是正に全力を尽くすことが今、政治がやらなければならないことである。 

物価高、インバウンドそれによって更に高騰する物価高と旅費。 

バブル以上に膨れ上がった首都圏の不動産価格は、不動産業者の投資事業化への変換が物語っている。 

多少痛みを伴っても仕方ない、円安をどうにかしないと、国民はじわじわ締め付けられる。103万円が少し上がったからってそれに勝るものはない。 

手取りが上がるのも、物価が下がるのも結局一緒。円の価値次第なんだから。 

痛みというのは、日銀により思い切って利上げすること。 

それによって、低金利で不動産を取得した多くの層がデフォルトに陥る可能性が大だが、いつまでも低金利のまま続くと思って買った人が浅はかだし、その人たちの為に、このままにしておくわけにはいかない。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

勘違いしてはいけない、別に補正予算が通ったからといって、法案を通すのに野党の協力が必要な状況は変わっていない。その都度、野党に対して何かを差し出さないといけない。だからこそ、今適当に妥協は絶対してはダメ。 

あと、参議院でも与党の議席を減らすのが大事。 

 

▲30 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

『 「現在、社会保険料改革の作業が進んでいて、週20時間以上働いた場合には収入の15%の社会保険料を収める方向で決着を見ることになりそうです。年収123万円だとすると、15%の社会保険料は18万4500円。つまり非課税枠を増やした分とほぼ同額が社会保険料として持っていかれるのです。一般会計と特別会計の違いはあるにせよ財政全体で見れば、財務省としては許容範囲となるのでしょう」(自民党税制調査会に所属する議員) 』 

 

 

交渉時、こんなことも国民民主党や国民が気がついていないとでも? 

何か、他にもありそうだ。 

今までの官房機密費や政策活動費は、支出を公開するべきです。 

税金だもの! 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省の古い体質を改善させる必要がある。 

財務省に入ると税収アップこそ正義だという洗脳を受けるのだろう。 

与党がかわっても財務教に支配されるようなら根本的に構造を変える必要があると思います。 

第一段階としては自民党以外に政権をとってもらい様子を見る事になるが、財務省の動きを監視しておく必要がありますね。 

国民がそういう意志をもっていればその内、構造改革を掲げる政党も出てくるよ。 

 

▲8 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

178万円にして万が一増収・又は減収しないようなことがあれば、 

『減税も効果あるんじゃん!7兆円の減収?今まで財務省は何言ってたんだ』になるから、受け入れられないんだと思う。 

 

しかしこの178万円が通れば、ようやくスタートラインに立てる。 

国民民主党頑張ってほしい。 

 

▲86 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

十分ではないが、今まで議論すら無かった政治状況を考えたら、希望は持てる。次回の選挙ではこの動きを強めるため、更に国民民主を応援したい。 

来年の税制大綱には、自民党に権限が無くなるまでになれば財務省も潰せるし、国も良くなる。 

 

▲59 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

まあ、今回の年収の壁改革でこれまで通り自民、公明には国民の生活なんて考えていない事がはっきりして国民目線の政策など考え無い事が明白となりました。 

また、そんな与党に擦り寄る野党勢力も同じだと分かる事になります。 

是非、国民民主には無駄な税金を減らす政策、国を支える国民が豊かになる政策を推し進めて貰いたい。 

あくまで国を支えるのは国民であり、政治家では無いという事を示して欲しい。 

国民が豊かになれば、国も豊かになるという順番を間違えてはいけないと思います。 

その為にも今のこの状況を国民はしっかりと見て、選挙で投じる票を決めるべきです。 

今の与党、それに擦り寄る政党には国民の手で鉄槌を下すべきです。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

年収 634万の年の手取りは533万でした。 

年収 808万の年の手取りは598万でした。 

年収1041万の年の手取りは730万でした。 

 

年収が400万以上上がっても、手取りは200万も増えません。 

年収1000万超えなどと言ってもこんなものです。 

 

よく年収1000万程度では都市部では生活が苦しいと言いますが、 

所得が上がったと勘違いして生活レベルを上げてしまうのも 

その一因かもしれません。 

言うほど可処分所得は増えていないのです。 

高校授業料など考えればもっと酷い事になるでしょう。 

 

私はかなり前から、会社の昇進など馬鹿らしいと思うようになりました。 

どう考えても、責任や仕事量と手取りが見合っていません。 

むしろ昇進など罰ゲームみたいなものです。 

若い人が管理職になりたくないと言いますが、 

若い人でなくてもなりたくなくて当たり前でしょう。 

 

103万の話とはズレましたすいません 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

自民と財務省はフツーに見える増税してきた。 

加えて、隠れた見えないとこで増税になっても絶対それは手放さない。 

 

財源が無いから隠れ増税はすら手直しは断るが 

補助金ならじゃぶじゃぶ出す。 

 

それでも日本をより良くしてきたならいいのだが、 

日本の凋落は止まらない。 

 

下野させなければ変わらないことが分かっただけでも 

まぁ今回はこれでいいと思う。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

今回の選挙で国民の意思が示されたが、自民党は国民のための政治をしようとしない。自分たちのやっていることがどれだけ正当か説明してほしい。財源は足りない足りないだけでは納得いかず、この30年の政策は失敗しているのは明らかである。来年の参議院選挙は自民党はなくなったほうがいいかもしれない。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

こういった施策は政府から国民への真面目に働いたら損ですよというメッセージですね! 残念な国になってしまいましたね。 

短期的には国民民主が自民に手玉に取られたように見えますが、もう少し先を見れば特に現役世代にとって自分たちの生活を豊かにしようと思ってるかどうかのいい踏み絵になってる気がします。 

自民、公明、維新の候補者は次の参院選が楽しみですね。 

皆さんも自分軸を持って投票に行きましょう! 

 

▲18 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

大王製紙の井川さんも言っていたが、国民のほとんどは覚醒してるんだよな。 

昔ならこれでいけたんだろうけど、もう自公政権、財務省厚生省はかなりの数の国民に敵認定されてしまった。一昔前なら考えられなかった事が起こり始めている。 

オールドメディアに騙されず、税は財源、国の借金は国民一人あたり1000万とか孫子の代への付け回しなどに騙されない国民がものすごく増えた。経済評論家の三橋さんも報われるだろうな。 

この流れは非常に嬉しいし新しい日本を国民の手で取り戻そうぜ 

 

▲23 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

財源がないというが、たかだか前年度予算を基準にしか考えてないから、そんな幼稚な議論がまかり通っている。10年間で税収は20兆円も増えた。20年間ではほぼ倍増だ。でその間、国民の人口は減り続けた。賃金もほぼフラット。つまり、その分、国民一人一人に税の負担が増されたことになる。 

それで国民の生活はますます苦しくなり、庶民レベルでは人生でもっともコストがかかる結婚、子育ての先送りや抑制で必死に自身の生活を守り、それで少子化はますます加速した。 

178万円への財源?数年前の国家予算を参照にして歳出を組み直せば良いだけ。国民の人口が減り、実質賃金も可処分所得も下がる中で、国家予算たけを前年以上に維持することを前提とすることが馬鹿げた議論だ。納税者の懐事情が自分たちの悪政で悪化し続け、その人口も減少している中で、相応の国家予算でやりくりを考えるのが政府の責務。民間企業なら当たり前のようにやっている。 

 

▲93 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

ストやデモをして議員や官僚に危機感を持たさないと駄目じゃないかな。 

所得を減らす政策はデモを起こされ取り囲まれる、給与を上げない企業はストを起こされ経営が傾く。 

30年近く何もしてこなかったから、危機感が足りないのだと思う。 

 

▲86 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

何となくだけど、玉木さんの不倫スキャンダルで出鼻をくじかれなければ、ひょっとしたら178万円は実現したかもなーと思っています。 

 

勝負は来年の参議院選挙に持ち越しですね。今年の自民党大敗しかり、自民党を選んでも豊かにならないって気付いた層が割といるのではと思います。 

 

そこで議席を伸ばせれば、陰の内閣としての役割を果たせるのでは?と思っています。 

 

▲5 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

「悪夢の…」を知っている中高年はと或る政党に拒否反応を示し、最悪の政策を見たり実感したりしているが、 

「自民党(と『公明党』との連立)政権」しか知らない若年層は「自公以外」の政党に希望(投票)するものと思われる 

 

次の国政選挙で、各政党の「政策(やマニュフェスト)」をしっかり見て、SNSに左右されず個人の判断で投票を行って頂きたいと思われる 

 

若年層が投票に言って投票率を上げない限り、 

中高年層や地元の地盤(応援者)、企業の「組織票」により「自公」の与党が続くだろうと思われる 

 

自公が野党落ちしない限り「財務省改革」は難しいと思われる 

 

▲132 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

まだ序盤戦だ。60年以上政治を牛耳っていた政党がやすやすと折れるはずがない。民意が離れていっている自覚もないのだから、これからだ。願わくば、今の日本人が短絡的にならず、粘り強く政治に向き合って欲しいところだ。 

 

▲193 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の世の中よりも自分の周囲のぬるま湯に浸かり続けたい人を炙り出す事は出来たんじゃないですか。 

シンプルに「財源はどうする」って言う人全員。 

財源なんかあっちゃいけない。一方的に減らなきゃ無意味なんですから。 

財源が無ければ出来ないという思い込みをさせるのが目的の人達に乗せられる必要は無い。 

 

▲9 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

以前も国民民主はトリガー条項の件で自民党にハシゴを外された事があった。その頃はあまり国民にその仕事が周知されていなかったが、今回はこれだけ多くの国民が注目している中での自民党と国民民主の仕事ぶり。それを有権者がどう判断するか次の選挙が見物ですね。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

>「結局のところ国民民主党は、森山、宮沢という老獪な政治家にいいようにあしらわれてしまったのです。にもかかわらず、まだ交渉を続けようというのですから、おめでたい政党ですよ」 

 

 国民民主党の力不足というわけですね。ならば次に国政選挙で国民は、国民民主党にもっと大きな力を与えなければいけませんね。 

 これまで自民党に投票してきた人は、野党があまりにも酷かったのでやむを得ず、自民党に投票してきた人も多かったと思います。しかし、ようやく国民の負託に応えてくれる政党が現れた以上、国民は、そこに力を与える必要があると思います。 

 

▲216 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも「減税で手取りを増やす」という言い方がおかしい。 

減税は負担を減らすと言うべきで、手取りは仕事で増やすのが筋なので「手取りを増やす」と言うなら成長戦略を語らなければおかしい。 

 

なのに玉木氏は減税話しかせず、「減税さえすれば消費が増え経済の好循環が生まれ景気が良くなる」と楽観論しか言わない。 

 

よって玉木氏は財務省にしてやられたというより、働き控えの解消、ブラケット・クリープ(隠れ増税)の改善、手取りを増やす、キャスティングボートを握るなどあれもこれもしたいと欲張って一番何をしたいのか整理できず自滅したように見える。 

 

「103万円の壁」は働き控えの文脈で使われてきたので所得税控除ではなく扶養控除の問題なのに、「103万円の壁」の解消を178万円までの引き上げのスローガンに据えていたのがその証左で、「130万円の壁」への言及もほとんど無く、冒頭含め表紙と中身が一致しない点が多い。 

 

▲9 ▼35 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省はもはや国民にとって害でしかないと思います、権力が集中し過ぎて政治家にも圧力をかけやりたい放題。 

日本国を貶める事しかしてないのではと思ってしまう、もはや感覚が麻痺し間違った事をしても正当化出来るからやめられないのでしょう、もう解体するしかないのでは、色んな包囲網があり強固で簡単ではないでしょうが変えていかなくては将来が見えて来ません。 

 

▲19 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省と自民党は国民の敵であることが日に日に明らかになっています。 

民主主義では国民のための政府であって、その逆ではありません。 

国民を貧困にしないために国が赤字になる(そもそも税は国の財源なのかって話なんだが)事はあっても、国の財政赤字をを防ぐために国民を貧困に追いやる事は民主主義の否定では。 

 

▲34 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

この記事で123万円へ壁引き上げくらいで減税効果が無いことがわかった。財務省はどこを向いて何を守る為に仕事をしているのかな? 

これじゃ民主国家の役人として機能していないじゃないか。 

与党を国民民主党に変えた後、財務省の病巣を取り除く必要がある。と国民に決断させたことになると思う。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

とどのつまり 

今、日本の政治を動かしているのは自民党だ公明党だ、なにがしかの政党ではなく、官僚なのですよ。 

これから政治改革とか税制改革を本気で実行するのであれば、官僚主導の現状をどう壊すか…もっと言うと官僚どものチカラを如何に減衰させるか、じゃない。 

 

▲73 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

ここまで露骨に国民との対決姿勢を見せる事への自信の根拠は何なんでしょうか? 

自民の輩共は来年根こそぎ居なくなれば良いが財務省はどこが与党になろうがコントロール出来ると思っているのだろうか? 

ここに来てハッキリと国民の敵が分かったのだから(昔から訴えて来た人は沢山居ます)国民もいい加減に真面目に考えないといけないと思います 

 

▲30 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

良い記事だと思う。問題は不信任案で内閣総辞職、衆議院解散した後、どこに入れるかだ。 

 

立憲、維新は増税路線なので財務省の下僕となる。自民党の積極財政派が党を割って国民や保守党に合流が理想だが、青山さんも高市さんも自民在籍だな。出てくれたら良いのだが。 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

とにかく、参院選で自民党とすり寄っていく議員を可能な限り落選させること。 

 

次に、中長期的な計画として罪務省出身の議員(ただし、玉木氏など減税派はのぞく)と増税派を議員から排除すること。 

 

国民の意思が国政に反映されることが「民主主義」であることを思い出そう。 

 

官僚は「全体の奉仕者」として国民に奉仕することが公務員法に示されている。従わない官僚は「分限処分」にする。 

 

そのためには選挙に行かなくてならない。 

 

国会議員は官僚頼りの答弁を繰り返すのではなく、しっかり勉強して政策を練ること。それができない議員も排除の対象にしなくてはならない。、 

 

▲23 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

全く178を諦める必要はないが、 

来年7月にこの経緯の結果が出るだろう。 

国民民主を中心に多数与党となり、 

自民政治の総括をすることでようやく前に進む。 

その際には犯罪政治家・官僚は起訴し 

公民権を剥奪、懲戒免職にした方がいいと思う。 

官僚への処罰ももっと強化したほうがいい。 

背任なんざ日常茶飯事じゃないかね。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

いつまでもいつまでも、自民党のアクドイやり方を見逃されるとは思わないほうがいい。いい加減、国民の忍耐力が切れかかっている。 

財政が大変だという、長年の財務真理教を信仰してきたわが国民が、自民党の裏金という脱税を目の当たりにして、目が覚めてきたということだ。 

消費増税のために、議員歳費を減らすということも反故にされうやむやになっている。それでも、自民支持をしてきた国民が目覚めたということだ。 

自民二階が平然と50億の政治資金を領収書も不要と納税もせず懐に入れる一方、自民政調会長が、一般国民の手取りは7万「しか」が増えないよと、国民をあおったり、ラスボスSM宮沢が、財源不足をと言いつつ、関係利権団体では先頭きって増税反対の鉢巻きをしていたりと、国民をあおりまくっている。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

これだけ自民党推しのコメントが見られないのに存続出来ているのはある意味奇跡的でもある。他の党やったら跡形も残ってないだろう。 

これから大切なことは勤めている会社や組合が推薦しているとかの理由でなく、国民の幸せを思い投票することが大切。 

 

▲20 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

まずは減税をやってみる。それで実際どうなのかを見極める。それで他国や国内でも成功した例がある。1回もやらずに都合が良いように減収と言われても納得は出来ない。仮に本当に足りなくて、何年か国債が増えた所で国は潰れない。 

 

▲80 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

税制調査会のインナーに森山がいて、その中では会長の宮沢より下だから幹事長と言えど宮沢には逆らえないって事だよな。 

三党で署名した合意書は、すなわち契約書と同じ事なんだろう。 

例えて言うなら来年は178万円まで引き上げます!と目立つように大きな字で書いてあって、一番大事なことをよく見ないとわからない小さな字で「目指して」と記載してるのと同じことなんだと思う。ただ補正予算は何とか騙して通したが、それで終わりではないと言うこと。 

本予算や今後提出される法案の可決は容易ではないと思うよ。 

国民民主だってバカじゃないんだから、次は相当警戒するだろう。 

それにしても俺たちの生活に直結する税制をたかが数人で密室で決めると言うのは如何なものか?と思うけどね。 

それはやっちゃいけないと思うな。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

まぁ、今回に関しては次の参議院選挙を見てみようじゃないか。 

税政大綱だって、官僚と与党が勝手に作っているだけで、国会議員の総意でもなければ、今回は少数与党なのだから、少なくとも国民の総意ともかけ離れている。 

与党と野党、もっと戦ってほしいね。 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

故に国民民主は新たな戦い方を模索しないと。 

今のやり方は、今までの延長線でしかない。 

国民を巻き込み、財務省がいる自民党と戦わないと。 

ただ、今のまま反対して文句を言うだけなら、今までの野党と何も変わらない。 

178だかに対しそれがいかに良いのかを数字と論理で、国民を巻き込んだ大きな流れにして行かないと。 

今のままただ補正に反対でその後交渉では、今までと何も変わらない。 

 

▲5 ▼3 

 

 

=+=+=+=+= 

 

もし、三党合意した内容の時点でこうなる事を予見出来ていなかったら、国民民主党はおめでた過ぎる。 

 

目指すという文言は、どう考えても努力目標だと言うことが素人のワシでも分かった。 

 

年収何千万貰ってる政治家なんだから、もちろんこの後の行動はもう決まってるんでしょ? 

 

それにしても、財務真理教の信者を撲滅しないと日本の未来は無いな。 

 

▲9 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

次回の選挙で「財務省解体」を訴えた党に投票したい。 

国民の生活は無視し自分たちの天下り先の事しか考えていない官僚が多すぎる気がする。現在の国民の税・社会保障費の負担率は48%これでは一般の国民は豊かな生活は遅れない。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

この記事を書いた人は財務省の手下ですか?国民民主はまだまだあきらめていないし、我々国民は宮沢と財務省がどう対応するのか注視してます。減税すると左遷されるブラック組織も政権交代で解体できるのですから。178万とかけ離れた金額で決着つけば、それは来夏の参議院選挙の結果につながりますからね。それが現実味をおびてきたから、今日の協議を宮沢は避けたんじゃないですか。むしろ追い詰められてきてるのは、財務省と自民党ではないですか。 

 

▲9 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

本当どうかしてる 

 

国会議員の大きな職務は国民生活を豊かにし国の経済を成長させる事である事は言うまでも無い 

なのに自民、公明、立憲に維新までも国民生活の貧困化を加速 

 

カナダの大学では日本の経済政策の失敗まで取り上げられている 

 

国民民主党の103万円の壁を178万円への引き上げに淡い期待を寄せたが、緊縮財政派に押し切られ短期的には自公政権と財務省の勝利に見えるが、国民の希望を打ち砕かれた怒りが来年の国政選挙に波及する事を強く希望し自公政策の終焉を望みます 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主も、徐々に期待外れになってきた感じですね。 

この公約で税収減になることは選挙前から明白でしょ。その対策は国民民主が得意な税収増じゃなかったんですかね。不足がれば赤字国債発行ですか。増税案はないんでしょうし、歳出削減案もない様だし。 

なら、どうして123万が出て来た時にその内容を確認して、もっと税収があるはず、或いはこういう税収で検討べき、更には国債発行でもOKと主張して交渉しないんですかね。日頃、国民民主が言っていることなのでは。 

もう宮沢氏も74歳で次回の改選時は77歳になるので、良し悪し別にして最後の奉公と思ってやっている可能性もゼロじゃないでしょうから、今の国民民主みたいな対応じゃ全く太刀打ちできないんじゃないんですか。 

更に言えば、バックに財務省がいる訳で、宮沢氏じゃなくても、自分たちが政権を取ったとしてもダメなんじゃないんですか。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

丁寧に書いてありますよね。 

税制はインナーと呼ばれるある一部の国会議員だけで密室で行われていて、総理大臣も口出しできない。と。 

つまり、今の国民無視の税制にした自民党インナーから、権利をとりあげないといけない。 

みなさん次の選挙はもうわかってますよね。 

 

▲11 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

自公よ、財務省のいいなりに進めたらいい。 

そのかわり一人また一人と同僚の国会議員がいなくなっていくだろう。 

それでも財務官僚はこそこそと陰で他の国会議員を操り続けるだろう。 

国会議員よ、君たちは誰に選ばれて誰のおかげで国会の席に座っていられるのか今一度思い返してみたほうがよい 

 

▲52 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも我々サラリーマンからしたら期限の無いコミットメントなんてやらないのと同じ。 

 

同じ「目指す」でも日産とホンダも経営統合を「目指す」だけど2026年と期限を決めている。 

民間では期限決めるのは当たり前。 

 

国民民主は何故178万円を期限を決めずに「目指す」で妥協したのか。 

その辺りがツメが甘い。 

少なくともビジネスの世界ではあり得ないね。 

 

▲5 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

このあとですよ、大事なのは。 

自民が与党でいる限りロクでもないことが起こり続ける。 

与党たればこそできることが沢山ある。 

 

本気で政権をとりに行こう。 

 

 

今までの野党は本気ではなかった。国のトップになることを恐れていた。 

 

 

そうならずに、トップになって欲しい。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

自分達の懐に入るお金に関しては自分達でさっさと決めて国民には 財源が…とか回りくどいやり方で結局増えるように見せて実は絞り取られていたりする。クリスマスのケーキさえ人数分を買うことを控えている始末。海外旅行に行く人が増えていますと ニュースで報道されていました。豊かな人達はより豊かに。格差はけして縮まらない。 

 

▲7 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

短期PBしか頭にないから国民の事が見えていない。同時に自分達の首を絞めていることにも気づいてないんだろうな。 

まとまった恒久減税ができなければ、玉木さんたちが益々力をつけ、財務省と与党が滅ぶシナリオとなる。むしろそっちの方が日本の未来のためになる。 

 

▲156 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

必要な時だけいい様におだてられて利用されるであろう事は選挙直後から予想されていた事。それにまんまと載せられてしまった。協議の段階では匂わせるだけ匂わせておいて最終決定では何も確約しない、平然と裏切るのが自民党。何故なら、今まで散々国民を裏切ってきたのだから、28議席の小政党を裏切る事など何とも思っていないのが自民党の年寄り政治屋。 

 

今年の選挙の様に中途半端な話しではなく、次回の選挙では自民党が分解するほどの惨敗を喫して、同じく増税する事しか頭にない立民と共に消滅する事を心から祈る。 

 

▲12 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

「年」で1万円程度でしょ。ナニか増やされたらチャラどころかさらにマイナス。自公は国民の手取りなど増やす気なんかさらさらない。老後は「自助で2〜3000万円用意しろ」というが、そんなやり口ばかりでどう「用意しろ」というのかね?そこを是非教えてもらいたいわ。一般国民はアンタらと違って資金も資産も少ない上、アンタらみたいに高学歴でもない。平均年収かそれ以下の3〜50代の下々の国民に、高学歴で優秀な人材ゆえに好待遇高収入を保証されているアンタらが「如何に」それを今から用意するのか、できるのか、しっかり導いてくれよ。 

 

▲6 ▼1 

 

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ラスボス宮沢 まだ自民党は多数与党と錯覚しているようだ。先に選挙が民意だと思っていないのだろう。宮沢 鈴木 森山 石破さんもこれらのラスボスに囲まれて大変だ。総理になっていらい石破らしさは吹っ飛んだ。 

 

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確かに国民民主はいいようにやられてしまったかもしれない。でも、いいじゃない。これで自公を舞台から引き摺り下ろす足掛かりはできたのだから。 

来年、その結果が出ると思いますがそれまでに自公、財務省がどんなカードを切ってくるのか注視していこうと思います。 

今の日本にこれ以上の大きな政府はいらない。 

 

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日本も米国のように首相が各長官を指名制にする法案を通すべきだな。そうすれば少しは国民のために必死になるんじゃないか。もう年寄りは要らんのですよ。年功序列な時代にピリオドを掲げよう。 

 

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政権と同時に官僚まで入れ替える方式を取らなければ、なにをどうやっても、これまでと何ら変わらないでしょう。 

 

要は、 

 

①維新が教育無償化を通すために、自民党と手を打ったから123万円以上は与党は絶対に上げない。 

 

②それに伴う政府の減収分は、社会保障費の増額分によってほぼ同額が補われる。 

 

③これまで同様、財務官僚および関連する官庁の利権は守られたまま。 

 

国・地方ともに政府の減収分は、国民・市民の増収分になる訳ですから、仮に7兆減ろうが、8兆減ろうが、その分国民所得が増える訳です。 

 

自民党公明党は、自分たちが自由にできるお金が減るから、国民の手取りを増やしたくない、ということなのでしょう。 

 

いったい、誰の代表として選ばれた国会議員なのか?議員と官僚が一体化してまるで封建領主、国民の代表という立場が形骸化してます。 

 

ただ、この記事は素人でも全体像が見えてくる、良い記事だと思います。 

 

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目先の話で言えば財務省が勝ったように見える。 

だが最近の調査で国民民主の支持率は野党1位となった。そしてこの騙し討ちを見て国民の支持は自民党からより離れるだろう。 

自民党と財務省は目先の50万を掠め取って大局を失うことになるのだ。後に政権を失えば自民党は崩壊、財務省は事実上の解体。その道筋を自ら作った。 

 

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まあこれでよく分かったと思いますよ。自民党信者さん達も。結局、国民のことなんてちっとも考えてない人達の集団なんですから、なんでもかんでももっともらしい理由をつけてやらないんですよ。そして国民が「またか」と諦め忘れるのを待っている。 

そろそろ、目を覚そう。日本国民よ。次の参院選は自公大敗にしなければ意味がありません。地元で先生と呼ばれてる議員さんは本当に国民の味方ですか?生活苦しい我々のことを考えている人ですか?よーく考えてください。何かを変えるためには我々が選挙に行くしかないんですよ! 

 

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今回だけを見ると自公、財務省は国民民主党を上手く手玉にとって補正予算を通したが、国民に広く本来修正されるはずの税金が取られ過ぎのまま放置された事が周知された。 

こういう不誠実な対応を続けていると来年の参院選、次の衆院選の結果に現れてくると思う。 

 

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